１防災対策問題

１．避難所運営について

　ア．避難所運営委員会設立の現状について

　イ．避難所開設・運営マニュアルについて

　ウ．避難所のあり方について

　エ．避難所運営訓練について

　オ．広域避難について

　カ．災害時の避難所について

２．風水害時や地震災害時の情報発信について

３．防災・災害ハンドブックやガイドブックについて

４．避難行動要支援者制度の個別計画の作成について

５．江戸川緊急用船着き場の利活用について

６．空き家の解消について

７．災害時給水ステーションの開設等について

○議長（菊名裕議員）　通告第８、17番、加藤英泉議員。
〔１７番　加藤英泉議員　登壇〕

◆１７番（加藤英泉議員）　通告に従いまして質問をさせていただきます。
防災対策問題でございます。
午前中、佐藤議員の質問がございました。かぶる部分がありますが、私は底辺部分について質問をさせていただきます。なお、重複部分はお許しをいただきたいと思います。
１、避難所運営について。
東日本に甚大な被害をもたらした2019年10月12日の台風19号の上陸から１年が経過しました。13都県に大雨特別警報が発表され、各地で河川が氾濫、関連死を含め死者が113名、行方不明３名、そして今も7,000名のかたが避難生活を送っておられます。ハザードマップだけでは身を守れないのか、浸水想定区域外でも８名の犠牲がありました。
三郷市においては、大規模な自然災害のうち、地震と洪水が大きな被害をもたらすと想定されております。最大震度６強の東京湾北部地震の被害予測では、建物の全壊数1,189棟、半壊数3,331棟が想定されており、洪水に関しては、ハザードマップでは三郷市のほぼ全域が浸水想定区域となっており、避難所運営に課題山積みのところ、第三波の新型コロナウイルスの感染防止対策が加わりました。
そこで、ア、避難所運営委員会設立の現状について。
三郷市第５次総合計画案では、令和７年度までの避難所運営委員会設立目標を22か所としております。指定避難所33か所あるうち、現在、設立されているのは一体何か所あるのか。災害はいつ起きてもおかしくなく、また、運営委員会が設立されていても、いざ突発の事態に十分機能するかどうかの不安も残る中、令和７年で目標22か所の指定避難所だけでは、予測される地震の発生や頻発する集中豪雨等による自然災害、そして新たな新型コロナウイルス感染拡大防止対策と、まだ避難所運営委員会が設立されていない、あるいはそれ以前の準備会議も行われていない指定避難所においては、煩雑化する運営に対処できないところも出てくるのではないか。避難所運営委員会設立には準備会議から設立までにはかなりの時間を要することもありますので、未設立の避難所は早急に運営体制を整える必要がありますが、避難所運営のキーパーソンは市の担当職員であります。
33か所それぞれの避難所担当職員は３名ということですが、まだ運営委員会のない町会、自治会には３名の職員の名前も知らされていないところがあり、また、準備会議のアプローチもないということですが、市の災害対策の指示、指導体制はどうなっているのか。これでは協議の進めようがないと思います。
イ、避難所開設・運営マニュアルについて。
避難所開設・運営のルールづくりは既設の運営委員会や市の作成例を参考にして、自分たちの避難所に合わせて作成しなければなりませんが、そもそも市としての開設・運営マニュアルそのものがあるのかどうか。あるとすれば、町会、自治会に配布や開示をしているのかどうなのか、また、今年は地震や風水害の自然災害のほかに、新たに新型コロナウイルス感染拡大防止問題が発生しましたが、感染防止対策を追加または修正された改訂版の開設・運営マニュアルになっているのかどうか。いずれにしましても運営委員会未設立の避難所関係者に新たなマニュアルを早急に配布し、協議を促すべきと思います。
ウ、避難所のあり方について。
市の担当職員は避難所を開設し、運営委員会や学校長等と連携して避難所運営の取りまとめを行うとともに、災害対策本部との連絡調整等を行い、円滑な避難所運営を維持しなければなりません。また、必要に応じて避難所内に災害時要配慮者支援窓口の設置や福祉避難室の開設を行い、要配慮者に対して一元的な対応と支援を行う必要もあります。
ペットの同行避難の課題などには、ペット同行避難の正しい知識の普及と、それに基づく正しい避難、そして避難所の新型コロナウイルスの感染予防策として、マスク、消毒液、体温計、ダンボールベッド、ワンタッチパーテーションなどの備蓄品の配備や作業が増え、避難所やその運営の考え方も変わってきております。
避難所は、被災者の短期間の生活の場所でありますので、避難されている人が停電時でも使用できる公衆電話も必要です。ＮＴＴ側も自治体と連携して災害時用公衆電話を設置して、設置場所はＮＴＴホームページで案内するということですので、あらかじめ全指定避難所の浸水想定を避けた場所に常時設置しておく要請をすべきと思います。
また、災害時に印鑑、通帳なしで現金の引き出し対応ができる金融機関が２行あるということですが、その２行はどこの金融機関かお尋ねします。また、ほかの金融機関においても同様の対応を要請する必要もあると思いますが、こちらもお尋ねいたします。
エ、避難所運営訓練について。
避難所運営委員会設立が最優先課題ですが、委員会設立後、作成した開設運営マニュアルに沿って、避難所運営も今までの通常の避難所運営のほかに、ペットの同行避難対処、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、訓練項目を大幅に見直し、避難所運営委員の皆さんにとっても負担は増大します。
新型コロナウイルス拡大防止対策として、避難者に消毒、検温を実施し、発熱などの症状のある人を一般の人とは別の発熱者専用スペースに誘導したり、避難所用簡易パーテーションやダンボールベッドなどの設置の作業が加わります。
