2023年3月議会一般質問議会-柳瀬勝彦

1子育て問題

1.母子手帳について
2
.生まれつき障がいをもって生まれてきた子どもへの配慮について

2学校教育問題

1.コミュニティスクールについて
2
.インクルーシブ教育について

3コロナ問題

1.新年度のコロナに対する学校対応について
2.コロナ支援の行政対応について
 ア.コールセンターについて
 イ.ワクチン接種対策室の業務について
 ウ.5月8日以降の行政支援について

 

△柳瀬勝彦議員

○議長(武居弘治議員) 通告第8、14番、柳瀬勝彦議員。
〔14番 柳瀬勝彦議員 登壇〕

◆14番(柳瀬勝彦議員) おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。
冒頭に、13日からマスクの着用については個人の判断に委ねられるようになりました。議場でもマスクを外しての議案説明はとても新鮮に映りました。私の一般質問もマスクを外させていただきます。
今回は、子育て問題について、教育問題について、コロナ問題について、大きく3つについて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
1問目は、子育て問題の母子手帳について伺います。
厚生労働省では、母子健康手帳の内容をおおむね10年に1回見直しを行っていますが、今後の見直しの参考とするため、当事者、自治体、民間団体、有識者から意見を聞く会を、2021年8月21日から開催され、12月21日まで5回開催されました。
母子健康手帳への父親や家族の情報の記載について、母子健康手帳の電子化について、母子健康手帳情報の子育て支援者との共有について、母子健康手帳の形態についてなどが話し合われました。
また、母子健康手帳の名称についてもいろいろと検討されています。小牧市では、親子健康手帳という名称を使っています。児童発達支援事業を担っているかたへのアンケートにおいては、母子健康手帳が一番よいという意見が多かったようです。
一方で、同性同士のパートナーにも手帳は発行するべきであるため、親子手帳が適切という意見もあったようです。その他、家族手帳、ファミリー手帳等の意見もあったと報告されています。三郷市でも名称や電子化について検討されていることがあれば、子ども未来部長に伺います。
次は、生まれつき障がいを持って生まれてきた子どもへの配慮について伺います。
リトルベビーハンドブックについては、本市でも鳴海議員が一般質問をされました。リトルベビーハンドブックは、埼玉県にお住いの小さく産まれたお子さんと家族のための応援手帳です。一人ひとりのお子さんの発育や発達の状況に配慮した内容になっており、お子さんが生まれたときから満3歳までの成長や医療の記録ができるようになっております。
お住いの市町村で交付される母子健康手帳は、妊娠中から子育て期まで、検診や予防接種などの記録がされますので、母子健康手帳と併せて使用してくださいと案内されております。
令和5年3月1日以降、市町村により交付開始は異なりますが、三郷市では子ども支援課、子育て支援ステーション、三郷市健康推進課で配布されるようになっております。大変ありがたいことです。
障がいを持って生まれてきた子どもを、スペシャルニーズを持って生まれてきたと言い換えます。東京都議会におきましても、スペシャルニーズ対応母子手帳の開発に取り組んでいます。
母子健康手帳の多様性への対応についても、厚生労働省の「母子健康手帳等に関する意見を聴く会」では、多様な家族に対応できるオーダーメイドの手帳が今後必要になってくるのではないかという意見が多くあります。
多様な家族向けのものは別冊で作成してはどうかという意見もあります。双子などについては、妊婦検診の回数が多いので、記載欄を増やしてほしい、多胎妊娠・出産についての情報や双子用の成長曲線が記載された副読本を、母子健康手帳と一緒に配布してほしい等の意見がありました。
外国のかたには地域格差をなくして、全ての希望者が母国語で書かれた手帳を無償で入手できる体制づくりが必要であるといった意見もあります。
スペシャルニーズの子どもについては、発達障がいを持つ親子ほど、親子の関係に気を遣う必要があるため、評価だけでなく、支えていく母子健康手帳になるとよい。スペシャルニーズの子どもたちとは月数と合わない発達になってくるため、日付や月齢を記入できるとよいのではないか。また、親自身にハンディキャップがある場合には、支援者が記入することも想定しておくことが必要であるといった意見がありました。
双子や多胎児向けの手帳、ダウン症児用の母子健康手帳、発達障がいの子ども用、外国人向けの母国語で記載してある母子健康手帳、生まれてくる多様な子どもに対応するため、基本の母子手帳プラスアルファを配布することも検討されています。スペシャルニーズの親子への配慮や母子健康手帳の多様性について、子ども未来部長に伺います。
2問目は、コミュニティスクールについて伺います。
2019年6月の一般質問で、コミュニティスクールの必要性について要望させていただき、2021年、三郷市でも小学校1校、中学校1校で導入されましたことに感謝申し上げます。
コミュニティスクールには主に3つの機能があります。それは、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、学校運営について意見を述べることができる、教職員の任用について意見を述べることができるの3つです。
