○議長（中野照夫議員）　渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。
肥沼武史学校教育部長。
〔肥沼武史学校教育部長　登壇〕

◎学校教育部長（肥沼武史）　渡邉議員のご質問にお答えいたします。
１、教育問題、1、放課後児童クラブについて、ア、現状、イ、要因につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
先ほどの鈴木深太郎議員の質問に対する答弁と重複するところがございますが、６月１日現在、873人を受け入れております。また、利用いただきながら、受け入れができていない児童の人数は185人となっております。
この受け入れができていない児童の過去３年間の推移といたしましては、４月１日現在の比較となりますが、昨年度、一昨年度ともにゼロ人でございます。ことしは186名でしたが、６月１日現在で１名減となり、現在185名となっております。
現在、受け入れができていない児童が生じている要因といたしましては、まず職員のなり手不足でございます。放課後児童クラブの１部屋当たりの規模として、国の基準としては児童40名に対し職員２人の配置になります。埼玉県の基準においては、児童40人に対して職員３人の配置が定められており、三郷市は県の基準に従い、職員を配置していることから、国の基準よりも必要人数が多くなっている現状でございます。
職員の募集に当たり、年間を通じて市の広報紙やホームページ、公共施設へのポスター掲示、ハローワークや有料広告への掲載などを行っているところでございます。
受け入れができていない児童が生じている要因の２つ目でございますが、放課後児童クラブとして使える場所の確保でございます。一部の学校におきましては、児童数の増加により、余裕教室がないことから、放課後児童クラブとして使える教室の確保が難しい状況が生じています。特別教室や空きスペースなど活用できる場所があるか、学校と協議、検討を進めているほか、近隣の中学校の活用などを検討しているところでございます。
最後の職員の賃金についてでございます。
全国的に放課後児童クラブ職員のなり手の不足の中、いわゆる労働市場として捉えたときに、条件面、特に賃金を初めとした労働環境においての有利性により、職員の確保に大きな影響が出るものと考えております。さまざまな要因の中で、利用を希望している児童の受け入れができていない状況ではありますが、最大の要因である職員不足を解消し、利用を希望する児童を受け入れられるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　渡辺健企画総務部長。
〔渡辺　健企画総務部長　登壇〕

◎企画総務部長（渡辺健）　渡邉議員の２、情報化対策、１、市役所業務のＩＣＴ化について順次お答えいたします。
初めに、ア、進捗及びイ、費用対効果についてでございますが、情報通信技術につきましては、日々目覚ましい進歩があり、日常業務への導入による改善が期待できるものと考えております。その効果につきましては、市民サービスの向上や業務効率の向上などがあり、サービスの拡大、コスト削減も図られるものと考えております。
進捗状況といたしましては、業務効率の向上の観点におきまして、タブレットを活用したペーパーレス会議を一部実施しており、印刷代の軽減に努めております。現在、実際の運用における課題の検証を行い、本格導入に関しましては、引き続き検討を行っている段階でございます。
また、複合機の導入における印刷抑制、給与明細等の職員向けの通知をメール配信の活用等でペーパーレス化などを実施しており、引き続き業務効率の向上と経費削減に努めているところでございます。
ほかにも業務で作成する電子データにおきまして、閲覧権限を細かに設定し、対外的に流出への対策を施した上で共有を行うなど、複数の技術を組み合わせて業務効率化を実施しておりますが、費用対効果につきましては、明確な数値による効果検証を示すことが難しいといった課題もございます。
市民サービスの向上の観点におきましては、市民の皆様への情報発信に際し、従来の紙媒体中心であったものに加え、ＳＮＳを活用したほか、さらにスマートフォン、タブレットで気軽に市の情報を取得していただくことを目的にしたアプリ、ポケットみさとを昨年度開発し、現在運用を行っているところでございます。
また、情報通信の環境整備につきましては、今年度、市内公共施設などへ12か所、公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉ環境整備を予定しており、現在準備を進めているところでございます。
先ほど実施といいますか、その辺の進捗については、若干スピード感が足りないのかなという認識がございますので、今後につきましては、少しスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