また、避難所としている小・中学校の体育館も浸水する可能性が十分考えられますので、高い建物の上層階部分へ避難する垂直避難の重要性も習得する機会とし、今後の総合防災訓練も避難所開設運営に重点を置いた訓練にしてみてはどうでしょうか。
オ、広域避難について。
東日本大震災では、居住自治体を出て避難する事例が相次ぎ、2012年に避難形態のひとつとして、災害対策基本法に盛り込まれました。政府の防災基本計画では、避難勧告などを出す市区町村が、近隣自治体に避難先を確保することと明記されております。これは浸水想定区域外へ避難する計画で、避難所担当職員及び広域避難先の避難所担当職員の増員の必要があり、三郷市としても安全な避難場所の確保と被災時の避難所運営の体制の構築が重要ですが、体制は整えられているのかどうかお伺いします。
近隣５市１町をはじめ、県内全市町村、安曇野市、三郷町、広野町、館山市、葛飾区、西会津町、行田市と災害総合応援協定を締結している中で、葛飾区は区が何十万人もの区民を受け入れてほしいと頼めるはずがないとして、協定での広域避難は想定していないというものの、葛飾区が被災し、垂直避難もままならず、避難先の水元公園も人であふれて三郷市に避難してきた場合、東日本大震災の広野町の人数レベルではないと思いますが、対応としてどのように考えておられるのか。
また、三郷市が被災して広域避難を余儀なくされた場合など、避難先となる自治体との連携や移動手段の確保などの超えるべき課題が多いと思いますが、対応をどのようにお考えかお伺いいたします。
カ、災害時の避難所について。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策や自然災害等の発生を機に、指定避難所とは別に民間企業と施設利用に関し、協定や連携する動きが広がってきております。昨年の台風19号の際は、水害を避け、多くの人が商業施設等の立体駐車場や屋上駐車場に避難しましたが、車中泊避難はエコノミークラス症候群の危険性はありますが、ラジオなどでも情報が取りやすく、新型コロナウイルスの感染拡大も避けられます。
このような経験を踏まえ、垂直避難を想定して内閣府も全国の自治体に推奨しているホテル運営会社との避難協定、また、ビルオーナーや管理会社との間でのビル上層階の会議室等の避難時借用に関する協定、商業施設管理会社等では、立体駐車場等を災害時の緊急避難所として活用する協定が必要であると思います。
既に一部管理会社、運営会社などと協定を締結しているところもあると思いますが、この先どのように考えておられるのか。また、市内には江戸川や中川の堤防、スカイパーク、ららぽーとをはじめとする旧武蔵野操車場跡地の商業施設の駐車場のほか、高台が少なく、消防、救急の緊急車両等の水害に対する避難はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
２、風水害時や地震災害時の情報発信について。
台風や大雨など、風水害時に防災行政無線で避難情報を発信することになりますが、風雨が強いときには多くの人が聞き取れないなどの状況が考えられます。ホームページ、防災行政無線、あるいはインターネットなどで避難情報を発信することになりますが、スマートフォンや携帯電話などをお持ちでないかたへの情報伝達は課題です。
これらの課題を解決するため、固定電話やファクスを用いて情報を発信する災害時防災情報電話サービス等を利用し、逃げ遅れゼロの対策を講じることも必要です。また、風雨や気候による防災行政無線、難聴エリア発生に対処するため、ＡＭやＦＭラジオの受信中でも自動的に防災無線に切り替わる特性の防災ラジオを製作し、全世帯の希望者に無償貸与している自治体もありますので、三郷市においても一考の余地があるのではないでしょうか。
内閣府は、避難所で住民が密集するのを防ぐため、混雑状況をホームページで発信することを自治体に要請しています。九州、山口県を襲った台風10号の災害時の避難所収容人員を超えた定員超過の原因のひとつは、情報発信の不足ということでありましたが、インターネットの発信よりもホームページで知らせた自治体は情報更新とともに、避難者が分散したということで、ホームページでの情報発信の重要性は浸透しつつあります。三郷市のホームページでもどのような対応をお考えなのか尋ねいたします。
また、三郷市災害情報架電サービス登録者は現在57人で、令和７年目標を600人としておりますが、メールを受信できないかたや防災行政無線が聞こえづらいかたで、電話番号を登録したかたに対し、緊急性の高い防災情報などを自動で架電し、合成音声で伝達するサービスは大変有効だと思います。600人と言わず、もっと広めるべきと思いますが、多過ぎると不都合なことがあるのかどうかお伺いいたします。
３、防災・災害ハンドブックやガイドブックについて。
防災または災害ハンドブック、ガイドブックはどこの自治体でも全戸配布され、日頃から災害に備え、災害時にも落ち着いて適切な行動が取れるよう、災害に関する知識や心構えを見やすく分かりやすくし発行されておりますが、三郷市のホームページには、三郷市立保育所防災ガイドブックはありますが、全戸配布されるべきハンドブックやガイドブックの類いが見当たりません。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各自治体とも改訂を余儀なくされておりますが、それ以前に三郷市はなぜ発行されないのか、お尋ねいたします。
４、避難行動要支援者制度の個別計画の作成について。
国は、東日本大震災を受けた2013年の災害対策基本法の改正で、市町村に災害弱者をリスト化する避難行動要支援者名簿の作成を義務づけております。一方、要支援者の個別計画の作成は義務ではありませんが、市町村は町会、自治体などと連携して災害時に自力避難が難しい高齢者や障がい者など、要支援者名簿に掲載された一人ひとりの避難経路や避難場所、手助けする支援者の氏名などをあらかじめ決めておくことになっております。
