2024年6月議会一般質問議会-柳瀬勝彦

1保育園問題について

1.医療的ケア児など地域保育所での受け入れについて

 ア.現状と課題について

 イ.今後の方針について

 ウ.報酬の加算について

2学校教育問題について

1.発達特性のある新1年生の受け入れについて

 ア.現状と課題について

 イ.今後の方針について

 ウ.看護師の報酬について

2.コミュニティースクールについて

 ア.成果と課題について

 イ.今後の方針について

3インターネット問題について

1.ネットトラブルについて

 ア.三郷市の小・中学校におけるトラブルについて

 イ.スマホ相談窓口の設置について

4DX推進について

1.情報発信について

 ア.SNSの運用について

○議長(鈴木深太郎議員) 通告第8、14番、柳瀬勝彦議員。
〔14番 柳瀬勝彦議員 登壇〕

◆14番(柳瀬勝彦議員) おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。冒頭に、私からも能登半島震災の一日も早い復興をお祈り申し上げます。また、支援物資を送り、給水車や職員の派遣など、迅速に様々な対応をしていただいている行政の皆様に感謝を申し上げます。
今回は、保育園問題、学校教育問題、インターネット問題、DX推進について、大きく4つについて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
1として、保育園問題の医療的ケア児など、地域保育所での受入れについて伺います。
今までも、何回か医療的ケア児について一般質問で取り上げさせていただきました。また、実際の保護者たちの声を届けさせてもいただきました。2023年10月18日、日常的に痰の吸引や人工呼吸器などが必要な医療的ケア児や重い障がいのある子どもたちを地域の保育所などで受け入れる体制の整備につなげようと、こども家庭庁は来年度の障害福祉サービスの報酬改定に向けた専門家による会議で、こうした子どもたちが集団生活に適応するための専門的な支援について報酬を加算するなど、支援を強化していく方針を示しました。障がいのある子どもたちについては、政府は地域の保育所などで受け入れを広げていく方針を示していますが、医療的ケア児や重い障がいのある子どもたちには、より専門的な支援が必要となるため、体制の整備が課題となっています。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、第1条、目的、この法律は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職防止に役立ち、安心して子どもを産み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的としてあります、とあります。
また、こども子育て支援法第59条では、仕事・子育て両立支援事業における医療的ケア児に対する支援についてですが、医療的ケア児が適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、保健師、助産師、看護師もしくは准看護師または喀痰吸引等を行うことができる保育士もしくは保育教諭の配置、その他の必要な処置を講ずるものとする、と法律もかなり整備をされてきました。
三郷市における医療的ケア児の保育所での受入れについて、ア、現状と課題について、またこの課題を受けて今後の方針について、子ども未来部長に伺います。
ウとして、先ほども申し上げましたが、2023年10月18日にこども家庭庁は来年度の障害福祉サービス報酬改定で、障がい児通所支援事業所を利用する子どもの状態やニーズに応じて、地方の地域の保育所などへの移行を支援する取組にも新たに報酬を加算する方針を示しました。三郷市でどのように様々な報酬に対して加算が反映されているのか、また今回の議会にも提出されています令和6年度国・県支出金一覧の中に社会福祉費補助金があり、医療的ケア児受入設備整備事業補助金があり、5件で75万円の予算が付いております。この詳細内容について福祉部長に伺います。
次に、学校教育問題として、発達特性のある新1年生の受入れについて伺います。
1年生は、幼児の身体のなごりを持ちながら、徐々に児童期への身体への移行する時期であると考えられます。保育園、幼稚園を無事卒園し、春にめでたく小学校1年生になった我が子、ところが新学期早々から教室に入れない、他の児童とトラブルを起こす等々、次々と困りごとが起こることもあります。中には、入学後のトラブルで初めて発達障がいを疑うこともございます。発達障がいには様々な特性があり、代表的なものとしましてはコミュニケーションが苦手、強いこだわり、落ち着きのなさなどがあります。また、特定の感覚に対する過敏な感覚を持っていることもございます。いわゆるグレーゾーンの子どもにも発達障がいの診断を受けている子どもにも言えることでございます。
