１生活困窮について
１．子どもたちの生活困窮実態把握について
ア．各学校でどのように把握をしているか
イ．把握できた場合どのような支援をしているか
２．三郷市における生活困窮者自立支援制度について
ア．この制度は、生活困窮に至る前の段階から支援を行いとありますが、Ｒ６年度相談実績はどれぐらいありますか？
イ．自立に向けての支援プランを一緒に考えたＲ６年度実績はどれぐらいありますか？
ウ．この制度を利用して実際に自立できた実績はＲ１～Ｒ６の年度別にお答えください
エ．一度自立できたけどまた支援が必要になるかたはどれぐらいいますか？（再支援比率）
２避難所問題について
１．避難所のトイレ問題について
ア．瑞沼市民センターと瑞木小学校、立花小学校の具体的な面積から算定する収容可能人数について
イ．各避難所の自治会、町会の世帯数について、世帯数×３名で設定した場合の合計人数
ウ．各避難所の想定１次避難者数について
エ．各避難所の想定２次長期避難者数について
ウ．現状でのトイレ数と国が定める基準値との比較
２．災害時の入浴設備の考え方について
ア．長期避難に備えた入浴設備をどう考えているか
３．さつき平に周辺で一番近い福祉避難所はどこになりますか？
３遊休地利用について
１．瑞木小学校西側の遊休地の有効利用について
ア．市民の財産でもある遊休地をいつまで雑草が生え、立ち入り禁止にして、年間の除草代をかけるつもりなのか？
イ．年間におけるこの地の除草費用と市内の遊休地の除草費用の合計金額を教えて下さい。
ウ．避難所である瑞木小の補完機能としての防災パークと簡単な健康遊具も設置したシルバーパーク機能を持たせて地域に有効な使い方をしていただきたいがお考えをお聞かせください。
２．後谷小学校の跡地有効利用について
ア．現状での跡地利用計画をお聞かせください。
イ．地域のボランティア活動グループの拠点としての利用も検討していただきたいのですがお考えをお聞かせください。
ウ．地域の発展のために道の駅など商業施設としての有効利用も検証する必要があると思いますがお考えをお聞かせください。
△柳瀬勝彦議員
○議長（武居弘治議員） 通告第５、21番、柳瀬勝彦議員。
〔２１番 柳瀬勝彦議員 登壇〕
◆２１番（柳瀬勝彦議員） おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。
今回は、生活困窮について、避難所問題について、遊休地利用についての大きく３つについて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１問目は生活困窮について伺います。
まず１番目は、こどもたちの生活困窮把握についてです。
平成29年９月に実施した松戸市子育て世帯生活実態調査によると、松戸市の子育て世帯における生活困難層の割合は、小学５年生で23.5％、中学２年生で25.2％となっており、約４人に１人が生活困難層に該当いたします。
さらに、ひとり親世帯に限ると、小学５年生で48.7％、中学２年生で53.9％となっており、約２世帯に１世帯が生活困難層に該当いたします。
松戸市社会福祉協議会では、こどもささえあいファンドを通じ、学用品やベビー用品の購入、修学旅行などの特別な体験の提供を行うことで、経済的な理由等で悲しい思いをするこどもたちに寄り添っております。三郷市でもこの仕組みは必要だと感じております。こどもたちが生活困窮の状況にあるかどうか、学校現場ではどのように把握されているのか伺います。
具体的には、学用品の準備状況、給食費の滞納、欠席や遅刻の増加、また、教職員の目による日常的な観察など、どのような方法で困窮のサインを捉えているのかをお聞かせください。
イとしまして、把握後の支援について伺います。
もし生活困窮が把握できた場合、その情報をどのように市の福祉部やこども未来部など関係機関と連携し、支援につなげているのか伺います。
例えば、就学援助制度の活用、スクールソーシャルワーカーとの連携、家庭への直接的な相談支援など、実際に学校で行われている支援の流れを学校教育部長に具体的にご説明いただきたいと思います。
２として、三郷市における生活困窮者自立支援制度について伺います。
平成25年12月、生活困窮者自立支援法が成立し、平成27年４月より施行されました。本制度は、近年の社会経済構造の変化に対応し、生活保護受給者以外の、生活困窮者への自立支援策を強化するものです。生活困窮者の多くは複合的な課題を抱えており、また、それぞれの状況は様々です。
