2023年6月議会一般質問議会-柳瀬勝彦

1自殺問題

1.ゲートキーパー手帳について
2.悩める子どもへの配慮について

2避難所問題

1.避難所での個人情報の把握について

ア.避難して来た方のアレルギー対応について
イ.避難して来た方の薬の提供について

3公衆トイレ問題

1.共用トイレについて
2.設置個所の増設について

△柳瀬勝彦議員 

○議長(武居弘治議員) 通告第4、14番、柳瀬勝彦議員。
     〔14番 柳瀬勝彦議員 登壇〕

◆14番(柳瀬勝彦議員) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。
 冒頭に、新型コロナウイルス感染症の位置づけは、5月8日から5類感染症になりました。法律に基づき、行政が様々な要請、関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、市民の皆様の自主的な取組をベースとした対応に変わりました。様々な対応をしていただいている行政の皆様に感謝いたします。
 今回は自殺問題、避難所問題、公衆トイレ問題の3つについて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1問目は、自殺問題のゲートキーパー手帳について伺います。
 日本の自殺者は、平成10年に3万人を超え、その後10年以上にわたり3万人を超える状況で推移し、埼玉県内でも年間約1,000人を超えるかたが自殺で亡くなる状況が続きました。これを受け、国を挙げて自殺対策が推進され、平成22年以降は減少傾向に転じました。しかし、現在でも全国で2万人を超える人が自殺により亡くなっております。
 多くの自殺は、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、多重債務等の経済・生活問題、病気等の健康問題、介護・看病疲れ等の家庭問題など、様々な要因が重なって心理的に追い込まれた末の死と言われております。
 自殺を減らすためには、たくさんの人や組織が連携して取り組むことが必要です。地域では悩んでいる人への関わり方について様々な研修も行われています。このゲートキーパー手帳は、そのような機会に、そして日頃の生活や活動の中で活用していただけるようにと願い、平成23年度に初版が作成され、令和2年8月で3回目の改訂となりました。
 「この手帳を参考に、その人の抱える悩みにそっと寄り添ってください。そして、必要な相談窓口につなげ、身近な場所でその人を見守っていただきたい」とあります。
 ゲートキーパーは、直訳すれば「門番」という意味です。自殺対策におけるゲートキーパーとは、地域や職場、教育、その他様々な分野において、身近な人の自殺のサインに気づき、その人の話を受け止め、必要に応じて専門相談機関につなぐなどの役割が期待される人のことで、いわば命の門番とも位置づけられる人のことです。
 自殺の多くは、幾つかの危険因子が重なり、そこにきっかけとなる出来事が加わって引き起こされます。また、自殺を考えている人は、悩みを抱えながらも自殺の危険を示すサインを発していることが多いと言われています。
 1人でも多くのかたにゲートキーパーとしての意識を持っていただき、自殺を考えている人のサインに気づき、できることから行動をしていくことが自殺対策につながると考えております。
 現在、三郷市での自殺対策やゲートキーパー啓発について、いきいき健康部長に伺います。
 次は、悩める子どもへの配慮について伺います。
 埼玉県内の公立学校で、2020年度、自殺した生徒が21人になったことが文部科学省の調査で分かりました。前年度から6人増え、記録が残る1990年度以降では最多となりました。県教育局は非常に憂慮すべき状況とし、悩みを抱える子どもの早期発見や対応に努めるとしています。
 調査は毎年実施していて、公立の小・中・高校、特別支援学校の1,433校が対象、県教育局によると、自殺した21人は、中学生が3人、高校生が18人、これまで2018年度の20人が最多でした。
 自殺した子どもが置かれていた状況について、学校や保護者らが把握していた情報から分類していたところ、5割以上が不明で、「精神障がい」が14.3%、「進路問題」と「親からの叱責」がいずれも9.5%でした。全国の調査結果でも、児童・生徒の自殺は過去最多の415人に上り、コロナ禍が子どもの心身に影響を与えていると見られています。