県内では、２市を除く61市町村が作成に着手しているものの、作成が終わっているのは対象となる要支援者の約１割にとどまっております。このような低調な作業率の向上を促すため、11月14日、政府は災害弱者の逃げ遅れが後を絶たないことを受け、来年の通常国会で災害対策基本法を改正し、個別計画を法定計画に格上げし、市区町村の努力部分とするなどの規定を追加する方向性を示しました。
町会、自治会においては個別計画の要支援者とその支援者の名簿までは決まっているものの、障がいや病気を他人に知られたくないという要支援者は多く、個人情報の提供へ合意がなかなか得られず、要支援者と支援者が話合いながら作る必要があるため、支援する住民の負担が大きくなっております。
そんな中、昨年の台風19号で要支援者が７軒で15人のかたが亡くなっていることから、個人情報の問題もありますが、条例を活用して、同意がなくても情報を開示できるようにしている自治体もありますので、要支援者一人ひとりの命を助けるため、作成を進めることができています。
三郷市も要支援者の情報を開示して支援者がちゅうちょなく支援プランが作成できる状況を作らないと、法律や努力義務があっても作成はおぼつきません。三郷市には何人の要支援者がいて、個別計画の作成を確認できている人は何人おられるのか。また、市として、今後、情報開示をする勇気があるのかどうかお尋ねいたします。
５、江戸川緊急用船着き場の利活用について。
1995年１月の阪神・淡路大震災の際は、建物の倒壊や火災により、陸路による救援活動や物資輸送がままならず、水路による移動や輸送が有効であったことから、その後、江戸川沿いの自治体にも船着き場が設置され、江戸川河口から2001年に完成した松戸までは、浚渫が2005年に終わっております。
三郷市においては、災害発生時に河川ルートで救援物資等を搬送、荷揚げするための施設として2009年３月に完成しました。浚渫は2010年度で終わる予定になっておりましたが、実現しておりません。そのため、通れる船は設置完成後も船底までが水面下1.5メートルまでの船に限られております。
そんな中、10月に江戸川緊急用船着き場において、国土交通省をはじめ関係機関の方々がおいでになり、三郷市に対し今後の展開について説明をされたということですが、その内容を具体的にご説明ください。緊急用船着き場の強靭化計画では、周辺の整備検討を進め、活用の場を広めるとしております。
緊急用船着き場は、江戸川交流拠点としてもイベント等が行われてきましたが、観光事業の一環として屋形船や遊覧船の誘致、あるいは三郷駅南口のワオシティの建て替えによる新たな企画や、サイクリングロードを利用した企画などとコラボして、川の駅を設置し、新たな観光資源とし、観光協会法人化を機に観光事業拡大を図る時期だと思います。どのように整備し、また、利活用しようとしておられるのかお尋ねいたします。
６、空き家の解消について。
総務省の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家は2018年現在で、戸数は20年前の約1.5倍に増え、850万戸に上ります。風水害、地震が発生し、被災した空き家を放置すると、衛生環境の悪化や倒壊による二次災害のおそれがあります。希望する所有者には補助金を出しても除却、解体を促すなど、ふだんから老朽化した空き家の解消に取り組む必要があると思います。
三郷市では、12月末まで、なぜか空から調査する会社による空き家の調査を予定しておりますが、三郷市には現在、放置された戸建て、空き家が何棟あり、また、それを今後どのように解消しようとしているのか、お尋ねいたします。
７、災害時給水ステーションの開設等について。
災害時に生き延びるために水は必ず必要です。平常時から住まいや会社近くの災害時給水施設を確認し、災害時に備えるようにしておきたいものですが、東京都の災害時給水ステーションの次の３つの開設事例を参考に、三郷市にも同じような体制ができているのかどうか。また、あるとすれば何か所か、お尋ねいたします。
１つ目の給水拠点は、住まいから大体半径２キロメートルの距離に１か所として、都内の浄水場、給水所、公園の地下等に応急給水槽を212か所開設してあり、給水拠点の位置は東京都水道局のホームページから確認できるようになっています。
２つ目は、三郷市にもある車両輸送で給水拠点から離れている避難場所などに給水車等を派遣し、開設します。
３つ目は、消火栓等で、給水拠点での応急給水を補完するために、避難所付近のあらかじめ指定した消火栓等に仮設の蛇口を設置し、開設します。
埼玉県では、災害時の応急給水拠点の整備について、災害時の応急給水体制を強化するために県の送水管路上の空気弁の230数か所を応急給水拠点として位置づけております。
対象の空気弁は避難所近辺の必要性の高い箇所を市町が選定しており、応急給水装置を設置することで蛇口からの給水が可能になります。地図上で県の送水管路を見ますと、三郷市北部に応急給水拠点が２か所あるようになっておりますが、この設置場所はどこで何か所あるのか。そして実際テストをしているのかどうか、お伺いします。
また、以前、21世紀クラブの同僚議員が一般質問で、指定避難所の小・中学校の受水槽に災害用給水栓を付設する提案をした結果、工事完了件数もかなり増えているようですが、三郷市も民間の受水槽設置の建物が増えてきましたので、地域住民の災害時の混乱と不安を解消するために、受水槽に災害用給水栓を付設し、応急給水を可能にしておくことが必要だと思います。
この質問は２度目になりますが、前回の答弁では、三郷市自主防災組織補助金上限15万円の交付要綱に基づく補助対象として検討していくということでありましたが、自主防災組織にとっては貴重な補助金でありますので、これとは別に民間の協力は欠かせませんので、補助金の助成を要望させていただきます。
以上で質問を終わります。

