１福祉施策

１．介護人材不足の解決に向けた取り組みについて

　ア．特定施設等における人員配置基準

　　①市内特定施設の状況

　　②周知

　イ．ＤＸの推進 いきいき健康部長

２財政施策

１．デジタル活用推進事業債の活用について 

３教育施策

１．水泳授業の民間委託について

△渡邉雅人議員

○議長（鈴木深太郎議員）　通告第６、６番、渡邉雅人議員。
〔６番　渡邉雅人議員　登壇〕

◆６番（渡邉雅人議員）　それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。
まず、介護人材不足の解決に向けた取り組みについてです。
この課題については、過去の一般質問において、複数回にわたり様々な提案をしてまいりましたが、今回、新たな提案をするに当たって、まずは、改めて現在の高齢化社会を取り巻く介護人材不足の現状を整理してまいりたいと思います。
厚生労働省が令和６年７月に発表している「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」という資料によりますと、令和４年度の全国での介護職員数は約215.4万人であったのに対して、2026年度には約240万人、第２次ベビーブームのときに生まれた団塊ジュニア世代が65歳から70歳を迎えて、さらには長らく問題となっている少子化の影響で、労働人口の減少が懸念される2040年には、約272万人の介護人材が必要であると推計がされており、介護人材のさらなる確保は全国的な課題となっております。
こうした状況を受けて、資料の中で示されている国における総合的な介護人材確保対策は、大項目として、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材の受入れ環境整備の５点が挙げられております。
この５点は、その具体例を見ても、ほとんどが介護職員の絶対数を増やすことを目標としており、私も過去に提案をさせていただいた内容の多くが、そうした考えに沿うものでございました。
ですが、高齢化と同時に、少子化や生産年齢人口の減少も急激に進んでおり、絶対数を増やすことだけではなく、効率化や機械化を推進して、想定よりも少ない介護職員数で十分な質と量を担保した介護環境を実現することという視点の重要度は、今まで以上に増してきていると実感をしております。
そこで、今回はそうした視点を踏まえて、２点お伺いいたします。
まず、アの特定施設等における人員配置基準についてです。
令和４年６月７日に閣議決定された規則改革実施計画において、介護付き有料老人ホームなどの特定施設等における人員配置基準の特例的な柔軟化が、令和６年度の介護報酬改定以降に実施可能となることが発表されました。
具体的には、「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」において、必要な安全対策について検討などをしていること。見守り機器などのテクノロジーを複数活用していること。職員間の適切な役割分担の取組などをしていること、これらの取組により、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていることが、データにより確認されること、といった要件を満たした施設を対象に、利用者数に対する看護職員及び介護職員の常勤換算合計数について、本来は３対１であるところを、特例的に３対0.9以上の人員体制とすることが認められるというものです。
この特例的な柔軟化のポイントは、要件の４点目としてご紹介した、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていることが、データにより確認されることという点です。
人員配置基準を見直すに当たって大きな懸念点となる介護サービスの質を、根拠を持って担保した状態で緩和を認めるというのは、利用者にとっても安心できる内容であろうというふうに感じております。
そのために必要な要件は、決してハードルが低いものではありませんが、冒頭に申し上げたような介護人材不足を打破するというためには、こうした取組を進めることは、今後より重要性は増すであろうと考えております。
そこでお伺いいたしますが、①の市内特定施設の状況として、特定施設等における人員配置基準の特例的な柔軟化を施設において導入するためには、県の福祉事務所への書類申請が必要なようですが、本市の特定施設においてそうした申請を行った施設はあるのかなどの状況を、分かる範囲で結構ですのでお答えください。
②の周知については、この制度に関して、市のホームページへの掲載はなされていないようでございましたが、市内の特定施設等に対して周知は実施されていたのか、お伺いいたします。
次に、イのＤＸの推進についてです。
厚生労働省ホームページに示されている「介護ＤＸの推進」という項目の中では、介護ＤＸを推進するべきである背景として、私から冒頭に申し上げたような社会状況の中においては、限りある資源を有効に活用しながら、質の高い効率的な介護サービス提供体制を確保する必要があり、介護事業所や自治体におけるＩＣＴなどを活用した業務の効率化が喫緊の課題となっているということが記されております。
そして、その課題を解決するための手段として、介護情報基盤の整備が挙げられており、その目的として、「利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関といった関係者が利用者に関する情報を共有、活用できる介護情報基盤を整備することにより、これまで紙を使ってアナログにやりとりしていた情報を電子で共有できるようになり、業務の効率化（職員の負担軽減、情報共有の迅速化）を実現できます。さらに、今後、介護情報基盤に蓄積された情報を活用することにより、事業所間及び多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供など、介護サービスの質の向上に繋がることも期待されます」と記されております。
そして、令和６年度からは、介護保険被保険者証のペーパーレス化を見据えて、介護サービス利用時におけるマイナンバーカードを活用した被保険者証等情報の確認について、市町村、事業所等における業務フローを実証するための介護ＤＸ先行実施事業が大分県大分市と宮崎県都城市で行われております。
