2022年3月議会一般質問議会-加藤英泉

1行政問題
1.魅力度向上のための各事業の部署集中について

2.送迎保育ステーションの増設について

3.図書館の新設について

4.県人会の立ち上げについて

2開発問題
1.三郷駅南口周辺交通環境調査検討について

2.市街化調整区域における店舗の用途変更について

3環境問題
1.大場川の水質浄化について

◆6番(渡邉雅人議員) それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
まず、パーキング・パーミット制度についてです。
バリアフリー法が施行されて以降、車椅子使用者の利用のしやすさに配慮した駐車施設の設置が義務付けられ、それに伴い車椅子使用者に限らず、身体障がい者や妊産婦、けが人などを利用対象者として定めた障がい者等用駐車区画の設置が進められています。
こうした環境の整備が進む一方で、健常者による不適正利用などにより、障がい者等用駐車区画を本当に必要としている人が駐車できない。また、外見からは分かりづらい障がいなどの理由によって、障がい者等用駐車区画を利用したかたが、ほかの駐車場利用者から不適正利用ではないかと疑念の目を向けられ、利用するのに二の足を踏むといった問題も発生をしております。
こうした問題を解決するために、現在多くの自治体で導入をされているのがパーキング・パーミット制度で、公共施設や商業施設をはじめとする様々な施設に設置されている障がい者等用駐車区画の利用対象者を障がい者、介護が必要な高齢者、妊産婦、けが人など歩行が困難と認められている人に限定し、対象者には利用証を交付することで適正利用を図るための制度です。この利用証を取得していれば、パーキング・パーミット制度に協力する施設の障がい者等用駐車区画を施設ごとの利用許可証を取得することなく利用することが可能となります。今回は、このパーキング・パーミット制度について2点お伺いいたします。
まず、アの認識についてです。
このパーキング・パーミット制度は、平成31年3月に国土交通省総合政策局安心生活政策課によって公表されたパーキング・パーミット制度事例集によると、資料の公表時点で37の府県で導入されており、その後も千葉県で令和3年7月から導入されるなど、広がりを見せております。
そして、このパーキング・パーミット制度の大きな特徴の一つとして、制度を導入している多くの地方公共団体間で相互利用協定が締結されているため、自身の居住地域で発行される利用許可証を持っているだけで、旅行先でも障がい者等用駐車区画を利用することができるなど、制度の利用者にとって非常に利便性の高いものとなっております。自治体ごとに利用証が発行される対象者の要件に若干の違いはあるものの、こうした取組が広がることにより、障がい者、介護が必要な高齢者、妊産婦、けが人など歩行が困難と認められる人にとってパーキング・パーミット制度の有用性や需要は非常に高まりを見せております。
こうした状況を受けて、パーキング・パーミット制度に対する本市のご見解を、まずはお聞かせください。
次に、イの導入についてです。
パーキング・パーミット制度は、先ほど申し上げたように広域的に実施されているからこそ生まれるメリットもあることから、現在実施されているものは府や県が主導しているものが多数となっておりますが、埼玉県ではまだ導入がなされておりません。こうした状況ではありますが、パーキング・パーミット制度事例集によりますと、県内では川口市と久喜市が市独自の取組として実施をしており、川口市においては他の府県と協定書も締結しているため、他の府県においても川口市で発行された利用証を対象施設で利用することが可能となっているそうです。
本市は、長年にわたるまちづくりの成果で、交通の要衝として発展を続けていることや、ららぽーと、IKEA、コストコといった大型商業施設が営業していること。千葉県や東京都と隣接していることなどが相まって、市外、県外からの自動車による来訪者が多く、その逆に市外や県外へ自動車で出掛けるという市民も数多くいらっしゃいます。つまり、それだけ本市の公共施設やショッピングセンターでパーキング・パーミット制度に基づく利用証を利用できると便利と感じるかた、他市や他県に外出する際に本市発行の利用証があるとありがたいと感じるかたが多いということです。
一部の市内の商業施設では、独自に施設ごとの利用許可証がなくても、他自治体発行の利用証を持っていれば障がい者等用駐車区画を利用可能というように受入れ体制をとっている施設もあるようですが、申し上げてきたような状況を勘案すると、川口市や久喜市のように市が主導をして、このパーキング・パーミット制度を実施していくべきではないかと考えます。このことについてのご見解をお伺いいたします。
次に、空き家バンクについてです。
これまで、一般質問の場で何度か空き家の利活用について、子どもの居場所づくりに関連づけて伺ってまいりました。その後、空き家バンクが令和3年5月6日に開設され、子どもの居場所を運営している方々との連携も一層進んでいくものと期待をしておりましたが、令和3年12月定例会において子どもの居場所への空き家の利活用について、なかなか難しい状況であるということ、その理由として所有者のかたの希望と居場所運営団体との希望が合致する物件が市が把握する範囲ではなかったといったご答弁がございました。
こうした状況の詳細を確認するため、その後、担当部署の方々に聞き取りをさせていただきましたが、昨年の12月時点で市の空き家バンクへの登録物件が1件のみと、貸主と借主の希望が合致する物件がなかったという問題以前に、そもそも物件の登録数が著しく少ないという現状であることが分かりました。
こうした現状を踏まえ、2点お伺いをいたします。
まず、アの今後の展望についてです。
本市の空き家バンクがスタートして半年余りが経過した昨年12月の時点で、登録物件が1件のみという現状を見て、正直に申し上げて本市の空き家バンクの運用、ひいては空き家問題に関する対応が遅々として進まないままになってしまうのではないかと懸念をしております。高齢化の進展などに伴い、空き家問題は全国的に年々深刻化しており、老朽化による建物の崩壊、空き家への不法侵入や不法投棄、放火といった犯罪リスクの上昇など、物件の所有者のみならず、近隣にお住まいのかたへも大きな悪影響を招く可能性がございます。