他市の事例でございますが、子どもには学校でストレスを抱えていることが多いです。学校の先生が好ましくないかかわりをしたために、子どもが困った状態になったり、パニックを起こすことがございます。特別支援学級に在籍していた自閉症、スペクトラム障がいの子どもは、同学級での学習内容が難し過ぎて教室に入ってこなくなりました。そのうち、校庭や階段にいるようになってしまいましたが、先生方も校庭や階段にいるからと安心し、本人が教室に来る気持ちになるまでと、そのような行動を容認する日々がかなり続きました。その結果、その子どもは学校に入ってこなくなりました。学校に来たら教室に行き、かばんを置いて課題を知り、勉強をする、その後自由な時間がある。1年生のうちに、学校とはそういうところだと子どもに認識してもらうべきです。そのためには、課題の難易度を下げる、課題ができたら本人が好きなアクティビティをしていいことにするといった段取りをすることによって、本人が教室に入って安心して学習できるようにする必要がございます。やったらできてほめられた、そして良いことが待っていたという見通しを持てるような工夫が必要なのだと言われております。
また、巡回相談員による支援もございます。巡回指導相談員は、その学校の教員に対し、発達障がいを含む障がいのある児童への指導内容や方法について助言をいたします。臨床発達心理士、特別支援教育士、学校心理士、公認心理士などの資格を持つ心のケアのプロや言語聴覚士や作業療法士など有資格者が担うことが多いと伺っております。言うことは簡単ではございますが、働き方改革などで、ただでさえ忙しい先生方に発達特性のある新1年生の受入れについて、どのように対応してもらうのか、アとして三郷市の現状と課題について、イとして今後の方針について学校教育部長に伺います。
次は、ウとして看護師の報酬について伺います。
1の保育所問題でも伺いましたが、学校における医療的ケア児の問題も同じようにございます。医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の第7条では、「学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校に在籍する医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有する。放課後児童健全育成事業を行う者は、基本理念にのっとり、当該放課後児童健全育成事業を利用している医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有する」となっています。
また、「放課後児童健全育成事業を行う者は、利用している医療的ケア児が適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置、その他必要な処置を講ずるものとする」とございます。
今の現状として、看護師が集まらないのが特に問題であると伺っております。近隣の流山市や越谷市、草加市、葛飾区など看護師の報酬についてと三郷市で募集をしている金額についての差異について、学校教育部長に伺います。
2の2として、コミュニティスクールについて伺います。
2019年の6月の定例会で、コミュニティスクールの設置について要望を出させていただきました。地域の方々と連携した学校運営についての必要性を一般質問で取り上げましたが、2021年3月の定例会で誰一人取り残さない地域の学校づくりとして、コミュニティスクールの必要性について再度提案をさせていただきました。2022年には小学校1校、中学校1校で実験導入をしていただき、昨年2023年は8校で導入をしていただき、計10校で導入をしていただきました。私が提案、要望するきっかけとなりました「みんなの学校」上映会と木村泰子氏の講演会が、三郷市青少年育成市民会議の地域育成部会と子育て応援部会の合同研修会として令和4年12月11日に開催され、コミュニティスクールの必要性について更に認識を深めたところでございます。
2の2のアとして、今年度まだ終わっていませんが、10校実施した成果と課題について伺います。
また、現在学校から依頼される組織といたしましては、学校評議員、学校応援団、スクールガードなどがあり、地域とのつながりとしてPTA組織、各中学校区の地域青少年育成会やおやじの会など、様々な組織がございます。組織の名称が違っても、そこに集まる人は同じ人が多いようにも感じております。コミュニティスクールを効率よく推進するためにも、様々な組織がある現状についても整理整頓していく必要があると考えております。組織の統廃合を含めて今後の組織運営についてのお考えと令和6年度も8校が新たに導入されますが、コミュニティスクールの全校実施などについて、今後の方針について学校教育部長に伺います。
3といたしまして、インターネット問題についてのネットトラブルについて伺います。
2014年に埼玉県教育委員会の研修を受け、ネットアドバイザーとしての活動を私自身はしております。未就学児の保護者、小学校、中学校で多くの講演活動をさせていただいております。特に、軽い気持ちでやったことがデジタルタトゥーとしてインターネット上に残り、消したくても消せない状況になることがあります。そうなると、大学入試、就職、結婚するときに影響が出るんですよということを保護者や子どもたちに伝えさせていただいております。
また、何かあるとすぐに学校に泣きついて、何とかしてくださいという保護者が多くいます。しかし、子どもたちが誹謗中傷や書き込みを行っているのは全て学校外で、塾の帰りや自宅の自分の部屋がほとんどなんです。学校外の生徒の投稿について先生にお願いされても、学校では注意はできますが、実際に止めることはできません。
今年の1月15日、武蔵野市の公立小学校で男子児童が学習用のタブレットで女子児童の着替えを盗撮し、クラスの男子で共有するという事件が報道されました。生徒1人に1台のタブレットがある現状では、本当に注意をしていかなければいけない状態だと思います。