この先行実施における実証の結果によるところは大いにあるとは思いますが、本市においても、介護分野において事業所などとの連携をＤＸを活用して実施する意義は十分にあるのではないかと感じております。そこで、本市における介護分野におけるＤＸの推進について展望をお聞かせください。
次に、デジタル活用推進事業債の活用についてです。
令和６年12月27日に総務省から発表された「令和７年度地方財政対策のポイント及び概要」の中で、（仮称）デジタル活用推進事業債の創設が示されました。これは、デジタル技術を活用した行政運営の効率化、地域の課題解決などに向けた取組をしていくために、地方財政法の特例を設け、情報システムや情報通信機器などの整備財源に活用できる地方債の発行を可能とするものです。
具体的な内容としては、対象となる事業が行政運営の効率化、住民の利便性向上を図る自治体ＤＸの推進と、地域の課題解決を図る地域社会ＤＸの推進の２点のどちらかに該当するものとなること。事業期間は令和11年度までの５年間、地方債充当率は90％、償還年限は５年間、交付税措置率は50％とすることが示されております。
地方債充当率や交付税措置率の数字から分かるとおり、かなり地方自治体としては初期費用も償還の負担も抑えられるという仕組みとなっており、自治体のＤＸ推進を国としても強く後押しするものであると感じております。
自治体におけるＤＸ推進の必要性や重要性は、これまで私自身も一般質問の場で何度も取上げてまいりましたし、多くの議員も提起されてきております。
今回、この場で具体的なＤＸ施策の事例を取り上げるのは控えますが、ＤＸの推進による効率化や市民サービスの向上、そして行政サービスに新たな付加価値を生み出していくことは喫緊の課題であります。
そこでお伺いいたしますが、今後、本市においても、より一層のＤＸ推進を実現するに当たって、この（仮称）デジタル活用推進事業債は非常に有用であると考えます。事業債の正式な予算措置は国会における予算成立後とはなりますが、現時点におけるこの事業債の活用についてご展望をお聞かせください。
次に、水泳授業の民間委託についてです。
この問題に関しては、平成31年３月定例会における一般質問で、21世紀クラブの同僚議員から一度ご提案をさせていただいておりました。当時は水泳授業の実施について、学校の教員が指導計画の立案と評価をする必要があり、民間との役割分担を厳格にしておく必要があることや、民間のプールを利用する場合は移動時間が必要となるため、各校の教育計画の作成に大きな制約を与えることになることなど、水泳授業の民間委託は課題が多いため、現時点では難しいものと考えているといったご答弁でございました。
しかし、そこから約６年がたち、全国的にも水泳授業の民間委託を導入した自治体が増え始めており、ご答弁でおっしゃられていたような課題も解決をした上で、そうした自治体は取り組まれておることと思いますので、事例をご紹介しながら、再度取上げさせていただきます。
まず、平成31年の質問における論点を整理させていただきます。
当時の質問では、大きく分けて、維持管理費、老朽化対策、水泳授業の質の向上、少子化傾向を踏まえたプールの適正配置、それから授業以外の水質管理、安全管理における学校や先生方の負担の軽減という５点を論点として、水泳授業の民間委託をご提案させていただいておりました。
今回、質問するに当たりまして、導入した自治体の事例を調べたところ、このうちの維持管理費、老朽化対策、水泳授業の質の向上、この３点が主な導入理由となっているようでございましたので、今回はこの３点に着目してご提案を進めてまいります。
まず、維持管理費についてですが、ここで山梨県富士吉田市の事例をご紹介します。富士吉田市では、令和５年から小学生の水泳授業を指導も含めて市内２か所の民間施設に委託し、その際の試算では、市内の小学校７校でかかるプールの維持費は、今後40年間で約35億円であったところ、民間施設にプール授業を委託した場合は約14億円に抑えられるということが分かったということです。
次に、老朽化対策について。平成31年の質問における答弁のうち、老朽化対策については、平成29年度に修繕を15校で実施し、その経費が約300万円。改修工事は２校で実施し、経費は約1,000万円といった内容でございました。
ここでは、宮城県名取市の事例をご紹介しますと、名取市では、令和６年に市内の小学校１校において、水泳の授業を民間のスイミングスクールに委託するモデル事業を実施し、その際に行った試算において、老朽化が進んでいた該当の小学校のプールを全面改修するには約３億円の費用がかかる見込みだったものが、授業を委託することで、年間68万円の委託費用で済むということが判明したそうです。
そして、水泳授業の質の向上については、言わずもがなな部分もありますが、水泳のプロから指導を受けられることで、泳ぐ力の向上はもちろん、川や海での事故を防ぐための技術についても、より効果的に学び、身につけることが期待できます。
また、文部科学省が発表している「令和５年度公立学校教員採用選考試験の実施方法について」という資料によると、小学校の採用選考試験において水泳を含む体育の実技試験を実施したのは、68県市の都道府県指定都市教育委員会などのうち12県市にとどまっており、これは10年前の４分の１以下と、ここ数年で一気に減少しているようで、こうした実情からも、水泳授業の質の向上という点で民間への委託というのは自然な流れと言えそうであります。
そして、平成31年の質問のご答弁で出ていた懸念点について、ご紹介した自治体を含め、民間委託を導入した自治体の例を見てみると、例えば、民間との役割分担を厳格にしておく必要があるという点に関しては、水泳の技術的な指導に関しては委託先の役割とし、体育の授業として授業態度などの指導は教員が行うという分担を実施しているケースが多いようであります。
また、民間のプールを利用する場合の移動時間については、送迎のバスを活用し、複数のクラスや学年で同じバスを使い回すことで、効率的な運行を実施するという方法で解決した事例があるそうです。
以上のことを踏まえ、本市においても、一度に全ての学校でとは申し上げませんが、プールの老朽化が進んでいる学校については、こうした水泳授業の民間委託を検討していくべきではないかと考えますので、ご見解をお聞かせください。
以上で１問目を終わります。