画期的な制度に思えるコミュニティスクール制度ですが、メリットもあれば、デメリットもあります。メリットとしては、コミュニティスクール制度を導入することによって、学校と保護者や地域住民の関わりを増やすことができます。これには学校運営の透明化という観点から見ても意味のあることです。実際に、学校が地域に情報提供を積極的に行うようになったという報告も出ています。
加えて、コミュニティスクールに関わる保護者や地域住民同士の関わりも増やすことができ、地域の活性化にもつなげることができます。ただし、地域住民全員がコミュニティスクールに直接関与するわけではないので、コミュニティスクールの効果は、意識が高い一部の保護者、地域住民に限定されてしまいます。しかし、地域の問題解決のために、学校を中心とした話合いができることはとても大切なことです。
デメリットとしては、先ほどコミュニティスクールの3つの機能を述べましたが、教職員の任用について意見を述べることができるという機能によって、地域住民は教師を選ぶことができるようになります。また、学校が新たな取組を行おうとしたとき、コミュニティスクールが学校側と異なる考えを持っていると、取組の実施を拒否することができます。その場合、コミュニティスクールがない学校のほうが意思決定が早くなる可能性がございます。議案質疑のときには、西村議員、佐藤智仁議員も質疑していただき、皆様に関心を持っていただけることは大変ありがたく思います。
コロナ禍でなかなか対面での話合いをしたり、集まる機会が持てなかったりしたと思いますが、導入した学校運営における成果と、今後の課題について学校教育部長に伺います。
次に、インクルーシブ教育について伺います。
2020年12月の定例議会の一般質問で、インクルーシブ公園についての設置を要望させていただきました。2月20日に視察をさせていただき、3月22日開園予定です。埼玉県で初めての複合遊具がそろったインクルーシブ公園は、三郷市が誇れる公園となり、他の市町村から遊びに来る子どもたちも増えることと思います。すばらしい公園の実現に感謝申し上げます。
インクルーシブ公園の次は、2019年3月の一般質問でも取り上げさせていただいたインクルーシブ教育について伺います。
昨年12月の定例議会において、加藤議員の質問に対し、当初の役割は終わった、待機児童がなくなれば役割が終わるという、子どもの教育を数でしか捉えていないと受け取れるような、少し残念な答弁がありました。
また、答弁の中でも、半世紀も前の目的が達成されたとありますが、50年間目的の見直しや検証がなされなかったことに違和感を感じました。社会状況の変化や市民ニーズの変化に対応してこなかったのか、質の高い教育を掲げるのであれば、インクルーシブ保育という、市民の求める新しい役割があると考えております。
また、令和5年度の予算案では、保育所等整備推進事業において、90名の保育園を新設し、令和6年4月1日にオープンを目指すということです。待機児童の対策で多くの予算を取っております。待機児童がなくなり、当初の役割を終えて閉園するという説明に少し矛盾を感じております。
しかし、定例会初日の市長施政方針演説で、第5次三郷市総合計画前期基本計画に挙げる3つの重点テーマの1つが、「質の高い教育と切れ目ない子育て支援の強化~子どもたちの成長を見守る・夢を育む~」と挙げられており、三郷市の子育て世代にとって希望が持てる方針だと考えております。
また、議会で可決された議案第5号、三郷市地域型保育事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例では、第10条において、インクルーシブ保育の実現に向けた条例で、とても魅力的です。障がい児が普通にいるクラスを求め、「インクルーシブ教育の壁 公立でも一緒じゃないという現実」という記事を読み、全ての学校で今すぐインクルーシブ教育ができる環境ではございません。親によってはそれを望まない人たちがいます。
このような問題を考える際、様々な人たちへの一定の配慮が必要であるということ、母親たちは選択肢があることの重要性を話していました。しかし、選択肢を作ることは簡単ではございません。教員や職員を特別に配置するには、人員配置や財政上の措置が求められます。今は様々な背景を持つ人たちがお互いを理解し合いながら、選択肢を増やす社会を目指す時代でございます
しかし、障がいや発達の遅れを抱える子どもたちは、その前に教育委員会や学校に出向いての就学相談、見学などをする機会があり、そこで現実を知ります。教育委員会で話合いをした上で、支援学級に通うことを提案されるそうです。地元の学校に友だちと一緒に通いたいという思いは、多くの保護者が持っていることです。
子ども時代にスペシャルニーズの子どもたちと隔離されて育てられ、社会に出たら、障がいを持ったかたにも配慮しなさいと言われても、どう接していいか分からないというのが現状です。小・中学校からインクルーシブ教育を受けていかないと、誰一人取り残さないインクルーシブな三郷市にならないのではないかと考えます。
現在、市内の小・中学校のクラスでは、日本国籍でない子どもたちが増えています。校長先生とお話をしたとき、「今の状況はとてもすばらしいと捉えています。子どもたちが社会人になったとき、グローバルスタンダードの社会基準を理解しやすい大人になると考えている」とおっしゃっていました。これもインクルーシブ教育だと思います。