こうした生活困窮者に適切な支援を行うため、自治体においては、その実情に応じて包括的な支援体制を構築することが必要になります。
生活困窮者に対する包括的な支援は、中核となる自立相談支援事業を中心に、就労準備支援事業等の任意事業や、他制度、他事業による支援及び民生委員や自治会等のインフォーマルな支援を総合的に実施することで、初めて実現されるものです。
自治体においては、任意事業の積極的な実施や地域資源との連携等が求められます。また、生活困窮者に対する支援は、地域によって異なる場合がありますが、各自治体での相談窓口を通じて必要な支援を受けることができます。困っていることがあれば、まずは相談してみることをお勧めしますと、厚生労働省のホームページにあります。
三郷市でも、平成27年４月から生活困窮者自立支援法が施行され、生活にお困りのかたを支援する制度として、新しく生活困窮者自立支援制度が始まりました。この制度は、生活困窮に至る前の段階から支援を行い、ご本人が持っている力を引き出しながら、自立を目指すものです。
専門の相談員が生活や仕事、家族、健康のことなどお困り事を一緒に考え、１つずつ解決できるよう支援しますとあります。
アとして、相談実績について伺います。
この制度は、生活困窮に至る前の段階から支援を行うとされています。そこで、まず令和６年度の相談実績件数はどれぐらいあったのかを伺います。
イとして、支援プラン作成実績について伺います。
相談に基づき、支援員と本人が一緒に自立に向けての支援プランを考えた件数について、令和６年度の実績を伺います。
ウとして、自立に至った実績について伺います。
この制度を利用し、実際に自立できたと判断されたケースについて、令和元年度から６年度までの年度別実績を伺います。
エとして、再支援比率について伺います。
一度自立できたかたの中で、再び支援が必要となり制度に戻ってきたケース、いわゆる再支援比率はどの程度あるのか、実態を福祉部長に伺います。
２問目は避難所問題について、避難所のトイレ問題について伺います。
「『難民キャンプより劣悪』日本の避難所環境、改善へ 国際基準反映」という毎日新聞の昨年12月９日の記事を読みました。
政府は、能登半島地震などを踏まえ、災害時の避難所環境の抜本的な改善に取り組む方針を決めました。石破首相が掲げる防災対策強化の一環で、「指定避難所の１人当たりの面積やトイレ環境に国際基準を反映させます。避難所運営に関する自治体向けのガイドラインを年内にも改定し、基準となる数値を明確に示します」とおっしゃっていました。
石破首相は11月29日の所信表明で、「避難所での生活環境を改善し災害関連死を防ぐためにも、スフィア基準を発災後早急に全ての避難所で満たすことができるよう事前防災を進める」と述べています。
スフィア基準とは、人道憲章と人道支援における最低基準です。スフィア基準では、国際赤十字などが災害・紛争時の避難所の面積や、トイレ、入浴施設などの最低限の基準やプライバシーの保護の理念を定めたものです。
これまでの国のガイドラインでは、参考にすべき国際基準として紹介するにとどまっていましたが、国内の災害時に被災者が体育館で身を寄せ合って雑魚寝する光景は、国内外の専門家から難民キャンプより劣悪と批判され、心身への影響が問題視されております。
内閣府によりますと、今回の改定では、避難所の開設直後からスフィア基準を満たすよう数値を具体的に示しています。確保すべきトイレの数を、発災後の基準は50人に１基、災害発生中期は20人に１基とし、女性は男性の３倍とするように求めています。避難所の１人当たりの最低面積は２畳程度、3.5平方メートルと定めているほか、入浴施設は50人につき１か所としています。いずれも同じ基準をガイドラインに反映させると言っています。
政府は自治体がこれらの基準を満たせるよう、トイレカーや入浴設備、簡易ベッドなどの備品について導入する費用を補助する方針を決めました。2024年度の補正予算で約1,000億円の地方創生交付金を計上しており、その一部を充てるとしています。
ただ避難所の拡充が早期に進むかは不透明です。多くの自治体では、スペースの確保が課題になっており、災害時には想定以上の人数を収容する避難所も多くあります。
災害時における避難所の環境整備の中で、最も深刻な課題の１つがトイレの不足です。トイレ環境が不十分であると、健康被害や生活の質の低下を招き、特に高齢者やこどもに大きな負担となります。そこで、以下の点について伺います。
アとして、瑞沼市民センター、瑞木小学校、立花小学校の３か所の避難所について、具体的な施設面積と収容可能人数をどのように検証しているか伺います。