 県教育局は、担当者は例年以上にストレスを抱えているという前提で対応する必要があると言われています。
 一方、いじめの認知件数は前年度比13.6%増の2万6,022件でした。学校別で言いますと、小学校のみが増加し、特に、コロナ対策の一斉休校が明けた昨年の6月と、夏休み明けの同9月に件数が非常に多くなりました。
 年間30日以上欠席した不登校の小・中学生は8.0%増の8,934人で、主な要因は、無気力、不安が5割を占めました。コロナ禍で学生生活が制限され、人間関係の構築が困難だったことなどが背景にあると考えられます。不登校の高校生は21.7%減の1,707名でした。埼玉県でも、令和3年の自殺者の総数は1,104人、青少年は50名です。
 教育委員会での対応は、既に多くの対策をしていますが、様々な部署での連携が必要と考えています。そこで今回は、子ども未来部としての対策について子ども未来部長に伺います。
 2問目は、避難所について伺います。
 まず、避難所での個人情報の把握について伺います。
 アとして、避難して来た方のアレルギーについて、どのように把握する仕組みがあるか伺います。
 日本小児アレルギー学会は、2016年4月15日、熊本地震の発生を受け、ぜんそくやアトピー性皮膚炎といったアレルギー疾患を持つ子どもの親や避難所運営者を対象に、メールでの相談窓口を開設しました。氏名、年齢、性別、住所、電話番号を記載の上、メールを送信すると、相談内容を基に、担当医師からメールか電話で連絡が来ます。
 同時に、同学会は東日本大震災の2011年3月に製作した災害時の子どものアレルギー疾患への対応方法を記載したパンフレットの活用も進めています。行政関係者や災害支援関係者は、希望部数をメールか電話で連絡すれば、学会から冊子で送られる、一般向けには学会のウェブサイトからダウンロードもできるようになっています。
 災害に伴う避難所での生活環境が一変すると、アレルギーを持つ子どもは症状の悪化が心配されるところでございます。パンフレットは、大きく、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーの3つのパートに分かれ、災害時特有の状況を挙げながら、親や避難所の運営者が取るべき処置の仕方を記載しています。
 例えば、毛布や布団にはぜんそくの原因となるダニが多いため、マスクやタオルを口に当て、ほこりを吸い込まないように注意を呼びかけています。薬を服用している場合は、医師に相談をした上、量を増やすことを勧めているとのことです。
 また、アトピー性皮膚炎を持つ子どもの場合、避難生活ではふだんどおりの入浴が難しいため、お湯でぬらしたタオルで全身を拭き、乾燥を避けるために早めにステロイドや保湿成分の塗り薬をつけるといった情報が記載されていました。避難生活はストレスが加わってかゆみが強くなるケースがございますが、冷たいタオルで冷やすと、一時的に楽になると言います。
 食物アレルギーのある子どもは、炊き出しや支給された食事にアレルギー原因物質が含まれていないかを調理担当者や放送で確認してから食べさせる、アレルギー対応食が支給されている場合もあるので、避難所の運営者に早めに相談していくことが大切だと言います。
 三郷市では、事前に避難所運営者へ相談などができるのでしょうか。また、避難所でのアレルギー対応について、危機管理監にお伺いいたします。
 次に、イとして、避難して来た方の薬の提供をどのように行う仕組みになっているか伺います。
 震災直後は救命救急が最優先され、慢性疾患などの通常診療は後になります。そして病院、薬局の薬の備蓄がなくなり、避難生活が続くと、手持ちの薬がなくなります。自分がいつも飲んでいる薬の種類、名前が分からない、病院、薬局でも確認ができない人が多く存在したと言われております。そのため、慢性疾患など、いつも飲んでいる薬がある場合には、3日から1週間分の予備薬をいつも用意しておき、すぐに持ち出せるようにしておくことを勧めております。
 薬には期限がありますので、新しいものと常に交換するようにしましょうと呼びかけられています。特に、糖尿病等でインスリンを注射しているなど、薬の服用が命に関わるような場合には、予備薬は必ず用意しておき、できれば外出時にも持ち歩くようにしましょうと言われております。