市内でコミュニティスクールが増えていけば、インクルーシブ教育の実現も見えてくると考えておりますが、三郷市のインクルーシブ教育について教育長に伺います。また、インクルーシブ教育実現に向けた現状の課題について、学校教育部長に伺います。
3問目は、コロナ問題について伺います。
まず初めは、新年度のコロナに対する学校対応について伺います。
マスクの着用については、昨日の宇治議員も質問をされておりました。3月13日から個人判断、学校は4月以降、基本不要になります。新型コロナウイルスのワクチン接種については、政府は4月以降も無料接種を継続する方針を固めました。全額公費で負担する臨時接種の期限が3月末となるため、今後の接種方針を検討していました。
一方、厚生労働省は2月8日、次回の接種を今年の秋、冬に実施する案を専門部会に示し、了承されました。3月までにさらに議論し、対象や費用負担など正式に決めます。部会では、ワクチンの科学的知見などを踏まえて議論、長期の追跡データがある従来対応型のワクチンでも、オミクロン株流行下でも、入院予防効果や重症化予防効果が最短でも6か月、死亡予防効果は10か月以上保たれたとする報告などを踏まえ、オミクロン株対応のワクチンの接種から1年後となる秋・冬の接種が妥当とする考えで一致しました。
接種の狙いは、これまで以上に感染予防というよりも、重症化予防に重きが置かれる形となります。高齢者や基礎疾患があるなど、重症化リスクの高い人に加え、こうした人たちと頻繁に接触する医療従事者などは、今後の感染動向やワクチンの効果の新たな報告を基に、秋・冬を待たずに接種する可能性も増えて、準備を進めるということです。
接種の機会は、重症化リスクの高い人だけでなく、全ての人に確保することが望ましいとされています。2024年度以降の接種は、2023年度と同様のスケジュールを基本とするか、新たに得られるデータも踏まえて、今後検討するとしています。
昨日は市内の中学校の卒業式が行われました。入学式からずっとマスクをした生活をしてきた生徒たちは、マスクを外すことへの抵抗が少なからずあったと思います。今回の予算書を拝見しても、子どもたちへのリモートワーク、パソコン整備事業など、多くの予算が申請されております。令和5年度の学校行事や運営について、学校生活におけるコロナ対応について学校教育部長に伺います。
3問目の2として、コロナ支援の行政対応について伺います。
まず、コールセンターについて伺います。
2月10日、兵庫県西宮市では、新型コロナワクチン接種のコールセンター業務において、委託先のパソナから再委託された会社が、契約していたオペレーターの数に対して、実際に稼働していた数を虚偽申告していたことが判明したと明らかにしました。三郷市民の間でも少し不安になっております。
三郷市でも、ワクチン接種の予防については、初めの頃は市民からクレームがありましたが、予約が取れないとも言われておりましたが、2回目以降の接種の予約は、仕組みも変えてとてもスムーズに予約ができていました。遠隔で委託をしているコールセンターのオペレーターの数について、当初からどのように確認がされていたか、当初からのオペレーター人数の推移について教えてください。
多言語対応にしていた英語、中国語、韓国語、ポルトガル語についてはどうなるのか、フリーダイヤルとナビダイヤル、ファクスダイヤルなどのコールセンターの成果と課題、今後の役割や体制についてスポーツ健康部長に伺います。
次に、ワクチン接種対策室の業務について伺います。
2022年度における業務の内容と成果、そして課題について教えてください。そして4月以降の業務についてスポーツ健康部長に伺います。
最後の質問は、5月8日以降の行政支援について伺います。
新型コロナウイルスの感染動向の把握をめぐり、厚生労働省は2月9日、感染症法上の5類に移行する5月8日から、特定医療機関に週1回患者数を報告させる定点把握に移行する方針を決めました。
9月の感染症部会では、専門家から議論をされた内容は、定点把握は季節性インフルエンザなどの流行を把握するために用いられている仕組みです。新型コロナウイルス感染症でも5類に移行後、全国5,000か所のインフルエンザ定点医療機関が毎週、患者数や年齢、性別などを自治体に報告するのを基本とする。ただ、専門家からは、注意報や警報のように、国民の対策につながる指標も必要だという意見が出ております。インフルエンザでは全国の推計患者数も公表しております。今後も具体的な内容について検討をするということでございます。
入院者数や重症者数については、現在のシステムを一定期間継続しながら、インフルエンザの入院患者を報告している全国500の定点医療機関から週1回の報告を受けて把握する。死亡者数の把握方法は示さなかったが、引き続き検討するとのことです。変異株の動向を注視するため、ゲノム解析は規模を縮小して継続するということでございます。
新型コロナウイルス感染症法の位置づけが5類に引き下げられるのに伴い、厚生労働省が新たな名称の候補として、コロナウイルス感染症2019などを検討していることが2月16日に分かりました。5月8日以降の行政支援についてスポーツ健康部長に伺います。
以上で1問目を終わります。