イとして、各３か所の避難所に対する自治会や町会の世帯数はどの程度か。また、１世帯３人と仮定した場合の想定収容人数はどのように算定しているのか伺います。
ウとして、各３か所の避難所における１次避難者数の想定はどれほどなのか伺います。
エとして、長期化した場合の３か所の２次避難者数について、どのような想定をしているのか伺います。
オとして、現状における３か所の避難所のトイレの数はどの程度整備されているのか。そして、それを国の定める基準と比較した場合、不足はあるのかないのか、危機管理監に伺います。
災害時は避難所での衛生状態を保つため入浴が必要です。入浴は感染症の予防やメンタルケアに寄与します。特に多くの人が集まる避難所では、清潔を保つことが重要であり、入浴ができない状態が続くとストレスや不快感が増す可能性がございます。
２として、災害時の入浴設備の考え方について、長期避難に備えた入浴設備をどう考えているのか、危機管理監に伺います。
福祉避難所は、高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦など、一般の避難所で集団生活をすることが難しい要配慮者のために設けられた避難所です。これらの要配慮者は、災害時には特別な配慮が必要であり、避難所での集団生活が困難です。福祉避難所は、これらの要配慮者が安定した避難生活を送るための重要な拠点となります。
３として、さつき平周辺で一番近い福祉避難所はどこになるのか、危機管理監に伺います。
３問目は、遊休地利用について伺います。
遊休地は単なる空き地ではなく、市民の暮らしに直結する資源です。防災、憩い、地域交流の観点から、市民が安心して使える形に整備する責任が行政にあります。計画や検討だけではなく、具体的に、いつまでに、どの遊休地を、どんな用途で活用するのかを市民に明確に示すことが必要です。
瑞木小学校の遊休地利用については、以前も同じ質問をさせていただきました。さつき平地区においてはとても重要な問題ですので、再度、瑞木小学校西側の遊休地について伺います。
市民の財産でもあるこの遊休地でございますが、40年近く雑草が生え、立入禁止になっており、年間の除草費もかかっております。
アとして、この遊休地をいつまで現状のまま維持し、除草費をかけるつもりなのか。長期的にどのような有効利用計画を持っているのか、企画政策部長に伺います。
イとして、年間の除草費用は幾らかかっているのか。また、市内全体の遊休地の除草費用の合計額もお示しください。除草費用を垂れ流しするだけでは財政の無駄遣いです。財務部長に伺います。
ウとして、避難所である瑞木小学校の補完機能としての防災パークとして、誰でもトイレやマンホールトイレ、かまどベンチを設置し、簡単な健康遊具も設置したシルバーパーク機能を持たせて、地域に有効な使い方をしていただきたいと考えておりますが、企画政策部長のお考えをお聞かせください。
２として、後谷小学校の跡地利用について伺います。
以前にもお話ししましたが、三郷市で初めての統廃合が行われたさつき小学校と瑞沼小学校が瑞木小学校になるときのさつき小学校のＰＴＡ会長をしており、大変苦労した経験がございます。統廃合された後の小学校の跡地利用には、卒業生や地域の住民にとってとても関心が強いものです。
本市では、少子化や学校編制により小学校の統廃合が進められています。閉校となった学校は、建物や敷地が大規模な遊休資産となる一方で、市民や地域にとって新たな活用の可能性を秘めています。閉校施設は単なる空き校舎ではなく、地域コミュニティや子育て、災害時避難など市民の生活に直結する資源です。この施設を有効に使う責任を行政としてどう果たすのか検証が必要です。
本来であれば、統廃合計画をしている段階で、並行して跡地利用計画を企画計画することが理想でございます。
そこで、アとして、現状での跡地利用計画をお聞かせください。
イとして、地域のボランティア活動グループの拠点として利用も検討していただきたいと考えておりますが、お考えをお聞かせください。
ウとして、フルインター化したインターチェンジや、三郷流山橋などの交通の便がよい立地を考えると、地域の発展のために、道の駅など商業施設としての有効利用も検証する必要があると思いますが、企画政策部長のお考えをお聞かせください。
以上で１問目の質問を終わりにします。
○議長（武居弘治議員） 柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
田中照久福祉部長。
