2024年6月議会一般質問議会-加藤英泉

1交通問題
1.三郷流山橋開通200日について
ア.現状をどのように把握しているか
イ.流山市や埼玉県道路公社との協議・対策について
ウ.ETCカードが使用できない疑問について
エ.周知のための無料キャンペーンを

2.ライドシェアの取組について
ア.市としてどのように考えているか
イ.規制解禁後の導入について

3.タクシー乗り場に各社の電話番号・アプリの掲示について
ア.電話番号の掲示について
イ.アプリケーションの掲示について

4.路線バスについて
ア.市内における路線縮小・廃止と減便について
イ.完全キャッシュレス化への対応について
ウ.デマンド型路線バスの運行について

△加藤英泉議員

○副議長(篠田正巳議員) 通告第4、15番、加藤英泉議員。
〔15番 加藤英泉議員 登壇〕

◆15番(加藤英泉議員) それでは、通告に従い質問させていただきます。
交通問題について質問させていただきます。
「島忠」のある三郷中央の交差点の南北に右折信号を設置してもらうことを、議会の一般質問でも再三にわたり取り上げてまいりましたが、このたびようやく設置が決まりました。市民の声がようやく届いたという思いであります。
それでは、質問に入ります。
1、三郷流山橋開通200日について。
埼玉、千葉県境地域は、2005年のTXの開通により、10年間で人口が流山市は約4万2,000人増、三郷市は約8,000人増とじわじわと増え続け、この周辺人口の増加に伴い、竣工から60年の流山橋の渋滞が深刻さを増し、三郷市にとって、県境の江戸川に架かる待望の3本目の橋として、三郷流山橋は昨年11月に開通して、この6月13日で200日を迎えます。
届いた利用者の声では、利便性向上の効果や評価として、「流山おおたかの森地区から新三郷地区が約15分で結ばれたように、通過所要時間の短縮、県道に接続する市道の渋滞緩和を実感した」「災害発生時の広域避難が増え、防災機能が向上した」「常磐道通行止めの際の代替機能が発揮された」などがありますが、交通量はと言いますと、依然としてまばらであります。そこで、ア、現状をどのように把握しているのか。
当初計画の交通量として、通行目標1日1万2,700台には程遠い、1日平均約3,000台と、当初計画交通量の2割弱と低調で、上葛飾橋の無料化する前の状況と全く同じ状況ではないでしょうか。現状をどのように把握し、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。
イ、流山市や埼玉県道路公社との協議・対策について。
埼玉県道路公社がららぽーと新三郷と連携して、料金所を交通系ICカード決済で通過した後、ららぽーとの専用端末にカードをタッチすると、キャッシュレス決済で使える200円以上のクーポンが発券されるキャンペーンが、3月中旬から5月初旬まで実施していたようで、片道の通行料金を実質無料にする還元策でありましたが、このキャンペーン結果について、市はどのような報告がなされているのか、まずお伺いいたします。
また、今後、交通量を確保していくためには、三郷、流山両市と埼玉県道路公社の3者が、時には両県を交えて当然協議し、対策を練られているものと思いますが、両市の商業施設等を巻き込んで対策を打ち出す必要もあるのではないか。どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
ウ、ETCカードが使用できない疑問について。
三郷流山橋有料道路橋の通過に使えるカードはダイナースカードだけでありましたが、なぜETCカードが使えないのか、甚だ疑問であります。
ダイナースカードといえば、カード会社の中でも、所得等が上位の者しか入れないカードで、所有者は少数であり、県道路公社に何らかの働きかけがあったのではないかと思いますが、これには当初から疑問が持たれておりました。最近はイオンカードが使えるようになっているようでありますが、これもレイクタウン、イオンタウンを運営するイオングループが働きかけてのことだと思います。
