１行政問題

１．市職員の人材確保について

　ア．地域手当

２．公共施設維持管理計画

　ア．上水道

　イ．下水道

３．市内文化財の利活用について

△菊名裕議員

○議長（鈴木深太郎議員）　通告第17、23番、菊名裕議員。
〔２３番　菊名　裕議員　登壇〕

◆２３番（菊名裕議員）　それでは議長からのご指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
１、行政問題、１、市職員の人材確保について、地域手当。
昨年12月議会にて、人事院が地域手当の見直しを行い、埼玉県が５級地に区分され、三郷市が勧告どおりの支給率を採用すると、６％から令和７年度は５％に、令和８年度は４％に下がり、当市の採用や離職抑止において、給与面で大きなハンデとなると、手当の現状認識と対策についてお伺いさせていただきました。
今議会にて、議案第６号　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例が可決されました。この条例も人事院の勧告に基づいた改正案であり、本来であれば、地域手当の支給率改定もこの条例に含まれているはずですが、総務部長からの上程説明では、改正の話もなく、不思議に思っておりました。
議案説明の後、会派での議案調査の折、担当部署に詳細を伺ったところ、地域手当が据置きの場合、条例改正が不要のため、その旨の説明はしなかったと伺い、なるほどと納得した次第でありました。
議決により、令和７年度において６％据置きは確定し、今後の市政を担う優秀な職員を定期的に確保するため、また、職務に対するモチベーションを維持するためにも意味のある判断であったと思います。
昨年９月、松本前総務大臣の談話によれば、地域手当に関する特別交付税の減額措置について、人材確保が難しくなっている地域があるとの認識を示し、地域手当制度の見直しに合わせて廃止することにしたいとの発言もあり、交付税は人質にはしないとのことから、川向こうの流山市は7.5％、松戸市10％、野田市８％など引上げに転じている市もあります。
三郷市の地政学上、都内同様、強力なライバルであり、このままでは大きく水をあけられてしまうのではないでしょうか。
そこで市長にお伺いいたします。
今年度６％据置きとされた訳。そして令和８年度以降の地域手当支給率についてのお考えをお伺いしたいと思います。
上下水道に移ります。
１月28日、八潮市で道路陥没事故が発生いたしました。現在も転落された車のドライバーの救出をはじめ、対策が続けられ、ひと月余りが過ぎております。
事故直後、救出に携わった消防職員が搬送されるなど、様々な面で非常に困難な状況はいまだ続いており、臭気や振動など、近隣住民のかたにも大きな負担がかかっているとのことです。事故により被害を受けている全てのかたにお見舞いを申し上げたいと思います。
また、事故対策に携わられている関係機関の方々の心労は計り知れないものがありますが、１日も早く地域の安心と安全を取り戻せることに、引き続きご尽力いただくことを願うところであります。
それでは質問に移ります。
八潮市の陥没事故の原因は、昭和58年に布設された42年を経た下水道管の破損と見られ、土かぶり約10メートルの地点を通る下水道管の天井部分が腐食で破損し、管路内に路面下の土砂が地下水とともに流れ込み、空洞が発生したとされております。
原因として、管内に発生する硫化水素ガスが要因とされており、下水管内部において段差のある区間やポンプの吐き出し口など、下水が攪拌され、含まれる有機物から硫化水素が生成され、空気中に拡散し、細菌の働きによって硫酸となり、コンクリートや鉄筋を腐食させたと言われております。
申し上げるまでもなく、本管の最終点は番匠免にある中川水循環センターであり、同型の本管は三郷市にも埋設されており、対岸の火事ではありません。
再発防止として、三郷市内内径２メートル以上の下水道管は、県からの指示により調査され、小口径、管径が25センチメートルから1.3メートルの調査も市独自で行われ、共に危険性はないとの報告がありました。
三郷市の下水道の歴史は昭和50年から始まり、令和３年度末には、汚水管の管渠延長が約424キロメートルに達しております。
下水管の整備は早稲田土地区画整理地区、彦江、彦沢、花和田地区から始まり、最も古い汚水管は、昭和50年度に施工した管を使用しているため、令和７年度には標準的な耐用年数、施工後50年を超える管渠を有し、施行後30年以上経過する汚水管の延長は約107キロメートル、施工後40年以上経過する汚水管の延長は約35キロメートルになっております。管のサイズも内径1.5メートル本管から20センチメートルの枝管まで、材質も塩化ビニル管、陶管、ヒューム管など様々であります。
さて、今後いつまで安心していられるのでしょうか。実は既に警鐘は鳴らされております。この間、下水道に不明水の浸入が認められており、近年は流入水量が徐々に増加してきていることも確認されております。これは管渠の破損部分からの入水が原因であると思われ、放置すれば、道路陥没に直結する事故になり得ます。
今議会、市長からの施政方針にも下水道対策が挙げられておりましたが、重要な課題として注視すべきであると思います。