こうしたリスクを排除するためにも、空き家問題への対策は今後も放置することなく進めていかなければならず、そのための手法の一つである空き家バンクに関して登録物件の増加や貸主と借主、売主と買主のマッチング数の増加、成約数の増加に向けてどのような展望をお持ちであるのかお聞かせください。
次に、イの補助金についてです。
本市における空き家バンクがまだまだ課題が多いということは、ここまで申し上げてきたとおりですが、全国的にも空き家バンクを順調に機能させられている自治体ばかりというわけでは決してございません。平成30年に一般財団法人土地総合研究所が発表した空き家バンクの目的、現状、課題という資料によると、この資料のための調査時点では売買物件、賃貸物件ともに登録件数が1桁台以下の空き家バンクが全体の半数以上、成約件数となると約8割が1桁台となっており、全国的にも空き家バンクの運用は課題が多いということが分かります。
こうした状況の中、自治体ごとに設置されている空き家バンクだけでは開示情報の項目が異なり分かりづらい、検索が難しいなどの課題を解決することなどを目的として、各自治体が個々の空き家バンクに掲載している空き家などの情報について、自治体を横断して簡単に検索できるよう平成30年4月から全国版空き家・空き地バンクの運用が開始をされております。その際に、国土交通省が示した全国版空き家・空き地バンクの使用並びに参画方法についてという資料の中では、自治体の役割の重要性として空き家等所有者への利活用に係る啓蒙活動、空き家等所有者に対しての安心感、信頼感による空き家情報の掘り起こしと併せて、各種補助制度の適用が上げられており、各自治体において取り組んでいる各種補助制度は空き家などの流通促進に係る有効なツールとなると記されております。
例えば、令和2年2月に加藤英泉議員とともに行政視察に伺った富山県高岡市は、まちなか再構築事業として空き家バンクなどを活用した空き家対策に非常に力を入れておられ、高岡市空き家改修支援事業、高岡市空き家バンク住宅取得支援事業、高岡市空き家賃貸活用支援事業といった様々な補助制度を実施することで、博労町のまちかどサロンをはじめとして積極的な空き家の利活用が進んでおります。
こうした先進事例を参考に、本市としても空き家の利活用に関する補助金制度を整え、空き家バンクの一層の推進に努めるべきではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。
次に、コロナ禍における情報発信についてです。
この問題については、台風などの災害時の発信、コロナ禍における発信と緊急時における情報発信の重要性を複数回において一般質問の場で提起をさせていただきました。ホームページにおける視覚的な分かりやすさの重要性や、幅広い発信ツールを活用することの必要性など、提起させていただいた問題のうち改善を図っていただいた点も多く、市民へ必要な情報を届けるためにご尽力いただいていることには感謝を申し上げます。
ただ、緊急時における情報発信において、一貫して提起させていただいてきた発信の統一性などに関しては、いまだ改善に至っていない点もここ数か月の発信で散見されており、改めて今回取上げさせていただきます。
まず、アの原因についてです。
発信の統一性の必要性については、一人でも多くの市民に重要な情報を届けるためには、全ての発信ツールを駆使してツールによって発信の有無の差を付けずに実施していくこと。また、特にホームページにおいてはコロナ関連の情報だけではなく、多くの情報が掲載されていることから、市民にとって緊急度の高い情報は分かりやすい、探しやすい場所に一元化して掲載することが必要であるということを訴えさせていただいておりました。
しかしながら、例えば集団接種会場での当日キャンセルによるワクチン接種の希望者の募集という情報に関しては、ホームページ上での掲載が2月8日に掲載されたものの、メール配信サービスやツイッターで同様の発信は行われず、2週間以上経過した2月25日にようやくこうしたツールでの発信が行われました。
また、市民にとって市のホームページから必要な情報を探す際に一番見つけやすいのは、トップページにそうした情報が掲載されている状態です。もちろん、個々の情報の詳細全てをトップページに掲載するわけにはいかないので、本市においては新型コロナウイルスに関する情報のうち、重要度の高い情報へのリンクを掲載する場所として、トップページ内に緊急情報というスペースが設けられています。この緊急情報へのここ数か月の掲載情報を確認してみると、時折、市内施設の利用停止に関する情報などが掲載されるものの、その大半は日々の陽性者情報が占めているという状況となっています。日々の陽性者情報の重要性が低いとは申し上げませんが、例えば先ほど申し上げた当日キャンセルによるワクチン接種の希望者の募集という情報は、岸田首相が1日100万回接種を目標に掲げるなど、現在、全国的に3回目接種を推進している中で非常に重要な情報であり、そのためこうした情報こそ緊急情報のスペースに掲載をするべきではないかと考えます。
以上のような情報発信の統一性や一元化に関して、おざなりな部分が散見されてしまっている点について、発信の担当者ごとに対応が違ってしまっているからなのか、日々のコロナ関連業務が多忙で対応が追いつかないからなのか、それとも今回例示させていただいた事例などが市としては重要度が低いと考えているからなのか、その原因についてお示しをください。
次に、イの今後についてですが、発信の統一性、重要情報の一元化というのは再三再四にわたって提起させていただいてきたように、情報を市民に広く届けるという点で非常に重要な観点でございます。今回指摘させていただいた点の改善へ向けた方策を含め、今後のコロナ禍における情報発信の統一性、重要情報の一元化についてご展望をお聞かせください。
以上で1問目を終わります。