日本全国どこを見渡しても、共通して料金所のETC利用は当たり前。交通量を上げるためにも、当たり前のことを当たり前に、不便さを解消するためにも、当該自治体としてETCカード利用の働きかけもすべきと思います。
エ、周知のための通行無料キャンペーンを。
市民に利便性を享受してもらうために、また、周知を図る意味でも、通行を無料とするキャンペーンを行ってはどうでしょうか。当初の1日1万2,700台を目標に、30日間行い、普通車38万1,000台分、財源の5,715万円は、ふるさと納税あるいは商業施設や企業、市民から幅広く寄附を募り賄ってはどうでしょうか。このまま時が過ぎるのを待っていても、通行量が増えることはないと思います。
2、ライドシェアの取組について。
個人が自家用車を使って有償で人を運ぶ日本版ライドシェアが、東京都、神奈川県、愛知県、京都府の4都府県の一部地域と軽井沢町の計5地域に限定して、4月8日に解禁になりました。
国土交通省が言う自家用車活用事業の特徴は、地域と時間帯が細かく絞り込まれ、各時間ごとに車両数の上限が設けられ、それを超えてはならないなど縛りがきつく、足元のタクシー不足にどこまで効果があるのかよく分からないと言われております。
通行回数が5月5日までの1か月間で1万2,000回、稼働台数は約2,200台で、1台当たり5.5回の運用でした。
急な雨やイベントなどでタクシーが不足するように、需給は刻々と変化しますので、地域や時間帯を固定した今回のようにタクシー会社管理の制度では対応できません。
また、タクシー業界では、法人タクシーの運転手は、過去10年で15万人減っており、ライドシェア拡大に業界は強く反発しておりますが、ライドシェアが拡大したとしても、なお、供給不足が続くおそれもあり、厳しい人手不足の中で、タクシーがライドシェアに駆逐されることは考えにくいと思います。そこで、ア、市としてどのように考えているのか。
ライドシェアの全面解禁によって、タクシーとの共存共栄ができるかが懸念されておりますが、当初の制度のままでは、従来のタクシーが優先されかねず、共存共栄はあり得ません。タクシー会社が管理運営し、ライドシェアの稼働時間が限られており、自由度がなく、このままでは進展は望めません。公平な競争条件等の議論不足が挙げられております。
そして、現状では、移動難民の解消にも限界があると思いますが、ライドシェアが解禁された際には、市としてどのように対応されるのか、お考えをお伺いいたします。
イ、規制解禁後の導入について。
政府は、規制改革推進会議の作業部会で、日本版ライドシェアはタクシー会社が運行を管理することを条件としておりますが、これら時間帯や地域、台数などの制限を自治体の首長の判断で緩和することや、ダイナミックプライス、変動価格制の導入で価格規制を緩和、撤廃することを盛り込んだライドシェアの全面解禁に向けた論点整理のたたき台を示しました。これは、地域に即した有効な判断を可能とし、規制緩和の第一歩になると思います。
住民の移動の足の不足は、東京のような大都市だけでなく、郊外や過疎地でも深刻で、バス路線の縮小や減便、高齢者の運転免許証返上で移動困難者が増大し、生活の質の低下が懸念され、三郷市もしかりであります。多くの自治体首長がライドシェアを望んでおります。
三郷市においても、ライドシェアを全面解禁の際は、市内タクシー事業者のタクシー台数不足を補完すべく、市民生活の質の向上のために率先して導入すべきと思います。
3、タクシー乗り場に各社の電話番号・アプリの掲示について。
ア、電話番号掲示について。
昨年の6月議会において同じ質問をさせていただきましたが、いまだに全く変化がありません。掲示に対する課題を整理し、タクシー会社と協議してまいりますと答弁されておりました。課題とは何だったのか。
よく考えれば、役所が課題を整理する必要もないのではないでしょうか。タクシー会社に投げればよいことではないでしょうか。タクシー会社が電話番号を提示することによって、配車不足に対する苦情を恐れているのではないでしょうか。公共交通の一環を担っていることを忘れています。こうなると、ますます規制緩和されたライドシェアの必要性が増してまいります。
