△柳瀬勝彦議員　

○議長（武居弘治議員）　通告第５、21番、柳瀬勝彦議員。
　　　　　〔２１番　柳瀬勝彦議員　登壇〕

◆２１番（柳瀬勝彦議員）　おはようございます。
　議長より発言のお許しを頂きましたので、通告書に基づき、これより順次一般質問を行わせていただきます。今回は、大きく３つのテーマについて質問いたします。
　１つは、学校教育問題について、もう一つは危機管理問題について、３つ目は財務問題についてです。どうぞよろしくお願いいたします。
　１問目は、学校教育問題の中から性教育の推進について伺います。
　令和４年３月10日、文部科学省は学校における性に関する指導及び関連する取組の要求についてを示しております。学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づき児童・生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動をとれるようにすることを目的に実施されており、体育科、保健体育科や特別活動をはじめ、学校教育活動全体を通じて指導することとしております。
　指導に当たっては、①発達の段階を踏まえること、②学校全体で共通理解を図ること、③保護者の理解を得ることなどに配慮すること、④事前に集団で一律に指導する内容と個々の児童・生徒の状況等に応じ、個別指導する内容を区別しておくなど、計画性を持って実施することが大切であるとしております。また、学校で行われる性教育には命の大切さや自分や相手を守る知識を学べる大切な面がある一方で、現場では様々な課題や問題点も指摘されています。主な論点を整理すると、次のようなものがございます。
　１、教える内容や範囲、地域差、学校差が大きい、同じ日本でも学校や教師によって内容にかなり差があります。思春期の体の変化だけを取り扱う学校、妊娠・避妊・性感染症まで詳しく取り扱う学校、多様な性の在り方まで触れる学校、一方でどこまで教えるべきかの基準があいまいなため、保護者や地域との考え方の違いが問題になることがあります。
　そこで、三郷市における性教育の推進について、教育長に伺います。
　教科書中心の説明だけでは、知識に偏りやすくなります。人間関係、相手への思いやり、ＳＮＳトラブル、性的同意、自分を大切にする感覚など、実生活で重要な部分が十分に伝わらないことがあります。
　アとして、三郷市における性教育の現状について伺います。
　①市内小・中学校における性教育の実施状況について伺います。年齢に合った内容かという議論、早い段階から詳しく教え過ぎるべきではないなどという意見もございますが、特に小学生段階ではこどもの発達段階、家庭の教育方針、地域の文化とのバランスが難しく、安心して学べる内容と過度に刺激的な内容の線引きが課題になります。
　②学年ごとにどのような内容を指導しているか。
　③保健体育だけではなく、道徳や学級活動など横断的な取組は行われているのか伺います。
　インターネット時代へ対応不足として、現在の子どもたちは学校より先にＳＮＳや動画サイトから情報を得ています。そのため、誤情報や過激な表現、性被害リスク、ネット依存、ＡＩや画像確保によるトラブルなど、新しい問題への教育が追いついていないという指摘があります。
　イとして、ＳＮＳ時代に対応した性教育について伺います。
　①ＳＮＳを通じた性被害やトラブル防止教育について、現在どのような指導を行っているのか。
　②児童・生徒がインターネット上の誤情報に惑わされないための情報リテラシー教育との連携について。
　③デートＤＶや不同意性交、相手を尊重するコミュニケーション教育に関する取組について伺います。
　性教育は、教えなさ過ぎても問題、一方的に教え過ぎても問題という非常に難しいテーマです。そのため、こどもの発達段階に応じる、保護者と連携する、科学的根拠を大切にする、命や人権を尊重する、自分と相手を守る視点を持つといったバランスのある教育が求められています。
　ウとして、命の教育と心のケアについて伺います。
　①命の大切さや自己肯定感を育む教育について、どのような取組を行っているのか。
　②性に関する悩みや不安を相談できる体制について。
　③スクールカウンセラーや養護教諭との連携状況について伺います。