○議長（鈴木深太郎議員）　渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。
益子敏幸いきいき健康部長。
〔益子敏幸いきいき健康部長　登壇〕

◎いきいき健康部長（益子敏幸）　渡邉雅人議員のご質問にお答えいたします。
１、福祉施策の１、介護人材不足の解決に向けた取り組みについてのア、特定施設等における人員配置基準についてでございますが、介護人材の確保に関し、今後より多くの介護職員が必要とされる一方、生産年齢人口の減少という新たな局面を迎え、その確保がますます厳しくなることが予測されることにつきましては、議員と同様に危機意識を持っているところでございます。
そうした中、介護の質の維持には十分留意しつつも、限られた人材をより効率的に活用する工夫が求められているものと認識しております。
ご質問の特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化に関して、①市内特定施設の状況でございますが、指定権者である埼玉県によりますと、市内の対象事業所において、令和７年２月末までに届出がされている事業所はないとのことでございます。
②の周知についてでございますが、市では特段の周知は行っておりませんが、今後、事業所の意向等の把握について検討をしてまいりたいと存じます。
次に、イ、ＤＸの推進についてでございますが、ご質問の介護情報基盤につきましては、事業所や自治体に分散している介護情報を電子的に共有できる情報基盤として、現在国において整備が進められており、議員ご指摘のように、事務の負担軽減や処理の迅速化につながることが期待されているものでございます。
本市といたしましても、現在及び将来の状況を踏まえ、介護分野における適切なＤＸの活用は不可欠と考えておりますので、早期の運用開始を目指し、引き続き準備を進めてまいります。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　妹尾安浩財務部長。
〔妹尾安浩財務部長　登壇〕