○議長（菊名裕議員）　加藤英泉議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。

△休憩　午後１時５５分

△再開　午後２時１０分

○議長（菊名裕議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。
島村徹企画総務部長。
〔島村　徹企画総務部長　登壇〕

◎企画総務部長（島村徹）　加藤議員のご質問にお答えいたします。
私からは、５、江戸川緊急用船着き場の利活用についてお答えいたします。
昨年度から地方創生推進交付金を活用して取り組んでいる都市型ヘルスツーリズム構築の検討の中で、江戸川河川敷の活用も含めて検討を進めているところでございます。
去る10月20日には、地方創生を担当される内閣府の副大臣が三郷緊急用船着き場及び堤防天端の休憩施設であるみさとの風ひろばの視察にお越しになりました。
副大臣への説明者として緊急用船着き場を管理する国土交通省江戸川河川事務所の職員が同席され、災害時の物資輸送や帰宅困難者支援などの設置目的についてご説明いただいたところでございます。
また、観光事業としての展開でございますが、議員からご提案いただきましたサイクリングロードとの連携も含めまして、近隣の事業者や専門家などからもご意見をいただきながら、三郷市観光協会や庁内担当部署と連携を図りながら検討を続けてまいります。
ご承知のとおり、江戸川は国の管理であり、河川区域を市が直接整備することはできませんが、昨年度の都市型ヘルスツーリズムの検討の中で、国土交通省のかわまちづくり支援制度の登録を目指す方向性が出ております。
かわまちづくり支援制度とは、住民や自治体が河川空間を利活用する計画を作成し、計画の登録を受けることで、国が計画に沿って数年間で集中的に整備等を行うというものでございます。
今後も引き続き、国による整備と市民等による活用等を両輪で考えながら、川を生かしたにぎわい創出を図ってまいります。
以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　秋本寛司危機管理監。
〔秋本寛司危機管理監　登壇〕

◎危機管理監（秋本寛司）　私からは、１、防災対策問題の１、避難所運営についてから３、防災・災害ハンドブックやガイドブックについてまで、及び７、災害時給水ステーションの開設等についての担当分につきましてお答えいたします。
初めに、１、避難所運営についてのア、避難所運営委員会設立の現状についてでございますが、現在、33か所あります指定避難所のうち、避難所運営委員会を設置するための事前の会議であります避難所開設運営会議が開催されました避難所は22か所あり、そのうち避難所運営委員会が設置済みの避難所は12か所ございます。
避難所運営委員会の設置に向けた会議の開催は、地域の実情などを踏まえ、計画的に順次進めているところでございますが、避難所運営委員会が設立されていない自主防災会に対し、改めてお声かけをいたしますとともに、避難所運営委員会の先進事例などを参考にモデルケースをお示しするなど、地域の方々が協議を進められるよう、引き続き、取組を進めてまいります。
次に、イ、避難所開設運営マニュアルについてでございますが、八木郷小学校避難所運営委員会にご協力をいただき、市の標準型マニュアルを作成し、平成29年11月に開催いたしました避難所開設運営に関する説明会において、全ての自主防災会にお配りをし、周知を図るとともに、併せて、全ての小・中学校にも配布しているところでございます。
なお、新型コロナウイルス感染症対策を加えた避難所開設運営マニュアルといたしまして、今年度一部改訂をしておりますので、ホームページで周知いたしますとともに、機会を捉え、改めて自主防災会などにお配りをしてまいりたいと存じます。
次に、ウ、避難所のあり方についてでございますが、ご質問の災害時用公衆電話の設置につきましては、ＮＴＴ東日本と締結しております特設公衆電話の設置、利用に関する覚書に基づき進められており、現在、33か所の指定避難所のうち21か所に設置済みでございます。未設置の12か所につきましては、早期の設置を要請してまいります。
また、災害時に印鑑、通帳なしに預金の引き出しができる金融機関につきましては、埼玉りそな銀行及び埼玉縣信用金庫と聞き及んでおり、今後につきましては、三郷市国土強靭化地域計画に目標が示されているところでございます。