〔田中照久福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（田中照久） 柳瀬議員のご質問にお答えいたします。
私からは、１、生活困窮についての２、三郷市における生活困窮者自立支援制度についてに順次お答えいたします。
生活困窮者自立支援制度は、様々な事情で生活に困窮し、最低限度の生活を送れなくなるおそれがあるかたに対し、自立に向けた支援を包括的に提供する制度でございまして、本市では、ふくし総合支援課ふくし総合相談室がこの制度の各種事業を実施しております。
初めに、アの令和６年度相談実績でございますが、経済的困窮に関する相談は年間で602件でございまして、相談されたかたの状況に合わせ、支援が受けられる窓口を紹介するとともに、生活困窮者自立支援制度が受けられるかたにつきましては、支援プランの作成につなげているところでございます。
次に、イの支援プラン作成の令和６年度実績でございますが、生活困窮者自立支援プランを作成されたかたは22件でございます。
次に、ウ、実際に自立できた実績でございますが、支援プランを終結した理由が生活保護の申請である世帯を除き、支援を終結した世帯を自立したものとして過去６年間の実績を申し上げますと、令和元年度５件、令和２年度40件、令和３年度86件、令和４年度69件、令和５年度40件、令和６年度19件でございます。
最後に、エ、一度自立した世帯の再支援比率でございますが、生活困窮者自立支援制度の中に、経済的に困窮し、家賃を支払うことが困難になった者などを支援する生活困窮者住居確保給付金がございますが、この給付金の再申請率としてお答えいたしますと、新型コロナ禍で再申請の要件が緩和された令和３年度から４年度中における再申請率は、約60％でございましたが、その後、令和５年度から６年度中の再申請率は2.4％となってございます。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 濱田輝行学校教育部副部長。
〔濱田輝行学校教育部副部長 登壇〕
◎学校教育部副部長（濱田輝行） 私からは、１、生活困窮についての学校教育部担当分につきましてお答えいたします。
１、子どもたちの生活困窮実態把握についてのア、各学校でどのように把握をしているかについてと、イ、把握できた場合どのような支援をしているかについては関連がございますので、一括してお答えいたします。
市内小・中学校に通学する生活困窮世帯の把握及び支援に関連するものとしましては、就学援助費の支給がございます。これは市内全児童・生徒の家庭に学校を通して希望調書を配付、回収し、教育委員会で認定をして、児童・生徒の就学に必要な援助を行うためのものでございます。
具体的な支援として、生活保護世帯に生活保護費に含まれない修学旅行費を支給し、生活保護世帯に準ずる世帯には、主に通学用品費、修学旅行費、給食費を支給しております。
また、生活困窮に係る関連部署との連携につきましては、就学援助費の相談から他の制度へ案内する場合があるなど、支援をつなぐことも実施しております。
今後も児童・生徒の就学に必要な支援につきまして、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 松本義博危機管理監。
〔松本義博危機管理監 登壇〕
◎危機管理監（松本義博） 私からは、２、避難所問題について順次お答えいたします。
初めに、１、避難所のトイレ問題についてのア、瑞沼市民センターと瑞木小学校、立花小学校の具体的な面積から算定する収容可能人数についてでございますが、三郷市地域防災計画では、避難所１人当たりの避難スペースを３平方メートルとしており、瑞沼市民センターは501人、瑞木小学校は626人、立花小学校は714人を収容可能人数としております。
なお、収容可能人数は、施設の被害状況によって変化することも考えられますが、平常時の施設状況から算出したものでございます。
次に、イ、各避難所の自治会、町会の世帯数について、世帯数掛ける３名で設定した場合の合計人数でございますが、現在把握しております瑞沼市民センター、瑞木小学校及び立花小学校を避難所としている自主防災組織とその世帯数、人数につきましては、瑞沼市民センターは５団体の約800世帯で約2,400人、瑞木小学校は７団体の2,000世帯で約6,000人、立花小学校は８団体の約2,400世帯で約7,200人でございます。
次に、ウ、各避難所の想定１次避難者数について、及びエ、各避難所の想定２次長期避難者数については関連がございますので、一括してお答えいたします。
