１行政問題

１．マイナンバーカードの普及と活用の推進について

　ア．マイナポイントの設定支援について

　イ．行政手続きのデジタル化について

　ウ．災害発生時の被災者支援について

　エ．デジタル弱者に対する支援について

2コロナ対策問題

１．ＰＣＲ検査について

　ア．現状について

　イ．介護施設、保育所、障がい者施設等職員の検査について

２．接触確認アプリの普及について

３健康問題

１．コロナ禍における子どもの予防接種対策について

　ア．見送りの実態について

　イ．期限延長について

　ウ．周知の徹底と相談体制の整備について

△加藤英泉議員

○議長（菊名裕議員）　通告第１、17番、加藤英泉議員。
〔１７番　加藤英泉議員　登壇〕

◆１７番（加藤英泉議員）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
１、産業振興対策、１、新型コロナウイルス感染拡大に伴う三郷市がんばろう企業応援第３次補助金の要請について。
内閣府が９月８日発表の４から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前年比で7.9％減（年率換算で28.1％減）と、これまで経験したことのない戦後最悪のマイナス成長に陥りました。国内外で急減速した個人消費や企業活動は、感染防止対策でまだまだ制約を受けており、持ち直しの動きは鈍く、雇用等への悪影響が懸念されております。
主要項目である個人消費は前年比7.9％減、輸出が18.5％減、企業の設備投資が4.7％減と総崩れでありました。リーマンショック後に最も落ち込んだ2009年１から３月期のＧＤＰは、年率換算で17.8％減、個人消費は0.5％減にとどまり、輸出が25.5％減という違いがあります。
リーマンショック時と比べ、今回は新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先し、人の動きを人為的に抑制したために、個人消費と企業活動が同時に急ブレーキがかかりました。
そんな中、三郷市においては商工振興として、がんばろう企業応援事業費補助金が２次にわたり交付されました。
そこで、ア、第１次及び第２次の件数、金額等実績について。
第１次、第２次ともに締切日を待たずに早々と予算金額をクリアしてしまいました。第１次は申請件数が95件、予算額が5,684万円、平均申請額が約60万円、13業種と報告を受けておりますが、１次、２次とも集計が整っていると思います。そこで、申請に基づく件数、総合計画、１件当たりの金額を、１次、２次それぞれについて詳細をお尋ねいたします。
また、対象業種の中でも飲食サービス業や生活関連サービス業が多いのではないかと思いますが、ほかにどんな業種のかたが申請してきていたのかもお尋ねいたします。
イ、事業継続、雇用維持、市内経済の活性化等対策について。
７月以降、コロナウイルスの新規感染者が高止まりし、国内外で再び拡大傾向になってきたこともあり、緊急事態宣言解除後に小売店や飲食店などの店内営業に客足が戻りつつあったものが、再び外出の自粛等で減速化に見舞われております。
ここに来て、政府の特定定額給付金の効果も息切れし、休業手当の一部を補助する雇用調整助成金は、上限額引上げなどの特例措置も講じられましたが、９月末で期限切れとなります。
感染症との闘いは長期化も予想され、状況に応じた追加の経済対策は躊躇すべきでなく、次の成長に向けた施策が不可欠であると言われておりますように、三郷市においてもまだまだ資金面での支援を必要とする事業者が大勢おり、市民生活向上のためにも素早い資金供給で市内経済の維持を図る必要があります。
そんな中、執行部の皆様の時局及び市内の現況に鑑む高い理想と我々の思いをお察しいただき、議会の途中にも関わらず補正予算を組まれ、一般質問に先立ち、昨日、三郷市独自の新型コロナウイルス対応施策第３段として議案提出され、採決されるに至ったところは興味があるところでありますが、大変ありがたいことであります。
この補正予算で農業振興に係る施策及びインフルエンザ予防接種費用の助成事業とともに、がんばろう企業応援事業補助金2,000万円を組んでいただきました。これで質問は終わりではなく、予定していた私の質問要旨だけはお伝えさせていただきます。
市内には、個人・法人合わせて5,085もの事業者がおりますが、がんばろう企業応援事業補助金の受給者は、第１次、第２次を合わせても200、４％に満たない事業者数で、休業、廃業、解散もせずに必死に耐えて、補助金給付の次の機会を待っておられます。
財源については、１つは、私は７月の臨時議会に先立つ６月議会で、本年度実行されないオリンピック・パラリンピック関連予算が5,000万から6,000万円ありますので、その中から5,000万円の補助金の上積みの提案をさせていただきました。これは結果的に臨時議会において国の臨時交付金より実行していただきました。
２つ目には、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、８億3,246万8,000円のうち、8,533万7,000円を留保として残しており、３つ目として、前年度、令和元年度の決算で繰り越された22億7,910万円が考えられます。
特に、基金として残している２つ目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、地域の実情に応じて、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を図る観点から、拡充、交付されておりますので、国の交付目的から逃れずに、そして残さず、地方創生のため有効かつ平等にきめ細やかに実施することが行政の使命であると考え、１億円規模で１事業者50万円を限度として、さらに200事業者に幅広く行き渡るよう、第３次がんばろう企業応援事業補助金交付について、三郷市商工会会員、21世紀クラブを代表して市長に要請をさせていただくところでありました。
市内事業者に幅広く補助を行き渡らせるためには、欲を言わせていただきますと、少なくとも5,000万円の金額は欲しかったと思っておりますが、また、時代の要請があると思います。
最後に、市長には答弁を求めませんが、第２次がんばろう企業応援事業補助金給付の申込み受付はたった５日で終わってしまいました。あれこれとその経緯はここでは申し上げませんが、多くの事業者が知ったときには申込み受付が終わっていたという事態でありました。
今回の補助金給付に際し、平等の観点から、市や商工会のホームページや広報「みさと」号外版、新聞折り込みチラシなど、市内事業者に広く周知をする方法が考えられますが、市としてどのような方法を考えているのか、市民経済部長にお尋ねいたします。
以上で質問を終わります。

○議長（菊名裕議員）　加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。
小菅貴治市民経済部長。
〔小菅貴治市民経済部長　登壇〕

◎市民経済部長（小菅貴治）　加藤議員のご質問にお答えします。
１、産業振興対策、１、新型コロナウイルス感染拡大に伴う三郷市がんばろう企業応援第３次補助金の要請について、ア、第１次及び第２次の件数、金額等の実績についてでございますが、三郷市がんばろう企業応援事業補助金、新型コロナウイルス感染症特例の第１次の実績は、交付決定件数94件、補助金交付決定額5,583万8,348円、補助金交付決定額の平均は59万4,024円でございます。
第２次の実績は、交付決定件数89件、補助金交付決定額5,084万1,148円、補助金交付決定額の平均は57万1,248円でございます。全体の交付決定額は183件、補助金交付決定額は１億667万9,496円、補助金交付決定額の平均は58万2,948円でございます。
次に、業種につきましては、14業種から申請があり、主なものといたしまして、飲食業が34件、卸売業・小売業が27件、建設業が26件、製造業が24件、生活関連サービス業が22件、医療・福祉関係が17件となっており、これら申し上げました６業種で全体の８割を超える件数となっております。
制度の周知の方法につきましては、広報みさと並びに市のホームページ、ＳＮＳ等で発信しまして、また三郷市商工会の協力を得まして、商工会報への折り込みなどの方法をとりまして、事業者に周知を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　以上で加藤英泉議員の質問を終わります。