 

○議長(武居弘治議員) 渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。
妹尾安浩福祉部長。
〔妹尾安浩福祉部長 登壇〕

 

◎福祉部長(妹尾安浩) 渡邉議員のご質問にお答えいたします。
1、福祉施策のうち、パーキング・パーミット制度について、まずア、認識でございますが、渡邉議員ご案内のとおり本制度は障がい者等用駐車区画の利用を一般の利用に供するのではなく、障がい者、介護が必要な高齢者など、歩行が困難と認められているかたに限定することとし、その区画の利用対象者に利用証を交付するというものであり、多くの府県で広域的に導入して相互に利用できるよう協定をして運用しているものと承知しております。
この制度に関しましては、これを導入することにより健常者による不適正利用の抑止や、心臓機能障がいや腎臓機能障がいなどの外見からでは分かりにくい障がいのあるかたが利用対象者であることを明確にできるなどの効果があり、また市外や県外とのアクセスがしやすい本市の特徴を踏まえると、この制度の利用者の利便性が向上するものと認識しております。
次に、イ、導入でございますが、この制度は広域での導入が有効であることから、他の府県において導入されているものと思われますが、埼玉県に現状を確認いたしましたところ、導入の時期は決まっていないとのことでございました。
また、この制度の導入に際しましては、福祉的な側面のほかに各施設における駐車スペースや駐車台数の確保などの課題も密接に関係するものでございます。このほか、制度対象者のうち車椅子使用者など乗降するために幅が広い駐車区画が必要なかたと通常の幅で乗降可能なかたの利用に際しての区分について、国や県など広域での整理が必要と考えておりますので、関係部署とも連携しながら単独市町村で導入している事例や運用状況を調査研究しつつ、県の動向も注視してまいります。
以上でございます。