タクシー会社の電話番号の掲示について、協議の結果どうなったのか、お答えをいただきたいと思います。改めて、再度要望をさせていただきます。
イ、アプリケーションの掲示について。
タクシーを携帯での呼出しや予約をするかたも多くなり、また、ライドシェアが導入された場合にも、アプリでの予約にも必要でありますので、乗り場には電話番号と合わせてアプリも掲示してもらえるよう要請していただくことを要望させていただきます。
4、路線バスについて。
地域交通の最後のとりでと言われている生活者の足である路線バスが、危機に瀕しております。累積赤字や運転手不足で、過疎地だけでなく、都市部や郊外でも減便や廃止が相次いでおります。
2017年度に13万3,000人ほどだった運転手数は、利用客数が落ち込む中、コロナ禍の外出自粛が追い打ちとなり、退職者が増え、2023年度には推計11万1,000人まで減少し、2022年度の輸送規模を維持していくには、現状は1万人が不足すると試算されております。
この運転手不足の深刻さに輪をかけて、通称2024年問題があり、運転手の残業の上限規制も年960時間に設定され、公共交通は岐路に立たされております。
そこで、ア、市内における路線縮小・廃止と減便について。
全国的にも路線の廃止や減便が相次いでおり、路線は2008年度から2022年度までの15年間で、この狭い日本でも地球半周分の2万キロが廃止され、減便については、千葉県のように、この半年間で1,900便減っていると言います。
市内においても、さらに不便になったという声をたくさん聞くようになりました。市内の路線廃止や減便の数はどのような状況なのか、まずお伺いいたします。
イ、完全キャッシュレス化への対応について。
路線バスは、現在、現金とキャッシュレス決済の両方に対応しておりますが、国土交通省は5月28日、全国の路線バスに対して、7月にも料金の支払いをICカードなどのキャッシュレス決済に限定して運行することを認める方針を明らかにしました。
バス事業者は、運賃箱の更新やメンテナンスにかかる費用は大きく、7月には新紙幣への対応も求められ、完全キャッシュレス化の実現は運行経費が削減でき、また、運転手の現金管理の手間を省く効果も期待され、負担軽減につながります。
しかしながら、市内を運行するバスの中には、現金のみしか扱わない事業者があり、また、市内の利用者の中には、現金派の交通弱者や運転免許証を返納した高齢者も多く、完全キャッシュレス化された場合の事業者や交通弱者等の利用者に対する補助等の対応を後手に回らないよう要望させていただきます。
ウ、デマンド型路線バスの運行について。
スーパーやコンビニエンスストアなどから直線距離で500メートル以上離れた場所に住み、車を利用できない買物弱者は、2020年時点で全国に904万人いると推計され、65歳以上の人口の25.6%に達しており、都市部でも、飲食料品店の減少や大型商業施設の郊外化などで、買物を不便に感じるケースが増えており、埼玉県には45万7,000人、65歳以上の人口の23.6%になっております。
本州各地で公共交通を運営する「みちのりホールディングス」は、路線バスの一部を予約制とし、希望場所まで迎えにいく仕組みで利用者を増やしてきております。
最適なルートは人工知能AIが指示するもので、このように、これからの路線バスの再生は、知恵と技術で運営されてくると思います。
私は、これまでデマンド交通やコミュニティバスの運行・運営の提案をしてまいりましたが、従来の主要路線はそのままに、廃止された路線や減便となった路線においては、市民のために運行・運営の再構築を考え、バス事業者と協力し、人工知能を利用して、無理なく、無駄なく、必要路線や便数を確保するために、市が中心となって策を講じ、市民ひとり一人が食料を不便なく入手できる食料安全保障の観点からも、バスの深刻な課題解決を図っていく必要があるのではないかと思います。どのような策をお考えか、お伺いいたします。
以上で質問を終わります。