◎財務部長（妹尾安浩）　渡邉雅人議員のご質問のうち、私からは２、財政施策、１、デジタル化活用推進事業債についてお答えいたします。
これまで本市では、令和５年８月にスマート窓口、令和６年12月に窓口設置型自動翻訳システムを導入するなど、行政サービスの向上や、ＲＰＡやＡＩの活用による業務の効率化に向け、デジタル関連事業への積極的な予算計上をしてきており、昨日ご決定いただきました令和７年度一般会計予算におきましても、市民向け公衆Ｗｉ－Ｆｉや自動翻訳システムの増設などを計上したところでございます。
ご質問のデジタル活用推進事業債につきましては、渡邉議員ご案内のとおり、主として建設事業に充当することとなっている地方債に係る地方財政法上の特例として、情報システムや情報通信機器等の整備財源として活用できるものでございます。
そして、起債償還に際しましても、地方交付税による財源措置があることから、財源としては有利なものでございますが、本来、借入金であるため、将来の負担を見据えて計画的に活用することが必要となります。
また、この事業債は、令和７年度から時限的に導入される予定であり、現時点では、国からの詳細な内容が示されていないことから、引き続き、情報収集に努めるとともに、活用には財源としての視点も考慮しつつ、財政状況や事業の効果などを勘案した上で検討をしてまいります。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　菅原成之学校教育部長。
〔菅原成之学校教育部長　登壇〕

◎学校教育部長（菅原成之）　私からは、３、教育施策の１、水泳授業の民間委託についてお答えいたします。
市内全26校のプールの年間維持費でございますが、上下水道料金や薬剤費、保守点検費等で、今年度約1,300万円となっております。また、老朽化対策については、修繕及び改修工事で今年度約2,480万円となっております。
次に、市内小・中学校における水泳授業につきましては、学習指導要領に示されている内容に基づいて実施しており、児童・生徒の発達段階や実態に合わせた基本的な泳法について学ぶとともに、命を守るための学習に取り組んでおります。
ただ、近年では夏場の高温により水泳の授業が実施できないことや、教職員によるプール清掃や管理等の負担などが課題となっており、民間委託により解決を図っている自治体があることは認識しております。
しかし、民間委託による水泳授業の実施に当たっては、移動時間の確保と水泳に取り組める実質的な時間とのバランス、会場費や指導料、交通費等を含めた費用対効果等も検討すべき事項であると考えております。
教育委員会といたしましては、今後、様々な課題を整理し、よりよい水泳授業の実施に向け、調査・研究してまいります。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　渡邉雅人議員の２問目の質問を残して暫時休憩いたします。