SNS上で根拠のない悪口を投稿すると、名誉棄損罪や侮辱罪などに問われたり、高額な慰謝料を請求されたりすることがございます。侮辱罪についてはインターネット上の誹謗中傷など、悪質な侮辱に厳正に対処するため、法定刑の引上げが行われ、2022年の7月7日から施行されております。自らそのような投稿をしなくても、再投稿などで拡散した場合も同罪になります。匿名だからといって何をしていいわけでもありません。技術的には投稿の発信者は特定できると肝に銘じておかなければいけません。リアルな生活と同じように、ルールやモラルを守り、SNSの正しい利用を心がける必要がございます。誹謗中傷を投稿する人の中には、共感したり気に入ったりした情報をそのまままたリツイートし、SNSのサービスによるとリグラムとかリポストなどと名称が異なります。
2019年の5月に埼玉県川口市の中学校でいじめを受けたと訴えた男子生徒がインターネットの掲示板に実名と中傷する内容を投稿され、精神的な苦痛を受け不登校になりました。投稿した生徒の保護者に対し、損害賠償を求める訴えをさいたま地方裁判所に起こしました。投稿した生徒2人の保護者に対し、合わせて160万円の損害賠償を支払うように求めました。この男子生徒について、川口市教育委員会が設置した第三者教育委員会は、不登校の要因にいじめがあったと認定する報告書をまとめております。3の1のアとして、三郷市の小・中学校におけるトラブルについて、学校教育部長に伺います。
次は、スマホ相談窓口の設置について伺います。
三郷市教育委員会の基本方針の中に、家庭教育の充実があります。親の学習講座についても、コロナ期間中は講座の数を伸ばすことができませんでしたが、今年度は80講座ができる予定になり、かなり回復してまいりました。私自身も、親の学習ファシリテーター、家庭教育アドバイザーとしての資格を持ち、保護者からの悩み相談を随時受け付けております。
新座市では、令和4年度に新座市DX推進計画及び新座市DX推進計画・アクションプランを策定し、多くの市民に幅広くデジタル技術の利用性等の恩恵を受けていただくため、デジタル技術を使える人と使えない人のデジタル格差、デジタルデバイド解消に向けた様々な取組を進めています。新座市では、これまで様々な公共施設でスマホ教室を開催してきましたが、更なるデジタルデバイド対策の拡充を図るため、いつでも気軽にスマホに関する悩みを相談できる窓口をオンラインを使って実現する実証実験を行うことといたしました。スマホよろず相談窓口の実施は、埼玉県内初の取組となるそうです。三郷市でも、デジタル化推進事業として遠隔窓口システムの拡充で職員とオンライン相談ができるようになっております。親の学習の延長として、このような仕組みを利用し、3の1のイとして三郷市におけるオンラインを使って実現するスマホよろず相談窓口の設置についてのお考えを生涯学習部長に伺います。
次、4番目、多くの議員も一般質問で取り上げているDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の中の情報発信について伺います。
三郷市DX推進ビジョンを拝見させていただきました。基本理念、「DXで輝く、選ばれるまち田園都市みさと~住むほどに魅力が広がる、地域を愛し選ばれるまち~」です。基本方針の「みんなが便利で快適なまちのDX」を実現するために、先進事例の足立区では現在起こっていることを共有するために、SNSを活用しますと宣言し、必要な人に必要な情報をタイムリーに発信しております。利用者の興味や関心を引くため、分かりやすい情報を発信しますと。信頼性が高く、利用者が共有しやすい情報を発信しております。
足立区では、災害関連情報、事業やサービス、イベント情報等、より一層の情報発信の充実を目的としてSNSアカウントを取得し、情報発信を行っています。足立区の公式SNSは、全庁で共同運営し、区民に届きやすい情報発信をするため、全所轄課で情報発信を行っております。120以上の部署にユーザーアカウントを割り当て、各部署から小まめに情報発信ができる体制を整えています。全庁で2種類のSNSを共同運営をし、効率的な情報発信を可能にするため、Xとフェイスブックにそれぞれ各部署が自発的に投稿する形で情報を発信しています。災害時の緊急情報はもちろん、区のイベントやごみの分別などで多数の部署が投稿することができ、内容も多彩になっています。
足立区では、アカウントを1つにまとめることで、ここを見れば足立区全体の情報が分かるという状態にしております。多くの職員が便利に感じているのがXとフェイスブックへの投稿、これを1つの画面で完結できる機能だそうです。編集した文書を両方に投稿したり、どちらかだけに投稿することもできます。Xは文字数制限があるが、フェイスブックには詳細な情報が入れられ、ログイン画面を切り換えることなく、その場で投稿ができるため、作業効率が良いそうです。また、SNSの情報が拡散されやすいゴールデンタイムや日曜・祝日の投稿が多い部署では、投稿日時の予約機能も活用しているそうです。
また、SNSによる情報発信効果を高めるため、足立区では平成30年から毎年プロの外部講師を招いて研修会を実施、区の投稿内容はリアクションが起きやすい文章に修正し、比較検証したり、各部の事業内容が伝わりやすくする書き方を学んだりして努力をしております。三郷市の取組について、企画政策部長に伺います。
以上で1問目の質問を終わります。