　エとして、今後の方向性について伺います。
　①こどもたちを性被害やトラブルから守るため、今後どのように性教育を充実させていくか。市民会議の子育て応援部会では、助産師による家庭で行う性教育について講演を受ける機会がございました。八潮市では、全ての中学校で毎年、助産師による性教育の授業が行われていると伺いました。西村議員と重複してしまうのですが、外部の専門家や助産師等を活用した授業の拡充に対する市の見解について伺います。
　保護者との連携不足が問題としてあると思います。学校だけで性教育を進めると、家庭で聞いている内容と違う、保護者が授業内容を知らない、家庭でフォローできないといった問題が起こりやすくなります。そのため、授業内容の事前共有、保護者説明会、家庭で話し合うきっかけづくりなどが重要だと言われています。昨年度、中学校２校で成人教育の講演として家庭で行う性教育についての親の学習講座を担当させていただき、保護者と向き合うことができました。子どもとどんな場面、シチュエーションで性教育をすることができるかという課題に保護者に取り組んでいただきました。とても大切な課題で貴重な時間でした。
　家庭で行う性教育への支援について伺います。
　ア、保護者との連携についての①家庭と学校が連携した性教育の推進について。
　②保護者向けの啓発や情報提供はどのように行っているのか。
　③価値観の多様化が進む中、保護者理解を得ながら教育を進める考えについて。
　イ、保護者が家庭で年齢に応じた性教育を行えるよう、情報提供や啓発を行う考えがあるのか。
　ウ、家庭向けリーフレットや動画配信、保護者講座などを通じて、命の大切さやＳＮＳ時代の性トラブル防止について発信する考えがあるのか。
　エ、学校だけに負担を集中させるのではなく、家庭・学校・地域が連携してこどもたちを守る取組について。
　オ、保護者が安心して相談できる体制づくりについて、教育委員会としてどのように取り組んでいくのか。
　以上、５点について学校教育部長に伺います。
　２問目として、危機管理問題についてです。
　１、クラウド型被災者支援システムについて伺います。
　クラウド型被災者支援システムとは、災害時に被災した方々の情報をデジタルで一元管理し、迅速かつ的確な支援につなげる仕組みです。自治体や関係機関がインターネット上のクラウドを活用して情報共有を行います。主なポイントは以下のとおりです。
　被災者情報を一元管理で避難状況、家族構成、住宅被害、支援の必要性などをまとめて管理できます。支援の迅速化で、罹災証明の発行、給付金支給、物資配布などをスムーズに行えます。情報共有が容易で、市役所、避難所、福祉部門など関係部署がリアルタイムに情報を共有できます。二重入力や手続の負担を軽減でき、被災者が何度も同じ説明をする必要が減り、職員の事務負担も軽減されます。被災時でも運用しやすいクラウド上で管理するため、市役所が被災しても別の場所からアクセスが可能です。平時から準備が重要な点はシステム導入だけでなく、職員研修や住民データ整理、訓練が成功のかぎとなります。自治体にとっては、被災者支援のスピード化と公平性の向上、市民にとっては必要な支援を早く受けられることが大きなメリットです。三郷市では、防災ＤＸ、デジタル化の推進の一環として、令和６年３月、クラウド型被災者支援システムを導入しました。以下の点について伺います。
　ア、クラウド型被災者支援システムの概要と導入目的について。
　イ、平時において避難行動要支援者名簿など、被災者支援に関する情報を持つ部署と、どのような連携を行っているのか。
　ウ、災害発生時には、被災者情報の把握や避難所運営、支援物資管理など、具体的にどのような運営を想定しているのか。
　エ、職員に対する操作訓練や実践的な研修はどの程度実施されているのか。
　オ、高齢者やデジタル機器に不慣れなかたへの対応について、どのように考えているのか。
　カ、停電や通信障害など、災害時特有の環境下でシステムが利用できなくなるリスクへの備えについて。
　キ、現在運用する中で見えてきた課題や改善点について。
　ク、今後、地域防災や避難所運営訓練などにどのように活かしていく考えか。
　以上、８点について危機管理監に伺います。