 震災後、しばらくは病院や薬局の薬が一時的になくなりますが、交通網が回復するにつれ、徐々に薬の備蓄が戻ってまいります。避難所の仮設診療所、薬局にて全国から届けられた薬を仕分けし、順次、診療を受けた患者に適した薬を処方するような流れになるそうです。今まで飲んでいた薬と全く同じものを処方することは難しい場合もあり、医師との相談の上で、備蓄にある薬の中でそのかたに適した薬を選んでお渡ししますとのことです。
 精神的なストレスによって血圧が高くなっている高血圧の患者も非常に増え、血圧が高い状況が続くと、心筋梗塞や脳梗塞などの合併症が心配されます。そのため、血圧を下げる薬も多く処方が出されていたそうです。
 震災後、手持ちの薬がない場合には薬を処方してもらう必要があります。そこで問題となったことが、多くのかたが自分が今まで飲んでいた薬の種類や名前を把握していない、副作用歴やアレルギー歴が分からないといった状況が多く見られたそうです。
 災害時に備え、今飲んでいる薬、過去に飲んできた薬、また、副作用やアレルギー歴などが書かれたお薬手帳を携帯していくことは、スムーズに薬を処方してもらうためにとても重要です。
 しかし、とっさの避難でお薬手帳を持たないで避難所に行くという場合が多く見られたそうです。現在の三郷市の避難所では、薬などの提供についてどのようになっているか、危機管理監に伺います。
 3問目は、公衆トイレ問題について伺います。
 まず初めに、テレビなどで話題になった共用トイレについて伺います。
 2021年10月11日の新聞記事では、職場のトイレは男女別々と定めてきた規定について、厚生労働省が、従業員10人以下であれば共用1個でよいとする例外規定を設けることを決めました。これは住居用マンションを事務所として使う例も多い現実に規制を合わせる形でしたが、多くの働く環境の劣化につながらないか心配する声もありました。
 パブリックコメントでは、1,500件以上の意見が寄せられ、女性専用トイレを廃止すべきではないとする意見が多数を占めました。審議会でも、委員から職場環境の後退につなげてはいけないとの指摘が出ました。
 しかし、多様性を尊重し、性別に関係なく入れるトイレが企業や東京オリンピック・パラリンピックの競技施設、学校などに広がりつつあります。生まれたときの性別とは違う性別で生きるトランスジェンダーや、発達障がい、知的障がいがあって、異性の家族などから介助を受ける人が使いやすくする工夫でございます。企業に性的少数者への対応を呼びかける日本経済団体連合会の提言の中でも、具体策の1つに挙げられており、今後も増えそうな勢いでございます。
 また、2023年3月15日の新聞記事では、渋谷区は2月に幡ヶ谷三丁目にある公衆トイレを建て替え、個室の共用トイレ2つと男性の小便器という構造にしました。その結果、男性の小便器は残る一方で、女性トイレがなくなったとして、インターネット上で議論が起きていました。
 元は男性トイレ、女性トイレ、共用の「誰でもトイレ」が1箇所ずつございましたが、建て替え後は、共用トイレが2箇所になりました。バリアフリーでベビーベッド、オストメイト用設備などを設け、男性の小便器は2つで、その空間と共用トイレは区切られています。一方で女性トイレはなくなりました。安全・安心を最優先すべきと、防犯上の観点などから、女性トイレをなくすのはおかしいという意見も出て話題となりました。
 三郷市のまちづくりの中で、公衆トイレに関する課題や将来に向けた方向性について、まちづくり推進部長に伺います。
 次に、トイレ設置の増設について伺います。
 高齢者が外出するとき、お散歩をするとき、一番に考えることはトイレがどこにあるのか、急に行きたくなったとき困らないで済むように、トイレのあるルートを考えているそうです。今はコンビニエンスストアや商業施設に立ち寄ればトイレはあるのですが、高齢化社会の中で、まちづくりにおけるトイレの役割はとても高いと考えます。
 トイレが少ないと、高齢者の外出する意欲が失われ、引きこもりの老人が増えてしまいます。現在のまちづくりの中で、トイレの増設についてのお考えをまちづくり推進部長に伺います。
 以上で1問目を終わります。