○議長(鈴木深太郎議員) 柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。

△休憩 午前10時58分

△再開 午前11時15分

○議長(鈴木深太郎議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
横田隆宏福祉部長。
〔横田隆宏福祉部長 登壇〕

◎福祉部長(横田隆宏) 柳瀬議員のご質問にお答えいたします。
私からは、1、保育園問題についての1、医療的ケア児など地域保育所での受け入れについてのウ、報酬の加算についてに関しましてお答えいたします。
令和6年度の障害福祉サービスに係る報酬改定は、保育所等への移行などインクルージョンの取組を行った障がい児通所支援事業所に対して、報酬で評価する内容となっております。
例といたしまして、対象児童が障がい児通所支援事業所を退所して実際に保育所等に通うことになった場合に算定できる加算のほかに、退所前に行った移行に向けた取組に対しても加算として算定できるようになるものでございます。このように、令和6年度の報酬改定のインクルージョンの取組の推進につきましては、障がいの有無にかかわらず全ての子どもが共に育つ環境整備を進める内容が主なものとなっております。
報酬の改定内容について、市内事業所に周知することにより、少しでも医療的ケアを要する児童や重度の障がいのある児童の受入れ先が拡充するよう努めてまいります。
次に、医療的ケア児者受入設備整備事業補助金の詳細についてでございますが、この事業は市内の障がい児通所支援事業所と生活介護事業所において、医療的なケアを必要とする障がい児者を受け入れるための、事業所内の改修費用や専門ベッド等の備品購入費用の補助をするものであり、新たに受け入れた障がい児者1人につき30万円を補助の上限としております。
令和6年度分の予算として、5名分として150万円と積算しており、市が支出した額に対して県から2分の1の補助を受けられるものでございます。
以上でございます。

