１防犯問題
１．防犯カメラ設置者に補助金交付を
２防災問題
１．住宅の耐震シェルター設置補助金の拡充について
３予算問題
１．令和７年度事業について
ア．公共交通政策推進事業等について
イ．ホストタウン推進事業について
２．農林水産業費及び商工費について
△加藤英泉議員
○議長（鈴木深太郎議員） 通告第16、15番、加藤英泉議員。
〔１５番 加藤英泉議員 登壇〕
◆１５番（加藤英泉議員） それでは通告に従い、一般質問をさせていただきます。
１、防犯問題、１、防犯カメラ設置者に補助金交付を。
昨今、犯罪の発生件数は増加傾向にあり、その手口も凶悪化してきております。闇バイトによる犯罪や特殊詐欺被害の状況などから、防犯カメラの設置は、市民の安心・安全を高めるものだという認識が広まってきておりますので、さらなる市民の防犯意識の向上を図り、安全・安心な地域社会の実現に向けて、防犯カメラを設置する個人や町会・自治会に対し補助金交付を行い、早急な普及を図ったらどうかと考えます。
対象者は市内に住所がある人や町会・自治会で、補助金の対象は防犯カメラの購入費及び補助金で購入した防犯カメラの設置に関わる費用に限定し、１世帯３万円を上限として、町会・自治会の台数、金額は別途考慮するものとする。
このような考えで一般質問を用意しておりましたら、令和６年度、重点支援交付金活用事業として、市内の戸建て住宅に防犯カメラを設置した市民に対し、防犯カメラ設置費補助金を交付するとする予算額432万6,000円の防犯カメラ設置費補助金交付事業が発表されました。
内容は、給付額が補助対象経費の３分の２、上限を２万円、実施期間は令和７年４月から令和８年３月までというものであります。
町会・自治会によっては、市民活動支援課の補助を利用し、防犯カメラを設置したところもあるようですが、市民活動支援課とは別に、市内６万8,600余りの所帯に対し、1,000円目標の補助金交付の予算を組んで普及を図ったらどうかと考えます。
２、防災問題、１、住宅の耐震シェルター設置補助金の拡充について。
三郷市には、大地震への備えとして耐震シェルターや防災ベッドの設置を行い、地震から大切な命を守りましょうと、昭和56年、1981年５月31日以前に建築された木造住宅の所有者で、耐震診断の結果、耐震性なしと判断された住宅の所有者が、新耐震基準に見合った耐震改修工事等を行った場合、かかった費用の２分の１、25万円を上限に補助金を交付する耐震診断・耐震改修等費用補助金交付制度があります。
30年前の阪神・淡路大震災で亡くなった人の４分の３は、建物倒壊による圧死でした。昨年の能登半島地震や、今年の雪の重みによる倒壊もあり、屋内に身を守る場所があれば、仮に自分で脱出できなくても救助の可能性が高まります。寝室など家屋の一部の耐震性を高め、地震発生時にシェルターとして活用する動きも広がっております。
住宅のリフォーム工事、オフィスビルの内装工事、解体工事などを手がける神奈川県のミホ工業が、お部屋丸ごと耐震シェルターとして受注を始めました。
耐震シェルター工事は、戸建住宅１階の１部屋の内装を剥がした後、柱や天井のはりを鉄骨で補強し、部屋を囲うように組み立てるもので、部屋の広さは補強前と大きく変わらず、ＪＦＥスチールや神奈川大学とシェルターの圧力試験を実施し、上から34トン、左右から３トンの圧力にも耐えられる強度が確認できました。34トンとは、上から屋根や２階部分が落ちてきても十分に耐えられる重さということであります。
リフォーム費用は６畳で約200万円、８畳で約230万円で、各地の自治体も耐震シェルター工事費の補助制度を設け始めており、横浜市は採択した物件の補助として40万円を交付しております。
安心・安全なまちづくりと市民生活を確保するためにも、昭和56年以前の木造の建物に限定せず、また、新耐震基準は震度６想定であり、震度７想定の南海トラフ巨大地震、震度６強以上想定の首都直下地震等のこともありますので、三郷市として近隣に先駆けて、現在の補助金交付制度を拡充し、耐震シェルター設置者に横浜並みの40万円上限の補助金交付をしてもよいのではないか。少子化、人口減社会においては、常に自治体の魅力を発信し続けることが大事でありますので、提案、要望をさせていただきます。
３、予算問題、１、令和７年度事業について。
ア、公共交通政策推進事業等について。サブタイトルに、三郷中央駅前広場再整備まちなかウォーカブル推進事業とありますが、駅前広場の整備については、使い勝手が悪い非効率なバス停の配置変更などだと思いますが、これと併せ、周辺区域約28ヘクタールを対象に、施設整備の見直しにより、機能性の向上を図るとありますが、ここでいう施設とは何をもって施設と言っているのかお伺いします。
また、4～５年前から計画されており、ようやく工事が始まりそうですが、これらの着工の時期及び完成の時期はいつになるのか。また、工事総額をお伺いいたします。