○議長(武居弘治議員) 柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
 益子敏幸いきいき健康部長。
     〔益子敏幸いきいき健康部長 登壇〕

◎いきいき健康部長(益子敏幸) 柳瀬議員の1、自殺問題の1、ゲートキーパー手帳についてのご質問にお答えいたします。
 本市では、平成31年3月に策定の三郷市自殺対策計画におきまして、「みんなで ささえる こころといのち」をスローガンに掲げ、自殺の多くは防ぐことができる社会的な問題であり、周囲が当事者の自殺を示す予兆に気づき、自殺予防につなげていくことが重要であることから、全国的に取り組む基本施策とともに、市の重点施策を定め、推進しているところでございます。
 ゲートキーパーは、困難を抱えたかたの変化に気づき、寄り添い、適切な機関につなぐなどの役割が期待されることから、市民をはじめ、様々な職種の方々にその役割を広げるため、計画におきましては、ゲートキーパー養成講座を最重点の取組として位置づけ、令和元年度から市職員を対象に実施をしているところでございます。
 また、地域におきましては、保健師が市民を対象とした講座を行うほか、昨年度は、仕事上で精神的なストレスを抱えている人に接する機会の多い、医療従事者やケアマネージャーを対象とした講座を開催するなど、講座の対象を広げて実施しているところでございます。
 啓発といたしましては、各種相談先を記載したお守り型の携帯することができるリーフレットの配布や関係機関に配架をするほか、市ホームページには「あなたはひとりじゃない」という名称で相談窓口をご案内しており、厚生労働省が作成するゲートキーパー手帳のリンクを貼るなどし、周知に努めているところです。
 自殺対策には周囲の気づき、早期の支援が必要と考えており、今後におきましても様々な機会を捉えて、ゲートキーパーの養成講座をはじめとした各種施策や啓発に取り組んでまいります。
 以上でございます。

○議長(武居弘治議員) 須賀加奈子ども未来部長。
     〔須賀加奈子ども未来部長 登壇〕

◎子ども未来部長(須賀加奈) 私からは、1、自殺問題の2、悩める子どもへの配慮についてお答えいたします。
 本市では、児童や保護者からの相談窓口として家庭児童相談室を設置し、ゲームやスマートフォンへの依存、思春期の児童への接し方、学校内の人間関係、不登校などのほか、自傷行為への対応など、多種多様な相談を受けております。
 相談内容により、必要に応じて医療機関や児童相談所などの相談窓口などを紹介するほか、関係機関に支援を依頼するなどの対応を行っております。
 また、市内3か所の児童館では、本年度から毎月1回、中学生や高校生を対象に開館時間を18時45分まで延長し、中高生の居場所づくりを行っております。その際、職員から積極的に声をかけ、気軽に悩みの相談を受けられる場としております。
 今後も、家庭児童相談室や児童館などを通じて、児童の悩みに対応できる体制を整備するとともに、引き続き、児童の居場所づくりと、児童及び保護者に対する相談機能の充実を図ってまいります。
 以上でございます。