過去には八潮市同様の事故が三郷市においても発生しております。平成26年１月、彦江一丁目地先にて、内径25センチメートルの下水道管の破損により、直径1.5メートルほどの道路陥没の事例がありました。幸い埋設管の径が小さかったため、大きな事故には至らなかったとのことでした。
このたびの事故は、整備拡張の時代から、改築、修繕も含めた維持管理の時代へと変化する過渡期に来ているのであると私は考えます。
今後は、管渠の健全度を的確に把握し、道路陥没による事故の未然防止や機能停止の防止及びライフサイクルコストの最小化を図り、適切な維持管理を行うための準備が急務であり、長寿命化計画を行う必要があります。
非常にタイムリーであったのですが、昨年12月に発行されました三郷市公共下水道事業経営戦略にも、下水道事業の今後の課題として以下のような課題が挙げられております。
施設の老朽化に伴う更新、投資の増加として、当市の下水道事業は、整備開始から45年を経過し、老朽化による修繕や更新が必要な時期に差しかかっている。ストックマネジメント計画を踏まえ、新規整備以外に、今後50年で122億円、１年当たり2.4億円の事業費が必要と見込まれている。今後見込まれている事業費のための財源確保として、令和10年までの６年間で35億円の事業費が必要となる見通しである。
今後、既設管の維持補修や耐震対策などを行いながら整備を進めていく必要があるが、市内全域の整備には約400億円の事業費が必要となり、新規の財源確保がなければ難しい。
使用料水準の見直しでは、減価償却費負担に加えて、近年の物価上昇や、将来的に、流域下水道管理運営費負担金の単価上昇も見込まれ、汚水処理費の増加が予想される。加え、三郷市の人口は今後50年で約20％減少する見込みであり、使用料収入についても、26％程度の減少が見込まれている。経費の増加と使用料収入の減収により、現状78％と低水準の経費回収率はさらに悪化していくことが予想される。
そして、経費回収率の向上に向けたロードマップとしても、５年ごとに下水道使用料の改定を検討、令和７年度に改定の検討を予定し、使用料改定が必要である場合は、令和８年から９年度に新たな料金体系での積算を実施し、使用料の改定を実施する。その後、令和12年度に再度改定の要否の検討を実施するなどとあり、現状や課題、対策など、計画としてはよくできていると思いますが、今後要される莫大な予算の確保を含め、シビアな現状が示されているとも言えます。
計画どおりに実施され、結果を得ることを望むところではありますが、大丈夫でしょうか。建設部長にご見解をお伺いしたいと思います。
上水道においてもシビアな状況は下水と大差ないと思われ、令和３年12月に発行された第３次三郷市水道事業基本計画にも今後の計画が示されており、７章、財政計画には大変厳しい状況が記載されております。
３年前に策定された施策であり、実数が変わっているものもあると思いますので、現在の水道管路の整備状況と併せて、今後、水道施設更新に要する事業費と１立方メートル当たりの給水原価、供給単価をお知らせいただき、下水同様、今後のご見解を水道部長にお伺いいたします。
最後に、市内文化財の利活用についてお伺いいたします。
昨年９月に上口の東光院に祭られている木造の薬師如来像が市の指定文化財に新たに指定されました。
「広報みさと」によりますと、12世紀後半、平安期の重要な文化財であると記載されておりました。私も三郷市に歴史的な文化財があることは大変すばらしいと思う１人であり、その文化財を市として後世に伝える指定は重要な事業だとも思います。
この指定の話を聞いたときに思い浮かんだことが、お正月に商工会で実施している七福神巡りです。７つの寺院を七福神に例え、スタンプラリーのように巡回するツアーで、年度ごとに寺院が変更され、継続すれば、市内の主だった寺院全ての参拝ができる企画です。
東光院の如来立像は、文化財指定により一層人気が上がるかもしれません。今後、観光協会とコラボして、三郷市の指定文化財を巡るツアーを組み、インバウンドを含め、市内外に対しアピールし、観光事業として市内の活性化を図ることなどは、攻めの文化財活用になり、新たな文化財の発掘にもつながるのではないかと思われます。
さて、文化財とは何か。広辞苑の第７版によりますと、「文化活動の客観的所産としての諸事象また諸事物で価値を有するもの」とありました。
現在、国宝に指定されている松本城の初代城主石川数正の直系が三郷市に住んでいることをご存じでしょうか。私も初めて知ったときは大変驚きました。
数正は徳川家康や豊臣秀吉に直接仕えた家臣であり、家系図によると、三男の太郎作政令が家督を相続し、茂田井に来住し、現在に至っているとのことです。ご自宅には貴重な品物が所蔵されており、歴史好きの私にとっては宝の山でありました。家康から数正に送られた短刀などをはじめ、１つ１つに逸話があり、手に取り間近で拝見したときには、肌で歴史を感じる感覚を初めて経験し、時間がたつのを忘れるほど見入ってしまいました。
これらは三郷市も認識しており、調査もされ、昭和45年に文化財調査報告６が冊子として教育委員会から発行されております。いまだ知られていない文化財が市内には有されると思われます。歴史的に貴重なものは広く市民に周知することも必要ではないかと思われます。
このたび指定された文化財をはじめ、まだ指定されていない文化財など、市内の文化財を保護し、その利活用を図るため、これからの文化、行財政について現状と課題について、生涯学習部長にお伺いしたいと思います。
以上です。