○議長(鈴木深太郎議員) 須賀加奈子ども未来部長。
〔須賀加奈子ども未来部長 登壇〕

◎子ども未来部長(須賀加奈) 私からは、1、保育園問題についての1、医療的ケア児など地域保育所での受入れについてのア、現状と課題について及びイ、今後の方針についてお答えいたします。
初めに、ア、現状と課題についてでございますが、医療的ケア児の受入れにつきましては、令和5年8月に「保育所における医療的ケア児の受け入れ及び実施に係るガイドライン」を策定し、上口保育所及び丹後保育所の2つの公立保育所において、看護師の常時2名配置や職員研修など必要な措置を講じることで、受入れできる体制を整えております。
一方、私立の保育園や認定こども園等の保育施設において、医療的ケア児を受け入れることにつきましては、医療的ケアの実施に伴う看護師などの専門的人材の確保をはじめ、職員の受入れ体制や保育施設の整備が必要などの課題も多く、受け入れることが難しい状況であると認識しております。
次に、イ、今後の方針についてでございますが、医療的ケアが必要な児童の保育所の申し込みについては、全国的にも増加傾向にあると聞き及んでおります。本市といたしましては、ガイドラインに基づき継続的に医療的ケアが必要な児童の受入れに対応できるよう、基幹保育所と位置づけている公立保育所のうち、引き続き2施設において専門的な対応がとれる体制を維持していくとともに、今後は私立保育園等での受入れに係る課題を整理してまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長(鈴木深太郎議員) 菅原成之学校教育部長。
〔菅原成之学校教育部長 登壇〕

