2022年3月議会一般質問議会-渡邉雅人

1福祉施策
1.パーキング・パーミット制度について
ア.認識
イ.導入

2空き家対策
1.空き家バンクについて
ア.今後の展望
イ.補助金

2空き家対策
1.コロナ禍における情報発信について
ア.原因

◆6番(渡邉雅人議員) それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
まず、パーキング・パーミット制度についてです。
バリアフリー法が施行されて以降、車椅子使用者の利用のしやすさに配慮した駐車施設の設置が義務付けられ、それに伴い車椅子使用者に限らず、身体障がい者や妊産婦、けが人などを利用対象者として定めた障がい者等用駐車区画の設置が進められています。
こうした環境の整備が進む一方で、健常者による不適正利用などにより、障がい者等用駐車区画を本当に必要としている人が駐車できない。また、外見からは分かりづらい障がいなどの理由によって、障がい者等用駐車区画を利用したかたが、ほかの駐車場利用者から不適正利用ではないかと疑念の目を向けられ、利用するのに二の足を踏むといった問題も発生をしております。
こうした問題を解決するために、現在多くの自治体で導入をされているのがパーキング・パーミット制度で、公共施設や商業施設をはじめとする様々な施設に設置されている障がい者等用駐車区画の利用対象者を障がい者、介護が必要な高齢者、妊産婦、けが人など歩行が困難と認められている人に限定し、対象者には利用証を交付することで適正利用を図るための制度です。この利用証を取得していれば、パーキング・パーミット制度に協力する施設の障がい者等用駐車区画を施設ごとの利用許可証を取得することなく利用することが可能となります。今回は、このパーキング・パーミット制度について2点お伺いいたします。
まず、アの認識についてです。
このパーキング・パーミット制度は、平成31年3月に国土交通省総合政策局安心生活政策課によって公表されたパーキング・パーミット制度事例集によると、資料の公表時点で37の府県で導入されており、その後も千葉県で令和3年7月から導入されるなど、広がりを見せております。
そして、このパーキング・パーミット制度の大きな特徴の一つとして、制度を導入している多くの地方公共団体間で相互利用協定が締結されているため、自身の居住地域で発行される利用許可証を持っているだけで、旅行先でも障がい者等用駐車区画を利用することができるなど、制度の利用者にとって非常に利便性の高いものとなっております。自治体ごとに利用証が発行される対象者の要件に若干の違いはあるものの、こうした取組が広がることにより、障がい者、介護が必要な高齢者、妊産婦、けが人など歩行が困難と認められる人にとってパーキング・パーミット制度の有用性や需要は非常に高まりを見せております。
こうした状況を受けて、パーキング・パーミット制度に対する本市のご見解を、まずはお聞かせください。
次に、イの導入についてです。
パーキング・パーミット制度は、先ほど申し上げたように広域的に実施されているからこそ生まれるメリットもあることから、現在実施されているものは府や県が主導しているものが多数となっておりますが、埼玉県ではまだ導入がなされておりません。こうした状況ではありますが、パーキング・パーミット制度事例集によりますと、県内では川口市と久喜市が市独自の取組として実施をしており、川口市においては他の府県と協定書も締結しているため、他の府県においても川口市で発行された利用証を対象施設で利用することが可能となっているそうです。
本市は、長年にわたるまちづくりの成果で、交通の要衝として発展を続けていることや、ららぽーと、IKEA、コストコといった大型商業施設が営業していること。千葉県や東京都と隣接していることなどが相まって、市外、県外からの自動車による来訪者が多く、その逆に市外や県外へ自動車で出掛けるという市民も数多くいらっしゃいます。つまり、それだけ本市の公共施設やショッピングセンターでパーキング・パーミット制度に基づく利用証を利用できると便利と感じるかた、他市や他県に外出する際に本市発行の利用証があるとありがたいと感じるかたが多いということです。
一部の市内の商業施設では、独自に施設ごとの利用許可証がなくても、他自治体発行の利用証を持っていれば障がい者等用駐車区画を利用可能というように受入れ体制をとっている施設もあるようですが、申し上げてきたような状況を勘案すると、川口市や久喜市のように市が主導をして、このパーキング・パーミット制度を実施していくべきではないかと考えます。このことについてのご見解をお伺いいたします。
次に、空き家バンクについてです。
これまで、一般質問の場で何度か空き家の利活用について、子どもの居場所づくりに関連づけて伺ってまいりました。その後、空き家バンクが令和3年5月6日に開設され、子どもの居場所を運営している方々との連携も一層進んでいくものと期待をしておりましたが、令和3年12月定例会において子どもの居場所への空き家の利活用について、なかなか難しい状況であるということ、その理由として所有者のかたの希望と居場所運営団体との希望が合致する物件が市が把握する範囲ではなかったといったご答弁がございました。
こうした状況の詳細を確認するため、その後、担当部署の方々に聞き取りをさせていただきましたが、昨年の12月時点で市の空き家バンクへの登録物件が1件のみと、貸主と借主の希望が合致する物件がなかったという問題以前に、そもそも物件の登録数が著しく少ないという現状であることが分かりました。
こうした現状を踏まえ、2点お伺いをいたします。
まず、アの今後の展望についてです。
本市の空き家バンクがスタートして半年余りが経過した昨年12月の時点で、登録物件が1件のみという現状を見て、正直に申し上げて本市の空き家バンクの運用、ひいては空き家問題に関する対応が遅々として進まないままになってしまうのではないかと懸念をしております。高齢化の進展などに伴い、空き家問題は全国的に年々深刻化しており、老朽化による建物の崩壊、空き家への不法侵入や不法投棄、放火といった犯罪リスクの上昇など、物件の所有者のみならず、近隣にお住まいのかたへも大きな悪影響を招く可能性がございます。
