2018年3月議会一般質問-柳瀬勝彦

1きらりとひかる三郷づくりについて 

1.新しい財源確保のための工夫について

2情報保障について

1.要約筆記の現状について

2.手話の現状について

3.調査研究している進捗状況について

4.情報保障の方針について

3陸上競技場について

1.グラウンド舗装材の選定について

2.利用者を増やすための工夫について

4ネットトラブル問題について

1.子どもたちをネットトラブルから守るための基本方針について


△柳瀬勝彦議員

○議長(中野照夫議員) 通告第6、7番、柳瀬勝彦議員。
〔7番 柳瀬勝彦議員 登壇〕

◆7番(柳瀬勝彦議員) おはようございます。議長より発言をお許しいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。
今回は4つの項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私は三郷市で生まれ育ったわけではありませんが、人生の節目である結婚を考えたとき、新婚生活をどこで始めるか、子どもが産まれたとき、どこで育てるのがよいか、いろいろと悩んだ末、三郷市を選びました。
1988年、昭和63年のことであります。当時の市長は木津三郎氏であります。人口は4月1日現在11万6,724人で、世帯数は3万5,985世帯でした。当時の市の予算は181億2,000万円でした。東京都町田市よりさつき平に引っ越してきた当初、新三郷駅はギネスブックに載るほど、上りと下りのホームが離れており、通勤するときに本当に驚きました。買い物もみさと団地のピーコックに行かないといけないという環境でした。しかし、毎年、商業施設や生活環境がどんどん改善されていきました。
あれから30年、2018年、平成30年3月1日の現在の人口は14万218人、当時より2万3,494人ふえました。世帯数も6万2,433世帯、2万6,448世帯の増であります。予算については460億円、約280億円がふえました。この目覚ましい発展については歴代の市長、執行部の皆様、先輩議員の方々の功績だと思っております。本当に三郷市に引っ越してきてよかったと思っております。より多くの人たちが私と同じように三郷市に引っ越してきてよかったと思ってもらえるようにしたいと考えております。
ことしは三郷市のリーダーを選ぶ大切な年となりました。昨日の逢澤議員の質疑で、今後も市政のかじ取りをしていくというお言葉を聞くことができました。また、3月の定例議会の開催初日の3月1日、市長の施政方針を伺いました。
来年度につきましては、地域拠点の整備、スポーツを生かしたまちづくり、災害に強いまちづくりの3つを最重点施策として、赤ちゃんから高齢者までの健やか支援、学びと活躍の支援、地域産業の振興、都市基盤の整備の4つを重点施策事業として位置づけ、各種政策を着実に推進してまいりますと力強いお言葉をいただきました。
来年度もさらに「きらりとひかる田園都市みさと~人にも企業にも選ばれる魅力的なまち~」になっていくと思います。きらりとひかる三郷づくりをより推進するためには財源が必要になります。
1番目として、新しい財源確保のための工夫について市長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
2番目は、情報保障問題について質問させていただきます。
2018年の品川区の成人式でUDトークによる日本語、多言語対応が行われました。東京都23区の新成人の8人に1人が外国人という統計も出て、同時通訳者が入ったケースもあったようです。三郷市においても近い将来必要になってくるのではないかと思っております。
品川区はきゅりあんで開催される式典は、話した言葉が文字化できるソフトを使い、聞こえづらい方々や日本語のわかりづらい方々への情報保障が行われました。三郷市の成人式は手話通訳者がつき、要約筆記で対応いたしました。しかし、要約筆記におきましては、来賓の方々の挨拶については多くの内容を伝えることができませんでした。三郷文化会館でもいろいろなイベントがあるので、UDトークなど情報保障についても検討が必要になってくるのではないかと考えております。
2の1として、要約筆記の現状についてお伺いいたします。
昨日、鳴海議員が一般質問で述べた窓口向上委員会の設置については、私も本当に必要だと感じております。例えば、空港、アクセシビリティ向上のため、羽田空港ではミライスピーカーをお客様用、アナウンス用スピーカーとして活用しております。
ミライスピーカーは、音が拡散する従来スピーカーとは異なり、蓄音機をヒントに曲面振動板で音を発生させ、難聴の方にもスムーズに言葉が聞こえるように開発されたバリアフリー対応スピーカーです。音のバリアフリー対応として注目されております。金融機関の窓口や空港カウンター、さまざまなシーンで言葉のバリアフリーを実現していきます。UDトークと併用することで、聴覚と視覚のバリアフリー効果を生み出します。市役所においてお客様の呼び出しアナウンスにも検討してもよい商品ではないかと考えております。