◎学校教育部長(菅原成之) 柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに、2、学校教育問題について、1、発達特性のある新1年生の受入れについて、ア、現状と課題について、イ、今後の方針については関連がございますので、一括してお答えいたします。
現在、本市では個々の教育的ニーズに応じた学びの場を保護者の方々に選択していただくために、学校公開日の設定や幼児・児童及びその保護者との就学相談を実施しております。
また、就学時健康診断の際にも心配ごとを抱える保護者に対して、学校での相談を呼び掛けており、就学相談の内容、就学支援委員会による就学先の判定を参考に、保護者が最終的な就学先を決定しております。
課題といたしましては、入学後、通常の学級になじめないことや、保護者の思いと児童の教育的ニーズが異なっているというケースがございます。そこで、各小学校において配慮を必要とする児童の学びをサポートするために、特別支援学級アドバイザーによる巡回指導や埼玉県立特別支援学校のコーディネーターによる巡回相談、特別支援教育に関する教員研修を実施しております。
教育委員会といたしましては、今後も保護者が子どもに適した就学先を選択できるよう、相談体制を充実させるとともに、切れ目のない支援のために保育所、幼稚園、小学校が連携して情報共有を行い、入学後も児童がいきいきとした学校生活を送ることができるよう支援してまいります。
次に、ウ、看護師の報酬についてでございますが、本市で募集している学校関係の看護師の報酬額は時給1,455円としております。一方、ご質問の4つの近隣市は本市より時給で若干高い状況でございますが、職業選択の際、金額とともに業務内容、勤務地、その他の条件なども重要な要素になると認識しております。このようなことから、勤務に関する相談を丁寧に行い、業務に対する不安の解消や働きやすい条件をできる限り整えることが重要であると考えております。
令和6年度の雇用に当たっては、現在対応している保育所の看護師から応募のあった看護師へ説明をしてもらうなど、事前に勤務のイメージができるよう、きめ細かい対応に努めておりますので、今後も継続してまいります。
次に、2、コミュニティスクールについて、ア、成果と課題につきましては、学校運営協議会の設置校は令和5年度で10校となり、各学校において校長の経営方針を踏まえ、放課後クラブや幼稚園との連携など、地域の特性を生かした学校づくりや課題の解決等に向けて取り組んでおります。
地域の中でコミュニティスクール自体の理解が進み、子どもを地域で育てようとする意識が市内で醸成されつつあると考えております。課題といたしましては、人材の確保が挙げられます。
そこで、議員ご指摘のとおり学校の支援をしていただける様々な組織や団体に、人材が重複して多数の組織に所属している状況がございます。
次に、イ、今後の方針についてでございますが、学校運営協議会の設置校は令和6年度から8校追加して市内18校としていく予定で、今後も全校への設置を進めていきたいと考えているところでございます。
なお、学校を支援していただいている各種団体や組織については、学校運営協議会を中心に役割や活動内容も鮮明になってくると考えております。今後は、子どもたちのため、学校や地域が協力し、どのようなかかわりや運営が望ましいのか、諸団体の役割や活動を見極めていく必要があると考えております。
続きまして、3、インターネット問題について、1、ネットトラブルについてのア、三郷市の小・中学校におけるトラブルについてでございますが、児童・生徒における学校での1人1台端末や、家庭でのスマートフォンやゲーム機使用中のインターネットを介したトラブルは、本市でも発生しており、ネットトラブル防止は喫緊の課題として捉えております。
そこで、市内小・中学校では情報社会のルールやマナーについて、道徳や各教科の授業及び1人1台端末を使用する際に適時指導するほか、ネットトラブル防止教室や保護者参加型の情報モラルに関する講演等を実施しております。
また、児童・生徒が中心となってネット利用のルールを作成している学校もあり、後谷小学校と北中学校は県から事例紹介校として指定され、2校の実践が埼玉県教育委員会のホームページに掲載されております。
教育委員会といたしましては、今後も校長会と連携し、国や県からの通知文や三郷市ケータイルールを活用してSNSの利用等に関して継続して指導してまいります。
また、児童・生徒がネット利用について自ら考える活動を通して意識を高め、他者への共感や思いやり、法や決まりの持つ意味について深く考えることのできる豊かな心を育成し、ネットトラブル防止に努めてまいります。
以上でございます。

○議長(鈴木深太郎議員) 梅澤十三男生涯学習部長。
〔梅澤十三男生涯学習部長 登壇〕

◎生涯学習部長(梅澤十三男) 私からは、3、インターネット問題についての1、ネットトラブルについてのイ、スマホ相談窓口の設置についてお答えいたします。
昨今の情報機器の急速な発展により、ネットトラブルに関しては家庭教育においても大きな社会問題であると認識しております。「親の学習」事業は、地域における保護者同士の交流や子育て支援ネットワークの充実、子どもたちの健やかな成長を目的として実施をしております。
さらに、ネットトラブル防止を目的として、家庭でのルールづくりに関する内容につきましても、対面やオンラインの双方で講座を行っているところでございます。
議員ご提案のスマホよろず相談窓口の設置につきましては、窓口を担う家庭教育アドバイザーのネットに関する知識、能力の向上が課題であると考えております。現在、次年度に向け、インターネットに関する内容を踏まえた講座を「親の学習」事業で実施できるよう、準備を進めているところでございます。相談窓口の設置につきましては、担い手となるアドバイザーの育成など、課題もあることから、関係部署と連携を図りつつ、他自治体の取組を調査研究してまいります。
以上でございます。