こうしたリスクを排除するためにも、空き家問題への対策は今後も放置することなく進めていかなければならず、そのための手法の一つである空き家バンクに関して登録物件の増加や貸主と借主、売主と買主のマッチング数の増加、成約数の増加に向けてどのような展望をお持ちであるのかお聞かせください。
次に、イの補助金についてです。
本市における空き家バンクがまだまだ課題が多いということは、ここまで申し上げてきたとおりですが、全国的にも空き家バンクを順調に機能させられている自治体ばかりというわけでは決してございません。平成30年に一般財団法人土地総合研究所が発表した空き家バンクの目的、現状、課題という資料によると、この資料のための調査時点では売買物件、賃貸物件ともに登録件数が1桁台以下の空き家バンクが全体の半数以上、成約件数となると約8割が1桁台となっており、全国的にも空き家バンクの運用は課題が多いということが分かります。
こうした状況の中、自治体ごとに設置されている空き家バンクだけでは開示情報の項目が異なり分かりづらい、検索が難しいなどの課題を解決することなどを目的として、各自治体が個々の空き家バンクに掲載している空き家などの情報について、自治体を横断して簡単に検索できるよう平成30年4月から全国版空き家・空き地バンクの運用が開始をされております。その際に、国土交通省が示した全国版空き家・空き地バンクの使用並びに参画方法についてという資料の中では、自治体の役割の重要性として空き家等所有者への利活用に係る啓蒙活動、空き家等所有者に対しての安心感、信頼感による空き家情報の掘り起こしと併せて、各種補助制度の適用が上げられており、各自治体において取り組んでいる各種補助制度は空き家などの流通促進に係る有効なツールとなると記されております。
例えば、令和2年2月に加藤英泉議員とともに行政視察に伺った富山県高岡市は、まちなか再構築事業として空き家バンクなどを活用した空き家対策に非常に力を入れておられ、高岡市空き家改修支援事業、高岡市空き家バンク住宅取得支援事業、高岡市空き家賃貸活用支援事業といった様々な補助制度を実施することで、博労町のまちかどサロンをはじめとして積極的な空き家の利活用が進んでおります。
こうした先進事例を参考に、本市としても空き家の利活用に関する補助金制度を整え、空き家バンクの一層の推進に努めるべきではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。
次に、コロナ禍における情報発信についてです。
この問題については、台風などの災害時の発信、コロナ禍における発信と緊急時における情報発信の重要性を複数回において一般質問の場で提起をさせていただきました。ホームページにおける視覚的な分かりやすさの重要性や、幅広い発信ツールを活用することの必要性など、提起させていただいた問題のうち改善を図っていただいた点も多く、市民へ必要な情報を届けるためにご尽力いただいていることには感謝を申し上げます。
ただ、緊急時における情報発信において、一貫して提起させていただいてきた発信の統一性などに関しては、いまだ改善に至っていない点もここ数か月の発信で散見されており、改めて今回取上げさせていただきます。
まず、アの原因についてです。
発信の統一性の必要性については、一人でも多くの市民に重要な情報を届けるためには、全ての発信ツールを駆使してツールによって発信の有無の差を付けずに実施していくこと。また、特にホームページにおいてはコロナ関連の情報だけではなく、多くの情報が掲載されていることから、市民にとって緊急度の高い情報は分かりやすい、探しやすい場所に一元化して掲載することが必要であるということを訴えさせていただいておりました。
しかしながら、例えば集団接種会場での当日キャンセルによるワクチン接種の希望者の募集という情報に関しては、ホームページ上での掲載が2月8日に掲載されたものの、メール配信サービスやツイッターで同様の発信は行われず、2週間以上経過した2月25日にようやくこうしたツールでの発信が行われました。
また、市民にとって市のホームページから必要な情報を探す際に一番見つけやすいのは、トップページにそうした情報が掲載されている状態です。もちろん、個々の情報の詳細全てをトップページに掲載するわけにはいかないので、本市においては新型コロナウイルスに関する情報のうち、重要度の高い情報へのリンクを掲載する場所として、トップページ内に緊急情報というスペースが設けられています。この緊急情報へのここ数か月の掲載情報を確認してみると、時折、市内施設の利用停止に関する情報などが掲載されるものの、その大半は日々の陽性者情報が占めているという状況となっています。日々の陽性者情報の重要性が低いとは申し上げませんが、例えば先ほど申し上げた当日キャンセルによるワクチン接種の希望者の募集という情報は、岸田首相が1日100万回接種を目標に掲げるなど、現在、全国的に3回目接種を推進している中で非常に重要な情報であり、そのためこうした情報こそ緊急情報のスペースに掲載をするべきではないかと考えます。
以上のような情報発信の統一性や一元化に関して、おざなりな部分が散見されてしまっている点について、発信の担当者ごとに対応が違ってしまっているからなのか、日々のコロナ関連業務が多忙で対応が追いつかないからなのか、それとも今回例示させていただいた事例などが市としては重要度が低いと考えているからなのか、その原因についてお示しをください。
次に、イの今後についてですが、発信の統一性、重要情報の一元化というのは再三再四にわたって提起させていただいてきたように、情報を市民に広く届けるという点で非常に重要な観点でございます。今回指摘させていただいた点の改善へ向けた方策を含め、今後のコロナ禍における情報発信の統一性、重要情報の一元化についてご展望をお聞かせください。
以上で1問目を終わります。