○議長(武居弘治議員) 柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。

△休憩 午前10時55分

△再開 午前11時10分

○議長(武居弘治議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
須賀加奈子ども未来部長。
〔須賀加奈子ども未来部長 登壇〕

◎子ども未来部長(須賀加奈) 柳瀬議員の1、子育て問題について順次お答えいたします。
初めに、1、母子手帳についてでございますが、母子健康手帳は母子保健法に基づいて、妊婦の健康状態や受診・出産の状況、産まれたお子さんの健康状態、予防接種の状況などを記録するものであり、任意様式の部分を除き、厚生労働省の省令様式に基づいて作成されております。
また、妊産婦及び乳幼児は、健康診査や保健指導を受けたときには、母子健康手帳に検査結果などの記載を受けるとされておりますことから、妊娠・出産・育児について、一貫して母子の健康状態や成長状況を記録・管理することができるものでございます。
したがいまして、母子健康手帳の電子化につきましては、現行の紙媒体による母子健康手帳を補って、保護者の利便性を高めるツールとして利活用についての検討を進めてまいります。
また、母子健康手帳の名称につきましては、国の検討状況を注視し、母子健康手帳の性質を考慮しながら、調査・研究してまいります。
続きまして、2、生まれつき障がいをもって生まれてきた子どもへの配慮についてでございますが、本年4月には多言語版の母子健康手帳、低出生体重児向けの成長曲線等の充実等、多様性に配慮した分かりやすい情報提供の充実などについて、母子健康手帳についての改正が予定されております。
本市におきましては、多様性に配慮した取組として、英語、ポルトガル語、中国語、ハングル語、タガログ語、タイ語、スペイン語、インドネシア語、ベトナム語の計9か国語に対応する母子健康手帳を用意し、日本語を母語としない妊婦のかたに交付をしております。
また、生まれつきの障がいのあるお子さんや、低体重で生まれたお子さんなどにつきましては、乳児家庭全戸訪問等でお子さんの個別性に配慮し、保護者のかたと一緒に、発育や発達を確認するほか、早産の場合には、出産予定日を出生日として修正した月齢での記録について、助言や相談に応じるなどの対応を行っております。
また、低体重児につきましては、埼玉県リトルベビーハンドブックが令和5年3月に公表されたことから、本市の子育て情報等を追加し、令和5年度から配布を開始するほか、障がいのあるお子さんにつきましては、リトルベビーハンドブックを基に、彩の国サポート手帳や先進自治体の取組を参考に、作成や活用について調査・研究を進めてまいります。
以上でございます。

○議長(武居弘治議員) 大塚正樹教育長。
〔大塚正樹教育長 登壇〕

◎教育長(大塚正樹) 柳瀬議員のご質問にお答えいたします。
私からは、2、学校教育問題、2、インクルーシブ教育について、総論についてお答えし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。
学校教育においては、児童・生徒が互いの多様性を尊重し、障がいのある、なしにかかわらず、社会の中でともに生きていく力を育むという理念の下、インクルーシブ教育システムの構築を充実・推進することが重要であると認識しております。
現在、市内の小・中学校では、通常学級、通級による指導、特別支援学級など、多様な学びの中でそれぞれの児童・生徒が授業の内容が分かり、学習活動に参加している実感や達成感を味わいながら学習に取り組んでいるところでございます。
また、ともに尊重しながら協働して生活していく態度を育むため、可能な限り、交流学習の機会を設けております。
さらに、特別支援学校に通う市内に移住する児童・生徒は、学区の小・中学校で学ぶ機会である支援籍学習を通して交流しているところでございます。
今後も、インクルーシブ教育の視点に立ち、これからの共生社会を生きる子どもたちの将来を見据え、児童・生徒一人ひとりの学びを適切に支援してまいります。
以上でございます。