皆様は手話フォンというのをご存じでしょうか。手話で電話できる公衆ボックス、手話フォンが昨年12月3日、国内で初めて羽田空港国内線第1、第2旅客ターミナルの出発ロビーに設置されました。公衆電話より一回り大きめで、使い方は至って簡単でシンプルです。相手先の電話番号を押すと、画面に写るオペレーターが手話で電話をつないでくれるので、ほぼリアルタイムで電話ができるのです。
三郷市役所においては、代表電話番号はホームページに記載されておりますが、ファクス番号が記載されていません。実は電話は日本で唯一、聴覚障がい者がアクセスできないインフラなのです。窓口では当然筆談対応はしておりますが、執行部の皆さんは実際に筆談をしたことがありますでしょうか。あれほど面倒くさいコミュニケーション方法はありません。手話通訳者は常時窓口にいるわけではないので、実際に役所に行くときには事前に手話通訳者の予約をしたり、急用で市役所に行っても通訳者を呼ぶと待たされるようになります。
以前にもテレビ電話で遠隔手話の話をさせていただきました。改善をしようと思えば幾らでも方法はあります。また、聴覚障がい者の中には手話ができない人も実は多くいます。手話はわかるけれども、リアルタイムでの会話は難しいという人もいます。同じ聴覚障がい者でも、文字での対応を望む難聴者が多くいるニーズにどう対応していくかを考えていかなければなりません。
三郷市こころつながる手話言語条例を定めておりますが、実際の効果や成果はいかがでしょうか。ろう者が安心した生活を送るためにも、人が生活に使用する言葉は音声によるものだけではないと理解し、それぞれの言葉を尊重することが求められています。手話に対する理解を深め、これを深く普及させるとともに、手話の使用に係る環境整備を図ることにより、全ての市民が社会的な障がいによって分け隔てられることのない地域社会の実現に寄与することを目的としています。三郷市においても手話の使用が普通に認めていただける日が来ることを望んでおります。
手話は1種類ではありません。大きく3つあります。日本手話はろう者とろう者が手話を使いコミュニケーションする場合に用いられる手話です。ろう者の基本的な言語になり、多くのろう者が使用しております。手や指や腕を使う動作だけではなく、顔の部位である視線や口、舌、顎の傾きなどが重要な文法の要素になっています。そのため、日本語対応手話と比べると短いです。
もう1つは、今言った日本語対応手話、または対応手話と呼ばれていますが、日本語対応手話は基本文法が日本語のため、日本語文法そのままに手話単語であらわします。ろう者と聴者が会話するときや難聴者や中途失聴者が使用しており、日本手話と違うところは、顔の部位を使わず、手と指を使った日本語になります。
健聴者が手話サークルで覚えるのは、大体が日本語対応手話のようですが、近年、日本手話を勉強しているサークルもあるようでございます。基本的には、聴者に対しては日本語対応手話が通じやすいと思います。ろう学校でなく、一般の学校に通っていた難聴者や中途失聴者は、音声の日本語を耳にしながら生活をしてきたので、基本的に日本語対応手話に近い手話を使います。
3つ目は、国際手話です。日本手話とは異なる手話であり、外国の耳の聞こえない方々と話すために使われる世界共通の手話言語です。ギリシャのホストタウンとして2020年に備えて国際手話通訳者も必要になるのではないでしょうか。
そこで、2の2として、手話の現状についてお伺いいたします。
2の3として、9月から調査研究、検討していただいている情報保障の進捗状況についてお伺いいたします。
2の4として、今後の三郷市として考える情報保障の方針についてお伺いいたします。
続きまして、ことしの1月31日から2月2日まで、21世紀クラブと日本維新の会では行政視察を行ってまいりました。徳島市陸上競技場視察、高松市では高齢者の居場所づくり事業、新居浜市では子どもの読書活動推進計画を勉強してきました。
私はこの5月に竣工する「セナリオハウスフィールド三郷」に愛称が決定した陸上競技場について質問いたします。
徳島市の陸上競技場は、1976年に竣工、約42年前のものです。メンテナンスなどの実態について伺ってまいりました。
敷地面積は2万3,031平方メートル、三郷市は2万7,190平方メートルです。トラックは400メートル掛ける8コース、直線は115メートル掛ける8コースです。
素材も進化することにより、竣工当初から9年後にはトラックをウレタン塗装に改修し、1995年の平成7年には全天候舗装に改修したそうです。約10年ごとにトラックは大規模改修も必要になってくるとのことです。
