１経済問題
１．三郷市内の経済状況について
ア．閉店が続く市内の状況について
イ．市内の本屋の状況について
ウ．今後の対策について
２文化の醸成
１．三郷市の文化政策について
ア．現状について
イ．三郷市での今後の文化政策について
３防災問題
１．災害時の医療現場との連携について
ア．消防の領域と医療従事者の領域について
イ．トリアージについて
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△一色雄生議員
○議長（鈴木深太郎議員） 通告第４、５番、一色雄生議員。
〔５番 一色雄生議員 登壇〕
◆５番（一色雄生議員） それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
今回は、経済問題について、文化の醸成について、防災問題についての３項目より、それぞれ質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、１、経済問題について。
経済問題については、先ほど鳴海議員と佐々木議員が話をしていた内容と重複するところもございますが、できるだけ重ならないように話をさせていただきます。
歴史をひも解くと、道づくりの発展がまちづくりに多大な影響を与えてきました。江戸時代までさかのぼると、大きな道の沿道につくられた宿場町では、参勤交代の大名一行などが宿泊する本陣や公用物資の運搬を伴う問屋など、様々な人が往来し、繁栄した様子が見られます。「まちづくりは道づくり」とうたっている三郷市でも、積極的に道を開拓してきました。しかし、道はできているけれども、駅前や開発地域からは店舗はなくなっていくというのが正直不思議でなりません。
新型コロナウイルス感染症が社会において大きな傷跡を残し、三郷市でも多大なダメージを与えました。コロナ禍が収束した後も、ボディブローのようにじわりじわりと影響を与え、ここ最近、三郷市でもなじみのある飲食店や本屋さん、そしてお菓子屋さんなど、様々なお店が閉店に追い込まれていっている状況が続いております。三郷市では、先ほど話をしていたキャッシュレスキャンペーンや４年ぶりの祭事ごとなどの市内の活性化に向けて動かれていることは把握しております。しかし、それでも市内の店舗が閉店に追い込まれていっている状況が続いているというのも、また事実です。
そこで、１のアとして、閉店が続いていく市内の状況について、市としてはどこまで市内の状況を把握しているのか、市長と地域振興部長にお聞きいたします。閉店している店舗の数で回答が難しければ、廃業した事業者の数などで結構ですので、よろしくお願いいたします。
次に、市内の本屋の状況についてです。
皆様もご存じのとおり、三郷市は日本一の読書のまちとして、全国から視察研修に来てもらえる自治体です。行政の取組として、今年は「日本一の読書のまち宣言」から10周年ということで、様々なイベントを行っていることは存じ上げております。
一方で、駅前にあった昔ながらの本屋さんがつぶれていってしまうという状況も起こっております。日本全国的に電子書籍化の流れやＡｍａｚｏｎ、楽天などのオンラインで本が買える時代になった現代では、書店がつぶれてしまうのは逆らうことができない時代の流れと言ってもしようがないとは思いますが、日本一の読書のまちとしては、しっかり今後の在り方を検討していかなければならないと感じております。
そこで、イとして、市内の本屋の状況についてお聞きいたします。
次に、今後の対策についてです。
「まちづくりは道づくり」とうたっている三郷市で、道はできているけれども、三郷市でお金を落とさず通過されているだけであれば、道づくりをしたことで得られる恩恵は得られないのではないでしょうか。
市民からは、「トラックが増えて危ない」という声がよく聞こえてきます。三郷流山橋が開通し、今後高速がフルインター化して、ますます三郷は道路ができて便利になっていきますが、三郷市に恩恵が得られる仕組みをつくっていかなければなりません。
市長の様々なイベントでのお話の中で、三郷流山橋が開通したことで企業の誘致、雇用の創出、市内の活性化という言葉をおっしゃっていました。確かに、道路ができることで企業が誘致されるかもしれません。近隣都市の企業への雇用の創出は生まれるかもしれません。しかし、市内の活性化という側面では、市内にどうやって経済効果を生み出していくのか、しっかりとこれからつくり出していかなければなりません。
また、日本一の読書のまちとして、まちの本屋はどうあるべきか、地域書店の在り方を考えていく必要があると思います。もちろん、自治体としてできることは限られているのは承知しておりますが、まちの本屋がつぶれてしまっているのを仕方がないと目をつぶるのも違うと思います。