 

○議長(武居弘治議員) 渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。
妹尾安浩福祉部長。
〔妹尾安浩福祉部長 登壇〕

 

◎福祉部長(妹尾安浩) 渡邉議員のご質問にお答えいたします。
1、福祉施策のうち、パーキング・パーミット制度について、まずア、認識でございますが、渡邉議員ご案内のとおり本制度は障がい者等用駐車区画の利用を一般の利用に供するのではなく、障がい者、介護が必要な高齢者など、歩行が困難と認められているかたに限定することとし、その区画の利用対象者に利用証を交付するというものであり、多くの府県で広域的に導入して相互に利用できるよう協定をして運用しているものと承知しております。
この制度に関しましては、これを導入することにより健常者による不適正利用の抑止や、心臓機能障がいや腎臓機能障がいなどの外見からでは分かりにくい障がいのあるかたが利用対象者であることを明確にできるなどの効果があり、また市外や県外とのアクセスがしやすい本市の特徴を踏まえると、この制度の利用者の利便性が向上するものと認識しております。
次に、イ、導入でございますが、この制度は広域での導入が有効であることから、他の府県において導入されているものと思われますが、埼玉県に現状を確認いたしましたところ、導入の時期は決まっていないとのことでございました。
また、この制度の導入に際しましては、福祉的な側面のほかに各施設における駐車スペースや駐車台数の確保などの課題も密接に関係するものでございます。このほか、制度対象者のうち車椅子使用者など乗降するために幅が広い駐車区画が必要なかたと通常の幅で乗降可能なかたの利用に際しての区分について、国や県など広域での整理が必要と考えておりますので、関係部署とも連携しながら単独市町村で導入している事例や運用状況を調査研究しつつ、県の動向も注視してまいります。
以上でございます。