また、5年に1回の公認認定検査を受けないといけませんが、この費用も莫大にかかります。認定を受けるために施設の補修をしないといけないという事態になるそうです。
フィールド内については、投てき競技、幅跳び、高跳び、サッカーなどの対応可能で、三郷市とほぼ同じでした。
メンテナンスコストを削減する工夫について伺ってまいりましたが、施設等の維持管理は専門的な技術や免許を持った徳島市体育振興公社職員による業務遂行を実施。芝管理においても上級体育施設管理士、芝管理技術者ら、経験、技術を有する職員が年間を通じて維持管理を行っていますとのことでした。長期修繕計画を含め、維持管理も民間に委託し、丸投げをすると、コストの削減は大変難しいようです。
また、施設ができて一番悲しいことは、その施設が使用されていない状態であると思います。徳島市の陸上競技場の稼働率は94.42%、専用利用43.17%、個人利用92.2%もあります。市内の小・中・高等学校のクラブ活動や陸上競技愛好者の練習場所として、ほぼ毎日のように使用されているということでありました。
また、より多くの市民の方々に利用していただくため、通常は午後5時の閉館時間を、日没の季節により午後6時、6時半、7時まで延長しているとのことでした。
体育振興公社の自主事業で、幼児及び小学校低学年対象のサッカー教室を年間30日開催し、保健センターと連携した高齢者健康づくり教室も開催しています。その他大会利用以外に、市の陸上教室や地域の少年サッカークラブの練習での使用、年間59日なども認めているようです。今後は、市内のいろいろな部署と連携をして、平日の昼間における固定の利用者を確保していく必要があります。利用者のための自動販売機の設置は意外と収益になりますという情報もいただきました。
また、今後の課題としては、障がい者利用についてどのようにしていくのか。保健室などけがや事故対応についても検証が必要になってくると思います。特に、三郷市の陸上競技場は水害の被害についても対策が必要になってきます。
そこで3の1として、メンテナンス費用が一番かかるグランド舗装材の選定についてお伺いいたします。
3の2として、利用者をふやすための工夫についてお伺いいたします。
最後の4番目ですが、ネットトラブル問題についてです。この件は、家庭教育支援事業の経緯から振り返りたいと思います。
平成12年9月22日、三郷市議会、議案第87号 青少年非行の根絶に関する決議が審議され、決議されました。
同年11月17日に家庭教育復活のために彩の国父子教育手帳事業の採用を当時の土屋知事に求めました。
翌、平成13年6月15日、お父さんの子育て手帳彩の国版に取り組んでいただく意見書を三郷市市議会議長、芳賀浩氏の名前で提出されております。
その流れの中で平成17年、市民会議にて親の学習講座実施に向けた取り組みが始まりました。
平成18年、教育基本法が改正され、国及び地方公共団体に対し、家庭教育を支援する施策への努力規定が明文化されました。
平成19年7月に、埼玉県教育委員会から親の学習プログラム事業が打ち出されましたが、三郷市では当時、三郷の明日を担う児童・生徒の健全育成を推進する三郷かがやきプランを推進していたため参加できませんでした。私も当時、委員として三郷かがやきプランに出席させていただいておりました。
平成20年に2名のファシリテーターが誕生し、三郷市独自の親の学習講座がスタートし、翌、平成21年には私を含む8名が県の講習を受け、ファシリテーターになり、三郷市での活動をふやしていきました。市民会議という地域の人たちと学校、そして行政が協力して三位一体で推進したことにより、文部科学省においても三郷方式と称賛を受け、飛躍的に講座数が伸びてまいりました。昨年度は277講座、今年度も234講座で全国でもトップクラスの開催実績を持っております。
他の市町村は市の職員や教師に資格を取らせ、推進しようとしたため、保護者からの反発があり、講座数が伸び悩んでおります。
近年ではネットトラブル問題が急激にふえ、使い方を教えず、家庭のルールも決めずに買い与えた多くいるため、社会問題にもなり、ネットいじめで自殺する子どももふえております。
ネット問題は年々さらに低年齢化しており、待ったなしで取り組んでいかなければならない内容ですが、今回の予算書を見てもネットアドバイザー養成の予算がありませんでした。来年度は埼玉県で3月の県議会において予算承認されれば、ネットアドバイザー養成講座が再開されるようでございます。
他市ではこの3月の議会で「子どもの健やかな成長に向け、家庭教育を支援する条例」が提出されたりしております。子どもたちの未来のために行政がいろいろと工夫しています。三郷市の子どもたちのために使う予算配分の基本的な考えはいかがでしょうか。
4の1として、子どもたちをネットトラブルから守るための基本方針について教育長からお伺いいたします。
これで第1回の質問を終わります。