　２、昨年９月の定例議会でも一般質問させていただきましたが、再度、避難所となる学校のトイレ問題について伺います。
　学校トイレ環境の改善と避難所機能の強化について伺います。
　長年にわたり、市内小・中学校を利用する児童・生徒、保護者、地域利用団体などから、学校トイレに関する不安の声が上がっています。特に、学校はこどもたちが毎日長時間過ごす生活の場であると同時に、災害時には地域住民の指定避難所となる重要な施設でもあります。しかし、現状では和式トイレが多く残っている、修繕後も便器や個室が狭い、流れにくい、臭いなど、衛生面への不安、体育館外のトイレが暗く、防犯面、心理面で不安がある、バリアフリー化が十分でなく、段差が残っている、避難所として考えた場合、個数不足が懸念されるなど、多くの課題が指摘されています。
　また、夜間利用の団体や学童関係者、地域利用者からも同様の声があり、こどもたちだけではなく地域防災の観点からも重要な課題であると考えます。
　ア、老朽化による「流れにくい」「臭い」「狭い」などの声について、市はどのように把握しているのか。
　イ、高齢者、障がい者、小さなこども連れなど、多様な避難者への対応について。
　ウ、体育館周辺のトイレの照明、防犯、安全対策について。
　エ、学校トイレの段差解消や車椅子対応など、バリアフリー整備の現状について。
　オ、今後の改修計画について。
　以上、５点について学校教育部長に伺います。
　３、財務問題として、市債の償還について伺います。
　昨年の12月定例議会において同会派の柴田吾一議員からも指摘させていただいたとおり、本市の財政状況は令和６年度決算における経常収支比率が100.7％と100％を超えており、義務的経費以外に使える財源に余裕がないという状況になっております。また、令和８年度一般会計予算の総額は前年度と比べて７億5,000万円減額と19年ぶりの予算規模縮小となるなど、今後の本市では今まで以上に厳格化や適正化を図った財政運営が求められる状況となっております。
　そこで、今回は本市の財政課題のうち市債の償還に焦点を当てて、２項目について伺ってまいります。
　まず、ア、令和６年度末における市債残高の償還方式の内訳について伺います。
　市債の償還方式は、満期に元金を一括で返済し、それまでは利息のみを返済する満期一括償還方式と元金を分割して利息と合わせて定期的に返済をする定時償還方式に大別されます。そして、定時償還方式については元金と利息の償還の合計が毎回同額となる元利均等償還方式と元金の償還が毎回同額で利子は元金の残額を基に計算されるため、元金と利息の償還額の合計が毎回変動する元金均等償還方式の２つに細分化されます。本市における市債の残高は、直近の令和６年度末においては419億9,531万1,471円となっておりますが、この金額のうちそれぞれの償還方式における返済金額の内訳がどうなっているのかお示しください。
　次に、イの減債基金の運用方針と今後の見通しについてでございます。
　地方自治体における減債基金は、それぞれの自治体における地方債の償還財源を確保し、財源の健全な運営に資するための資金を積み立てることを目的として設置される基金のことを指します。平成21年４月に総務省自治財政局が発出し、令和３年３月、一部内容が改正された「地方債の総合的な管理について」という通知の中では、減債基金の取扱いについてアで申し上げた満期一括償還方式を念頭として、その運用や積み立てルールの標準化などについて明記がされています。
　そして、本市における減債基金の状況を振り返ると、平成元年12月15日施行の三郷市減債基金条例の下で運用がなされており、近年の年度末基金残高の推移を見てみると、令和元年度以降、順調に増加をしていたものの、令和５年度以降は、その一部を公債費に充当しているため、減少傾向となっており、本年３月定例議会で審議された令和８年度予算の上程説明でも減債基金の一部を公債費に繰り入れるという趣旨の上程説明がなされておりました。
　そこで、この公債費に繰り入れるという部分の詳細も含めて、本市における減債基金の運用方針と満期一括償還方式との連動性も含めて、今後の本市における減債基金の積立金額や推移の見通しをお示しください。
　以上で１問目の質問を終わります。