 

○議長(武居弘治議員) 松本義博まちづくり推進部長。
〔松本義博まちづくり推進部長 登壇〕

 

◎まちづくり推進部長(松本義博) 私からは、2、空き家対策の1、空き家バンクについて順次お答えいたします。
初めに、ア、今後の展望についてでございますが、本市では空き家対策に関する取組として令和元年10月に空き家の利活用に関する相談窓口を設置し、令和3年の5月には全国版空き家・空き地バンクの仕組みを活用し、三郷市空き家バンクを開設したところでございます。
空き家バンクを開設してから半年余りが経過した中で、登録件数は1件にとどまっている現状ではございますが、本市は東京都心から20キロ圏内に位置していることから、不動産需要が比較的高く、空き家の所有者に売却や賃貸の意思があれば、空き家バンクを利用せずとも民間の不動産事業者を通じて取引が成立するといった面があり、このことについては近隣の自治体においても同様の傾向がございます。
しかしながら、空き家を所有するかたと空き家の利用を希望するかたとを結び付ける仕組みとして、空き家バンクは空き家対策の有効なツールの一つであると考えております。空き家バンクの利用が促進され、空き家の利活用が推進されることは、空き家問題の改善につながってまいりますので、今後につきましても空き家バンクを機能させていくために、分かりやすく制度を理解していただけるよう引き続き周知に努めてまいります。
次に、イ、補助金についてでございますが、補助金を含めた効果的な支援策を検討するためには、まずは市内における空き家の実態把握が必要であるものと考えております。今後の市の空き家対策に役立てるため、昨年から2か年にかけて市内全域の空き家の実態調査を業務委託により行っており、空き家等の件数や分布の把握を行うことのほかに、空き家等の所有者に対するアンケート調査を実施し、所有者の意向や空き家対策における課題の把握に努めてまいりました。
今後も、引き続き本市における空き家対策が地域の活性化につながるものとなるなど、市の施策にとって効果的なものとなるよう、関連部署との連携を図りながら最適な補助制度の検討を含めた空き家対策に取り組んでまいります。
以上でございます。

 

○議長(武居弘治議員) 秋本寛司危機管理監。
〔秋本寛司危機管理監 登壇〕

 

◎危機管理監(秋本寛司) 私からは、3、情報発信の1、コロナ禍における情報発信についてのア、原因及びイ、今後につきまして関連がございますので、一括してお答えをいたします。
緊急時における情報など、重要な情報の発信に当たっては議員ご指摘のとおり統一性と一元化が必要であると認識しております。新型コロナウイルス感染症に関する情報発信につきましては、当初は市内における感染者の発生や公共施設の利用制限などについてが主な情報であり、これらをホームページトップの緊急情報のスペースに掲載しておりました。
その後、初めてとなる緊急事態宣言の発令以降、国による各種経済的支援や市独自の施策に関する情報、その他多くの部署から多岐にわたる情報の発信が必要となり、トップページに情報の一元化を図った特設ページを開設し、必要な情報に速やかにアクセスできるよう努めているところでございます。
一方で、緊急情報のスペースの掲載につきましては、掲載できる記事の件数が限られていることから、新型コロナウイルス対策本部事務局が記事の緊急性や内容についての確認を行い、掲載をしておりますが、このプロセスが十分に浸透していなかったと思われること、またメール配信サービスなどホームページ以外の媒体による発信については、統一性の共有が不足していたことなどから、十分に活用されていない状況にあると感じております。
今後につきましては、関係部署と連携し、運用の見直しも含め、重要な情報についてはホームページトップにあります緊急情報スペースへの掲載、加えて市からのお知らせ、新着情報などへのリンクの作成や特設ページの構成の見直しなど改善を図るとともに、ツイッター、フェイスブック、ポケットみさとへの同時配信などについて全庁的に共有するなど、新型コロナウイルス感染情報発信の統一性、一元化を進めてまいります。
また、時間の経過、状況の変化に伴い、必要な情報、重要な情報も変わってまいりますので、適宜見直しを行い、市民の皆様に適切に情報をお届けできるよう取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

○議長(武居弘治議員) 益子敏幸スポーツ健康部長。
〔益子敏幸スポーツ健康部長 登壇〕

 

◎スポーツ健康部長(益子敏幸) 渡邉議員の3、情報発信の1、コロナ禍における情報発信についてのア、原因とイ、今後につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
新型コロナワクチンの接種では、昨年の1、2回目接種時のコールセンターへの電話の集中や接種の予約ができないなど、市民の皆様の混乱を招く事態となりました。この状況の解消に向け、接種券の発送時期や接種日程など国の計画の修正に合わせて市の情報をお知らせするため、市ホームページ、メール配信サービス、ポケットみさと、SNSを活用するほか、公共施設に接種情報を掲示するなどし、情報発信に努めてまいりました。
しかしながら、議員ご指摘のとおりメール配信やツイッターなどへの情報発信の統一性については、これらのツールが着信やプッシュ通知などを伴うことから、配信する情報について選別したほうが良いものと考え、全ての更新情報を発信する運用ではございませんでした。
また、情報発信の一元化についてはワクチン情報のページを更新した際、その内容をワクチン情報の更新情報として掲載しておりましたが、市ホームページのトップページからは情報を更新したことが分かりにくい状況にございました。
このような中、3回目接種では接種完了後から6か月以後の時期に合わせて接種券を順次発送するとし、おおよその発送時期をお知らせしたことにより、コールセンターや予約システムへの集中が避けられ、順調な接種が進んでいるところですが、当日キャンセルによる接種希望者の募集などについてもメール配信やSNSの統一的な活用を行い、発信漏れがない運用が必要であったと考えております。
議員ご提案の緊急情報へのワクチン情報の掲載につきましては、主に感染者情報を掲載しておりますが、今後は関係部署と連携し、ワクチン情報の緊急度を勘案し、掲載してまいりたいと考えております。引き続き、市民の皆様が安心してワクチンを接種できるよう、関係部署と連携し、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
以上でございます。