○議長(武居弘治議員) 魚躬隆夫学校教育部長。
〔魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕

◎学校教育部長(魚躬隆夫) 柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。
私からは、初めに、2、学校教育問題の1、コミュニティスクールについてお答えいたします。
コミュニティスクールは、学校が地域と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもたちを育む仕組みでございます。コミュニティスクールの実現のために設置する学校運営協議会を、本市では令和3年度から彦成小学校、北中学校の2校で実施してまいりました。
学校運営協議会の議論といたしましては、校長の経営方針を踏まえ、どのようにコミュニティスクールを進めるか、地域とともにある学校づくりをいかに築いていくのかなどの議論が中心となって進んでまいりました。
その積み重ねによりまして、地域でのコミュニティスクール自体の理解が進み、学校と地域が協力してできること、子どもたちのために何ができるかなど、地域で子どもを育てようとする意識が高まったと考えております。一方で、実際に活動する人員の確保等が課題となっております。
コミュニティスクールにつきましては、令和5年度から8校拡大して市内10校とし、地域とともにある学校づくりをさらに推進してまいります。
次に、2、インクルーシブ教育についてお答えいたします。
本市においては、インクルーシブ教育の趣旨を踏まえ、幼児や児童・生徒及びその保護者との就学相談や就学支援委員会を実施しております。
就学先の判定においては、個々の教育的ニーズを把握し、将来を見据えて、保護者との合意形成を図りながら決定しているところでございます。
このような中、市内小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒は、個別の支援計画の下、通常学級よりも少人数で学べる学級において、それぞれのペースで主体的に学び、自分らしさを発揮しながら日々成長しているところでございます。
また、通常学級の児童・生徒との交流学習では、個々の興味関心や得意な分野で力を発揮できる教科を学び、行事等で人と人との関り合いを深め、達成感をともに味わい、生き生きと学校生活を送っております。
さらに、市内に在住する県立特別支援学校の児童・生徒は、その保護者の意向を踏まえつつ、年に数回、支援籍学習として、学区の小・中学校において作品づくりや交流会などで一緒に楽しみながら親交を深めております。
教育委員会といたしましては、特に配慮を必要とする児童・生徒の学びをサポートするために補助教員を配置したり、特別支援学級アドバイザーによる巡回指導を行ったりしているところでございます。
今後もインクルーシブ教育を推進するため、児童・生徒とその保護者がより安心して就学ヘの見通しが持てるよう、就学相談体制の整備に努めるとともに、個々の教育的ニーズに応じた指導が行えるよう、教員研修を充実させてまいります。
次に、3、コロナ問題の1、新年度のコロナに対する学校対応についてお答えいたします。
今年度市内小・中学校では、国や県の通知を踏まえ、本市の感染状況を見極めながら、授業中のICT機器の効果的な活用を通して、質の高い教育の推進に努めております。
また、行事につきましては、宿泊学習を含め、児童・生徒に多くの思い出が残るよう、内容の充実を検討しながら、可能な限り実施してまいりました。
新年度につきましては、コロナ対応に係る国や県の新しい通知に基づきまして、感染拡大防止対策の徹底と、児童・生徒の学校生活のさらなる充実を十分に考慮しながら、保護者等への公開を含め、校長会と協議して対応してまいります。
以上でございます。