 

○議長(武居弘治議員) 松本義博まちづくり推進部長。
〔松本義博まちづくり推進部長 登壇〕

 

◎まちづくり推進部長(松本義博) 私からは、2、空き家対策の1、空き家バンクについて順次お答えいたします。
初めに、ア、今後の展望についてでございますが、本市では空き家対策に関する取組として令和元年10月に空き家の利活用に関する相談窓口を設置し、令和3年の5月には全国版空き家・空き地バンクの仕組みを活用し、三郷市空き家バンクを開設したところでございます。
空き家バンクを開設してから半年余りが経過した中で、登録件数は1件にとどまっている現状ではございますが、本市は東京都心から20キロ圏内に位置していることから、不動産需要が比較的高く、空き家の所有者に売却や賃貸の意思があれば、空き家バンクを利用せずとも民間の不動産事業者を通じて取引が成立するといった面があり、このことについては近隣の自治体においても同様の傾向がございます。
しかしながら、空き家を所有するかたと空き家の利用を希望するかたとを結び付ける仕組みとして、空き家バンクは空き家対策の有効なツールの一つであると考えております。空き家バンクの利用が促進され、空き家の利活用が推進されることは、空き家問題の改善につながってまいりますので、今後につきましても空き家バンクを機能させていくために、分かりやすく制度を理解していただけるよう引き続き周知に努めてまいります。
次に、イ、補助金についてでございますが、補助金を含めた効果的な支援策を検討するためには、まずは市内における空き家の実態把握が必要であるものと考えております。今後の市の空き家対策に役立てるため、昨年から2か年にかけて市内全域の空き家の実態調査を業務委託により行っており、空き家等の件数や分布の把握を行うことのほかに、空き家等の所有者に対するアンケート調査を実施し、所有者の意向や空き家対策における課題の把握に努めてまいりました。
今後も、引き続き本市における空き家対策が地域の活性化につながるものとなるなど、市の施策にとって効果的なものとなるよう、関連部署との連携を図りながら最適な補助制度の検討を含めた空き家対策に取り組んでまいります。
以上でございます。

 

○議長(武居弘治議員) 秋本寛司危機管理監。
〔秋本寛司危機管理監 登壇〕

 

◎危機管理監(秋本寛司) 私からは、3、情報発信の1、コロナ禍における情報発信についてのア、原因及びイ、今後につきまして関連がございますので、一括してお答えをいたします。
緊急時における情報など、重要な情報の発信に当たっては議員ご指摘のとおり統一性と一元化が必要であると認識しております。新型コロナウイルス感染症に関する情報発信につきましては、当初は市内における感染者の発生や公共施設の利用制限などについてが主な情報であり、これらをホームページトップの緊急情報のスペースに掲載しておりました。
その後、初めてとなる緊急事態宣言の発令以降、国による各種経済的支援や市独自の施策に関する情報、その他多くの部署から多岐にわたる情報の発信が必要となり、トップページに情報の一元化を図った特設ページを開設し、必要な情報に速やかにアクセスできるよう努めているところでございます。
一方で、緊急情報のスペースの掲載につきましては、掲載できる記事の件数が限られていることから、新型コロナウイルス対策本部事務局が記事の緊急性や内容についての確認を行い、掲載をしておりますが、このプロセスが十分に浸透していなかったと思われること、またメール配信サービスなどホームページ以外の媒体による発信については、統一性の共有が不足していたことなどから、十分に活用されていない状況にあると感じております。
今後につきましては、関係部署と連携し、運用の見直しも含め、重要な情報についてはホームページトップにあります緊急情報スペースへの掲載、加えて市からのお知らせ、新着情報などへのリンクの作成や特設ページの構成の見直しなど改善を図るとともに、ツイッター、フェイスブック、ポケットみさとへの同時配信などについて全庁的に共有するなど、新型コロナウイルス感染情報発信の統一性、一元化を進めてまいります。
また、時間の経過、状況の変化に伴い、必要な情報、重要な情報も変わってまいりますので、適宜見直しを行い、市民の皆様に適切に情報をお届けできるよう取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

○議長(武居弘治議員) 益子敏幸スポーツ健康部長。
〔益子敏幸スポーツ健康部長 登壇〕

 