公共交通政策等に関連して、４年前から設備の話題が出ている三郷駅周辺の計画についてでありますが、新たな商業施設ブランデがオープンし、196所帯のマンションの入居が終わり、旧やっちゃば跡地の14階建てマンション、商業施設南側の６階建てマンションの２棟も完成間近で、さらに、14階建て40室のワンルームマンション工事も始まりました。三郷駅周辺の計画の進捗状況についても詳細をお伺いいたします。
次に、イ、ホストタウン推進事業について。
事前キャンプ受入れ支援事業は、東京オリンピックに続き、本年９月に行われる世界陸上競技選手権大会のギリシャ共和国選手団の事前キャンプの受入れ支援を行うということで、ホストタウン交流を推進し、市の国際化と地域の活性化を図る。また、友好都市締結業務は、ギリシャ共和国内の自治体と友好都市協定を締結し、交流を永続的に継続することにより、ホストタウン交流を推進し、市の国際化と地域の活性化を図るというものであります。交流は否定しませんが、交流にしてはいささかのめり込み過ぎではないか。
また、クラウドファンディングを活用するということでありますが、しかるべき人が業界に一声かければ別でありますが、ふるさと納税の過去の実績を見ても厳しそうであり、何より、交流にしては一方的で、負担が大き過ぎてはいないか疑問を感じます。
そして、市の国際化ということでありますが、ギリシャ共和国にはオリンピックの発祥の地、あるいは観光等々がありますが、ギリシャ共和国の公用語はギリシャ語でありますし、三郷市が国際化と地域の活性化を図るということであれば、三郷市や三郷市民の将来を考えた場合、海外でも通用する言語である英語、その英語圏の国との交流推進を並行して考えてもよいのではないかと思います。
２、農林水産業費及び商工費について。
農林水産業費予算約１億5,000万円のうち、農業振興費は3,900万円、そのうち直接とも言える生産に関わる農家にわたる農業経営生産支援金は1,540万円と、予算全体の１割強であり、これでは都市型農業の推進、活性化といえども、予算が少な過ぎはしないか。
三郷市の農家は小規模経営からなかなか脱出できないようでありますが、高齢化と農家の担い手が不足する中、一つの方法として、市の指導により、農地を集約して、１年中仕事ができるよう大規模な施設を設備し、法人化や協働で行う大規模経営に転換していかなければ立ち行かなくなるのではないかと思いますが、食料自給率の向上、地産地消、都市型農業等、お考えを伺います。
商工費については、農林水産業費とともに前年割れの予算となりましたが、商業、工業にしましても、元気があることが市内の雰囲気を明るくします。一部を除き、市内商工業者は、技術はあれど、規模が大きくないため、仕入れや原材料費、光熱費の値上がり等、大変な思いで日々仕事をされております。
商店会においては、過去に要望や提案をしてまいりましたが、調査研究止まりで進展のない駐車場問題もあります。
また、商工業者においては、改装や什器備品の入替え、福利厚生施設の充実などの設備投資もままならないこともありますので、事業の継続、後継者問題の解決にも、総額２億円、１件当たり、200万円程度の投資を考えてもよいのではないかと考えておりましたら、議会が始まり、令和６年度重点支援交付金活用事業として、農林水産業関係では、農産物高温対策支援事業として1,000万円が、商工業関係では、市内経済活性化事業として２億円が補正予算として組まれました。
経済は生き物であります。常に動きがある、何かをやっているということが大事なことでありますので、歓迎できる事業であると思います。
以上で質問を終わります。
○議長（鈴木深太郎議員） 加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。
小暮勲市民生活部長。
〔小暮 勲市民生活部長 登壇〕
◎市民生活部長（小暮勲） 加藤英泉議員の質問にお答えいたします。
１、防犯問題、１、防犯カメラ設置者に補助金交付をについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、闇バイトによる特殊詐欺や、強盗事件等が全国的に発生しており、多くの市民に不安を与えているところでございます。
また、防犯カメラの設置は犯罪の抑止及び不審者への牽制となることから、地域の安全・安心を向上させる上で非常に重要であると認識しております。
このような状況を受けて、侵入盗などの被害防止と、地域における防犯力の向上を図るため、防犯カメラの設置に対する設置費用の補助を令和７年度から開始するところでございます。
この補助制度では、議員のほうからもご説明をいただいておりますが、自ら居住する戸建て住宅に防犯カメラを設置した市民に対し、防犯カメラの購入費及び工事費の３分の２、上限額２万円を支給するものでございます。