○議長(武居弘治議員) 益子敏幸スポーツ健康部長。
〔益子敏幸スポーツ健康部長 登壇〕

◎スポーツ健康部長(益子敏幸) 柳瀬議員のご質問の3、コロナ問題の2、コロナ支援の行政対応についてに順次お答えいたします。
初めに、ア、コールセンターについてでございますが、本市の新型コロナワクチンコールセンターは、ワクチン接種の予約・キャンセル対応や接種券の再発行、そのほかワクチン接種に係る様々な問合せに対応するため、電話回線数に応じたオペレーターの人数を配置する委託業務となってございます。
コールセンターの電話回線数は、令和3年3月に15回線から開始をいたしましたが、ワクチン接種予約のピークとなる時期の状況に合わせるなどし、最大40回線で対応いたしました。その後、接種の時期に応じ、回線数を増減させ、現在は20回線としてございます。
コールセンターの業務内容を把握するため、開設当初より、毎日オペレーターの席数や着信・応答件数等の報告を受け、契約に基づいて適正に運営しているか確認をしております。
また、先月、令和5年2月に個人情報取扱い外部委託業務の立入調査を実施し、コールセンターの個人情報等の管理体制やオペレーターの出勤状態を確認し、適正に実施されていることを確認しております。
コールセンターの課題は、接種が集中する時期に利用数が増加するため、接種の動向を想定した運営体制を整えることでございますが、今後もフリーダイヤルや外国語への対応なども継続し、市の窓口も活用しながら、市民の皆様の相談や予約支援に丁寧に対応してまいります。
次に、イ、ワクチン接種対策室の業務についてでございますが、対策室では、新型コロナウイルスワクチンに係る接種券の発送業務、ワクチン保管及び個別医療機関へのワクチン配送、集団接種の運営、予防接種健康被害の相談などを行っております。
令和4年度の成果としましては、前年度から継続の3回目接種や小児の接種、5月からは高齢者や医療従事者などの接種、9月からはオミクロン株対応ワクチンの接種、10月からは乳幼児の接種を実施してまいりました。
これまでの課題としましては、国から計画が示されてから接種の体制を確保するため、年間の計画が立てにくい状況にありました。令和5年度については、議員からもございましたとおり、国から年間計画が示されましたので、重症化リスクが高いかたへの5月から8月にかけての春開始接種及び追加接種が可能な5歳以上の全てのかたを対象とした9月以降の秋開始接種を計画的に進めてまいります。
次に、ウ、5月8日以降の行政支援についてでございますが、現在、本市では埼玉県との連携事業により、新型コロナウイルス感染症の自宅療養のかたにパルスオキシメーターや食料等の支援を実施しております。また、発熱症状のある重症化リスクの低いかたや、同居家族に陽性者がいる濃厚接触者のかたに対し、抗原検査キットを配布する支援を行っております。
議員からご質問の5月8日以降の行政支援でございますが、これまで市で行っている新型コロナウイルス感染症に関する相談につきまして、継続して行ってまいります。
また、市で実施している自宅療養者への食料支援等につきましては、陽性者となったかたの外出の自粛要請がなくなることに伴い、埼玉県との事業内容についての見直しなどが想定されますことから、引き続き、国・県や近隣自治体等の動向を踏まえ、進めてまいります。
以上でございます。

○議長(武居弘治議員) 柳瀬勝彦議員。

◆14番(柳瀬勝彦議員) ご担当いただいた皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。幾つか再質問と要望をさせていただきます。
私の家にも4冊の母子健康手帳があり、東京都のものが2冊、三郷市のものが2冊あります。改めて見てみると、父親の出番がほとんどありませんでした。スペシャルニーズを持って生まれてきたご家族へ、プラスアルファの傷つかない手帳の配布についての周知はどのように行っていけばよいか、再度子ども未来部長に伺います。