◎スポーツ健康部長(益子敏幸) 渡邉議員の3、情報発信の1、コロナ禍における情報発信についてのア、原因とイ、今後につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
新型コロナワクチンの接種では、昨年の1、2回目接種時のコールセンターへの電話の集中や接種の予約ができないなど、市民の皆様の混乱を招く事態となりました。この状況の解消に向け、接種券の発送時期や接種日程など国の計画の修正に合わせて市の情報をお知らせするため、市ホームページ、メール配信サービス、ポケットみさと、SNSを活用するほか、公共施設に接種情報を掲示するなどし、情報発信に努めてまいりました。
しかしながら、議員ご指摘のとおりメール配信やツイッターなどへの情報発信の統一性については、これらのツールが着信やプッシュ通知などを伴うことから、配信する情報について選別したほうが良いものと考え、全ての更新情報を発信する運用ではございませんでした。
また、情報発信の一元化についてはワクチン情報のページを更新した際、その内容をワクチン情報の更新情報として掲載しておりましたが、市ホームページのトップページからは情報を更新したことが分かりにくい状況にございました。
このような中、3回目接種では接種完了後から6か月以後の時期に合わせて接種券を順次発送するとし、おおよその発送時期をお知らせしたことにより、コールセンターや予約システムへの集中が避けられ、順調な接種が進んでいるところですが、当日キャンセルによる接種希望者の募集などについてもメール配信やSNSの統一的な活用を行い、発信漏れがない運用が必要であったと考えております。
議員ご提案の緊急情報へのワクチン情報の掲載につきましては、主に感染者情報を掲載しておりますが、今後は関係部署と連携し、ワクチン情報の緊急度を勘案し、掲載してまいりたいと考えております。引き続き、市民の皆様が安心してワクチンを接種できるよう、関係部署と連携し、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
以上でございます。

 

○議長(武居弘治議員) 渡邉雅人議員。
〔6番 渡邉雅人議員 登壇〕

 