そこで、ウとして、三郷市の今後の対策について、地域振興部長と生涯学習部長にお聞きいたします。
次に、文化の醸成についてです。
これは、先日行われました全国都市問題会議の議題として上がっていた内容になるので、建物先行で進んでいく三郷市でもソフトの設計を考えるのはとても大事なことなのではないでしょうか。市長をはじめ、副市長、各関係部長もこういった研修に参加されていたので、ぜひ三郷市でも取上げていただきたいと思い、一般質問をさせていただきます。
最初にお伝えしたほうが良いと思っているのは、八戸市では港町で交通・交流の拠点という点では同じですが、条件は三郷市とは異なっているため、成功事例を検討するよりかは、あくまで参考として捉え、失敗事例などを調査したほうが良いと思っております。何ごとも、成功事例は興味を引きますが、成功事例に共通事項は少なく、失敗事例には共通点が多いです。
「人を動かす」の著者で有名なデール・カーネギーは、「成功する人は失敗から学び、別の方法でやり直す」という格言を残しております。参考にすべきは、成功事例よりも失敗事例と、様々な著名人、経営者、創業者が述べております。
しかし、地方自治体の政策として、失敗事例というものはなかなか世に出回ってきません。そこで、今回は文化政策の概要と文化政策の現状と課題を中心にお話をさせていただきます。
文化庁は、令和元年に我が国の文化政策を示し、文化芸術推進基本計画の第１期を策定しました。そして、令和５年３月に文化芸術推進基本計画の第２期を閣議決定いたしました。この計画では、５か年で取り組むべき重点取組として７つ挙げております。
１、ポストコロナの創造的な文化芸術活動の推進、２、文化資源の保存と活用の一層の促進、３、文化芸術を通じた次代を担う子どもたちの育成、４、多様性を尊重した文化芸術の振興、５、文化芸術のグローバル展開の加速、６、文化芸術を通じた地方創生の推進、７、デジタル技術を活用した文化芸術活動の推進、またこれに加えて計画期間中に効果的かつ着実に文化芸術政策を推進するための16の施策群を整理し、具体的な取組を推進していくこととしていますとあります。
また、令和４年度文化庁予算においては、文化芸術のグローバル展開や創造支援、子どもたちの文化芸術体験や文化芸術の担い手育成、文化財の匠プロジェクトなど、推進による文化資源の持続可能な活用の促進、文化振興を支える拠点としての博物館活動や地域の文化観光の推進への支援など、計1,076億円を計上しております。この計画の詳細については、限られた時間なので割愛をさせていただきますが、捉え方によっては三郷市でもかなり活用できると思いました。
そこで、２の１、アとして、三郷市の文化政策について地域振興部長にお聞きいたします。
次に、三郷市の今後の文化政策についてです。
文化庁が令和５年３月に出した地方文化行政の機能強化に向けた調査研究報告書によりますと、文献調査による地方自治体の文化政策への取組では、現状、地方自治体では対象としてプロよりもアマチュア、全国的活動より地域に根差した活動、芸術水準の向上よりも活動の存続、かつ文化芸術以外への領域への波及効果が重要視される傾向にある。課題としては、文化政策を推進するための課題の上位３つに人材組織体制と文化以外の行政分野との連携が挙げられ、都道府県ではコーディネーターの育成や政令指定都市では評価システムなども入っております。
文化政策推進のための条例、計画では、平成30年の調査では文化政策の指針策定をしている自治体数は埼玉県で63自治体中９市町村、東京都では62自治体中31市町村、千葉県では54自治体中14市町村が文化政策の指針策定をしております。観光やまちづくりなどの位置づけでは、都道府県では文化と観光、まちづくり、国際交流、福祉などと連動させる理念や政策が挙げられております。中には、教育委員会時代から続く子ども向けの事業や以前より所管している景観など、自治体独自のテーマが位置づけられてもおります。計画策定を見込んで、文化観光の新規のモデル事業を準備している自治体もあり、策定直前には計画の重点事業に力を注がれるのが分かるとあります。
既に、文化と観光や交流を統合した部や局を持つ自治体があるように、体制的にも具体的な施策、事業を展開しやすい体制が整いつつあります。今後は、ほかの自治体においても、その方向で体制が整備、進むと推測されるとあります。これから先、三郷市でも埼玉県、そして国と連携を取りながら、三郷市独自の文化振興計画が必要になってくるのかもしれません。
そこで、イとして、三郷市の今後の文化政策について、地域振興部長にお聞きいたします。
次に、災害問題についてです。