どんな命も生まれてきてくれてありがとうと、安心してご両親が言えるような三郷市になってほしいと願っております。
次に、コミュニティスクールを増やしていくことがインクルーシブ教育への第一歩と考えていますが、コミュニティスクールについてですが、議案質疑で小学校6校、中学校2校増やしていただけると回答していただきました。市内全ての小・中学校にコミュニティスクールの設置がされることが望ましいと思いますが、来年度は8校増え、小学校7校、中学校3校になりますが、今後の市内の全小・中学校のコミュニティスクール化についてのお考えを学校教育部長に伺います。
次に、インクルーシブ教育については、美濃市では30年以上も前から、ともに学び、ともに育つ教育を実践し、可能な限り、地域の学校へ通うことを通常の学級で生活することを行っています。
また、お隣の流山市では、これまで私立保育園等が要配慮児を受け入れた際、保育士1名分を雇用する費用を補助してきましたが、これを保育士2名分に引き上げ、要配慮児保育の充実を図ります。教育の質を向上させるために、流山市では様々な教科で担任を補助し、広く児童・生徒の指導や支援を行う市独自の学校サポート教員、学校サポート看護師など、10種のサポート教員を288人配置しており、令和5年度もさらに増員を図りますとのことです。
また、児童・生徒がその日の心の状態を、晴れ、曇り、雨、雷など天気になぞらえてタブレット端末に入力し、教員が速やかに把握、対応を行うためのシステム、「心の天気」を千葉県で初めて昨年の4月から導入しています。
流山市は、スクールカウンセラーなどに加え、来年度から、特別な支援を要する児童・生徒一人ひとりに寄り添った支援の在り方について、指導や助言等を行う特別支援スーパーバイザーを新たに設置し、障がいの有無などにかかわらず、インクルーシブ教育の推進を目指しますと市長が発表しております。
このような政策をすることで、流山市の令和5年1月1日時点の人口は20万9,000人を超え、また流山市は年間2,000人以上の子どもが新たに出生しております。合計出生率も令和3年時点において全国平均1.30、千葉県平均1.21に対し、流山市は1.56と、県内の市では最も高い状態にあり、市が繁栄していきます。
参考になる事例がすぐそばにありますので、先進事例を調査・研究していただき、三郷市に住む全ての子どもたちが、安心して地域の学校に通うことができるように検討していただきたいと思います。こちらは要望にとどめます。
コロナ問題について再質問がございます。
市議会議員の役割は、ワクチンを打ちましょうとか、打たないほうがよいとかということではなく、市民が様々な情報を見て、聞いた上で、打ちたいというのであれば、スムーズに打てるようにサポートを行い、打ちたくないという人に対しては、誹謗・中傷を受けないサポートをしていくことだと考えております。
コロナ関連の今後の行政支援について、いつごろどのような形で市民にお知らせをすることができるのか、スポーツ健康部長に再度伺います。
最後に、障がいのあるなしにかかわらず、年齢、性別、国籍に関係なく、社会的擁護が必要な子どもたちや、より多くの人たちが、生活するなら三郷市でと思っていただけるように、市民の命と健康を守り、健康に幸せに暮らせ、選択肢を増やし、誰一人取り残さないインクルーシブな三郷市にしていきたいと思います。
年度末のお忙しい中、一般質問の対応をしていただいた関係各所の方々にお礼を申し上げます。今回の一般質問については、各課の方々にご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上で2問目の質問と要望を終了いたします。