今後の対策についてでございますが、市民サービスの多様化や社会情勢の変遷によるさまざまな諸問題に対し、全体的な業務量の増加が見込まれます。全庁的に業務改革について検討を行っておりまして、その中で先進技術の活用は１つの柱であると考えております。引き続き市民サービス、業務効率化の向上に向けまして、企画調整課情報管理室を中心に各部門と連携しながらＩＣＴ技術の進歩やコストの低廉化など、状況の変化、実際の業務への適用による効果などを勘案し、ＩＣＴ化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　渡邉雅人議員。

◆６番（渡邉雅人議員）　まずはそれぞれご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。再質問と要望を何点かさせていただきます。
まず、放課後児童クラブについてでございます。
待機児童の人数の推移についてなんですけれども、昨年度と前々年度、どちらもゼロ人だったところが、今年度は４月１日時点では186名いたということで、現状ではこれから先にこの待機児童というのがまだまだとめられないのかなといった印象がございます。
また、その186名という遊びや生活の場を必要としている児童、そしてその児童を放課後児童クラブに託すことで、安心して仕事などに出たいといった希望を持たれている保護者の皆さんが、その希望がかなわずにいるといった現状は早急に解消すべきであると考えております。
待機児童問題というと、どうしても保育所における待機児童がクローズアップされがちでありまして、行政が対策を行う優先度も、まずは保育所の待機児童の解消をとなりがちなのかなというふうに思っております。
もちろん保育所における待機児童対策を十分に行うということは大変重要なことであると考えておりますが、そちらにばかり注力をして、放課後児童クラブにおける待機児童対策がおろそかになってしまっては、保護者の方々にとっては子どもが待機児童になることで仕事が続けられないといったような悩みが、直面するタイミングが先になるか、後になるかということだけで、結局は市内における子育て環境の向上という本質的なことの問題の解決には至らないのかなと感じております。
そのためにも重要なのが、こうした現状となってしまっていることの要因の分析と今後の対策の中身でございます。１問目で、私からは一般的に大きく分類をしたときには、要因が、人、場所、金銭の３つに大別をされるようだが、本市においての要因はそのうちのどれなのかということをお伺いさせていだきました。
率直に申し上げると、このうちの１つ、あるいは２つが該当するのかなと想像しておったのですが、全てが該当するというご回答だったことに驚いたのと同時に、一刻も早くそれぞれの問題にしっかり対策を講じていかなければならないかなというふうに感じております。
既にご答弁においてそれぞれの問題に対して対策まで言及をいただいておりますので、再質問はいたしませんが、内容についてそれぞれご要望をさせていただきたいと思います。
まず、３つの問題のうち場所についてです。一部の学校において、余裕教室がない状況にあるといったお話でございました。そういった中で、今後は特別教室や空きスペースの活用ができないか、あるいはその近隣の中学校も含めて、そういった相談を協議中であるということであったかと思います。
これについては現実的な解決策であるとも感じますし、そしてまた児童数の大幅な増加が今後も見込まれている小学校においては、プレハブの校舎の建設も進んでおるかと思いますので、ぜひそうしたものも活用するということを念頭に置いていただいて、この場所の問題については解決を図っていただけたらありがたいなと思っております。
次に、人と金銭の問題についてでございます。
ご答弁聞いている限りでも、この２つは密接に関連があるなと感じておりますので、あえてまとめてお話をさせていただきます。
これは放課後児童クラブの職員に限った話ではございませんが、人手不足と今言われる職種において、この職員の金銭面の待遇を改善すべきだという課題は常について回ります。そして、行政という公の会計から職員の給与、これを捻出する場合、全体の予算であったりとか、あるいはほかの事業との兼ね合いであったりとか、そういったものを全て勘案して職員給与というのを決定するわけでございますので、この解決が簡単な話ではないということも私も重々承知をしております。
ただ、しかしながら、１問目でも触れさせていただきましたように、近隣の自治体より賃金が低いといった状態では、放課後児童クラブの職員として働きたいという気持ちをお持ちの方々が、より賃金の高い自治体に流れて行ってしまうというのもまた自明の理なのかなというふうに感じております。
そして、私が調べた限りの範囲の話ではございますが、本市における放課後児童クラブの職員の給与、これが近隣の複数の自治体よりも低いといった現状があるというふうなこともございます。こういった職員給与の問題となると、学校教育部単独で決定していける問題ではないかと思いますので、ぜひ関連部署間でこの点についてはご協議をいただいて、まずは近隣自治体並みの給与待遇というのを実現していただきたいなということをご要望させていただきます。