災害時の医療現場との連携について、先日行われました三郷市総合防災訓練を見ていて感じたことを中心に話させていただきます。
今回、初めて見て感じたことは、災害医療のチームバランスが取れていないことに対する危機感でした。私も、救急救命士の資格を取ったことがあるので、防災医療の心得はそれなりにあるつもりです。救急救命センターのＥＲや消防の現場にも研修に行って、心停止になっている患者さんや事故に遭った患者さんなども見てきましたし、応急処置にも立ち会ったこともございます。ありがたいことに、災害派遣医療チーム（Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｍｅｄｉｃａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｔｅａｍ）、（通称）ＤＭＡＴと呼ばれている組織の訓練も見学させていただいたこともございます。
ＤＭＡＴとは、医師、看護師、救命士など、医療従事者で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期、おおむね48時間以内から活動できる機動性を持った専門的な訓練を受けた医療チームです。厚生労働省が出している日本ＤＭＡＴ活動要領によりますと、1995年に起きた阪神・淡路大震災で多くの傷病者が発生し、医療の需要が拡大する一方、病院も被災し、ライフラインの根絶、医療従事者の確保の困難などにより、被災地域で十分な医療も受けられずに死亡した、いわゆる避けられた災害死が大きな問題として取り上げられました。
これを受けて、厚生労働省は災害派遣医療チーム、日本ＤＭＡＴを平成17年４月に発足させました。現時点では、日本全国全ての災害拠点病院742か所にＤＭＡＴが配置されています。三郷近隣のＤＭＡＴ指定病院は、草加市の草加市立病院、越谷市の独協医科大学埼玉医療センターがございます。また、基幹災害拠点病院としては川口市立医療センターがございます。しかし、ＤＭＡＴが全ての自治体ではあるわけではありませんし、大規模災害、またそこまではいかない災害では、三郷市が独自で災害対策を取りまとめていかなければなりません。
話は戻りますが、先日行われた総合防災訓練では災害現場からの救助、傷病者のファーストトリアージ、もしくは緊急時行われるという市民トリアージによって、市民が軽症者を救護所まで運び、それ以外は救助隊が救護所まで運んでおりました。救護所での専門的なトリアージは、医師会を含め歯科医師会、接骨師会、薬剤師会など四師会が対応しておりました。しかし、救護所に搬送されたかたはセカンドトリアージを行われたり、行われていなかったりのように見えました。
問題点は、見ていて４つ感じられました。１つ目は、消防によるファーストトリアージがそもそも行われていたかどうかが分からなかった点、２つ目は市民の誰の指示を受けて救護所まで運んでいたのか、また市民トリアージを行っていたのかが分からなかった点、３つ目としては、救護所でのセカンドトリアージは医療行為に当たると思いますので、四師会の中でもドクターに当たるかたしか行うことができません。もし、四師会がセカンドトリアージを行うのであれば、薬剤師や接骨師会の先生は医師の指示を受けてサポートしか行うことができないという点、４つ目としては救護所に運ばれた傷病者がセカンドトリアージを受けることなく、ファーストトリアージの診断のまま振り分けられていた人がいたという点、今回は４年ぶりに行われた総合防災訓練だったので、今までの引継ぎが不十分だった可能性もあるかもしれません。トリアージは、どこの団体がどのようにして行っていて、けが人の搬送を誰がどのようにしているのか、想定のシナリオなどが消防、消防車、四師会などに十分に情報共有ができていなかった可能性もございます。
いずれにせよ、今回の総合防災訓練は消防と医療従事者のすみ分けができていなかったように思えました。来年以降、しっかりと想定のシナリオを組み直す必要性を強く感じました。
そこで、アとして、消防の領域と医療従事者の領域について危機管理監と消防長にお聞きいたします。
また、大規模災害があった時はＤＭＡＴも出てくると思いますので、そういった際の消防の領域と医療従事者の領域も併せてお答えください。
次に、トリアージについてです。
先ほど、専門用語を何度も連発してしまい、申し訳ありませんでした。トリアージは、聞き慣れていないかたやテレビでは聞いたことがあるけれど、よく分からないというかたが多いと思いますので、まずはトリアージについて簡単にご説明させていただきます。災害医療大学での資料を参考に話をさせていただきます。