○議長(武居弘治議員) 柳瀬勝彦議員の2問目に対する答弁を求めます。
須賀加奈子ども未来部長。
〔須賀加奈子ども未来部長 登壇〕

◎子ども未来部長(須賀加奈) 柳瀬議員の再度のご質問にお答えいたします。
スペシャルニーズを持って生まれてきた家族へ、プラスアルファの傷つかない手帳の配布についての周知はどのように行っていくかでございますが、生まれつき障がいのあるお子さんや低体重で生まれたお子さんなどにつきましては、お子さんの状態や個別性、保護者のお気持ちに配慮した対応が必要と認識しております。
そのため画一的な対応ではなく、乳児家庭全戸訪問や乳幼児健康診査、個別の相談などの機会を捉えて、ご家族の気持ちに配慮した適切な対応をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。

○議長(武居弘治議員) 魚躬隆夫学校教育部長。
〔魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕

◎学校教育部長(魚躬隆夫) 柳瀬議員の再度のご質問にお答えいたします。
今後の市内全小・中学校のコミュニティスクール化の展望についてということでございますが、市内の小・中学校と地域が一体となって子どもたちの成長を育んでいくために、順次市内の学校に拡大し、地域とともにある学校づくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長(武居弘治議員) 益子敏幸スポーツ健康部長。
〔益子敏幸スポーツ健康部長 登壇〕

◎スポーツ健康部長(益子敏幸) 柳瀬議員の再度のご質問にお答えいたします。
今後のコロナ関連の市民への周知についてというご質問でございました。
令和5年3月10日に国から令和5年5月8日以降の対応についての方針が示され、この方針に基づきまして、今後埼玉県からも方針が示される予定と伺ってございます。
市といたしましては、埼玉県からの方針が示されましたら、ワクチン接種をはじめとする市の支援内容について速やかに周知をしてまいりたいと考えてございます。
周知の方法につきましては、周知の時期に応じて、広報やホームページなど適切な方法で実施してまいります。
以上でございます。

○議長(武居弘治議員) 以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。

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