１次避難は、災害が発生した場合に、一時的に危険から逃れることを想定し、２次避難は、災害により自宅に戻れなくなったかたが指定避難所に一定期間滞在することを想定しております。
大規模な災害発生時には、指定避難所に滞在するかただけでなく、在宅避難や車中避難など、様々な手段で避難生活を送られるかたが想定されるため、１次避難者及び２次避難者の数を詳細に想定することは困難でございます。
市といたしましては、地域防災計画において、市に最も大きな被害をもたらすと考えられる東京湾北部地震を基にして、避難者を市全体で7,541人と想定し、災害用備蓄品の備蓄などの震災対策を進めているところでございます。
次に、オ、現状でのトイレ数と国が定める基準値との比較でございますが、内閣府が公表している「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」における基準では、災害発生当初のトイレ個数は、避難者50人当たりに１基確保することが望ましいとされております。
本市では7,541人の避難者を想定し、内閣府の基準による目標数を設定しており、令和７年度では、仮設トイレ、簡易トイレの目標数が145基に対し、備蓄数が628基、携帯トイレが10万8,465回分に対し、備蓄数が10万4,800回分でございます。
想定を超える避難所への避難者が発生し、避難所のトイレ数が不足する場合は、トイレトレーラーの活用や、災害協定に基づいた資機材の支援を求めるなど、引き続き、自助、共助、公助のバランスにより避難所運営体制の強化を進めてまいります。
次に、２、災害時の入浴設備の考え方について、ア、長期避難に備えた入浴設備をどう考えているかでございますが、災害時の入浴は衛生面の保持だけでなく、被災されたかたの精神面の不安を和らげることが期待できるため、長期にわたる避難所生活の環境改善の一助となると認識しております。
しかしながら、入浴設備や給湯設備の確保が必要となることから、自衛隊への仮設風呂設置の支援要請のほかに、公共施設の入浴設備の開放や民間入浴施設の利用の検討、災害支援協定の締結など、様々な手段の検証を図り、平時から災害時の入浴支援の強化に努めてまいります。
最後に、３、さつき平に周辺で一番近い福祉避難所はどこになりますか、でございますが、現在、指定福祉避難所として、さつき学園、ワークセンターしいの木、しいのみ学園、埼玉県立三郷特別支援学校の４施設を指定しております。その中でも、さつき平周辺に比較的近い施設は、埼玉県立三郷特別支援学校でございます。
指定福祉避難所は、施設の利用者または同行家族のかたが、自宅等から直接指定福祉避難所に避難することができ、要配慮者に応じたきめ細かな対応により、要配慮者が安心して避難所生活を送れることが期待されますので、関係機関と調整してまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁の一部を残して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時５９分
△再開 午前１１時１５分
○議長（武居弘治議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
一部保留いたしておりました柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長 登壇〕
◎企画政策部長（日暮義一） 柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに、３、遊休地利用についての１、瑞木小学校西側の遊休地の有効利用についてのア、今後の管理と計画について、及びウ、防災パーク等の機能を持たせた活用につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
瑞木小学校西側に隣接する市有地は、昭和57年に始まった宅地開発事業に伴い、平成３年３月に都市計画法の規定に基づき、事業者から本市に帰属された土地で、現在は更地で、定期的に除草を行い管理しております。
こちらの市有地につきましては、過去に公共施設の建設を計画したこともございましたが、地域の皆様のご意見もあり、見送った経緯もございます。
今後の利用についてでございますが、中長期的な視点に立ち、将来的な財政負担なども勘案し、総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、２、後谷小学校の跡地有効利用についてのア、現状での計画、イ、地域活動拠点としての利用、ウ、道の駅などの利用につきましては関連がありますので、こちらも一括してお答えいたします。