○議長(中野照夫議員) 柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長 登壇〕

◎市長(木津雅晟) 柳瀬議員のご質問にお答えをいたします。
1、きらりとひかる三郷づくりについての1、新しい財源の確保のための工夫についてでございますが、本市におきましては人口増加が続き、予算に関しましては11年連続で増加となるなど、まちづくり政策の推進とともに自主財源の確保に努めているところでございます。
また、ふるさと納税による寄附額の増額や、市といたしましては初となる陸上競技場のネーミングライツ契約を締結するなど、財源の確保を行うとともに、官民連携による民間活力を導入した施設整備につきましても着手しているところでございます。
平成30年度におきましては、3つの最重点施策事業のほか、さまざまな施策を盛り込んだ積極的な予算を計上させていただきました。
今後におきましても、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、国・県などの補助制度の積極的な活用や官民連携による民間活力の導入を検討するなど、経営感覚を持ち、創意工夫をしながら第4次三郷市総合計画後期基本計画に掲げております「きらりとひかる田園都市みさと~人にも企業にも選ばれる魅力的なまち~」の実現に向け、本市の個性や可能性、将来性を生かした各種施策を展開してまいりたいと考えております。

○議長(中野照夫議員) 渡辺健企画総務部長。
〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕

◎企画総務部長(渡辺健) ご質問にお答えいたします。
2、情報保障についての3、調査研究している進捗状況について及び4、情報保障の方針についてにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
現状の市の窓口での情報保障でございますが、障がいのある方でコミュニケーションに不安を抱える来庁者につきましては、障がい福祉課に配置されております手話通訳者が該当部署の窓口に赴き、仲介通訳を行っているほか、指差しボードの使用や筆談、磁気ループなどの設置を行っているところでございます。
また、外国語対応が必要な来庁者につきましては、市民活動支援課に配置されております国際化専門推進員が英語で通訳を行い、不在の場合や英語でのやりとりが難しい場合は、埼玉県国際交流協会で実施しております電話仲介通訳サービスを活用している例が多くございます。
来庁者が多い部署における担当者レベルでの対応時のコミュニケーションの実情を調査いたしましたところによりますと、対応方法については部署ごと、手続ごとに有効な手段が異なる実情があり、また、同一部署であっても来庁者の方によって希望されるコミュニケーションの手段も異なる場合があるようで、いずれにいたしましても、おおむね手話通訳者や国際化専門推進員が間に入ることを望まれる方が多いようでございます。
タブレットを利用したアプリケーションの活用につきましては、本市におきましてもさまざまなコミュニケーション方法がある中の1つの手段として実験的に使用し、その効果について現在検証を行っているところでございます。
現状といたしましては、部署によりその有用性の実感につきましては異なる意見も出ているところでございますが、これらコミュニケーションツールに関しましてはサービス利用者間でも普及が進むとともに、サービスの質自体につきましても技術の革新や制度の向上が顕著でございますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。