まず、トリアージとは大量のけが人、病人が出た際に、重症度に応じて治療や搬送の優先順位を付けることを指します。目的は、現場の限られた医療資源を効率的に使い、防ぐことができた災害死を守ることになります。トリアージは、黒、赤、黄色、緑の４種類からなっており、それぞれ意味合いが異なります。黒タッグは、死亡している、息をしていない、助けることができない、赤タッグは重症バイタル、このバイタルというのは呼吸、脈拍、血圧、体温のことを主に指します。このバイタルが不安定で重症なかたを優先順位するのが赤タッグ、黄色タッグはバイタルが安定しているが歩くことができない、専門的な処置のために搬送を待つことができるというかたが優先順位２位の黄色タッグになります。緑タッグは、自分で動くことはできて比較的軽症であるというところが優先順位３位の緑タッグです。意識はあるけれども、重症度によって赤タッグではなく、黒タッグを付けなければならないというのは、かなり勇気が必要ですし、練習が必要です。見るからに骨折していて、大声で叫んでいるけれども、骨折部位によって緊急度が低ければ、一番優先順位の低い緑タッグになることはよくあることです。しかし、これも練習をしなければ判別は難しいと思います。
トリアージには、大きく分けて現場でのトリアージ、ファーストトリアージと病院でのトリアージ、セカンドトリアージの２種類がございます。救護所が設置されるような大災害の場合では、救護所が病院の代わりにセカンドトリアージを行う場所になるということも言われております。
トリアージの判断の間違いは、オーバートリアージとアンダートリアージと呼びます。オーバートリアージは、例えば緑タッグを黄色タッグと間違えたり、黄色タッグを赤タッグと間違えたりすることを言います。そして、赤タッグを黒タッグに間違えるということもあります。アンダートリアージは、適切なタッグより軽症と判断することです。
オーバートリアージの問題点は、医療資源を使い過ぎることで、トリアージ全体として資源不足になることです。アンダートリアージの問題点は、当該傷病者の治療、搬送が遅れることです。つまり、アンダートリアージは直接命に関わる問題になりますが、オーバートリアージは全体の命に関わる可能性があるということになります。
今回の総合防災訓練では、骨折したと言いながらも、明らかに歩くことができる傷病者を緑タッグから黄色タッグにしてしまったオーバートリアージがあったということを何件かお話を聞き及んでおります。重症度ではなく、緊急度で判断しなければいけない、ふだんの医療と違うのがトリアージになります。ふだんと違うからこそ、練習、研修を受けなければなりません。そういった意味では、今回の総合防災訓練はいい練習になったのではないかと思いました。
そこで、イとして、トリアージについて危機管理監にお聞きいたします。
以上で１問目の質問を終わります。
○議長（鈴木深太郎議員） 一色雄生議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 一色議員のご質問にお答えいたします。
１、経済問題、１、三郷市の経済状況について、ア、閉店が続く市内の状況についての総論についてお答えをし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。
市内の経済状況につきましては、これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受けてまいりましたが、今年度に入り、各種イベント等を開催し、市外からも多くの方々にご来場いただくなど、にぎわいが戻ってきているところでございます。今年度も、市内経済活性化事業として、キャッシュレスポイント還元キャンペーンを実施し、市内経済に約15億円の経済効果をもたらし、市民の皆様への生活支援につながり、大変ご好評をいただいておるところでございます。
現在、開業から50年を迎えた三郷駅における駅南口環境の改善や、三郷中央駅につきましては駅周辺のにぎわい創出に向けた駅前広場の改修を検討するなど、駅前の更なる活性化を図ってまいるとともに、今後は三郷流山橋有料道路の開通により、交通利便性の向上はもとより、企業進出、雇用創出、地域活性化が期待できることから、整備効果が最大限に発揮されるよう、まちづくりを進めてまいります。
○議長（鈴木深太郎議員） 田中照久地域振興部長。
〔田中照久地域振興部長 登壇〕
◎地域振興部長（田中照久） 一色議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに、１、経済問題、１、三郷市の経済状況についてのア、閉店が続く市内の状況についての詳細と、ウ、今後の対策についてにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