ご提案の補助制度の拡充等につきましては、今後、補助金交付の事務を進めていく中で、様々な課題等を精査していくほか、他市の動向などを捉えながら、さらなる防犯対策の推進に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 川端篤司まちづくり推進部副部長。
〔川端篤司まちづくり推進部副部長 登壇〕
◎まちづくり推進部副部長（川端篤司） 加藤議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに、２、防災問題の１、住宅の耐震シェルター設置補助金の拡充についてでございますが、本市における住宅の耐震化に対する支援策につきましては、昭和56年５月以前に建築された木造住宅のうち、耐震診断の結果、耐震性なしと判断された住宅を対象に、耐震改修工事と耐震シェルターまたは防災ベッドの設置の２つの補助制度を運用しているところでございます。
ご質問のうち、補助対象となる建築物の範囲でございますが、新耐震基準に基づき建築された建築物や、旧耐震基準により建築された建築物であっても、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断の結果、基準を満たす建築物につきましては、地震に対する安全性を備えた建築物であると判断をいたします。
このことから、現時点では、耐震性を有する住宅への支援は慎重に判断すべきものと考えておりますが、耐震基準に対する評価指標の見直しなどにつきましては、今後、国の動向を注視してまいります。
また、補助金の限度額の増額につきましては、過去の議会でご答弁いたしましたとおり、様々な課題がございますことから、国・県及び近隣市の動向を注視してまいります。
次に、３、予算問題の１、令和７年度事業についてのア、公共交通政策推進事業等につきましてお答えいたします。
まちなかウォーカブル推進事業につきましては、三郷中央駅を中心とするエリアにおける歩行者滞在空間の創出を目的として、令和５年度に着手をいたしました。歩行者の快適性に寄与するバス、タクシー乗り場を含む歩道及びシェルターなどを施設としてとらえ、ロータリーのコンパクト化や歩行者動線の見直しによる利便性の向上を図ろうというものでございます。
令和７年度には三郷中央駅前広場南側の改修工事を計画しており、早期発注できるよう準備を進めております。完成は令和９年度、また総額は約８億円を見込んでおります。
次に、三郷駅南口周辺につきましては、現在、大規模商業施設の北側に面する市道1649号線の交通環境改善を目的とした業務委託を実施しております。
交通量調査で得られた交通量や実際の人の流れを踏まえ、最善と考えられる整備内容の検討を行っており、令和７年度には、町会や地権者、地域の商業者など、皆様のご意見を伺いながら整備内容を取りまとめてまいりたいと考えております。
今後につきましても、三郷中央駅及び三郷駅南口周辺の歩行者の安全性や快適性の向上を図り、さらなる発展とにぎわいの創出につながるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 加藤英泉議員の質問に対する答弁の一部を残して、暫時休憩いたします。
△休憩 午後零時０１分
△再開 午後１時００分
○議長（鈴木深太郎議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
一部保留いたしておりました加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。
日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長 登壇〕
◎企画政策部長（日暮義一） 私からは、３、予算問題の１、令和７年度事業についてのイ、ホストタウン推進事業についてお答えいたします。
三郷市とギリシャ共和国の交流は、平成26年の２月、みさとシティハーフマラソンをきっかけに始まり、文化、教育、スポーツなど、様々な分野で10年以上にわたり交流を続けております。
ご質問のギリシャ共和国陸上競技選手団の事前キャンプ受入れにつきましては、東京2020オリンピックの際に実施しており、今回の東京2025世界陸上で２度目となります。
東京オリンピックの際は、コロナ禍での実施で、多くの制限がございましたが、そのような中でも、４日間の公開練習に約700人の市民の皆様にお越し頂き、一流のアスリートの姿に触れていただくことができました。
また、昨年の夏のパリ2024オリンピックの際にも、ギリシャ共和国陸上競技選手団に対し、本市のこどもたちから激励のビデオメッセージや、市民の皆様の寄せ書きによる応援メッセージを送り、これに対し、選手団から感謝の声が届くなど、本市とギリシャ共和国との強い絆が醸成されているものと認識しております。