 

○議長(武居弘治議員) 渡邉雅人議員。
〔6番 渡邉雅人議員 登壇〕

 

◆6番(渡邉雅人議員) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。
まず、パーキング・パーミット制度についてですが、アの認識については、この制度は健常者による障がい者等用駐車区画の不適正利用の抑止や見た目では分かりにくい障がいのあるかたが利用対象者であることを明確にできると、そういった効果があると認識しているという内容でございました。イの導入に関しては、各種課題に関して国や県など、広域での整理が必要と考えており、単独市町村で導入している事例や運用状況などを調査研究しつつ、県の動向にも注視をしていくといったようなお話でございました。また、県に関してはお問い合わせもいただいたということでありがとうございます。
この県の動向についてという点でございますが、実は埼玉県議会の令和元年12月議会における一般質問の場で、パーキング・パーミット制度について取り上げられております。その際の県の福祉部長は答弁の中で、都市部では利用対象者の人口が多く、敷地の制約もあるため、商業施設などで必要となる障がい者用駐車場を十分に確保することが難しい。県としては、引き続き障がい者用駐車場の適正利用を進めるため、啓発活動を通じて県民への働き掛けを強化していくといったような答弁があり、現時点も問い合わせいただいた時に導入の時期は決まっていないというお答えだったようなんですけれども、その時の答弁を聞いてもですね、当時はかなり導入に向けて慎重な姿勢であるんだなということが感じ取れております。
実際に、当時は埼玉県だけではなく、東京都、神奈川県、千葉県といった首都圏の1都3県ではパーキング・パーミット制度が導入されておらず、首都圏における導入には課題が多いんだろうなということが推測ができます。
しかしながら、1問目でも申し上げたように令和3年7月には千葉県で導入がなされ、そうした課題も乗り越えているという事例も出始めております。県内で導入している自治体のうち、川口市は大型の商業施設があることであったり、都内へのアクセスが良いこと、東京外かく環状自動車道のインターチェンジがあることなど、共通点も多くございますので、是非、川口市の取組を参考としてパーキング・パーミット制度の導入について前向きにご検討をいただければと思います。この点は要望です。
次に、空き家バンクについてです。
アの今後の展望については、本市の空き家バンクに関して開設後の状況などをご説明いただきまして、空き家バンクを介さず民間の不動産会社を通じて取引が成立するケースが多いであったりとか、そういったような状況でなかなか進んでいないんだというようなお話もございました。そうした中でも、空き家バンクの必要性や役割の重要性に対する認識はお持ちであって、今後本市においても空き家バンクを機能させていく必要があるというような内容だったと思いますので、この点には是非より一層のご注力をいただきたいと思います。
そこで、1点、再質問ですが、1問目でもご紹介した国土交通省の資料では、空き家バンクを推進していく上での自治体の役割の重要性として、補助金のほかには空き家等所有者への利活用に係る啓蒙活動と空き家等所有者に対しての安心感、信頼感による空き家情報の掘り起こしが上げられており、このうち啓蒙活動についてはご答弁の中で周知に努めていくといった内容がございましたので、もう一つの空き家等所有者に対しての安心感、信頼感による空き家情報の掘り起こしについて、今後どのように働き掛けていくのか、このご展望をまちづくり推進部長にお伺いをいたします。
次に、イの補助金については支援策を実施するには、まずは実態把握を行い、関係部署と連携を図りながら補助制度を含めた支援策を検討していくと、こういった趣旨のご答弁であったかと思います。この点に関しては、ご紹介した高岡市に限らず、様々な自治体がそれぞれの地域事情に沿った補助制度を実施しておりますので、こうした先進事例も参考にしていただければと思います。この点は要望です。
次に、コロナ禍における情報発信についてですが、アの原因に関してはプロセスが十分に浸透していなかったであったり、あとは統一性に関する意識の共有が不足していたことなどが原因であると。また、プッシュ通知を伴うメール配信、ツイッターなどについては登録をしている市民に対しての配慮ですかね、そして発信情報の選別を行っていたというご答弁でございました。
もちろん、何でもかんでも発信をすればいいというものではありませんが、プッシュ通知を伴うメール配信やツイッターは市民が自らその媒体からの情報が欲しくて登録を行っており、基本的にそうした通知が来ることは、むしろ望んでいるというかたのほうが多いと思います。どうしても音が鳴ってはいけない時などは、携帯電話であればマナーモードにもサイレントモードにもできますし、ツイッターであれば通知が来ないように設定をするといったことも可能です。配慮をした結果、必要な情報が届かないという事態を招かないよう、積極的な情報発信を今後は心掛けて、またそうした認識を共有して進めていかなければと思います。この点は要望です。
そして、イの今後についてはアの原因で上げていただいた点について、全庁的にその必要性を共有し、情報発信を進めていっていただけるといったご答弁であったかと思います。日々状況が変化するコロナ禍において、市民が求めている情報の整理、重要度の精査というのは非常に大変な作業であるかとは思いますが、今後より一層の分かりやすい、かつ迅速な情報発信に努めていただきますようお願いを申し上げます。
また、今年度の当初予算では、これまで以上に必要な情報を分かりやすく閲覧できるようにしていくためとして、市ホームページ改修事業が計上をされております。例えば、ご答弁でおっしゃられていた緊急情報のスペースへの掲載が記事の件数が限られていると、こういった点に関しては緊急情報へ掲載した記事の一覧へのリンクを貼り付けるなど、改善が可能かと思いますので、この点は広報課とも十分連携をとっていただいて、改善を進めていただければと思います。この点も要望です。
以上で、2問目を終わります。