市内事業所でございますが、国の経済センサス調査における市内小売業及び飲食店の数は、令和３年度調査で1,037件でございましたが、前回、平成28年度調査では1,221件でございまして、５年間で184件の減となっております。
また、個人事業主を含まない市内法人の廃業件数でございますが、令和４年度中に197件ございました。
市といたしましては、今年度に入り、ただいま市長が答弁いたしましたとおり、キャッシュレスポイント還元キャンペーンの実施や、商工会などと連携を図り、４年ぶりとなる各種イベントを開催すること等により、市内経済の活性化に向けた取組を推進しているところでございます。
また、佐々木議員のご質問にお答えいたしましたとおり、市内事業者の皆様に対し、「がんばろう企業応援事業補助金」などの各種補助金により経営支援を行うとともに、地域の身近な相談窓口として中小企業等事業者の皆様からの相談支援につきましては、商工会等と連携し、推進しているところでございます。
今後につきましても、関係団体等と連携し、市内事業者の皆様が持続可能な経営ができるよう、引き続き支援を継続してまいるとともに、市内経済の活性化につなげる施策について調査研究をしてまいります。
続きまして、２、文化の醸成についての１、三郷市文化政策についてのア、現状について及びイ、三郷市での今後の文化政策については関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市では、第５次三郷市総合計画前期基本計画において、文化・芸術活動や創作活動などを通じた心の豊かさを求める市民が増加している中で、文化・芸術の振興を位置づけており、関係団体や文化振興公社と連携を図り、文化活動の発表の場の提供や文化に触れる機会を確保するなど、市民の皆様の文化活動の支援を行っております。
具体的な取組といたしましては、文化協会が中心となって開催する市民文化祭や文化協会祭、文化協会の加盟団体による華道・茶道などの体験教室のほか、文化会館や鷹野文化センターなどで文化振興公社が実施する若手音楽家育成事業等がございます。
いずれの事業も、市民の皆様からも好評の声をいただいておりますので、市といたしましては、引き続き、文化事業を進める関係団体の皆様や文化振興公社を支援するとともに、文化施設の適正な管理に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 梅澤十三男生涯学習部長。
〔梅澤十三男生涯学習部長 登壇〕
◎生涯学習部長（梅澤十三男） 一色議員のご質問にお答えいたします。
１、経済問題の１、三郷市内の経済状況についてのイ、市内の本屋の状況についてとウ、今後の対策については関連がございますので、一括してお答えいたします。
現在、三郷市内には個人営業をはじめ、大型ショッピングセンター内などを含め、営業する新刊書店が５店舗あり、そのうち１店舗が令和６年１月に閉店すると聞き及んでおります。本市では、平成25年３月に「日本一の読書のまち」を宣言し、本年で10周年を迎えるに当たり、これまで各種施策やイベントで企業と連携し、官民連携と市民の読書習慣の向上に努めてまいりました。
今後も引き続き、出版社や出版取次店等と連携しながら、毎年開催をしている「みさと絵本サーキット」など、市民が本と出会える場の創出と民間企業と連携した各種事業の実施を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 松本義博危機管理監。
〔松本義博危機管理監 登壇〕
◎危機管理監（松本義博） 一色議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに、３、防災問題の１、災害時の医療現場との連携についてのア、消防の領域と医療従事者の領域についてのうち、危機管理担当分についてお答えいたします。
地震災害など大規模な災害が発生した場合には、医療機関が混乱し、災害で負傷した者や市民が平時から必要としている医療サービスを受けることができなくなることが想定されます。そうした場合には、市は災害対応の初動期における医療活動を実施するための救護所の設置、医療救護班の編成など関係機関と連携し、医療救護体制の整備を図ります。
発災初期の初動医療体制の整備としましては、市災害対策本部の救護班において、三郷市防災医療対策協議会、日本赤十字社及び保健所等の協力を得て、医療救護チームの編成を行い、被災地域に近接する場所に救護所を設置し、応急医療活動を実施いたします。その後、被害が拡大し、市の応急救護の能力を超えた医療救護が必要となった場合においては、県が編成する救護班やＤＭＡＴと呼ばれる災害派遣医療チーム等に協力を要請します。