○議長(武居弘治議員) 松本義博危機管理監。
     〔松本義博危機管理監 登壇〕

◎危機管理監(松本義博) 私からは、2、避難所問題、1、避難所での個人情報の把握についてのア、避難して来た方のアレルギー対応についてと、イ、避難して来た方の薬の提供については関連がございますので、一括してお答えいたします。
 初めに、避難所での個人情報の把握につきましては、避難所では避難してこられた方の氏名、人数などを把握するために、入所時に避難者カードを記入してもらいます。収集する情報の中で特記事項として、手話通訳、アレルギー対応食、医療等で援助の必要性や注意してほしい点について記載してもらうようにお願いしております。
 また、福祉部で所管している避難行動要支援者名簿や個別避難計画の特記事項においても、避難者の支援をする上で配慮が必要なこととして、持病による継続治療内容やアレルギーについて記載してもらう項目がありますので、これらの方法により、個人情報を把握することとしております。
 次に、避難してきた方のアレルギー対応についてでございますが、市では食物アレルギーを持っている方に対しての対応として、主食となるアルファ米の白飯、きのこご飯、白がゆ及び塩昆布がゆについては、アレルギーを引き起こす特定原材料の不使用のものを備蓄しておりますので、避難者の方に安心して食べていただくことができるようにしております。
 今後も、乳幼児向けの粉ミルクや液体ミルクなども、食物アレルギーを持っている方に配慮した食料の選定に留意してまいりたいと考えております。
 また、食物アレルギー以外のぜんそくなどの呼吸器疾患をお持ちの方に対しては、悪化を避けるために避難所内でほこりの少ない場所、要配慮者スペースに避難させるなど、個別のニーズに対応できるようにしております。
 このようなアレルギー疾患等をお持ちの方につきましては、各避難所の中に避難所運営委員会で組織した活動班の1つである避難者管理班が相談窓口を設けて避難者の様々なニーズを把握し、相談対応に当たります。避難者のニーズが避難者管理班では対応できない場合は、市が運営する相談窓口に引き継いで対応に当たることになっております。
 次に、避難してきた方の薬の提供についてでございますが、市では、平時から災害時に備えて、避難所で必要となる常備薬やお薬手帳などをご自身ですぐに持ち出せるように準備をしていくことについて啓発を行ってきているところでございます。
 しかしながら、避難生活が長期間に及びますと、数が足りなくなってくることも考えられます。また、災害時には多数の負傷者が発生し、特定の医療機関に患者さんが集中し、医療機能の低下や医薬品が不足することも考えられます。
 こうした事態に備えて、市では医師会、歯科医師会、薬剤師会、接骨師会からなる四師会と「災害時における医療救護活動に関する協定書」を締結しており、市と協力して医療救護チームを組織し、避難所での診療及び医療相談、医薬品の提供などの活動に従事してもらうようにしております。
 また、災害時に不足すると考えられる医薬品の確保につきましては、四師会との協定に基づき、医師会及び薬剤師会等の関係機関と協議の上、体制の整備を図っているとともに、医薬品卸売業者等と協定を締結するなどして、調達体制の整備を図っているところでございます。
 今後は、さらに避難者一人ひとりに寄り添った対応ができるよう、体制の強化を図ってまいります。
 以上でございます。

○議長(武居弘治議員) 城津守まちづくり推進部長。
     〔城津 守まちづくり推進部長 登壇〕

◎まちづくり推進部長(城津守) 私からは、3、公衆トイレ問題について、順次お答えいたします。
 初めに、1、共用トイレについてでございますが、本市の公衆トイレの設置状況につきましては、三郷駅及び新三郷駅の駅前広場や公園など、58か所に設置をしているところでございます。
 トイレの種類といたしましては、男性用、女性用、ユニバーサルデザインを取り入れた多目的トイレなどを、設置場所の立地条件などに応じ設置をしておりますが、議員ご質問の多様な性に配慮した共用トイレにつきましては、現在、設置事例はございません。
 共用トイレにつきましては、多様な性への理解を促す効果や、全てのかたが安心して利用できるとの見方がある一方で、東京都内において設置された共用トイレにつきましては、誰もが同じトイレを使用することから、盗撮などの性犯罪リスクが問題となっており、利用しづらいとのご意見も多く寄せられているようでございます。
 公衆トイレにおける利用者の性に配慮した空間づくりにつきましては、施設整備と併せ、利用者の安全確保や性の多様性に関する理解の増進を並行して進める必要があると認識しておりますので、今後、国や県の動向を注視するとともに、関連部署と連携し、調査研究を進めてまいります。
 次に、2、設置箇所の増設についてでございますが、市では新規公園や緑道の整備に当たり、地元町会にご参加いただくワークショップなどを通じ、地域のニーズを踏まえながら、トイレの設置を含め、各種施設の在り方を話し合い、地域が求める環境づくりを進めているところでございます。
 近年実施したワークショップにおきましても、高齢者の多くが、外出の際、トイレに不安を抱いているとのご意見を伺っております。
 トイレの設置は、高齢者の外出に対する不安の軽減につながる一面もございますが、隣接する家屋からは、衛生面などを懸念し、設置を望まない声や、市内の公園や緑道などに対しましては、トイレ以外にも様々な施設の設置を求められている状況もございます。
 ご質問のトイレの増設につきましては、地元からの要望なども踏まえ、周辺環境や設置効果など、様々な観点から総合的に判断し、高齢者が外出しやすい環境づくりに努めてまいります。
 以上でございます。