前間小学校との統合により、令和６年３月31日に閉校となった後谷小学校の跡地は、第５次三郷市総合計画の基本構想において、産業拠点に位置づけられております。
この地域では、令和５年11月の三郷流山橋開通に続き、今年令和７年３月には三郷料金所スマートインターチェンジの東京方面への入り口、東京方面からの出口が完成し、フルインターとなったことで、交通利便性が飛躍的に向上し、今後のまちづくりについて、これまで地権者との検討会、説明会などが開催されたところでございます。
現在、後谷小学校跡地については、シルバー元気塾の代替会場としての利用や、第２教育相談室としての暫定利用をはじめ、特に映像業界からの注目が高く、テレビ番組や映画などの撮影が行われ、新たな利活用事例も生まれてきております。
現状での計画、道の駅など商業施設としての活用等についての考えをとのことでございますが、現在、後谷小学校跡地を含むスマートインター周辺については、地権者等で構成される（仮称）三郷料金所スマートインターチェンジ周辺地区土地区画整理協議会において、まちづくりの方向性が検討されている状況でございますので、まずはその動向を注視するとともに、全国の廃校活用に関する事例研究、地域の皆様のご意見や事業者からのアイデアなどをお聞きしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 妹尾安浩財務部長。
〔妹尾安浩財務部長 登壇〕
◎財務部長（妹尾安浩） 柳瀬議員のご質問のうち、私からは、３、遊休地利用について、１、瑞木小学校西側の遊休地の有効利用についてのイ、年間におけるこの土地の除草費用と市内の遊休地の除草費用の合計額についてお答えいたします。
市が所有する土地のうち、いわゆる遊休地の除草につきましては、年間１回から３回、状況に応じて実施しており、その費用は約235万円となります。うち瑞木小学校西側にある土地につきましては、面積案分になりますが、約123万円となります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 柳瀬勝彦議員。
◆２１番（柳瀬勝彦議員） ご答弁いただいた皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。幾つか再質問と要望をさせていただきます。
まず１番目、保護者からの申告だけでは、こどもたちの生活困窮実態把握は難しいと感じました。こどもたちの困窮は、表面的には見えにくく、教師がサインを見逃してしまう場合もございます。困窮サインを見逃さないために、教職員向けの研修やマニュアルの整備を強化する必要があると考えます。こちらは要望にとどめます。
次に、２の生活困窮者自立支援制度についてでございます。
１として、数値の背景について再度質問をいたします。
令和６年度主要な政策の成果では、新規相談対応件数が21件、支援調整会議48件、学習生活支援では、学習支援教室26名とございます。単に数字だけではなく、その背景にある課題をどのように分析しているのか。また、この件数が多いのか少ないのかお伺いいたします。
例えば、なぜ支援に至らなかったのか。途中で支援が中断してしまった理由は何かといった観点から明らかにしていただきたいと思います。
２として、横断的な連携について。
この制度の目的は、単なる就労支援にとどまらず、生活全般の自立支援だと理解しております。したがって、就労支援だけでなく、住宅、医療、教育など複数の分野で横断的な連携がどの程度図られているのかを伺います。市として関係機関をどうつなぎ、どう支援プランを反映させているのか。具体例をもって福祉部長にご説明をいただきたいと思います。
避難所のトイレ問題は、特に女性や高齢者、障がいのあるかたへの配慮が欠かせませんが、その点についても、今後の検討課題としていただきたいと考えております。
また、トイレ問題は我慢すれば済むではなく、感染症や健康被害、尊厳の問題です。これは行政の責任でございます。
先ほどの答弁で、立花小学校については３平米の収容可能人数が714名に対し、全員が当然来るわけではないですが、この立花小学校に属する人口は7,200人、10倍の避難する可能性がございました。仮設トイレの設置については、数だけではなく、設置場所や衛生管理の体制も重要です。今後の検討課題としてください。こちらも要望にとどめますが、この問題についてはまた数年後、現状に合わせて質問させていただきますので、具体的な検証をしておいていただきたいと思います。