また、放課後児童クラブの職員のかたへの待遇改善に資する事業として、放課後児童支援員処遇改善等事業であったりとか、あるいは放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業といったものもございます。これらはそれぞれ開所時間であったりとか、あとは定期昇給などの仕組みの導入に努めることといった条件があるようではございますけれども、ぜひこうした事業の導入も含めて、職員のかたの待遇改善のためにご検討をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、市役所の業務のＩＣＴ化についてでございます。
前回の質問時からの進捗につきましては、職員のかたへのメール配信の活用であったりとか、市民の皆さんへのサービスとしてはポケットみさとの運用開始であったり、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備を予定しているということであったり、新たな取り組みも積極的に推進していただけているということはすばらしいことであるなと感じております。
しかしながら、１点、物足りなく感じたのは、ペーパーレス会議についての内容でございます。前回の質問から１年半たった今も、依然として課題の検証、導入の本格的な検討を行っている段階であるということでございました。
前回、質問を行った際に、企画総務部長もおっしゃっていただきましたけれども、スピード感を持ってこの問題に取り組んでいただきたいなと申し上げた身としては、正直申し上げて、残念な思いがございます。
ご答弁でも企画総務部長がおっしゃられておりましたが、情報通信技術、本当に日々目覚ましい進歩がある世界でございます。まさに日進月歩の世界だなというふうに感じております。例えば、対話型の音声操作に対応しているＡＩアシスタントというものを搭載したスマートスピーカー、よく最近ＣＭなんかでも見ますけれども、この１年で本当に飛躍的に進歩、普及をしております。
こういった情報通信技術の世界で時間をかけて検証を続けていけば、次々とより新しく、より便利な機器が当然登場してきます。そうなってくると、導入にいつまでも踏み切れないといった状態にもなりかねませんので、ある程度思い切りを持って決断をすることも重要であるのかなというふうに考えております。もちろん、むやみやたらと何でも導入していこうなどと言うつもりは全くございませんので、効果の検証と導入の可否の判断、これにスピード感を持って臨んでいただきたいなということを改めてご要望させていただきます。
そして、そのためにはやはり費用対効果の検証というのが必須になってくるのかなというふうに考えております。ご答弁の中では、費用対効果を数値などで示すことがなかなか難しいといった課題があるというお話がございましたが、印象論だけではなくて、何となくよくなった気がするということではなくて、目に見える形で示して、検証ができなければ、本当に有効な施策であったり、その機器の導入というのはできないのかなというふうに感じております。
ぜひその難しいという地点で立ちどまるのではなくて、導入の可否の判断のためにどのような検証が必要、そして効果的なのかというところを模索していただきたいということを、こちらもご要望させていただきます。
そして、今後の展望についてですが、目指している大きな方向性をお示しいただけたのかなと感じております。ＩＣＴの活用が庁内の業務改革における柱の１つと考えておられるということと、そしてそのために企画調整課情報管理室が中心となって、各部門と連携の上進めていっていただけるということでしたので、こちらについては大きな期待感を持って、情報管理室が今後果たしていかれる役割を注視してまいりたいと思っております。
そして、今後の展望については１点、再質問をさせていただきます。
現在、ＩＣＴにまつわる機器や施策で効果や費用を検証中のもの、そしてまたテスト導入なども含めて導入を検討されているものがございましたら、今後注視をさせていただく上での参考とさせていただきますので、お示しをいただければと思います。
以上で再質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（中野照夫議員）　渡邉雅人議員の２問目に対する答弁を求めます。
渡辺健企画総務部長。
〔渡辺　健企画総務部長　登壇〕

◎企画総務部長（渡辺健）　渡邉議員の再度のご質問にお答えいたします。
現在、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービスを実施しておりまして、このサービスのさらなる利用促進やパソコンによる作業の自動化、いわゆるＲＰＡや職員が行う知的行動を自動化するＡＩ技術については、先進自治体で一部導入事例がございますので、その効果や費用、実際の業務へ適用した場合の効果等、情報収集するとともに研究してまいりたいと考えております。
引き続き市民サービスの向上、業務効率の向上に向けて、技術の導入につきましては、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（中野照夫議員）　以上で渡邉雅人議員の質問を終わります。