○副議長(篠田正巳議員) 加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。
城津守まちづくり推進部長。
〔城津 守まちづくり推進部長 登壇〕

◎まちづくり推進部長(城津守) 加藤議員の1、交通問題のご質問に順次お答えいたします。
初めに、1、三郷流山橋開通200日についてのア、現状をどのように把握しているかと、イ、流山市や埼玉県道路公社との協議・対策について、及び、エ、周知のための無料キャンペーンをにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
三郷流山橋有料道路は、平成30年度に国から事業許可を受け、昨年11月26日に開通いたしました。
現状といたしまして、利用交通量でございますが、埼玉県道路公社より情報提供を受けており、開通から4月末までの1日当たりの平均交通量は約3,100台となっており、将来、道路網が完成した場合の計画交通量1万2,700台の約24%という状況でございます。
現在、三郷流山橋の利用促進を図るため、埼玉県、千葉県、埼玉県道路公社及び流山市に、本市を含めた5つの関係機関が連携し、協議を行っており、その成果の1つとして、多くのかたに有料道路を利用していただくための案内看板を千葉県に7か所、埼玉県には10か所、埼玉県道路公社により設置いたしました。
また、3月15日から5月6日までの期間、ららぽーと新三郷におきまして実施されました「春のICタッチラリーキャンペーン」につきましては、三郷流山橋有料道路を利用し、ららぽーと新三郷に来館されたかたにクーポンが発行されるもので、期間中の利用交通量は増加傾向であったと確認されております。
議員からご提案いただきました周知のための無料キャンペーンにつきましては、無料化に伴う減収分の費用負担など、課題はございますが、利用促進方策の1つの案としてお預かりし、関係機関との協議の中で共有をしてまいります。
次に、ウ、ETCカードが使用できない疑問についてでございますが、三郷流山橋有料道路には、利用者の利便性向上のため、ネットワーク型ETCが導入されております。
これは、高速道路で用いられる一般的なETCと異なり、一旦停止が必要となるものの、設備の簡素化により整備費用が抑えられるため、埼玉県道路公社にて導入されたものでございます。
このネットワーク型ETCでございますETCGOは、全国で初めて三郷流山橋有料道路に導入されたシステムであり、今後の普及拡大が期待されております。
現在は、実用化して間もないこともあり、使用可能なETCカードの会社が限られるなどの課題がございますが、本年3月には、使用可能なカードが追加されるなど、埼玉県と道路公社が連携し、利用可能なETCカードの拡大に取り組んでいると聞き及んでおります。
三郷流山橋有料道路につきましては、今後も引き続き、関係機関と連携し、利用促進に努めてまいります。
次に、2、ライドシェアの取組についてのア、市としてどのように考えているかと、イ、規制解禁後の導入については関連がございますので、一括してお答えいたします。
ライドシェアとは、一般的に相乗りの配車サービスであり、一般の自家用車の所有者と、自動車による移動を希望するかたをつなぎ、有償で希望されるかたを運ぶ移動サービスとされております。
一般ドライバーが担い手となるライドシェアは、深刻な運転手不足の解決策として期待が寄せられる一方で、事故が発生した際の責任の所在や運行管理、車両管理などの安全性が課題として指摘されております。