○議長(鈴木深太郎議員) 日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長 登壇〕

◎企画政策部長(日暮義一) 私からは、4、DX推進についての1、情報発信についてのア、SNSの運用についてお答えいたします。
現在、本市ではフェイスブックとX(旧ツイッター)でございますが、この2つの公式SNSを活用しております。これら2つのSNSからの情報発信につきましては、市のメール配信サービスからの連携投稿を基本としており、編集作業を行うため、各担当課にIDとパスワードを付与し、個別に投稿を行っております。
柳瀬議員から、足立区におけるSNSの連携投稿についてのお話がありましたが、本市におきましても担当課が発信したい情報をメール配信サービスのシステムに入力することで、フェイスブックとXの両方に自動で連携投稿ができる効率的な情報発信の仕組みとなっておりまして、画像等の投稿が必要な場合には担当課から依頼を受けた広報担当職員がフェイスブックやXに画像などを含めて直接投稿を行っております。
今後におきましても、画像等を活用したより多くのかたの目にとまるような投稿について、先進事例の研究を行うとともに、各職員の情報や魅力発信への意識向上を図るための研修等により、効果的に市からの情報発信ができるよう努めてまいります。
以上でございます。

○議長(鈴木深太郎議員) 柳瀬勝彦議員。

◆14番(柳瀬勝彦議員) ご担当いただいた皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。幾つか要望をさせていただきます。
保育園問題の、医療的ケア児など地域保育所での受入れについては要望です。国が報酬の加算方針を定めたのだから、加算分の予算を国が出すべきだという意見もございますでしょうが、子ども支援をしっかりと独自に推進している市町村は、子育て世代の人気が高まり、人口も増えているというのは周知のことと思います。PTA会長や育成会の会長という役職を経験させていただいた議員といたしましては、子育て世代の保護者に寄り添った議員でありたいと考えております。民間保育所等運営支援事業の障がい児保育補助事業としまして、今まで2人の受入れを今回は3人の受入れに拡充するという前向きな事業を進めていただき、とても感謝しております。公立だけではなく、民間の保育所でも受入れが増えるように周知徹底をお願いしたいと思います。
スマホ相談窓口についても要望です。新座市では実証実験を通じ、幅広くデジタル技術に慣れ親しんでいただく機会を提供することができると。また、市役所以外でもマイナンバー関連の手続が実施できるようになることで、市民の利便性向上が見込まれます。本実証実験の利用状況を踏まえ、令和6年度以降の運用について検討しますと発表されました。先進事例を調査研究をしていただくよう、要望をいたします。
DXの情報発信についても要望でございます。基本方針2の「みんなにやさしい市役所のDX」を目指し、市民が分かりやすく、知りたい情報がしっかりと伝わること、そして市の職員が市民に伝えたいことがリアルタイムで発信できるよう、先進事例をまた調査研究していただくよう要望いたします。
毎回の議会で申し上げておりますが、最後に障がいのあるなしにかかわらず、年齢、性別、国籍に関係なく、社会的養護が必要な子どもたちや、より多くの人たちが「生活するなら三郷市で」と思っていただけるように、市民の命と健康を守り、元気に幸せに暮らす選択肢を増やし、誰一人取り残さないインクルーシブな三郷市にしていきたいと思います。
年度末でお忙しい中、一般質問の対応をしていただいた関係各署の方々にお礼を申し上げます。今回の一般質問については、各課の方々にご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終了いたします。

○議長(鈴木深太郎議員) 以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。

関連記事

  1. 2020年9月議会一般質問議会-柳瀬勝彦

  2. 2018年12月議会一般質問-柳瀬勝彦

  3. 2020年6月議会一般質問議会-柳瀬勝彦

  4. 2018年9月議会一般質問-柳瀬勝彦

  5. 2020年3月議会一般質問議会-柳瀬勝彦

  6. 2021年9月議会一般質問議会-柳瀬勝彦