なお、日本一の読書のまちとして市民の皆様が読書を楽しめる環境づくりを進めており、その一環といたしまして、地方創生拠点整備交付金を活用し、今月3日に市内にある3つの図書館において、視覚障がいのある方も読書を楽しんでいただけるよう、音声読み上げ機能を備えたパソコンを設置したブースを開設しているところでございます。
今後、窓口等での利便性を高め、効率的な窓口運営について調査、検討を行う事務担当者レベルでの会議など、全庁的なICT化も含め、窓口サービスの向上に資する仕組みづくりにつきましては関連部署と連携し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 増田道夫福祉部長。
〔増田道夫福祉部長 登壇〕

◎福祉部長(増田道夫) 私からは、2、情報保障についての1、要約筆記の現状についてと2、手話の現状についてを、関連がございますので一括してお答えをいたします。
本市では昨年4月、三郷市こころつながる手話言語条例を施行したところでございますが、その中で手話、その他意思疎通手段による情報の共有の機会を拡充するための施策を実施するものとしております。具体的には、手話、要約筆記、磁気ループの設置を推進してまいりたいと考えております。
手話につきましては、三郷市で通訳者を要請する事業を展開しておりますが、段階的な講座によりステップアップしながら、最終的には三郷市独自の試験により、合格者を登録手話通訳者として派遣事業を実施しております。
手話に初めて触れる方を対象とする手話奉仕員養成講座につきましては、条例制定の影響もあってか、参加者が増加した経緯がございます。
国のカリキュラムでは、奉仕員養成講座の修了者は通訳者養成講座に進む形となりますが、本市ではその間に準備コースというものを設定して、なだらかに一歩一歩ステップアップしていけるプログラムとしております。
また、既に登録通訳者となっている人を対象に、現任研修を実施し、手話通訳者の全国統一試験に挑戦する方のために対策講座も実施しているところでございます。これらは三郷市独自のカリキュラムとなってございます。
さらには、庁内で各窓口での簡単な手話応対の普及を目的といたしまして、毎朝、障がい福祉課においてワンポイント手話講座を実施しており、その内容の動画を全庁的に配信をしているところでございます。
また、要約筆記につきましては、現在、埼玉聴覚障害者情報センターに派遣を依頼しているものですが、将来的には手話と同様、三郷市独自の要約筆記者を養成し、登録、派遣を実施することを目標としております。そのために現在、要約筆記につきましても啓発講座をスタートさせ、実現に向けての第一歩を踏み出したところでございます。
条例制定時においてもそうでしたが、現在も三郷市聴覚障害者の会や手話サークルの方々と常に連携、協力をし、情報共有しながらコミュニケーション支援についてのよりよい制度、事業の運営について協議を進めております。
担当課とは常にざっくばらんに意見交換をしておりますが、先日「市長と話そう」において会談した際には、条例施行後に手話で会話をしてくれる人がふえたということや、市役所の窓口で簡単な挨拶を交わせるようになったとして、非常に嬉しかったというエピソードを報告していただいた経緯もございます。
今後も引き続き、連携と情報共有を進めながら、手話を初めとする意思疎通手段の理解、普及を進めるとともに、使用しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 豊賀克夫まちづくり推進部長。
〔豊賀克夫まちづくり推進部長 登壇〕