△休憩　午後１時５８分

△再開　午後２時１５分

○議長（鈴木深太郎議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
渡邉雅人議員。

◆６番（渡邉雅人議員）　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。
初めに、介護人材不足の解決に向けた取組についてですが、こちら１問目で私から申し上げた課題に関して、同じように危機感を持っていただいているという点を前提として触れていただきました。そして、アの特定施設等における人員配置基準についてのうち、①の市内特定施設の状況については、２月末時点で届出が出されている事業者はいませんでしたと。②の周知に関しては、現状は特段行っていないけれども、今後は事業所などの意向、これの把握について検討していきたいといったご答弁でございました。
ちょっと率直に申し上げますと、どちらも想像していたとおりのお答えだったなという感想でいるんですが、特定施設等における人員配置基準の特例的な柔軟化というこの施策の浸透をぜひ図っていただきたいなというふうに思っております。
介護人材不足という問題はもう本当に長年続いていますけれども、なかなかこれを実施すれば万事解決ですというような方策がないという中で、解決に向けての一助になる可能性がある施策というのを、多重的かつ多面的に実施していくということが肝要だろうなというふうに考えております。
今回取上げさせていただいた人員配置基準の柔軟化に関しても、十分にその選択肢の１つになるだろうなというふうに個人的には感じておりますので、ご答弁でおっしゃっていた内容を確実に履行して進めていっていただきたいなということをお願い申し上げます。この点に関しては要望です。
次に、イのＤＸの推進については、ご紹介した介護情報基盤について、事務負担の軽減や処理の迅速化につながることが期待されるものであると。そして市としては、介護分野における適切なＤＸの活用は不可欠であるというふうに考えているので、早期の運用開始を目指して準備を進めていきますと、こちらは前向きなご答弁であったのかなと感じております。
生産年齢人口が今後減少の一途をたどるということが想定されている現状において、ＤＸの活用は、効率化や機械化というものを推進していく上で必須と言っても過言ではないだろうなと考えております。
１問目でご紹介した大分県大分市と宮崎県都城市で始められた先行実証、これが本年の１月14日に始まったばかりということもありますので、この先行実証において、効果であったり課題であったりがこれからたくさん出てくると思います。そういったものをしっかりと情報収集していただいて、そしてそれを検証していただいた上で、本市における介護分野でのＤＸの活用に向けて準備を進めていただきたいと思っております。この点も要望です。
次に、デジタル活用推進事業債の活用についてです。
こちらもある程度前向きなご答弁をいただけたのかなというふうに感じております。事業債の活用について、起債償還に際しても地方交付税による財政措置があるということから、財源として有利なものとして捉えていますと。ただ将来の負担も含めた財政状況や事業の効果というのを勘案して、活用について検討していきたいといったお答えでありました。
今回、この内容をご提案させていただくに当たって、総務省が発表している資料などを調べていく過程の中で、そうした資料の中に記載されていたこの事業債を活用できる例として挙げられていた、例えば、「書かない窓口」などは本市で既に導入が進んでいて、本市においてＤＸの推進というのが着実に実施されているという点は大変心強いなというふうに感じております。
ただ、まだまだほかにも導入すれば効果的であろうと感じたＤＸ施策が、そういった資料の中を見るだけでも散見されましたし、ほかの自治体の取組を調べてみると、私から以前に一般質問の場でも幾つかご提案したものありますが、そういったものも含めて、新たな価値を生み出せるであろうというＤＸ施策が多々ございました。
引き続き、積極的なＤＸの推進というのを実施していくことを、これは企画政策部も関わってくるのでしょうか、お願いするとともに、今後より一層の推進を図る上で、この事業債というのは非常に大きな助けになるというふうに思っておりますので、積極的かつ効果的な活用をしていただくようお願い申し上げたいと思います。この点も要望です。
最後に、水泳授業の民間委託についてです。
こちら率直な感想としては、前回よりは少し前向きに考える要素もできたのかなというふうに感じながら聞かせていただいておりました。その中で、例えば夏場の暑さの問題だったりと、いろいろ社会状況が変わってきていますというようなお話もありまして、本当に熱中症というのが体育の授業で毎年のようにニュースで見かけます。
そういった中で、屋内でできるというところがまず一つ大きいでしょうし、あるいは、例えばこの水泳教室やスポーツジムなんかであれば大体が温水プールです。温水プールであれば、ご答弁でおっしゃっていたところの、例えば、稼働する期間であったりとか、水泳に取り組める時間とのバランスだったりというところ、今までは水泳の授業というと夏場限定だったと思うんですね。当然暖かい時期しかできませんので。