いわゆる日本版ライドシェアにおいては、責任の所在や安全性の担保をタクシー事業者に担わせる形で、今年の4月より、東京都、神奈川県、愛知県などの一部地域で解禁されておりますが、現在本市は対象に含まれておりません。
ライドシェアにつきましては、市内のタクシー事業者と最新の情報を共有し、導入段階で想定される課題を整理しながら、市民の自由な移動を支える新たな選択肢の1つとして注視してまいります。
次に、3、タクシー乗り場に各社の電話番号・アプリの掲示についてのア、電話番号の掲示についてとイ、アプリケーションの掲示については関連がございますので、一括してお答えいたします。
電話番号の掲示につきましては、三郷市タクシー協会と協議し、タクシー乗り場に電話番号を掲示することについて特段の問題がないことを確認いたしました。
今後は、タクシー乗り場への電話番号の掲示について調整を進めてまいります。
また、アプリケーションの掲示につきましては、配車アプリに対応可能な市内タクシー事業者の車両が少ないことや、駅前タクシー乗り場につきましては、アプリによる配車対象エリアから除外されていることなどの課題がございますので、市内タクシー事業者との調和を図りながら、最適な移動サービスの在り方について整理をしてまいります。
次に、4、路線バスについてのア、市内における路線縮小・廃止と減便については、新型コロナウイルスの感染拡大以前との比較によりお答えいたします。
コロナ禍の影響を受ける以前、令和元年度における市内を運行するバスの便数が、1日当たり約1,080便であったのに対し、運転手不足や、いわゆる2024年問題の影響により、令和5年度では1日当たり約950便と、約130便の減便が生じております。
次に、イ、完全キャッシュレス化への対応についてでございますが、令和5年度より地域公共交通計画の策定に向け、市内における公共交通の現状や先進事例の情報収集に取り組んでおりますが、その中で実施いたしました市民アンケートにおきましても、路線バスのキャッシュレス化を望む多くの回答がございました。
市内のバス路線につきましては、現状において、現金による支払いに限定される路線もございますので、導入や維持管理のコストが比較的安価とされるクレジットカードによるタッチ決済などを含め、利用者ニーズの高いキャッシュレス決済導入に係る最適な対応を検討してまいります。
また、完全キャッシュレス化につきましては、ご質問にもございましたとおり、運転手の負担軽減などのメリットはございますが、電子マネーなどの使用が困難な利用者への対応など課題がございますので、技術の進展や機器の普及に伴う導入コストの抑制が図られるなど、市内事業者において、実装を図る段階を迎えた際には、スムーズな移行が可能となるよう、最新の動向を注視してまいります。
最後に、ウ、デマンド型路線バスの運行についてお答えいたします。
高齢化や人口減少社会が進展する中で、市民の移動に合う公共交通に寄せられる期待は高まりを見せており、様々な技術開発が進められているところでございます。
AIデマンド交通をはじめ、自動運転システムやグリーンスローモビリティなど、実験段階のものから、一部の技術については、実装に向けた実証実験が全国各地において盛んに取り組まれており、新たな技術の導入については、これからの公共交通にとって重要な要素になっていくものと考えております。
令和5年度に着手いたしました地域公共交通計画の策定において、これらの新しい移動手段の導入可能性を含め、それぞれの地域に適した公共交通の在り方を、地域の皆様の意見を伺いながら、地域が支え育てる持続可能な公共交通の確立に向けて検討をしてまいります。
以上でございます。