医療従事者を含めた医療救護チームの活動領域としましては、消防や必要に応じて自衛隊等の関係機関と連携を取りながら、医療活動を行います。具体的には、消防の救急隊が救護所に搬送してきた傷病者に対して応急処置、トリアージの実施、軽症者に対する医療及びトリアージタッグの作成等がありますが、傷病者が重症の場合には後方の医療機関である災害拠点病院に受入れを要請することもございます。
次に、イ、トリアージについてお答えいたします。
トリアージにつきましては、先ほど一色議員から詳細にご説明がありましたが、大事故・災害などにおいて傷病者が効率よく適切な医療を受けられるような体制を整えるための重要な手段であります。大規模災害が発生した際は、救護所等の拠点において医療救護チームによるトリアージを実施することが想定されることから、三郷市総合防災訓練におきましても訓練種目に救出救護訓練を取上げておりまして、四師会と消防署の協力の下に救急搬送、トリアージ及び応急処置等の訓練を行っております。訓練が終了した後には、市災害対策本部の救護班、消防本部、消防署を交えて、三郷市防災医療対策協議会の会議の場で訓練結果の検証を行っております。今回の訓練におきましても、幾つかの改善すべき点が議論されたところでございます。
具体的には、災害発生現場の想定シナリオを作成する際に、四師会と消防署の役割の明確化や災害現場、トリアージポスト、救護所等の訓練実施場所を明瞭に示すこと、さらには負傷者役が負傷の程度についてトリアージを実施する相手方に正しく伝わるように演じることなどについて、事前に入念な打ち合わせを行うことが改善点として挙げられています。
今後につきましても、訓練内容の更なる充実を行い、より災害時に役立つトリアージができるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 山本浩文消防長。
〔山本浩文消防長 登壇〕
◎消防長（山本浩文） 一色議員の質問にお答えいたします。
私からは、３、防災問題の１、災害時の医療現場との連携について、ア、消防の領域と医療従事者の領域についてお答えします。
災害医療とは、医療資源が少ない中でたくさんの傷病者を対応する医療であり、総務省消防庁が主催の「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」において、大規模災害発生時の傷病者の救護について、消防と医療が連携して救急救助活動を行うことが重要視されており、検討がなされております。
大規模災害における消防の役割でございますが、効果的な活動方針を打ち立て、災害現場から傷病者を救出するとともに、二次災害を最小限に防ぐことでございます。
よって、医療の関わり方といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、大規模災害における消防と医療の連携が重要視されていることから、消防といたしましては三郷市防災医療対策協議会、市内の救急告示医療機関と連携を図りながら、災害現場から救出された傷病者のファーストトリアージ、救急救命士が救護所内で行う医療補助、適切な医療機関への搬送が重要と考えております。
また、大規模災害時にＤＭＡＴが災害派遣された場合においても、消防としては変わることなく同様に活動するものと考えております。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 一色雄生議員。
◆５番（一色雄生議員） ご担当いただいた皆様、それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。
それでは、再質問と要望をさせていただきます。
初めに、１、経済問題についてです。
市長から、道路を活用した市内活性化に向けた三郷中央のことと、あと三郷南部地域のこと、少しお話をいただけたのかなというふうに思います。ありがとうございます。市長や地域振興部長のご答弁もありがとうございました。
閉店が続いている状況というところが、先ほど平成28年から令和３年の経済センサスで５年間で184件減ったというような話がございましたが、本当に飲食店や小売店などがどんどん閉店している状況が、今まちづくりは道づくりとして道はつくっているところはございますが、今回、三郷流山橋ができたことで、ここから新しくどんどんと地域が活性化していくことを願っております。
閉店したからといって、祭事ごとでは出展してくる業者さんもいるので、事業形態を変えて事業が続いている場合もございますので、ひとくくりに閉店を把握することができないというのも正直理解することはできます。