これを温水プールを活用すれば通年でできるので、授業を組むところでカリキュラムの余裕も生まれたというような学校のお話も、いろんな記事を見ていくとありましたので、そういったものを広くいろんな資料を見ていただいて、しっかりと検討を進めていただけたらありがたいなというふうに思っております。この点は要望です。
ある程度検討していただけるというようなお話だったのかなと思っているので、その中でちょっとしっかり検討をしていただきたいものについて、１個再質問がございます。
それがどういったものかというと、維持管理費ですね。今回も取り上げましたが、維持管理費や老朽化対策に関わる費用、これと民間委託した場合の費用に関する比較検討に関するものです。
１問目でご紹介した山梨県富士吉田市の施策を例にとると、小学校７校でかかるプールの維持費について、これとプール授業を委託した場合の40年間でかかる差額、これが21億円ということでした。これを１校につき１年ごとに幾らの差額となるのか、これ単純に割り算をしてみたんですが、750万円という金額になります。この750万円を本市における小・中学校数の合計の26校に掛けると幾らになるのか。これが１億9,500万円でございました。
先ほどご答弁の中で、維持費、幾つか項目挙げていただいて、26校で1,300万円ですといったお話があったと思うんですが、恐らくこれだけ金額の差があるということは、ほかにも何かいろんな試算をした上でこの金額なんだろうなと思うんです。
私の計算も他市の数字を引用したものでありますし、あるいは児童・生徒の数であったりとか、プール自体の規模であったりとか、加味できていないかなりアバウトな試算でありますので、これが正確な数字か分かりませんが、ただ年間で約２億円という金額はかなりインパクトがある数字かなというふうに感じています。
では、どれぐらい大きなインパクトがある数字なのかというのをご理解いただくために一例を挙げさせていただくと、例えば、昨日の採決でも話題となっていた学校給食の無償化、これ本市において中学校のみで実施した場合、年間幾らかかるんですかというのを議会事務局を通して確認してみたところ、２億5,800万円ということでした。
これは現状維持を選んだ場合の維持管理費と民間委託をした場合との差額が、先ほど申し上げた富士吉田市と同じようないろんな項目を見てもらって、詳細な試算においても２億円前後という金額になるのであれば、これに加えて老朽化対策として修繕工事、改修工事、これご答弁では昨年度が2,480万円だったですかね。これは当然どんな工事をするかによって幅があると思いますけれども、それもある程度、ならした金額を足していただくと、老朽化対策としての修繕工事、改修工事費も勘案した場合、十分に、さっき言った２億円という金額と足し合わせると、そこから生み出される差額で中学校における給食費の無償化というのが現実的に検討できる金額なんじゃないかなというふうに感じました。
今回は、給食費に関しては通告をしておりませんので、具体的な事業を指定して答弁くださいということは求めませんが、水泳授業の民間委託を実施することによって、これまでかかっていた費用が削減されて、そこで生まれた差額を別の教育関連事業の実施に充当するということは、こどもたちの教育環境の充実をさらにさせていくということに大きく寄与するんだろうなというふうに思います。
そこで、まずは費用面の比較検討というのを詳細に実施していただいて、今回上げていただいた項目だけではなくて、富士吉田市でどんな試算がされたのかというところも精密に調べていただいて、比較検討を実施して、本市において、維持管理費や老朽化対策をこのまま民間委託せずに水泳授業を実施し続けた場合と、水泳授業を民間委託することで具体的にどの程度の費用削減の効果があるのか。
そして、その金額を元手としてどのような教育関連事業の新規実施であったり拡充であったり、いろんな選択肢があるとは思いますが、そういったものが可能なのかという点も踏まえて、水泳授業の民間委託について検討していただきたいなというふうに考えておるのですが、この点に関して学校教育部長のご見解をもう一度お伺いいたします。
以上で２問目を終わります。

○議長（鈴木深太郎議員）　渡邉雅人議員の２問目に対する答弁を求めます。
菅原成之学校教育部長。
〔菅原成之学校教育部長　登壇〕

◎学校教育部長（菅原成之）　再度のご質問にお答えいたします。
民間委託した場合の費用対効果という点で、今後、どのように他の業務に生かしていくのかという考えをということだったかと思います。
今年度につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、維持修繕費等全て含めて、大体4,000万円弱、１校当たり150万円です。これもコロナ禍前と同様に、同額で大体推移してございますので、大きく破損等をしていかない限りは、しばらくの間このあたりで進んでいくのかなと。
また、民間委託をした場合については、移動費と指導料も含めて、かなりの金額は見込まれていきますので、この辺りバランスを考えて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　以上で渡邉雅人議員の質問を終わります。
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