 

○議長(武居弘治議員) 渡邉雅人議員の2問目に対する答弁を求めます。
松本義博まちづくり推進部長。
〔松本義博まちづくり推進部長 登壇〕

 

◎まちづくり推進部長(松本義博) 再度のご質問にお答えいたします。
空き家等の所有者に対しての安心感による空き家情報の掘り起こしについて、今後どのように働き掛けていくのかというご質問だったと思いますが、私どもが空き家等の所有者からのご相談に対応する中で、知っている不動産事業者がないなどの理由で、直接民間の不動産事業者へ相談を行うことを躊躇するといったかたが一定数見受けられます。
空き家の利活用に関する相談窓口につきましても、空き家に関する相談をすることに不安を感じておられるかたに対し、まずは市が窓口となることで不動産取引への不安感の軽減につなげていこうとするという取組でございます。空き家バンクにつきましても、利用者の不安感を軽減しようという考え方は利活用相談窓口と変わるものではございませんので、今後も引き続き空き家所有者のかたが安心して利用できるように、丁寧な情報発信を行うとともに、気軽に利用してみたいと思えるような空き家バンクの運用に努めてまいります。
以上でございます。

 

○議長(武居弘治議員) 以上で、渡邉雅人議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。

 

△休憩 午前11時57分

 

△再開 午後1時00分

 

○副議長(佐藤睦郎議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
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△加藤英泉議員

 

○副議長(佐藤睦郎議員) 通告第9、15番、加藤英泉議員。
〔15番 加藤英泉議員 登壇〕

 

◆15番(加藤英泉議員) 通告に従い、順次質問をさせていただきます。
昨年1年間の全国の免許証返納者は51万7,000人でありました。私は、昨年の6月定例議会におきまして、高齢者のワクチン接種や通院、買い物など、交通弱者救済のためにタクシー券を配付するのも一考の余地があるのではないかと一般質問の中で提案をさせていただきました。本年1月24日の臨時議会におきまして、タクシー券の配付事業案が可決され、タクシー券を受け取ったかたからは、三郷市もやってくれたという謝意が届いております。
それでは、質問に入ります。
1、行政問題。
2月25日に発表された人口動態統計速報値によりますと、2021年の出生数は前年比約3万人減の84万2,897人でありました。6年連続の過去最少更新が示すように、少子高齢化による人口減少を食い止めるために、各市町村は子育て支援の充実、観光事業等の充実を図り、移住・定住促進の進捗に余念がありません。
そこで、1、魅力度向上のための各事業の集中について。
市内商工業の振興、市内経済の活性化を図るために、三郷市ならではの特性や環境資源を活用し、市周辺からも集客する都市型観光等を推進するためには、企画調整課で行っている江戸川交流拠点活用事業、みさと船着場フェスティバルやまちづくり事業課が主体の三郷中央地区にぎわい創出事業などイベント関係の各事業を商工観光課に移管し、人・物・金を集中させることによりダイナミックな運営ができますので、観光資源の見直しや発掘で新たな観光等を創造していくことができ、生き生きとした三郷市が見いだせるのではないかと考えておりましたところ、令和4年度商工振興費の中に江戸川河川敷を活用し、観光振興施策を検討する観光振興事業として512万円が予算計上されました。計画策定業務の委託料で、国や県、市、地域住民、民間事業者等でマッチングし、江戸川の河川空間の利活用を進めるというもので、これは三郷市の観光産業創出をする第一歩であり、前述の事業等の商工観光課への事業移管には、正に渡りに船であると考えます。そして、観光協会の充実が更に図られるものと考えます。イベント関係の事業移管とその集約、集中について伺います。
2、送迎保育ステーションの増設について。
4月から送迎保育事業も改善され、送迎保育施設が従来より3か所増え16施設に、送迎ルートも1ルート増え3ルートに、送迎保育ステーションも2か所になりますが、送迎ステーションの2か所目についても三郷中央駅での増設であります。送迎ステーション設置については、子育て中で通勤での三郷駅利用のかたや早稲田地域、三郷駅近辺にお住まいの父兄の方々からも以前より要望があります。子どもを迎えに行くまで一時的にせよ、ステーションで預かってもらえることは帰りの電車を1本乗り遅れた場合などは親の気持ちとして、その安堵感は計り知れないものがあります。父兄の負担軽減、利便性のためにも、また市長の施政方針の中でも質の高い教育と切れ目のない子育て支援の強化の送迎保育事業では、更なる充実を図るとも言われました。住みやすさを強調している三郷市であります。3か所目の送迎保育ステーションを是非、三郷駅近辺に早期に設置されることを要望いたします。
3、図書館の新設について。
日本一の読書のまち推進事業として、多世代市民による主体的な読書活動を推進するとして、ふれあいブックサポーターやふれあいブックワゴン、ふれあい文庫のふれあいトライアングル事業を展開しており、読書の奨励やきっかけづくり、利便性には有効だと評価できますが、三郷市の読書、勉学の環境は決して良くありません。図書に関しては、欲しい本がない、書籍数が少ないなどの市民の不満も多く、また書店と言えるのはピアラシティのスーパーにあるくらいのため、書籍等の購入はおおたかの森に出向いている人が多いと聞きます。
日本一の読書のまちを標榜している三郷市です。質の高い教育、文化、教養、学問のレベルアップは図書館の利用によるところが大きく、また図書館は進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていくというDX(デジタルトランスフォーメーション)発信基地となり得るところでもあります。
さいたま市立大宮図書館は、開館から2年10か月で入館者200万人を達成したという報道がありました。人口の多さもありますが、一月5万9,000人、1日当たり約2,000人の来館者数であります。駅近の立地は魅力でありますので、是非とも市民の負託に応えるためにも三郷中央駅に新設していただきたいと考えます。
4、県人会の立ち上げについて。
新型コロナウイルス感染流行後、外出自粛が浸透してきて、それにつれてコミュニティも希薄になりつつあります。市民の連帯意識も遠のいてきている中、ポストコロナを見据え、市民の気持ちが一体となるよう、地域コミュニティの一層の充実を図るため、47都道府県の県人会を立ち上げてはどうかと提案させていただきます。
三郷市の人口も14万人を超え、転入してきた市民の方々の出身地も全国区となっております。最初は少数かもしれません。県人会の中心となる協議会なり連合会なりを立ち上げ、都道府県の出身者による地産品の販売や地方芸能の発表などのイベントを開催し、全市的なものとしていく。その立ち上げに個人や町会などが先頭に立つには時間と負担が大きく、まとめるには市の声掛けなどが有効であり、立ち上げだけでも先頭に立ってくれることが早くまとまりますので、要望する次第であります。
2、開発問題。
1、三郷駅南口周辺交通環境調査検討について。
三郷駅周辺の再開発について、何度も要望してまいりましたが、ファイブ・ハート構想以来、40年ぶりに令和4年度の主要な事業として500万円の予算が計上されました。土地区画整理支援事業として、三郷駅南口周辺の交通環境改善に向け調査検討を行うというものであります。現在、三郷駅南口のワオシティ跡地において既存建物の基礎杭を抜く作業も終わり、間もなく新たな大型店舗の建築工事も始まり、来年秋頃には食料品店舗をはじめとして新たな展開が見られると思います。また、同じ敷地内に196世帯のマンションの建築工事も行われようとしております。これらの建物が完成の暁には、交通事情も大幅に変化してくるでしょうから、これらの工事も考慮して調査検討の域を超えて跡地の工事などと同時並行的に設計と工事を行うことが理想の姿だと思います。そのためには、全部外部委託や委任をせず、職員のかたが先頭に立って周辺住民や開発業者、警察等と話し合いや交渉をもっていけば、良い評価や結果が得られると思います。
2、市街化調整区域における店舗の用途変更について。
県道上笹塚谷口線の幸房にあります和食の飲食店が昨年から閉店しておりました。今年になり、屋根、柱と壁の一部を残し、リフォームをしておりましたが、リフォーム後は用途が変更されて建設機械のレンタル店舗となっております。当区域は建築物の建築が制限されている市街化調整区域であり、都市計画法に適合する建築物以外は建築することができません。建設機械のレンタル店舗は都市計画法第29条に規定する公益上必要な建築物の図書館、博物館、公民館等にも該当せず、都市計画法第34条1号に規定する市街化調整区域に居住している人の日常生活のために必要な物品を販売する店舗や沿道施設の給油所、休憩施設、また当該区域の周辺の地域において居住している者の用に供する公益上必要な建築物である学校、社会福祉施設、医療施設、そして都市計画法第34条2号に規定する観光資源の有効な利用上必要な建築物と、いずれも該当しません。
このように、法に照らしてもできないはずの用途変更が交通量が多く、目立つ場所で堂々と行われております。このような場合、役所の職員が交渉に赴き、指示に従わなければ赤紙を貼って使用禁止の措置を取り、原状回復か除却の指導をすべきでありますが、役所として状況をどの程度把握しておられるのか。また、その対応をどうされておられるのか。このようなことが許されれば右に倣えで、まだ三郷市は50%の市街化調整区域があります。この乱開発にはずみがついてしまいます。市は、このまま見逃してしまうのか、やめさせるのか、経緯を含めて措置を、また対応を伺います。
3、環境問題。
1、大場川の水質浄化について。
市内を流れる大場川は、三郷放水路を境に水質が二分され、これは放水路下の伏せ越しの影響で、放水路下流の水質は良いとは言えませんが、上流の数倍の水質を保っております。放水路上流は、丹後橋付近まで汚濁状態で大雨が降っても浄化されることはありません。平成27年のまちづくり方針で、水と緑を大切にした環境にやさしいまちづくりとして、河川等の水質改善をうたい、現在でも予算等にしている合併処理浄化槽への転換促進はとても大切な事業で進捗を見せておりますが、殊、その排水を受け取る側の大場川は7年たっても全く変わりません。
大場川は一級河川で、大部分は埼玉県土整備事務所の管理ですが、県土事務所が複雑で管理しにくい川と言っているように、新和二丁目の三郷放水路から新和四丁目までの200メートルの区間は国土交通省の管理となっています。県土事務所では、放水路を伏せ越しする上流部にフローティングネットを設置し、流下するごみを捕捉し、定期的に回収処分を行っているということですが、ごみの回収だけでは解決しない状況、状態にあります。大場川の浄化は汚泥のしゅんせつしかないのではないかと思います。三郷市から県に強力な働き掛けをしていただき、水質浄化を早めていただくよう要望いたします。
以上で、質問を終わります。