○議長（武居弘治議員）　柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。

△休憩　午前１０時５７分

△再開　午前１１時１３分

○議長（武居弘治議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
　柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
　檜垣幸久教育長。
　　　　　〔檜垣幸久教育長　登壇〕

◎教育長（檜垣幸久）　柳瀬議員のご質問にお答えいたします。
　１、学校教育問題の１、三郷市における性教育の推進についての総論についてお答えし、詳細につきましては担当部長をして答弁いたさせます。
　性教育に関しましては、体の仕組みなど保健体育や家庭科、理科の学習にとどまらず、道徳での人権教育など日常的に積み上げている多面的な学習と、学級活動における「生命（いのち）の安全教育」、情報モラル教育など特化して取り上げる学習の両方を発達段階に応じて実施していく必要があると認識してございます。
　本市における課題の一つは、性教育に関して家庭や地域との連携が十分とは言えないことでございます。性に関する指導は、学校のみならず、家庭や地域と連携して取り組むことが肝要でございます。今後は、学習内容を保護者や地域にも発信し、わずかな変化、小さなＳＯＳも見逃さない環境の充実に努めてまいります。
　以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　佐藤孝祐学校教育部長。
　　　　　〔佐藤孝祐学校教育部長　登壇〕

◎学校教育部長（佐藤孝祐）　１、学校教育問題の１、三郷市における性教育の推進について、２、家庭で行う性教育への支援について順次お答えいたします。
　初めに、１、三郷市における性教育の推進についてのア、性教育の現状についてでございますが、各学校では学習指導要領に基づき、学年ごとに小学校では体の発育・発達、思春期の心身の変化、生命の誕生、自他を大切にすることなどについて、中学校では心身の機能の発達、性感染症の予防、望ましい人間関係などについて計画的に指導を行っております。また、道徳科や学級活動などにおいても生命を尊重する心や自分と相手を大切にする態度を育む指導を行っております。
　次に、イ、ＳＮＳ時代に対応した性教育についてでございますが、近年はＳＮＳや動画サイトなどを通じ、児童・生徒が様々な情報に触れる機会が増えておりますことから、各学校では非行防止教室や吉川警察署と連携して行う講座などを通じて、インターネット上の情報を適切に判断する力や性に関する情報などを正しく選択し、適切に行動する力の育成に努めております。
　さらに、人権教育や「生命（いのち）の安全教育」を通して、相手の気持ちや意思を尊重すること、嫌なことは嫌と言ってよいことなど、発達の段階に応じたコミュニケーションの在り方を指導しております。
　次に、ウ、命の教育と心のケアについてでございますが、各学校では「生命（いのち）の安全教育」の教材などを活用し、命の大切さや自他を尊重する心、自己肯定感の育成に取り組んでおります。
　また、担任、養護教諭、スクールカウンセラーが相談体制を構築するとともに、児童相談所などと連携し、組織的に対応をしております。
　次に、エ、今後の方向性についてでございますが、家庭や関係機関と連携しながら、発達の段階に応じた指導を計画的に行うことが重要であると考えております。助産師の行う「いのちの授業」など、外部講師から専門的な知見や経験に基づく具体的な話を聞くことは、これまでの取組においても児童・生徒が命の大切さへの理解を深める上で効果的であると認識しております。今後も、外部講師を活用した実践を推進してまいります。
　次に、２、家庭で行う性教育への支援についてのア、保護者との連携、イ、保護者への情報提供や啓発、ウ、命の大切さや性トラブル防止、エ、家庭・学校・地域の連携及びオ、相談できる体制づくりについては関連がございますので、一括してお答えいたします。
　性に関する指導については、学校だけで完結するものではなく、家庭・地域・関係機関がそれぞれの役割を果たしながら、自分や相手を大切にする態度を育むほか、相談体制の整備も含め、性被害やトラブルから守ることにつなげていくことが重要であると認識しております。
　現在、保護者向けの情報提供につきましては、各学校において必要に応じて個別に対応しているところでございますが、啓発や情報提供の在り方につきましては更に充実を図る必要があるものと認識しております。今後は、ＰＴＡが主催する家庭教育学級や学校医及び保護者が参加する学校保健委員会などの機会を活用し、「生命（いのち）の安全教育」に関する教材を共有するなど、家庭において親子で話し合うきっかけとなるよう努めてまいります。
　以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　秋田陽一危機管理監。
　　　　　〔秋田陽一危機管理監　登壇〕