次に、エ、避難所運営訓練についてでございますが、市主催の総合防災訓練は、市民、防災関係機関及び行政が一堂に会し、防災意識の高揚、災害対応の連携及び技術の向上を目的として実施しており、市全体の地域防災力の向上に必要不可欠な訓練でございます。
また、避難所運営訓練につきましては、地域が中心となり、実際の避難先となります小・中学校などを会場として実施することが効果的でございますので、今後、自主防災会が実施しております防災訓練の一部に組み入れていただくなど、地域の訓練を工夫することで進めてまいりたいと考えております。
次に、オ、広域避難についてでございますが、自治体の枠を超えた広域避難につきましては、現在、水防法に基づき河川ごとに設置されております大規模氾濫に関する減災対策協議会において検討が進められており、本市も参加しております協議会を通じて、国や県及び関係自治体と連携を図ってまいりたいと存じます。
次に、カ、災害時の避難所についてでございますが、新型コロナウイルス感染症などの対策のため、避難所内が密になることを避ける必要がある中、災害時の避難場所としてのホテル、旅館などの活用につきましては、国が全国の自治体に推奨しているところでございます。
一部の自治体においては、ホテルを避難所として活用していることも聞き及んでおりますが、一方で課題もございますことから、市といたしましては引き続き情報収集に努めるとともに、必要に応じて活用に向けた検討を行ってまいります。
また、現在、台風などの水害時において立体駐車場への車両の受入れに関する具体的な協議を協定締結先の事業者と進めているところでございます。車中泊避難につきましては、課題もございますが、今後の施設利用の中で検討してまいります。
続きまして、２、風水害時や地震災害時の情報発信についてでございますが、災害時における情報発信につきましては、防災行政無線のほか、市ホームページ、メール配信サービス、ツイッター及びフェイスブックを活用するなど、多重化、多様化を進めており、本年１月からは三郷市防災情報架電サービスを開始したところでございます。
ご質問の防災ラジオにつきましては、防災行政無線を補完することのできる伝達手段の一つと考えておりますが、現時点におきましては、防災行政無線及びメール配信サービスを補完する目的で導入をいたしました三郷市防災情報架電サービスの普及に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、防災行政無線放送が聞こえにくいかた及び三郷市メール配信サービスの受信ができないかたなどを登録の対象者としていることなどを踏まえ、国土強靭化地域計画において、令和７年度までの目標をお示ししたところでございます。
いずれにいたしましても、昨年の台風19号で得た教訓として、台風などの水害時に適切な情報発信ができるよう、情報発信マニュアル水害編を作成しており、引き続き、対策の強化を進めてまいります。
続きまして、３、防災・災害ハンドブックやガイドブックについてでございますが、全戸配布しており、防災・災害などに関しての掲載があるもののひとつとして市民便利帳がございます。
市民便利帳では、８ページにわたり防災に関し、家庭での備え、地域での備え、災害時の連絡方法、災害発生時の取るべき行動などについてのポイントを紹介しており、有効活用されているものと考えております。
また、全戸配布はしておりませんが、埼玉県の減災に向けた埼玉自助モデル事業で作成されました「わが家の防災マニュアルブック」は、自主防災組織などからのご要望に応じ、必要部数をお配りするとともに、ホームページからもダウンロードできるようにしてございます。
今後も機会を捉え、広く啓発いたしますとともに、新たなガイドブックの作成などにつきましても、先進地における事例などを参考にしてまいりたいと考えております。
続きまして、７、災害時給水ステーションの開設等についてのうち、担当分につきましてお答えいたします。
分譲マンションなどの集合住宅においては、災害に対する備えのひとつとして、受水槽に災害時用給水栓を設置する対策が普及しており、市内におきましても管理組合などが取付工事を行った事例を聞いております。
防災担当といたしましては、集合住宅などの受水槽への給水栓の取付けは、共助における取組として地域で推進するものと考えております。引き続き、三郷市自主防災組織補助金交付要綱に基づく補助対象としての検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　妹尾安浩福祉部長。
〔妹尾安浩福祉部長　登壇〕