 

○副議長(佐藤睦郎議員) 加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長 登壇〕

 

◎市長(木津雅晟) 加藤議員のご質問にお答えいたします。
1、行政問題の2、送迎保育ステーションの増設についてについてお答えいたします。
送迎保育事業は、送迎保育ステーションと市内の指定保育施設を専用のバスで結び、安全・安心に児童を送迎する事業として平成25年4月から開始いたしました。本市は、三郷中央地区において子育て世代の転入が増加していることなどから、三郷中央地区を中心として保育施設を整備してまいりましたが、居住地から離れた保育園に入所する場合や希望いただく保育園の選択肢を増やすことでの待機児童対策の観点も踏まえまして、送迎保育事業の拡充を検討したところでございます。
令和4年4月から、新たにみさとしらゆり第二保育園内に送迎保育ステーション1か所と送迎バス1台を増設するとともに、ルート再編と送迎する対象施設を3施設増やし、利便性の向上に努めるところでございます。
三郷駅前に送迎保育ステーションの増設についてでございますが、子どもを安全に預かることのできる施設と送迎バスの待機場所の確保、また保育士の確保など増設するためには様々な条件があり、課題への調整も必要となります。まずは、4月からの送迎保育事業の利用状況などを分析するとともに、今後の児童人口の推移や送迎保育ニーズ等を見極めてまいります。
次に、行政問題の3、図書館の新設についてお答えいたします。
本市は、令和3年度からの5か年を計画期間とする第2次日本一の読書のまち三郷推進計画に基づき、各種の読書施策を推進しております。計画のキャッチフレーズでもある「日本一本とふれあえるまち」の実現のため、市内の3つの図書館と4つの図書室、におどりプラザ内の予約図書受取カウンターを約1.5キロメートル圏内に配置し、ネットワークで結ぶことにより、どの施設でも資料の受け取りや返却を可能としております。
令和2年度には、新たに「ふれあいブックワゴン」を導入し、図書館、図書室への来館が難しい方々にも本市が所蔵する図書資料を活用していただいていることから、今後も充実を図ってまいります。
また、市内の自動車販売店や病院、公共施設等にふれあい文庫を設置することで、家庭に眠る本の活用と市民の身近な読書の場の確保にも努めております。加えて、電子図書館の充実のために1万点を超える電子書籍をそろえ、コロナ禍における市民の読書ニーズに対応しているところであります。
このように、市内のどこでも本と出会える環境を整備することで、三郷市全体を大きな図書館と捉え、高齢者や交通弱者を含めた全ての市民が等しく本に親しむ機会を提供しております。今後も、第2次日本一の読書のまち三郷推進計画を進めることで、より一層の読書活動の充実と更なる利便性の向上に努めてまいります。
次に、2、開発問題。2の市街化調整区域における店舗の用途変更についての総論についてお答えをし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。
市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域における開発許可は、都市計画法第34条各号に掲げられた建築物に限定されており、良好な宅地水準の確保とともに、土地利用の適正立地を図る機能を担っております。
本市の都市計画といたしましては、市域の約半分が市街化調整区域であり、その区域内での開発許可を受けた分家住宅や沿道サービス店舗などの土地利用が図られております。店舗の用途変更につきましては、都市計画法の許可基準に基づき、限定された建築物への用途変更のみを許可しておりますが、適合しない用途の建築物に対して是正指導を行っており、今後も適正な土地利用が図られるよう努めてまいります。
最後に、3、環境問題。1、大場川の水質浄化についてお答えいたします。
本市では、第5次三郷市総合計画におきまして、河川浄化意識の向上による快適な河川環境の実現を図ることとしております。大場川におきましては、大場川浮上ごみをなくす会の皆様により、清掃活動が実施されており、その活動は環境大臣から環境省地域環境美化功績者表彰を受賞するなど、長年にわたるご尽力に感謝いたすところでございます。
大場川のごみにつきましては、河川管理者である埼玉県により定期的に回収されておりますが、いまだに多くのごみが浮遊していることも確認しております。引き続き、議員のご提案も含め、大場川の河川環境の向上について埼玉県に要望してまいります。
また、市といたしましても清掃活動などの市民との協働事業や啓発活動による水辺環境の美化を進めるとともに、合併処理浄化槽への転換や公共下水道の整備促進による河川の汚濁防止や水質向上に努めてまいります。

 

○副議長(佐藤睦郎議員) 日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長 登壇〕

 

◎企画政策部長(日暮義一) 私からは、行政問題の1、魅力度向上のための各事業の部署集中についてお答えいたします。
市が主催や共催、後援等をしている各種イベントについては、それぞれの事業目的を所管する所属において担当しており、各事業の目的や今後の方向性等を踏まえ、庁内連携を密に図り、イベント開催の効果が高められるように努めているところでございます。
加藤議員ご指摘の江戸川交流拠点活用事業、みさと船着場フェスティバルは三郷緊急用船着場の周知と市民交流拠点の創出を図ることを事業目的とし、併せて三郷緊急用船着場周辺を含むレクリエーション核としての検討のため、企画政策部企画調整課が担当しており、三郷中央地区にぎわい創出事業は三郷中央地区の魅力アップ、地域住民の交流、コミュニティの創出及びつくばエクスプレスの利用の促進を図ることを事業目的とし、三郷ハロウィンフェス、三郷春まつり、三郷ハワイアンフェスを主催する三郷中央にぎわい創出実行委員会の事務局を務めるまちづくり推進部まちづくり事業課が担当しているところでございます。
市内商工業の振興や観光の一側面を捉えますと、商工業の振興や観光を所管する部署にイベントを集約し、人材や予算を集中させ、より一層観光資源の見直しや発掘等を推進していくことも一つの方法かと存じます。
先ほど、加藤議員より令和4年度の観光振興事業についての話もございましたが、各イベントが開催された経緯や背景、主体となりイベントを運営している団体と市の担当部との関係性等を考慮するとともに、各事業の目的を踏まえ、引き続きより良い組織運営体制を検討してまいります。
以上でございます。

 

○副議長(佐藤睦郎議員) 小暮勲市民経済部長。
〔小暮 勲市民経済部長 登壇〕

 

◎市民経済部長(小暮勲) 加藤議員の1、行政問題、4、県人会の立ち上げについてお答えいたします。
ふるさとを愛する気持ちを深め、同郷の方々が親睦を深めることを目的に全国各地で県人会が結成され、市内には福島県人会があり、120名ほどの会員がいると聞き及んでおります。三郷中央駅近くのにおどり公園内には、三郷市福島県人会の記念碑が建立され、そのそばに記念樹のベニシダレザクラが植えられており、毎年春には訪れた人々を楽しませております。
市内のイベントでは、例年11月に開催される産業フェスタでは、友好都市の安曇野市や三郷町の特産品の販売や三郷市民まつりで東日本大震災の被災地、気仙沼市を支援する物産展といったふるさとの味覚を提供するイベントを開催し、いずれも盛況でございました。
そのほか、八潮市でも様々な県人会のかたが集い、地産品の即売イベントの開催により、まちの活性化を図っていると聞き及んでおります。
このようなまちの催し物をきっかけに、本市でも同郷のかたが集い、ふるさとへの思いが募れば、地域コミュニティの輪や安全・安心の取組などにつながるものと考えております。取組の支援に当たり、現在どのような県のかたが市内に何人いらっしゃるのか、また活動の意向があるのかなどについても把握ができていない状況でございます。
したがいまして、今後はポストコロナを見据えた中で、他市の事例を踏まえ、ふるさとの情報交換などを通じて交流を支援するためのきっかけづくりや地域活動につながる人材発掘などに努めてまいります。
以上でございます。

 