◆6番(渡邉雅人議員) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。
まず、パーキング・パーミット制度についてですが、アの認識については、この制度は健常者による障がい者等用駐車区画の不適正利用の抑止や見た目では分かりにくい障がいのあるかたが利用対象者であることを明確にできると、そういった効果があると認識しているという内容でございました。イの導入に関しては、各種課題に関して国や県など、広域での整理が必要と考えており、単独市町村で導入している事例や運用状況などを調査研究しつつ、県の動向にも注視をしていくといったようなお話でございました。また、県に関してはお問い合わせもいただいたということでありがとうございます。
この県の動向についてという点でございますが、実は埼玉県議会の令和元年12月議会における一般質問の場で、パーキング・パーミット制度について取り上げられております。その際の県の福祉部長は答弁の中で、都市部では利用対象者の人口が多く、敷地の制約もあるため、商業施設などで必要となる障がい者用駐車場を十分に確保することが難しい。県としては、引き続き障がい者用駐車場の適正利用を進めるため、啓発活動を通じて県民への働き掛けを強化していくといったような答弁があり、現時点も問い合わせいただいた時に導入の時期は決まっていないというお答えだったようなんですけれども、その時の答弁を聞いてもですね、当時はかなり導入に向けて慎重な姿勢であるんだなということが感じ取れております。
実際に、当時は埼玉県だけではなく、東京都、神奈川県、千葉県といった首都圏の1都3県ではパーキング・パーミット制度が導入されておらず、首都圏における導入には課題が多いんだろうなということが推測ができます。
しかしながら、1問目でも申し上げたように令和3年7月には千葉県で導入がなされ、そうした課題も乗り越えているという事例も出始めております。県内で導入している自治体のうち、川口市は大型の商業施設があることであったり、都内へのアクセスが良いこと、東京外かく環状自動車道のインターチェンジがあることなど、共通点も多くございますので、是非、川口市の取組を参考としてパーキング・パーミット制度の導入について前向きにご検討をいただければと思います。この点は要望です。
次に、空き家バンクについてです。
アの今後の展望については、本市の空き家バンクに関して開設後の状況などをご説明いただきまして、空き家バンクを介さず民間の不動産会社を通じて取引が成立するケースが多いであったりとか、そういったような状況でなかなか進んでいないんだというようなお話もございました。そうした中でも、空き家バンクの必要性や役割の重要性に対する認識はお持ちであって、今後本市においても空き家バンクを機能させていく必要があるというような内容だったと思いますので、この点には是非より一層のご注力をいただきたいと思います。
そこで、1点、再質問ですが、1問目でもご紹介した国土交通省の資料では、空き家バンクを推進していく上での自治体の役割の重要性として、補助金のほかには空き家等所有者への利活用に係る啓蒙活動と空き家等所有者に対しての安心感、信頼感による空き家情報の掘り起こしが上げられており、このうち啓蒙活動についてはご答弁の中で周知に努めていくといった内容がございましたので、もう一つの空き家等所有者に対しての安心感、信頼感による空き家情報の掘り起こしについて、今後どのように働き掛けていくのか、このご展望をまちづくり推進部長にお伺いをいたします。
次に、イの補助金については支援策を実施するには、まずは実態把握を行い、関係部署と連携を図りながら補助制度を含めた支援策を検討していくと、こういった趣旨のご答弁であったかと思います。この点に関しては、ご紹介した高岡市に限らず、様々な自治体がそれぞれの地域事情に沿った補助制度を実施しておりますので、こうした先進事例も参考にしていただければと思います。この点は要望です。
次に、コロナ禍における情報発信についてですが、アの原因に関してはプロセスが十分に浸透していなかったであったり、あとは統一性に関する意識の共有が不足していたことなどが原因であると。また、プッシュ通知を伴うメール配信、ツイッターなどについては登録をしている市民に対しての配慮ですかね、そして発信情報の選別を行っていたというご答弁でございました。
もちろん、何でもかんでも発信をすればいいというものではありませんが、プッシュ通知を伴うメール配信やツイッターは市民が自らその媒体からの情報が欲しくて登録を行っており、基本的にそうした通知が来ることは、むしろ望んでいるというかたのほうが多いと思います。どうしても音が鳴ってはいけない時などは、携帯電話であればマナーモードにもサイレントモードにもできますし、ツイッターであれば通知が来ないように設定をするといったことも可能です。配慮をした結果、必要な情報が届かないという事態を招かないよう、積極的な情報発信を今後は心掛けて、またそうした認識を共有して進めていかなければと思います。この点は要望です。
そして、イの今後についてはアの原因で上げていただいた点について、全庁的にその必要性を共有し、情報発信を進めていっていただけるといったご答弁であったかと思います。日々状況が変化するコロナ禍において、市民が求めている情報の整理、重要度の精査というのは非常に大変な作業であるかとは思いますが、今後より一層の分かりやすい、かつ迅速な情報発信に努めていただきますようお願いを申し上げます。
また、今年度の当初予算では、これまで以上に必要な情報を分かりやすく閲覧できるようにしていくためとして、市ホームページ改修事業が計上をされております。例えば、ご答弁でおっしゃられていた緊急情報のスペースへの掲載が記事の件数が限られていると、こういった点に関しては緊急情報へ掲載した記事の一覧へのリンクを貼り付けるなど、改善が可能かと思いますので、この点は広報課とも十分連携をとっていただいて、改善を進めていただければと思います。この点も要望です。
以上で、2問目を終わります。

 

○議長(武居弘治議員) 渡邉雅人議員の2問目に対する答弁を求めます。
松本義博まちづくり推進部長。
〔松本義博まちづくり推進部長 登壇〕

 

◎まちづくり推進部長(松本義博) 再度のご質問にお答えいたします。
空き家等の所有者に対しての安心感による空き家情報の掘り起こしについて、今後どのように働き掛けていくのかというご質問だったと思いますが、私どもが空き家等の所有者からのご相談に対応する中で、知っている不動産事業者がないなどの理由で、直接民間の不動産事業者へ相談を行うことを躊躇するといったかたが一定数見受けられます。
空き家の利活用に関する相談窓口につきましても、空き家に関する相談をすることに不安を感じておられるかたに対し、まずは市が窓口となることで不動産取引への不安感の軽減につなげていこうとするという取組でございます。空き家バンクにつきましても、利用者の不安感を軽減しようという考え方は利活用相談窓口と変わるものではございませんので、今後も引き続き空き家所有者のかたが安心して利用できるように、丁寧な情報発信を行うとともに、気軽に利用してみたいと思えるような空き家バンクの運用に努めてまいります。
以上でございます。

 

○議長(武居弘治議員) 以上で、渡邉雅人議員の質問を終わります。

 

 

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