○副議長(篠田正巳議員) 加藤英泉議員。

◆15番(加藤英泉議員) ご答弁ありがとうございました。
質問の中で、一括してというのはできるだけやめていただきたいと思いますので、細かくご説明をお願いしたいと思います。
三郷流山橋が開通してなかなか成果が出てこないということであるんですけども、今度、スマートインターチェンジもございますけれども、あの周辺、やはり魅力を持たないと駄目だと思うんですよね。ですから、私がもう二度、三度もお願いしていますけれども、後谷小学校を道の駅にしたらどうだというような、そういうような何か魅力があれば、そこへ来ていただけるのではないかというふうに思いますので、三郷市としてもぜひとも、これは市長のほうにもお願いしたいんですけれども、早めに計画をしていただきたいなというふうに思いますので、遅れれば遅れるほど地上げ屋の活躍場所になってしまいます。
先般、八潮市が北部のスマートインターチェンジのほう、もうレイクタウンに近いほうに道の駅をつくるというような発表をされておりますので、ますます向こうは、レイクタウンに来たお客さんがそのまま流れてくるようなイメージで考えておられるのかなというふうに思いますので、先にやったものが勝ちじゃないかと思います。
また、吉川市も中原市長が選挙公約で道の駅をつくるよというようなことをおっしゃっていましたので、ここの競争になるのではないかと思いますので、ぜひ北部の地域の振興が新流山橋の通行量を有効にさせていくのかなというふうに思いますので、早めにお考えをしていただきたいと思います。
それから、ライドシェアにつきましては、三郷市は全然まだ対象外でありますけれども、現状を見ていますと、夕方5時から6時の間は三郷駅もタクシーが全くないという状況で、一番困っているのがお葬式に来た人ですよね。黒い喪服を着たかたがちょっと並んでしまって、どうしようもないと。それこそ電話番号の表示もないし、困っている様子がしょっちゅう見受けられております。
三郷市もこのライドシェアに乗っかるのも一つの手だろうなというふうに思いますしね、やはり市民サービスになっていくのかなと思います。5時から6時といいますと、タクシーの運転手さんが夕食に出かけるのと、それからあとガスを入れにいくんですね。ガスも今は松戸ではなくて東金町まで行っているということなんですね。旧水戸街道沿いのね。そちらのほうに行っているということなんで、その時間がちょうどタクシーが5時から6時ちょっと過ぎまでない時間になっていますので、ぜひこういうタクシー不足、早めに何とか考えていただきたいと思います。
また、このライドシェアに関して、アメリカのウーバーイーツのCEOが、ぜひ日本にも進出したいというようなことも言っておられましたけれども、ぜひ国土交通省が言う、タクシー業界が管理するのではなくて、全面解禁して、また別な形でライドシェアの普及を図る方法を考えていったほうがいいのかなというふうに私は思います。ですから、どんどんこういうウーバーイーツみたいなところも来ていただいて勝負したほうがいいのかなというふうに思います。
あとデマンド型バスについても、先般、建設水道常任委員会が静岡市と三重県の桑名市を視察、そちらのほうでもなって、ちょっとさっと目を通させていただいたんですけれども、よくできています。静岡市のほうでは、2021年からこの交通デマンドとかが考えられてきておりますので、もう2024年ですので、大分そういう実験の成果も日本各地で出ているようなところもありますので、そういうものを参考にしながら、三郷市も早めにひとつ真似てもいいですから、先へ進めるべきだろうなというふうに思います。
それから、交通に関して、ちょっと質問事項にないのでありますけれども、いよいよ三郷駅南口のカスミストアが6月20日にオープンするということで、今、休業しておりますけれども、内装、あと商品陳列ですか、そういうものが始まっておりますけれども、もう2年前ですか、三郷駅南口のロータリーの改修をいたしますよというようなことで、予算も300万円計上されたことがあったと思います。今頃どうなっているのかなと。全く変化がありませんので、ぜひこの辺も大渋滞を起こす。
それと、現状においても、三郷駅南口は、特に一丁目のほうが一方通行多いんですよね。今でも、コンビニエンスストアから出てきて、一方通行を逆走する。それから、みずほ銀行のところも一方通行入るところを、逆に出てくる車もいっぱいある。そんなようなことで、混乱を起こすだけだったらいいんですけれども、事故が起きてしまっては遅いと思いますので、ぜひその辺、進捗状況どうなっているのか。発表されてもう2年たっていますからね。ひとつ最後にこれだけまちづくり推進部長、分かりますか。

○副議長(篠田正巳議員) 加藤議員に申し上げます。
通告外の質問なので、答弁はできません。

◆15番(加藤英泉議員) そうですか。分かりました。しっかり考えていただきたいというふうに思いますので、ぜひ市民との約束を守っていただきたい。
以上で終わります。

○副議長(篠田正巳議員) 以上で加藤英泉議員の質問を終わります。
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