◎福祉部長（妹尾安浩）　加藤議員の１、防災対策問題の４、避難行動要支援者制度の個別計画の作成についてお答えいたします。
災害対策基本法で作成が義務づけられております避難行動要支援者名簿には、災害発生または災害発生のおそれが生じた場合に、本人の同意の有無に関わらず町会、自主防災会、民生委員・児童委員等の避難支援等関係者に情報を開示、提供することが可能な災害時名簿と、個別計画を策定するために避難支援等関係者に平常時から提供される平常時名簿があり、本市ではその両方について整備をしているところでございます。
国の指針では、一人ひとりの要支援者の避難先や避難支援者などを記載した個別計画の作成も求められているところでございますが、そのためには避難行動要支援者が平常時名簿への登録に同意をされることが不可欠となってございます。
本市では、現在、この同意による開示のメリットを対象者に周知するとともに、避難支援等関係者に同意者の名簿情報の提供を行い、地域の中で顔の見える関係づくり、要支援者を地域で支える仕組みづくりの中で、個別計画の作成に努めていただいているところでございます。
このほか、特に避難支援等関係者には、その集会等の場において名簿の活用方法や個別計画作成の参考になるよう、資料を作成して配布をしたり、市職員を派遣した研修会を行うなど、本市の取組を促進してきたところでございます。
現在の個別計画作成の状況につきましては、令和２年４月１日現在の本市の避難行動要支援者１万1,298名のうち、平常時名簿への登録に同意したかたが7,138名であり、このうち、個別計画を作成したかたは1,783名、避難行動要支援者全体の15.78％となってございます。
平常時名簿の登録の同意が得られないかたの中には、避難支援者等関係者に本人の要介護度や障がいの程度など、個人情報が提供されることをご本人が希望しないかたがおり、このようなかたについての個別計画の作成に係る情報開示につきましては、センシティブな課題が多くあると感じているところでございます。
また、平常時名簿への登録に同意したかたについて、個別計画の作成が進まないひとつの要因として、地域のつながりの希薄化なども課題として受け止めており、今後、助け合いの精神を醸成するため、平常時から地域の中でコミュニケーションを図り、お互いに声をかけ合える関係を築いていただけるよう、地域コミュニティの強化を関係各課と広く連携協力して行っていくとともに、効果的な個別計画作成の後押し策につきましても、広く調査研究してまいります。
以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　松本義博まちづくり推進部長。
〔松本義博まちづくり推進部長　登壇〕