長期避難に備えた入浴施設でございますが、衛生を守れない避難所は人が住めないと言われています。具体的に、いつまでにどの地域にどの程度の入浴設備を確保するか、市として明確な数値目標を検証する必要があると思います。こちらも要望にとどめます。
さつき平から近い福祉避難所でございますが、特別支援学校は利用者しか使えないのであれば、私の考えている福祉避難所は現在ないという状況でございます。先進事例を研究して、至急福祉避難所を整えていただきたいと考えます。こちらも要望にとどめます。
遊休地利用についてでございますが、現在、土地区画整理事業が決まっていない場合は、確かに地域住民の期待には応えられない。地区計画が進まないと、具体的にどのような機能や施設を想定できるのか検討ができないことは理解いたしました。
しかし、この地区計画が決まるまで、５年、10年と非常に長い時間がかかります。暫定でも良いので、様々な設定検証をしていただきたいと思います。
ボランティア拠点として利用する場合の運営主体や費用負担、維持管理の方針はどのようにしていくべきかの検証も必要になります。道の駅や商業施設として活用する場合、地域経済への影響や交通環境面の課題も含め検証が必要になります。
地域資源を生かすためには具体的な計画とスケジュールが不可欠でございます。いつまでにどのような形で跡地を活用し、地域活動や経済活性化に貢献するのか、市として検証を進めていただきたいと思います。こちらも要望にとどめます。
最後に、障がいのあるなしにかかわらず、年齢、性別、国籍に関係なく、市民の命と健康を守り、元気に幸せに暮らす、選択肢を増やし、誰一人取り残さないインクルーシブな三郷市にしていきたいと考えております。
今回の一般質問については、各課の方々にご理解賜りますようよろしくお願いいたします。一般質問と議会の賛否の基準は、常に市民に寄り添い、市民が喜ぶか、市民が悲しむかで判断させていただいております。市民生活サービスの向上、安心・安全なまちづくりのために市民目線で行動してまいります。
以上で２問目の質問と要望を終わります。
○議長（武居弘治議員） 柳瀬勝彦議員の２問目に対する答弁を求めます。
田中照久福祉部長。
〔田中照久福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（田中照久） 柳瀬議員の再度のご質問に順次お答えいたします。
大きく２点あったでございましょうか。
初めに、生活困窮者自立支援制度のこの数値の背景にある課題をどのように分析しているのかという点でございます。
まず、この制度による支援に至らなかった例というものに関しましては、相談者の話を傾聴し、問題を整理していく中で、この生活困窮者自立支援制度以外の制度を利用したほうが、そのかたにとって自立が図れるのではないかというような判断をしたケースや、またそもそもその制度の対象外であったケースなどもあるところでございます。
また、中断することはいかがかという点でございますが、この支援制度を一旦始めますと、基本的には中断をするということはございませんけれども、まれに就労支援中に病気やけがなどで長期にわたって就労活動ができなくなる、そういったことでやむなく支援が中断するというケースはございました。
それから、この数字が多いのか少ないのかというような点のお尋ねだったと思いますが、福祉を担当する私どもといたしましては、そういった支援が必要なかたに必要な支援を届けるというところで進めておるところでございますので、なかなか多い、少ないを申し上げるのはちょっと難しいのかなということでございます。
それから、２点目でございますけれども、この相談に関して、就労支援にとどまらず、住宅、医療、様々な複数の課題があるかたへの対応をどのようにしているのかという点でございますけれども、例を申しますと、例えば、高齢の親と働いていない独身の50代の子が同居している世帯に関わる問題、世間でいわゆる８０５０問題を抱える世代という場合には、生活困窮や就労に関する支援のほかにも、介護や医療、障がいなどの複合した課題を抱えていることがございますけれども、このような世帯に対しましては、関係する複数の支援機関がそれぞれの役割を明確にするとともに、課題解決に向けた目標を共有した上で、連携した支援ができるように努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。