◎まちづくり推進部長(豊賀克夫) 私からは、3、陸上競技場について、1、グラウンド舗装材の選定についてお答えいたします。
現在、上口調節池において、全天候型400メートルブルートラックを有する日本陸上競技連盟公認陸上競技場の整備を進めているところでございます。競技場の設計段階では、調節池内に整備をするという特性から、同じような河川遊水地内に整備された神奈川県にある日産スタジアム及び日産フィールド小机などを視察し、使用材などについて検討をいたしました。
ご質問のグラウンドの舗装材につきましては、現在主流であるウレタン舗装と合成ゴムシート舗装がございます。本市では、ウレタン舗装を採用しております。
合成ゴムシートとウレタン舗装を比較いたしますと、合成ゴムシート舗装はリオデジャネイロオリンピックの陸上競技場などで使用された実績があります。
耐久性については、紫外線の影響によるゴムの硬化により、全面張りかえを実施する場合もあり、補修方法につきましても部分補修ではゴムシートごとの張りかえが一般的であり、段差が生じる懸念があります。
一方、ウレタン塗装は国立競技場で使用されてきた実績があり、耐久性においては1990年から2014年までの24年間、表面の補修のみで性能を維持しています。
補修方法につきましても、表面の摩耗したレーンのみアスファルト舗装と同様に表面を削った後、ウレタン材を舗設することが可能であり、補修が容易な点が挙げられます。
また、耐水性においては、合成ゴムシート舗装ではゴムシートを下地アスファルトに接着剤で張りつけているため、接着性の低下による部分的なはがれが懸念されます。
一方、ウレタン舗装は、下地アスファルト舗装と一体的な構造となっており、ウレタン内部に水が入りづらいことから、部分的な浮き上がり対策に一定の効果がございます。
市といたしましては、この2つの舗装材において耐用年数と補修方法などの維持管理面や、陸上競技場が調節池内であることから、耐水性も含め、適性を比較検討した結果、ウレタン舗装の優位性が認められたことから採用を決定したものでございます。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 大石京子生涯学習部長。
〔大石京子生涯学習部長 登壇〕

◎生涯学習部長(大石京子) 私からは、3、陸上競技場について、2、利用者をふやすための工夫についてお答えいたします。
現在、6月オープンを目指して工事が進んでいる陸上競技場でございますが、利用者をふやすための工夫は必要であると考えております。
本市の陸上競技場は年末年始を除き開場し、夜間照明が設置されておりますので、年間を通じて午前9時から午後9時まで利用できる施設となっております。
また、基本使用料は大会や事業などの開催のため、団体などがトラックやインフィールドを貸し切って利用する専用料金と、複数の個人や団体がトラックを利用する共用料金が設置されております。
専用利用する際には事前の予約が必要となりますが、共用利用時においては予約することなく、競技場の券売機で利用券を購入いただくことで気軽に利用することが可能となっております。
さらに、共用料金には個人と団体の設定があり、10名を超える個人で利用する場合には、共用の団体料金で利用することも可能となっており、1人当たりの料金がお得になることから、部活動や合同練習などでの利用もしやすくなり、利用回数もふえるのではないかと考えております。
また、全天候型で人工芝であることから、トラックを利用する陸上競技を初め、インフィールドでのサッカー、ラグビーなどのスポーツ競技での利用のほか、民間企業、町会・自治会などが事業等で利用できることや、また、大型映像装置を備えた施設であるということで幅広く利用いただけること、さらに障がいのある方に配慮したトイレと更衣室とシャワールームが一体となっている部屋や、管理棟には2階へ上がるための昇降機が設置されているなど、施設について周知することも利用者をふやすことにつながると考えております。
今後は、施設について紹介するパンフレットや利用案内などを作成し、広く市内外に広報するとともに、予約状況などをホームページでお知らせするなどし、多くの方に利用していただけるよう努めてまいります。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 有田るみ子教育長。
〔有田るみ子教育長 登壇〕