しかし、だからといって、先ほど三郷市内で閉店が続いている状況というのも、184件あるけれども、そこで三郷市、今後対策が三郷流山橋を造ったからといって、具体的なものがあるということができているわけではないと思うんです。
なので、今後、三郷市で商売するのをやめたいと思っていますとか、今後、三郷市で商売を始めようと思っているんだけれども、どうしたほうがいいでしょうかというようなお声を正直、私のところにも聞くところはございます。
そこで、平成28年に国土交通省が出していた「道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドライン改訂版」というのがございましたので、ひとつこちらでご紹介させていただきます。
国土交通省では、道を活用した地域活動を推進することとしております。「近年、道路空間を活用して継続的・反復的にオープンカフェなどが展開され、観光の目玉として賑わいを見せるとともに、地域の活性化にも寄与している例が増えており、民間事業者のビジネスチャンスとしても注目されてきています。国土交通省としても、道路の利活用に対する社会のニーズに応え、地域や民間の創意工夫により道路空間をより充実したものとするため、道路占用制度の見直しを進めるとともに、警察庁とも連携して、地域の合意等を前提とした道路空間の多様なあり方について取組を進めている」というような話が国土交通省から出ておりました。
さらに、2020年の４月に国土交通省が出した2040年の道路ビジョンによりますと、道路の景色が変わる５つの将来像が記されておりました。2040年には、通勤・帰宅ラッシュが消滅し、公園のような道路に人があふれ、人・物の移動が自動化・無人化になり、店舗サービスの移動でまちが時々刻々と変化していき、災害時に「被災する道路」から「救援する道路」に変わっていくというような内容がございました。
地域振興部長に聞ける内容としては、２と４が適切だと思いますので、この２つの内容を少し深堀りさせていただきます。
公園のような道路に人があふれるというような点では、「旅行、散策、健康のためのウォーキングやランニング、楽しむ移動が増加する。通勤においても、あえて徒歩や自転車で移動する人が増加する。楽しむ移動に加え、楽しむ滞在も増加する。人が滞在したり、休憩したりできるビュースポットやベンチ、オープンカフェ等が道路上に現れる。人のための空間が拡大し、公園と一体化した道路も出現するなど、人がより外出したくなる道路空間が生まれる」というふうにございました。これは、正に三郷市が行っているサイクルプロジェクトと関係しているところではあるとは思いますが、この国土交通省の話では、「国土面積の約３％を占める道路空間が壮大なアメニティ空間としてポテンシャルを発揮することにより、まちそのものの景色も変わる」とあります。
三郷市の道路面積は、令和５年４月現在では市道が11～12％、県道と国道も入れると、もっと大きな割合になります。こういった割合を考えますと、三郷市はまちづくりとして挙げていた次のゴール設定が道、建物をどのようににぎわいにつなげていくのかというような内容に関わってくるのではないかと思っております。
そして、これから先、どんどんサービスや技術が向上し、店舗サービスのまちがどんどんと変化していく、完全自動運転の実現により営業しながらの移動が可能となった飲食店、医院、クリーニング、スーパー、教育施設など、小型店舗サービスがますます充実していくというような内容がございました。この2040年の道路ビジョンに合わせて、「まちづくりは道づくり」として掲げてきた三郷市でも、どうかこういった国土交通省、国・県の施策を踏まえて考えていただきたいなというふうに思っておりますので、どうかご検討いただければと思います。この点については、要望とさせていただきます。
次に、文化の醸成についてです。
地域振興部長のご答弁も本当にありがとうございます。すみません、先ほど「日本一の読書のまち」というところで、生涯学習部長のご答弁もありがとうございました。
この文化の醸成というところでは、先ほど第５次総合計画の中で市民の文化祭や市民の三郷市文化展覧会、三郷市文化協会のことを指していたのかなというふうに思っております。
一方で、先ほど私が話させていただいた内容と文化庁が示している文化・芸術・スポーツについては、地域のまちづくりやにぎわいづくり、経済振興にも密接に関わっているということをお伝えさせていただきました。そうすると、国・県の動向を注視していき、三郷市でも文化の計画をつくっていかなければならないのではないでしょうか。