◎危機管理監（秋田陽一）　２、危機管理問題、１、クラウド型被災者支援システムについて順次お答えいたします。
　初めに、ア、クラウド型被災者支援システムの概要と導入目的について、イ、平時において避難行動要支援者名簿など、被災者支援に関する情報を持つ部署と、どのような連携を行っているのか、ウ、災害発生時には、被災者情報の把握や避難所運営、支援物資管理など、具体的にどのような運用を想定しているかにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
　令和６年度に導入したクラウド型被災者支援システムは、住民基本台帳情報をベースとした被災者台帳の作成が可能となるほか、マイナンバーカードを活用して自宅や遠隔地から罹災証明書等の申請、全国のコンビニ等での受領が可能となっており、被災者へ迅速かつ的確な支援を実施する有効な手段の一つとして導入したシステムでございます。
　平時の運用として、クラウド型被災者支援システムで避難行動要支援者名簿の管理は現在行ってございません。現在、避難行動要支援者名簿等の管理、運用を行っております福祉部局のシステムとの連携や今後クラウド型被災者支援システムで一元管理できるかなど、効率的、効果的な運用について関連部署と協議してまいります。
　なお、災害時の運用といたしましては、現在、被災者台帳の作成と罹災証明書の発行機能を活用することを想定してございます。
　次に、エ、職員に対する操作訓練や実践的な研修はどの程度実施されているのか、オ、高齢者やデジタル機器に不慣れなかたへの対応について、どのように考えているのか、カ、停電や通信障害など、災害時特有の環境下でシステムが利用できなくなるリスクへの備えについて、キ、現在運用する中で見えてきた課題や改善点について、ク、今後、地域防災や避難所運営訓練などにどのように活かしていく考えかにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
　災害時にクラウド型被災者支援システムを最大限に活用するためには、平時から職員の操作訓練が必要であると考えております。本システムは、現在訓練機能を備えていないため、実際にシステムに入力する訓練の実施が困難なため、システムを使っての訓練が課題となっております。現在の対応といたしましては、災害時に職員が円滑に操作できるように操作マニュアルを作成し、担当する職員に周知しているところでございます。
　また、停電が発生した場合の対応につきましては、本庁舎にある非常用発電設備で一定時間は対応可能であると考えております。長時間に及ぶ停電や通信障害の場合には、障害が復旧するまでの間、罹災証明書の申請や発行が滞ることが想定されますが、罹災証明書の発行につきましては被害調査に基づくものでございますので、一定程度の時間を要するものと考えております。
　また、デジタル機器の取扱いに不慣れなかたへの対応といたしまして、罹災証明書の申請、発行は窓口での対面で対応することを想定してございます。今後も引き続き、クラウド型被災者支援システムを利用している他自治体の先進事例について情報収集を図り、災害時だけでなく平時における有効な活用方法を含め、システム機能を最大限に活用した被災者支援体制の強化について研究してまいります。
　以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　佐藤孝祐学校教育部長。
　　　　　〔佐藤孝祐学校教育部長　登壇〕