○議長（鈴木深太郎議員）　菊名裕議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長　登壇〕

◎市長（木津雅晟）　菊名議員のご質問にお答えいたします。
１、行政問題、１、市職員の人材確保についてのア、地域手当についてお答えいたします。
今年度の人事院勧告につきましては、地域手当について、支給地域の市町村単位から都道府県単位に変更し、埼玉県は４％となったことから、本市をはじめ、県内多くの自治体は、従前の６％から引下げ地域になっておるところでございます。
本町の隣接地である東京都特別区は20％であり、処遇面における格差の広がりを避け、採用市場における競争力向上や人材確保を優先し６％を維持することとし、また近隣市町においても６％維持の方針でありますことから、このたびの条例改正は見送ることといたしました。
なお、地域手当につきましては、職員の給与の影響だけではなく、保育や介護施設に対する委託費などの財政支援にも影響があることから、私を副会長として埼玉県市長会を通じまして、国や県に地域の実情に合わせた見直しを要望いたしております。
令和８年度以降につきましても、このような考え方を基本とし、近隣市町の状況を注視し、判断してまいります。

○議長（鈴木深太郎議員）　相馬喜一建設部長。
〔相馬喜一建設部長　登壇〕

◎建設部長（相馬喜一）　私からは、１、行政問題、２、公共施設維持管理計画、イ、下水道につきましてお答えいたします。
三郷市の公共下水道事業は、昭和50年から整備に着手し、令和６年３月末現在における管路の総延長は約430キロメートルでございます。
議員が言われましたとおり、埋設されている下水道管には様々な種類があり、建設当初に埋設されたヒューム管や陶管の中には、施工から40年以上経過している管もあるため、適切な維持管理が必要でございます。
市では、これまで国の補助金を最大限に活用して、下水道事業を推進してまいりましたが、国からこれまでの経営計画の中に、汚水処理に必要な経費を、下水道使用料でどのくらい賄えているかを示す経費回収率の向上を図るため、ロードマップを策定し、公表することなどが、令和７年度以降の国の補助金交付要件とされております。そのため昨年12月に三郷市公共下水道経営戦略として見直しを行ったところでございます。
経営戦略では、施設の老朽化に伴い、更新による投資が増加することを課題として取り上げておりますが、能登半島地震の教訓などを踏まえた耐震対策の必要性や、八潮市で発生した道路陥没事故などから、下水道施設の耐震化や老朽化対策の必要性はさらに高まっていくものと考えております。
そのため、今後も公共下水道による快適な市民サービスを提供するため、経営戦略に基づき、下水道事業経営の安定化を図りつつ、老朽化対策に備えた安全性の確保と、長期的な財政負担の軽減を図るため、ストックマネジメント計画に基づき、管布設後の経過年数や、管種、管の劣化状況、下水道管が埋設されている道路の交通量などを総合的に踏まえながら、順次、災害リスクが高い場所から計画的に老朽化対策を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　浮田勝之水道部長。
〔浮田勝之水道部長　登壇〕