◎教育長(有田るみ子) 私からは、4、ネットトラブル問題について、1、子どもたちをネットトラブルから守るための基本方針についてお答えいたします。
子どもたちにとって携帯電話やスマートフォンは情報収集やコミュニケーションのツールとして利便性が高く、その所持率は年々増加しています。その一方で、個人情報の流出、SNSを利用した犯罪、ネットいじめなど、子どもたちが巻き込まれる事件も多く、使い方によっては非常に危険なツールとなります。
このような中、子どもたちがネット社会の危険に適切に対応できる考え方や態度を身につけていくことは大切であると考えております。
本市では、平成26年12月に市内各中学校の代表生徒が中心となって、三郷のみんなで実現させる5つの携帯ルールを策定しました。この内容の浸透を図るため、平成29年7月には代表生徒によるケータイスマホ子どもサミットを実施し、各校の取り組みを共有いたしました。子どもたち自身が課題に真剣に取り組む姿に、改めて三郷市の子どもたちのすばらしさと可能性を実感したところでございます。今後、この取り組みを小学生にも広げていく計画でございます。
また、目に見えにくいネットトラブル等の防止には、子どもの生活の基盤である家庭において、保護者と子どもが携帯電話やスマートフォンの危険性について話し合い、正しく理解した上で、上手に活用していく力を身につけさせることも重要であると考えております。
自分たちのことはまず自分たちで考えていくという子どもの主体性を十分に発揮させつつ、親の講座を推進することはもちろん、家庭、学校、地域社会が手をつなぎ、子どもたちをネットトラブルから守っていきたいと考えております。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 柳瀬勝彦議員。

◆7番(柳瀬勝彦議員) ご担当いただいた皆様、丁寧な答弁ありがとうございました。執行部だけではなく、より多くの議員の方々にも、日々の暮らしで生きづらさを感じている情報弱者へのより多くの情報保障の緊急性や大切さをご理解いただけると大変うれしく思います。
2の3について、情報保障問題の調査研究していただいている進捗状況について再質問があります。
今まで具体的な施設事例を申し上げましたが、実際に調査研究した施設名やソフトやハードについて具体的にお答えいただけますでしょうか。また、実際に会議やイベントで使って実験したことなどありますでしょうか。また、今後、実際に使って検証する予定はありますでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。
あとは要望を述べさせていただきます。
障がい者のバリアを少なくすること、ご高齢の方々がいつまでも元気にいきいきと暮らせるまちづくり、そして未来を担う子どもたちのトラブル解決のために予算を編成していくことは、会派、党派を超えてご賛同いただける内容だと考えております。
昨年9月の定例議会より、新人議員として参加させていただき、3回目の一般質問を本日させていただきました。情報保障問題や子どもたちのための味覚障がい解決、ネットトラブル問題解決のための予算が必要であるとご提案させていただきましたが、予算がなかなか確保されていきません。先輩議員にはまだまだ及びませんが、どのようにしたら執行部の皆様方の心に響き、心を動かすことができるか、また、市の職員の方々と同じ方向を向いて一歩を踏み出し、ともに歩んでいくことができるか、6月の定例議会に向けて一生懸命、関連部署と連携を図りながら調査研究、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで2回目の質問と要望を終了いたします。ありがとうございました。

○議長(中野照夫議員) 柳瀬勝彦議員の2問目に対する答弁を求めます。
渡辺健企画総務部長。
〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕

◎企画総務部長(渡辺健) 再度の質問にお答えいたします。
前回の答弁で調査研究すると言っていたが、具体的にどのような研究調査かといったようなご質問かと思います。
情報保障の先進事例については、主に自治体の例につきまして情報収集を行っているところでございます。また、その中で先進自治体で導入実績があるタブレット等を利用したアプリケーションの活用につきまして実験的に使用しまして、その効果につきまして、現在検証しているところでございます。
なお、具体的な商品名につきましては控えさせていただきたいと存じます。
窓口に関する情報保障に関しましては、それぞれの部署の特性に応じまして有効な手段がいろいろでございますというふうに先ほど答弁をさせていただきましたが、今後につきましても、関連部署と引き続きどういう手法が有効なのかにつきましては検討してまいりたいと思っております。
また、イベントにおきまして、情報保障を高める手法の導入につきましても、先進事例などを集めながら試験的なものを考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。

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