◎まちづくり推進部長（松本義博）　私からは、１、防災対策問題、６、空き家の解消についてをお答えいたします。
近年、少子高齢化や社会経済情勢等の変化により、適切に管理されずに放置される老朽化した空き家等が増加し、倒壊、犯罪、火災等の危険性や周辺住民の生活環境への悪影響などが全国的な課題となっております。
このような状況の中、本市におきましては、平成29年７月に三郷市空家等の適切な管理に関する条例を施行し、平成30年３月には令和４年度までの５年間を計画期間として三郷市空家等対策計画を策定いたしました。
また、民間との連携に関する取組でございますが、平成30年２月に公益社団法人三郷市シルバー人材センターとの間で空家等の適切な管理に関する協定書を、平成31年３月には公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部との間で三郷市における空家等の利活用推進に関する協定書を締結し、空き家対策を推進してまいりました。
ご質問の三郷市の空き家の現状につきましては、国の住宅土地統計調査における推計値では、平成30年の空き家の総件数は5,090戸、そのうち戸建て住宅は730戸となっております。
担当部といたしましては、令和４年に計画期間満了となる三郷市空家等対策計画の改定に際し、具体的な空き家の所在地や状況などの実態を把握した上で、計画策定に取り組みたいと考えていることから、今年度より市内全域を対象とし、業務委託による現地調査を含む空き家の実態調査に着手したところでございます。
この実態調査におきましては、所在地や状態の把握だけでなく、所有者に対する意向確認を実施することにより、今後の空き家対策の強化へとつなげてまいりたいと考えております。
今後の空き家対策でございますが、空き家の発生を未然に防ぐ予防の観点や、空き家の利活用の促進と併せ、ご提言のございました空き家の除却に対する補助制度を含め、具体的な空き家対策につきまして、類似自治体や先進自治体の事例を調査し、引き続き三郷市空家等対策計画に基づき取り組んでまいります。
以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　藤丸譲司水道部長。
〔藤丸譲司水道部長　登壇〕