こういった点にはございますが、この文化計画というところについて再度質問させていただきます。三郷市の文化政策について、今後、文化・芸術・スポーツなどを含めたまちづくり、地域振興などといったようなことがございますが、第５次総合計画が後期策定されるという計画をしているという話も伺っておりますので、こちら三郷市の文化政策についてはどのように考えているのかということについて、再度質問をさせていただきます。
次に、最後に防災問題についてです。
こちらもご答弁いただきました。ありがとうございます。
消防の領域と医療従事者の領域については、再度質問させていただきます。
ご答弁の中には、自治体の想定を超えた、先ほど自衛隊やＤＭＡＴ、そして日本赤十字社というようなお話がございましたが、こちら実際に総合防災訓練の時には日本赤十字社もいなかったと思いますし、保健所も移っていなかったと思うんです。こちらをどのように要請するタイミングがあるのかという点について、改めて再度教えてください。
そして、最後、危機管理監、トリアージについても教えてください。
危機管理監の言葉の中では、総合防災訓練は医師会や防災・医療など協議会にも上がっていたという話があったと思いますが、そこで今回トリアージを誰がどのように研修していくのか、また今後、三郷市としては専門家にお任せしますというような体制としたら、何かあった時に把握することができないという点が問題になってくると思います。三郷市としては、どのようにトリアージを含め、防災・医療の研修を行っていくのか、再度、再質問を上げさせていただきます。
以上で再質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木深太郎議員） 一色雄生議員の２問目の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時１５分
○議長（鈴木深太郎議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、一色雄生議員より、先ほど１問目の一般質問の中で、一部訂正の申し出がありますので、これを許します。
一色雄生議員。
〔５番 一色雄生議員 登壇〕
◆５番（一色雄生議員） 先ほど、質問の中で１問目の全国都市問題会議、文化の醸成のところで、市長、副市長、各部長というお話をさせていただいたんですが、副市長のところは削除をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（鈴木深太郎議員） 一色雄生議員の２問目の質問に対する答弁を求めます。
田中照久地域振興部長。
〔田中照久地域振興部長 登壇〕
◎地域振興部長（田中照久） 一色議員の再度のご質問にお答えいたします。
今後、地域の振興にも関わる文化政策について、どのように考えているのかといった点だったかと思います。
本市では、総合計画において文化・芸術の振興を位置づけ、各種施策を推進しているところでございます。今後につきましても、国の文化芸術基本法の理念に基づき、総合計画に位置づけるなど、文化・芸術の振興に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 松本義博危機管理監。
〔松本義博危機管理監 登壇〕
◎危機管理監（松本義博） 一色議員の再度のご質問にお答えいたします。
応援要請する場合のタイミングということと、それからトリアージを含めた防災医療研修に関する市の取組についてというご質問であったと思いますが、初めに応援要請のタイミングでございますが、まずＤＭＡＴにつきましては市の初動医療体制の中で応急救護の能力を超えた場合、適時、状況に応じて市災害対策本部の救護班が県に災害派遣医療チーム、埼玉ＤＭＡＴの派遣を要請いたします。
それから、自衛隊につきましては、自力で災害応急対策活動が十分に行えず、被害拡大のおそれがある場合、本部長である市長が県知事に対して自衛隊の災害派遣要請を県に行い、県が直ちに自衛隊へ災害派遣要請を行うこととなっております。
それから、赤十字、保健所につきましては、医療救護チームを編成する時点で体制に入っていることになります。
次に、トリアージを含む防災医療の研修の取組でございますが、まずはファーストトリアージにつきまして、薬剤師等の医師以外でも行うことができるという前提の下で訓練等を実施していきたいと考えております。具体的には、三郷市防災医療対策協議会においてトリアージの訓練等の充実について検討を行うとともに、関係部署及び関係団体と引き続き連携を図り、災害医療シミュレーションなどの訓練を重ねることにより、適切なトリアージが行えるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 以上で一色雄生議員の質問を終わります。