◎水道部長（浮田勝之）　菊名議員のご質問にお答えいたします。
私からは、１、行政問題、２、公共施設維持管理計画、ア、上水道についてお答えいたします。
初めに、市内の水道管路の状況でございますが、令和６年３月末現在における管路の総延長は約605キロメートル、耐震化されている管路の延長は約262キロメートルで、耐震化率として43％となっており、このうち、残存する石綿セメント管につきましては、延長約7.2キロメートルとなっております。
水道管路の耐震化等につきましては、令和３年12月に策定した第３次三郷市水道事業基本計画（改定版）に基づき、計画的に進めているところですが、今後、計画期間である令和12年度までの整備費用は約88億円と試算しております。
このうち石綿セメント管も含めた老朽管などの耐震管への更新でございますが、病院や災害時の避難所など、三郷市地域防災計画に基づく重要給水施設への配水管路について積極的に進めていくとともに、定期的に実施している漏水調査等から得られる情報を精査の上、緊急度・重要度の高い路線についても順次進めてまいります。
次に、水道事業の経営指標である給水原価と供給単価に係る比較でございます。
令和５年度の実績で、１立方メートルの水を製造するのにかかる費用である給水原価は、136円70銭に対し、１立方メートルの水の販売単価である供給単価は、127円45銭でございました。
令和６年４月からの料金改定により、今年度決算における収支バランスは改善されるものと見込んでおります。
今後も、持続可能な水道事業運営のため、第３次三郷市水道事業基本計画（改定版）に基づき取り組んでまいりますが、物価高騰や人件費の上昇、老朽管の更新需要の増大など、水道事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
これらを踏まえ、水道料金改定後の経営状況の検証や、水道施設の更新計画の進捗を基に、令和７年度から当該計画にある財政計画の見直しを行い、将来にわたって、市民の皆様に安全・安心な水を安定して供給できるよう努めてまいります。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　梅澤十三男生涯学習部長。
〔梅澤十三男生涯学習部長　登壇〕

◎生涯学習部長（梅澤十三男）　私からは、１、行政問題の３、市内文化財の利活用についてお答えいたします。
近年、市内の開発や住民の世代交代が進んでいることで、貴重な文化財や郷土資料が失われる懸念があることから、市として、これら文化財の調査・収集・保存に努めてまいりました。
文化財は、郷土の歴史や文化を正しく理解する上で不可欠なものであり、私たちの生活をより豊かにするためのかけがえのない市民共有の財産として、先人たちが今日まで守り伝えてきた貴重な財産です。
本市におきましては、三郷市文化財保護条例に基づき、特に保存・継承が必要な文化財については、市民共有の財産として保護するため、三郷市文化財保護審議会への諮問・答申を経て、現在は23件が市指定文化財に指定されております。
また、市民から寄贈・収集した歴史資料や民俗資料を保存し、その一部を三郷市立郷土資料館及び彦成小学校講堂記念館に展示するとともに、ホームページのみさとデジタルミュージアムにおいても、展示物の紹介や市の歴史・民俗に関し広く情報発信を行い、活用を図っているところでございます。
市民共有の財産である文化財を次の世代に伝えていくためには、文化財に関する知識や経験を有する人材の確保が課題であり、継続的な配置が必要であると考えております。
今後におきましても、市民の皆様に広く文化財に親しんでいただけるよう、適切な保存・活用に努めてまいります。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　菊名裕議員。