◎水道部長（藤丸譲司）　私からは、７、災害時給水ステーションの開設等についてのうち、担当分につきましてお答えいたします。
近年、地震や風水害などの自然災害によって水道水の供給停止が生じる事例が各地で発生しております。
本市では、災害時の応急給水体制について、三郷市地域防災計画において、給水活動として位置づけております。給水活動の実施に当たりましては、まずは被害状況等の情報収集を行い、災害により給水できないエリアの把握と断水戸数等の推計等に基づき、給水方針を決定いたします。
なお、給水方法といたしましては、特別給水拠点である各避難所等への給水として、運搬給水方式と消火栓等を活用した仮設給水方式による給水を想定しており、被害状況等を考慮して給水活動を実施することとなります。
ご質問の東京都の３つの例を参考に、三郷市の体制はでございますが、１つ目の災害時給水ステーションにつきましては、本市における災害時に給水可能な施設としまして、水道部のある施設である北部浄水場、北部第二配水場、中央浄水場の３か所の浄配水場に応急給水設備を設置しております。
また、市内にある東京都水道局三郷浄水場の一角には、応急給水区画が設置されており、本市の応急給水活動に使用できるよう協定を締結しております。そのほか、ピアラシティ交流センターに設置された耐震性貯水槽もございます。
２つ目の給水車等の車両輸送につきましては、三郷市地域防災計画での運搬給水方式に当たるものと思われます。本市の給水車は、平成31年３月に新たに１台購入し、現在、２台体制となっております。災害時には準備が整い次第、各避難所などの特別給水拠点を中心に、応急組立て水槽等の給水タンクを設置し、これに給水車で給水を必要に応じて繰り返し行うこととなります。
また、災害が大規模かつ広範囲にわたる場合に備え、埼玉県の東部地区を中心とする水道事業者と日本水道協会において、日本水道協会埼玉県支部東部地区災害相互援助に関する覚書を締結しており、要請により日本水道協会を介して全国の水道事業者から早期に給水車や水道資機材などが確保される応援体制が構築されている状況でございます。
さらに、本市は他自治体と災害時に協定等により相互に応援を要請することも可能となっており、昨年９月に発生した台風15号の際には、本市と防災協定を結んでいる千葉県館山市に対し、本市から給水車を１台派遣、そのほか２リットル飲料水2,000本などを提供し、給水活動に活用していただいたところであります。
３つ目の消火栓等につきましては、三郷市地域防災計画での仮設給水方式に当たると思われ、本市におきましても、消火栓に応急給水栓を接続して災害時の応急給水に活用できるようになっております。
続きまして、埼玉県の送水管上の空気弁を使用した応急給水についてでございますが、ご質問のとおり、現在、市内には設置できる場所が２か所ございます。設置場所につきましては、二郷半領用水路沿いの歩道内にある空気弁で、彦糸中学校付近と彦郷小学校付近にそれぞれ１か所の、計２か所となっております。
使用に当たりましては、毎年１回、埼玉県新三郷浄水場におきまして、給水装置の設置や使用の合同訓練が実施されておりまして、本市も毎回訓練に参加しております。
今後におきましても、防災力の向上につながる新たな新機材の導入の検討や迅速な応急給水活動が行えるよう、職員の訓練を重ねるとともに、他事業体の事例の情報収集などを行い、災害時の給水体制の強化、充実に努めてまいります。
以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　浅香一雄消防長。
〔浅香一雄消防長　登壇〕

◎消防長（浅香一雄）　私からは、１、防災対策問題の１、避難所運営についてのカ、災害時の避難所についての消防本部担当分についてお答えします。
近年、大雨による大規模自然災害が発生する中、昨年の令和元年東日本台風では、関東・東北地方を中心に、多くの堤防が決壊するなど甚大な被害が発生いたしました。また、今年、九州地方を中心に被害をもたらした令和２年７月豪雨では、熊本県の球磨川の堤防が決壊し、消防車両等が浸水の被害を受ける事態となりました。
三郷市は江戸川や中川をはじめ、水に恵まれた環境である一方、想定を超える降雨によって引き起こされる河川の氾濫による浸水を想定しておかなければなりません。
消防本部といたしましても、消防力を維持するため、浸水被害が予測されるときに消防車両等を待避させ、その場所から活動を行うことを目的とした防災拠点施設を確保することが必要と考えております。
三郷市水害ハザードマップを基に、浸水のおそれのない高台にある公共施設の利用、さらには消防車両等の乗り入れ可能な民間施設との協定等により、水害時の防災拠点施設確保に努めてまいります。
以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　加藤英泉議員。
〔１７番　加藤英泉議員　登壇〕

◆１７番（加藤英泉議員）　それぞれ丁寧なご答弁、ありがとうございました。強靭化地域計画等はまだこれからでございます。頑張っていただきたいと思います。その中でも危機管理防災課がしっかり頑張っておられると思います。これからもよろしくお願いしたいと思います。
12月７日の日経新聞によりますと、地盤工学会などが地震や高潮、火山噴火などの９種類の災害リスクを市町村ごとに評価する自然災害に対する安全性指標を公表しました。自治体ごとの避難遭遇率を分析したもので、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県の７都府県の408市区町村で最も災害リスクが高かったのが東京都葛飾区で、洪水の確率に限りますと、上位30自治体のうち、７割を埼玉県の市と町が占め、海のない埼玉県でも水害のリスクが高く、三郷市や草加市では洪水による被害確率が100％を超えていると評価されております。
医療体制や食料備蓄などのソフト面での備えが減災の鍵を握ると指摘されておりました。これからもまだまだいつ災害が起きるか分かりません。我々もしっかりと状況を見つめながら判断しながらやっていきたいと思います。
以上で質問を終わります。

○議長（菊名裕議員）　以上で加藤英泉議員の質問を終わります。