○議長(武居弘治議員) 柳瀬勝彦議員の2問目の質問を残して、暫時休憩いたします。

△休憩 午前11時59分

△再開 午後1時00分

○議長(武居弘治議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 柳瀬勝彦議員。

◆14番(柳瀬勝彦議員) ご担当いただいた皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。
 それでは、幾つか再質問と要望をさせていただきます。
 自殺対策やゲートキーパー啓発などについて、多くの埼玉県民の皆様にゲートキーパーの役割を担っていただくことで、自殺予防につながるよう、ゲートキーパー研修動画を埼玉県で制作しています。
 「ゲートキーパーになるために特別な資格はありません。次の5つの点、気づき、声かけ、傾聴、つなぐ、見守る、それに心がけて、自殺の危険を抱えた人に関わることが出来れば、あなたもその日からゲートキーパーです」とあります。
 「埼玉県内でもゲートキーパー研修を実施している市町村がありますので、お住まいの市町村へお問合せください」と埼玉県のホームページで掲載されておりますが、先ほどご答弁の中で、令和元年から市の職員を対象に研修を行っているとのことでございます。
 三郷市においても、ゲートキーパー研修などの対策も必要だと思います。三郷市では、親の学習講座など行政と教育委員会、市民が協力して多くの講座が開催されている成功事例がございます。市民に対しての啓発方法を、より多くの市民にゲートキーパーになっていただく具体的な施策などを、再度、いきいき健康部長に伺います。
 避難所問題について。
 個人情報については、全てその人の責任において避難カードに記入しないといけないという点が少しだけ気になっています。有事のときに意識のないかたからどのように聞くのかが課題になると思います。また、東日本大震災などでは、親を亡くしてショック状態の子どもが話せなくなり、情報を聞き出すことなどが困難になる場合もあると伺いました。
 このたびヘルスブックシステム、命のカルテという仕組みを知る機会がございました。体調情報、持病、投薬へつながるように、対象者には個別のID発行のシールを貼り、意識がなくても持ち物や体に貼ったQRシールを読み込んでもらうことで、救命時に必要な情報を開示できるシステムがあります。
 ヘルプマークの裏にQRコードを貼ったり、マイナンバーカードと連携をしたり、プライバシーを守りながら命を守ることを考えた新しい仕組みやシステムが開発されています。
 行政視察で被災地へ行き、多くの学びがありました。避難所問題は待ったなしでございます。また、避難所では、行政は災害時に公平を全面に出し、薬の支給ができなくなる事例や、障がい者にも等しく公平を押しつける結果となり、障がい者には大変な苦労を強いることになったと、大震災で問題にもなりました。
 先週の土曜日には多くの避難所を開設し、徹夜での対応、本当にお疲れ様でございました。避難所問題については、全国でいろいろな事例が勉強できます。新しいシステムなど調査研究をしていていただき、避難所運営などに生かしていただきたいと思います。こちらは要望にとどめます。
 公衆トイレ問題では、デザイナーをしていたこともあり、現状の公衆トイレについても機能性はもちろんでありますが、トイレに入って安心・安全で温かみのあるデザインの追求についても検討していただきたいと思います。こちらも要望にとどめます。
 最後に、障がいのあるなしにかかわらず、年齢、性別、国籍に関係なく、社会的擁護が必要な子どもたちやより多くの人たちが、生活するなら三郷市でと思っていただけるよう、市民の命と健康を守り、元気に幸せに暮らせ、選択肢を増やし、誰一人取り残さないインクルーシブな三郷市にしていきたいと思います。
 新年度のお忙しい中、一般質問の対応をしていただいた関係各所の皆様には御礼申し上げます。今回の一般質問については、各課の方々にご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上で2問目の質問と要望を終了いたします。

○議長(武居弘治議員) 柳瀬勝彦議員の2問目に対する答弁を求めます。
 益子敏幸いきいき健康部長。
     〔益子敏幸いきいき健康部長 登壇〕

◎いきいき健康部長(益子敏幸) 柳瀬議員の再度のご質問にお答えいたします。
 多くの市民にゲートキーパーを担っていただくことが必要だと考えるところですが、そのような取組についての市の見解をとのご質問でございました。
 より多くの市民の皆様にゲートキーパーを知っていただくということは大変重要なことと考えますので、町会や、あるいは自治会と連携して行う健康づくりに関する事業、また、愛育会活動などの地区活動の機会を捉えましてリーフレットを配布し、ゲートキーパーに関心を持っていただけるように取り組んでまいります。
 以上でございます。

○議長(武居弘治議員) 以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。

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