○副議長(佐藤睦郎議員) 松本義博まちづくり推進部長。
〔松本義博まちづくり推進部長 登壇〕

 

◎まちづくり推進部長(松本義博) 私からは、2、開発問題について順次お答えいたします。
初めに、1、三郷駅南口周辺交通環境調査検討についてにつきましてお答えいたします。
三郷駅周辺は、第5次三郷市総合計画におきまして近隣型の商業・業務機能を集積する地域拠点として地域の生活機能の充実など、利便性の向上や地域の活性化の核となる拠点づくりを目指すものとして将来都市構想に位置付けられております。
こうした中、土地区画整理事業完了後、約40年が経過する三郷駅南口周辺地域においては現在、ワオシティ跡地で民間の開発事業が進められているなど、都市環境の変化が見られます。これらの様々な動向を踏まえて交通環境における課題を整理するとともに、駅南口周辺地域の利便性向上を目指し、バス停留所の再配置や歩行者と車両の動線など、交通環境改善に向けた調査検討を行うものでございます。
今後といたしましては、地元地権者などからのご意見やご要望を踏まえつつ、当地域における改善点の調査検討を行うとともに、民間の開発事業に合わせた短期的なまちづくりの内容や中長期的なまちづくりの内容について検討した上で、地域活性化のための拠点づくりに努めてまいります。
続きまして、2、市街化調整区域における店舗の用途変更についての詳細についてお答えいたします。
議員ご質問の内容につきましては個別な案件になることから、一般的な店舗の用途変更についてお答えいたします。
市街化調整区域における開発許可は、議員のお話にもございましたが、都市計画法第34条の各号に掲げられた建築物に限定されており、そのうち店舗については日常生活に必要な物品の販売店舗や飲食店、また幹線道路に面した箇所ではドライブインやコンビニエンスストアなどの沿道サービス店舗の立地が可能となります。店舗の用途変更につきましては、新規でも立地可能な店舗への用途変更や工事完了後、20年以上経過した店舗について建築基準法に規定された第2種低層住居専用地域に建築することができる建築物への用途変更が可能となります。本市では、許可基準に基づき適正な建築物への用途変更のみを認めておりますが、適合しない用途の建築物に対しては現地調査や聞き取りなどを実施し、是正指導を行っており、今後につきましても適正な開発許可の手続を行ってまいります。
以上でございます。

 

○副議長(佐藤睦郎議員) 加藤英泉議員。
〔15番 加藤英泉議員 登壇〕

 

◆15番(加藤英泉議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
市長のほうからは、送迎保育ステーション、こちらのほうの重要度については十分なご認識をいただいていると思いますけれども、保育士とか場所とか、いろいろ課題は上げられましたけれども、地元をよく調査していただいて、また地元の協力も、保育士を辞めたかたとかいらっしゃいますので、十分間に合うと思いますので、是非ご検討を再度要望させていただきます。
また、図書館につきましては前回も同じ三郷市は1.5キロの範囲に図書館が散らばっているというお話ですけれども、図書館の絶対数が足りません。早稲田図書館あるいは北部図書館ですら、蔵書が多いところでも15万冊ということであります。先ほどは、大宮図書館のお話ししましたけれども、最新のところのお話ししますと岡山県立の図書館、岡山の駅前にありますけれども、こちらは年間76万人の利用があるということであります。蔵書が70万冊ということで、30万冊は表に出ています。40万冊の在庫はオートメーション化されていますので、裏のほうに置かれていると、それを受付でその本が欲しいんだけどと言いますと、番号を押しますと、2、3分でコンベヤに載せて本が出てくるというような最新型の方法を取っているところもあります。こういうところもございます。
いかんせん、それにしてもですね、ちょっと私は蔵書、足りないというふうに思いますので、やはり三郷市に転入してきたかたの意見聞きますと、本屋さんがない、それから本が少ないということは必ず言われますので、是非この辺やはり三郷市の教育・教養・文化という、これをレベルアップするには図書館を利用してもらうのが一番いいんじゃないかと思います。是非とも考えていただきたいというふうに思います。
それから、大場川の水質浄化です。こちらのほう、川の汚れは家庭排水が70%だと言われております。三郷市は合併処理浄化槽でかなり調整区域、下水の入っていないところは浄化槽できれいにしてもらっていますけれども、やはり大場川の現状はひど過ぎます。水鳥も寄り付かないような状況にあるんじゃないかと思いますので、是非とも浄化を急いでいただきたいというふうに思います。
それから、ちょっと前後しちゃいますけれども、行政問題の1の魅力度向上のための各事業ということであります。こちらのほう各部署に分かれて今事業をしています。そういう中、やはり今観光協会が立ち上がっていますので、是非、観光協会を前面に出していったら、まとまりやすいんじゃないかというふうに思います。まだまだ三郷市、縦割り行政が多いです。是非ともこれを観光協会、商工観光課のほうに統一していただいてやっていただければ、なお前進するのかなというふうに思います。
あと、県人会の立ち上げですけれども、ポストコロナということで、やはりここまできますと後は市民の心のよりどころ、これを大切にしていったら三郷市、なお市民の気持ちがまとまれるんじゃないかということで、立ち上げに協力をしてほしいと要望させていただきました。是非、気が付いたところでやっていただければ、ありがたいなというふうに思います。
それから、開発問題でありますけれども、まちづくりさんのほうで今回、実のところ幸房、先ほど言いましたレストラン、あそこが建設の重機になりました。私は28日、一般質問の内容を開発指導課のほうに説明をさせていただきました。そうしましたら、開発指導課のほうですぐ交渉に立ち上がっていただきました。結局、昨日ですか、建設機械のメーカーさん、看板を下ろして撤退されました。そういうことがありますので、やはり市のほうもピシッとやれば分かる会社はきちんとやってくれる、そういうふうに思いますので、今回特に早目に動いていただいた、それが奏功したんじゃないかというふうに思います。これで三郷市の乱開発も少し防げるかなというふうに思います。大変、開発指導課の方々は頑張っていただいたと思います。ありがとうございました。
以上で質問を終わります。

 

○副議長(佐藤睦郎議員) 以上で、加藤英泉議員の質問を終わります。

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