このたびの事前キャンプ受入れにつきましても、前回同様に公開練習を予定するほか、本市のこどもたちに対し、選手たちから直接競技指導をいただくなど、前回はかなわなかった市民との直接交流も計画しております。
なお、受入れについては、前回の事前キャンプ同様、ギリシャ共和国陸上競技選手団側の費用負担について調整を図るとともに、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングなどを活用するなど、財源確保に工夫し、準備を進めてまいりたいと考えております。
また、友好都市締結について、本市が交流する相手国として英語圏の国との交流推進もとのご提案でございましたが、ギリシャ共和国は後世に大きな影響を与えた古代ギリシャの時代からの歴史があり、マラソン競技やオリンピック発祥の地として、国際交流をする相手国として大変魅力的な国であると考えております。
今後におきましても、外務省や駐日ギリシャ大使館、日本ギリシャ協会をはじめ、多くの関係者の皆様のご協力をいただき、市民の皆様が異文化に触れる機会を創出するとともに、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 田中照久地域振興部長。
〔田中照久地域振興部長 登壇〕
◎地域振興部長（田中照久） 加藤議員のご質問にお答えいたします。
私からは、３、予算問題の２、農林水産業費及び商工費についてにお答えいたします。
市では、総合計画に掲げるまちづくり方針５、魅力的で活力あるまちづくりを進めるため、農林水産業費では、都市型農業の振興を施策の柱として各種事業を実施しております。
農業経営生産支援事業では、認定農業者への支援や、温室及びビニールハウス設置・被覆材の張り替え、有機質肥料などの購入に対して補助金を交付しておりまして、過去の実績などを踏まえまして、毎年度、予算計上しているところでございます。
また、議員からご指摘のありました農業者の担い手不足が進む中での今後の市の農業施策についてでございますが、本市でも将来の農業の担い手を確保するとともに、農地が適切に利用されることが必要であると考えておりますので、市内の一部地域では、県や埼玉県農林公社、農業委員会等と地域の農業者が協議を行い、目指すべき地域の将来の農地利用の姿を明確化するなど、農業経営基盤強化促進法に基づく協議等を行っているところでございます。
次に、商工費でございますが、ご承知のとおり、近年の物価高等の影響を受けまして、市内商工事業者の皆様の経営環境は厳しい状況であると認識しております。
このような中で、市ではにぎわいのある商業の振興や活力ある工業の振興を施策の柱として、三郷市商工会等と連携を図りながら、三郷市がんばろう企業応援事業費補助金や三郷市きらりとひかれ起業家応援事業費補助金など、中小企業経営・創業支援事業により、中小事業者の皆様を支援しているところでございます。
また、市内商店街の活性化に向けましては、商店街の販売促進事業などに対する補助を行うほか、議員からもお話のございました商店街の駐車場等につきましても、近隣自治体等の事例を調査、研究しているところでございます。
今後も本市の魅力的で活力あるまちづくりを推進するために、必要となる各種施策を盛り込んだ農林水産業費及び商工費予算の作成に努力してまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 加藤英泉議員。
◆１５番（加藤英泉議員） それぞれご答弁ありがとうございました。幾らかでも前へ進んでいただくようにお願いしたいと思います。
予算に関連してなんですけれども、令和５年度の決算で繰越額が42億円ありました。職員の皆さんが必死で切り詰めて仕事をされたのか、事業をやり残したのか、あるいは予算編成が甘かったのか、いろいろ考えられると思いますけれども、この繰越額を有意義に生かしていただくには、まず借金、公債費を返すか、あるいは補正を組んでいただき、無駄なく、無理なく、市民の皆様に安心・安全で充実した市民生活を送っていただくのが議員の役目であると思い、もろもろ提案、要望をさせていただきました。
そういう中で、ご父兄の負担、あるいは教師の負担をなくすということで、学校給食の無償化というのもありましたけれども、ご父兄の大方のかたは賛成なんですけれども、残念ながら議会は反対のかたが多いという残念な結果に終わりましたけれども、ぜひ市でやる事業等につきましては、今、自治体間競争になっておりますので、そういう中でも、三郷市がほかの自治体に先駆けてこれをやっている、あれをやっているということが大事なことではないかというふうに思いますので、ぜひ今回提案させていただいた事項等をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木深太郎議員） 以上で加藤英泉議員の質問を終わります。
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