◆２３番（菊名裕議員）　それぞれ皆さん、ご答弁ありがとうございました。それでは再質問と要望に移らせていただきます。
地域手当から。
今後、より激化する人材確保について、民間企業や他の自治体との採用競争にどのように取り組むか、昨年12月にお伺いいたしました。
令和７年度の地域手当据置きのご判断は、三郷市の採用市場競争の低下を防ぐ一つの策として実施していただきました。埼玉県市長会副会長のご尽力としても、近隣市の数値が国基準に対して高い数値が示されており、当市に限らず、広域において職員に対しモチベーションを保つ要素となり、大きなお仕事をされたと思われます。
さて、令和８年以降の地域手当の支給率の方向性ですが、川向こうの流山市、松戸市、野田市の数値を挙げさせていただきましたが、２ポイント、3.5ポイント、４ポイントと国基準と比べても大胆な選択をしている近隣市もあります。三郷市が人にも企業にも職員さんにも選ばれるまちとして、次年度以降もご英断されることを期待いたします。答弁不要です。
次に、上下水道に移ります。
現状の生活を維持するための経費は莫大なものになるということが確認されました。実は八潮市の事故も予算があれば防げたかもしれません。県は下水道管内調査を４年前に実施しておりました。陥没事故付近を含む区間の下水道管腐食状態は、骨材が露出しているランクＢと判定されたそうです。
判定は、ランクＡ、Ｂ、Ｃと３段階あり、ランクＡが一番状況が悪いということで、中の鉄筋のコンクリートが露出している状態なんですけれども、この下水管の厚みが約45センチの厚みがあります。そのうちの半分、内側は無筋のコンクリートでできておりまして、その無筋のコンクリートが25センチ、その22.5センチの管の内部のコンクリートが剥げ落ち、もっと削れて鉄筋が露出している、それがランクＡ。もう早急に処理をしないと危険な状態であるというのがランクＡです。
先日の八潮市の現場がランクＢということです。このランクＢというのは、鉄筋は露出していないんですけれども、その内側の25センチの無筋のコンクリートが剥がれ落ちて、骨材が露出している状況であったと。残りがどれぐらいか、鉄筋までがあと何ミリか、それは明確にされておりませんが、無筋のコンクリートが剥がれ落ちたという現状では、ランクＢという判断がされたそうです。
Ｃは損傷がなく問題ないということでの判断だということです。清水副市長、間違っていないですよね。大丈夫ですよね。
三郷市の上下水道を維持するための莫大な予算は、設備を使用する利用者が負担することが基本になりますが、維持作業は水道部、建設部の責任によって行われることになります。
さきに挙げた三郷市公共下水道事業経営戦略や第三次三郷市水道事業基本計画などの施策を確実に進めていくことが必須となり、企画倒れで終わらせるわけにはいきません。
私が議会に携わらせていただいた約20年の間、多くの施策や計画が策定され、実施されてきましたが、示されている目的が全てコンプリートされた計画などは思い浮かびません。継続的改善なども理想とは程遠く、非常に心配な状況であります。
市民の安心・安全を担保するためのライフライン、上下水道が途切れることは、市民に不便を強いるだけでなく、同時に不要な経費が発生し、多発すれば負担はより大きなものになり、維持以上の負担が発生することでしょう。
経営戦略や基本計画は申し上げたとおり、現状や課題、対策などをしっかりと分析され、計画としてはよくできていると思います。
今後、不用意な事故が多発する前に、策定された計画が問題を回避せず、着実に実施され、企画倒れにならないように進めていただけることを望むところです。
以上、要望といたします。
最後に、市内文化財の利活用です。
ご答弁で、市民から寄贈された資料の話がありましたが、以前、私に古い書籍を市に寄附したいというかたから連絡をいただいたことがありました。結果的には寄贈していただいたんですけれども、初めはどんな代物かが分からずに、拝見しに伺いました。昔の書籍が山になっており、先代が収集されたもので、ご本人も何があるか把握していないということでありました。役所で要らなければ処分するしかないかなというようなお話もされたような気がします。
サンプルを幾つかお預かりして、達筆で書かれていた本を数冊お借りしてきて、担当部署で調べていただいたんですけれども、なかなからちが明かず、たまたま議会事務局の職員さんが古文書の知識があるかたで、そのかたの判断ですと、貴重なものであるよということを教えていただいて、寄附を受けるということになりました。
職員さんとともにいただきに上がったんですけれども、段ボール５つほどの書籍がありまして、その中には、明治３年に発行された尋常小学校の教科書などもあり、当時の時代背景を読み取る大変興味深いものでありました。
市で寄附を受けなければ、これらの貴重な書籍は失われていたかもしれません。文化財を保護し、その利活用を図るために、市の歴史や文化財に関する高い専門性が求められます。
古文書の例もありますが、担当部署だけでは価値が分からず、寄附を断っていたかもしれず、そうすれば、貴重な財産が失われていたことになります。多岐にわたるスキルを持つ人材が必要な部署が生涯学習課であると思います。
今後、文化財担当職員さんの人材確保についてどうお考えになられているか、もう一度、生涯学習部長からご答弁をいただければと思います。
以上で再質問を終わります。

○議長（鈴木深太郎議員）　菊名裕議員の２問目に対する答弁を求めます。
梅澤十三男生涯学習部長。
〔梅澤十三男生涯学習部長　登壇〕

◎生涯学習部長（梅澤十三男）　再度のご質問にお答えいたします。
文化財担当職員の配置状況、それから今後の人材確保についてどのように考えているかというご質問かと思います。
現在、文化財担当職員の配置につきましては、学芸員資格を有する職員が配置されております。文化財保護行政には専門的な知識が求められるので、今後も人事担当部署との情報共有を図りながら、職員の確保と、それから研修等を通じて職員の資質向上に努めてまいります。
以上でございます。

○議長（鈴木深太郎議員）　以上で菊名裕議員の質問を終わります。
以上で市政に対する一般質問を終わります。
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