◎学校教育部長（佐藤孝祐）　２、危機管理問題の２、避難所となる学校のトイレ問題について順次お答えいたします。
　ア、老朽化による様々な声について、市はどのように把握しているのかにつきましては、施設管理者である各校長からの報告のほか、学校開放利用者の要望や関係課からの情報を基に、随時現地確認や対応策の検討をしております。学校施設のトイレについては、設備の経年劣化や利用頻度、地盤沈下の影響もあり、構造的にも排水詰まりやにおいが発生しやすい現状と認識しているところでございます。
　次に、イ、多様な避難者への対応についてでございますが、校舎の新築や増築の際には、来校されるこども連れのかたが利用できるよう多機能トイレのベビーチェアやオストメイト対応備品の整備に努めているところでございます。既存の校舎につきましては、スペースの制約などもございますが、工事や修繕の機会を捉えて避難所開設時に利用できる多機能トイレの新設やトイレの洋式化を段階的に行っているところでございます。
　次に、ウ、体育館周辺トイレの照明、防犯、安全対策についてでございますが、夜間利用の多い学校開放利用者の要望や冬場の遅い時間帯に行われる部活動の防犯対策として、照明などの工夫が必要と認識しております。現在実施しております学校の照明ＬＥＤ化により、体育館周辺トイレを含めた改善がされるものと考えており、明るく安全な環境整備に努めております。
　次に、エ、バリアフリー整備の現状についてでございますが、トイレのバリアフリー対応につきましては、令和７年度末で小学校16校、中学校６校に車椅子対応の多機能トイレが整備済みとなってございます。また、段差解消につきましても、多機能トイレへのアプローチがスムーズにできるよう、昇降口や玄関部分のスロープを整備し、建物内外の段差解消に努めております。
　最後に、オ、今後の改修計画についてでございますが、学校施設の改修は学校教育施設個別計画に基づき実施しております。令和７年度からは校舎の外壁や屋上部分など、施設の劣化を防止し、校舎の安全管理や維持管理上重要な外部工事を重点的に実施しております。今後の避難所となる学校のトイレの在り方につきましては、関係部署と連携してまいります。
　以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　須賀加奈財務部長。
　　　　　〔須賀加奈財務部長　登壇〕

◎財務部長（須賀加奈）　３、財務問題の１、市債の償還について順次お答えいたします。
　初めに、ア、令和６年度末における市債残高の償還方法の内訳についてでございますが、令和６年度末時点の市債残高は419億9,531万1,471円であり、３種類の償還方法ごとの内訳といたしましては、元利均等償還方式が36億1,235万2,766円で、全体の8.6％、元金均等償還方式が383億8,295万8,705円で、全体の91.4％、満期一括償還方式はゼロ円でございます。
　次に、イ、減債基金の運用方針と今後の積立金額や推移の見通しについてでございますが、減債基金は市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたって市財政が健全な運営を行えるよう設置しているものであり、計画的な運用が求められている基金でございます。本市におきましては、満期一括償還方式による借入れはございませんが、将来的な市債の償還額の増加が見込まれていたことから、これに備えるため以前より基金に積み立てを行ってきたところでございます。
　また、ここ数年は普通交付税の追加交付の際に臨時財政対策債の償還費用に充てるための基金の積み立てに要する経費の財源として、臨時財政対策債償還基金費の交付を受けていることから、追加交付があった際には基金への積み立てを行っております。
　減債基金の活用に当たりましては、令和５年度以降、市債の償還額が増加傾向となっていることから、公債費負担の平準化を図るため、基金から繰り入れを行い、償還費用の一部に充てているところでございます。
　今後の見通しといたしましては、市債の償還額の増加がもう数年続くと見込んでおりますことから、引き続き基金を計画的に活用し、財政の健全運営の確保に努めてまいります。
　以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　柳瀬勝彦議員。

◆２１番（柳瀬勝彦議員）　ご担当いただいた皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。
　幾つか再質問と要望をさせていただきます。
　まず、学校教育問題について再質問です。
　こどもの性被害の状況、児童買春事案等の検挙件数は、不同意性交等及び不同意わいせつが３年連続で増加し、令和７年は、過去10年で最多の2,654件、ＳＮＳに起因する事犯の被害児童数が高水準で推移していることに加え、小学生の被害児童数は過去10年で最多になっております。児童の画像を生成ＡＩ等により性的に加工し、悪用し、そういった事案については取扱い事案数が年間110件以上把握されており、潜在的な事案も含めて今後も注視すべき状況でございます。性加害者の99％は男性、被害者の96％が女性というこの現状を踏まえ、相手との関係の中で自己決定権、同意、責任感を育てることがとても必要と考えられます。クラスで一緒の性教育は必要なものもございますが、男子生徒には紳士になる授業として、誰かを好きになる気持ちはとてもすてき、でも自分の相手も大切にすることが一番大事であることを理解させること、女子生徒には無理に合わせる必要はない、先ほどの答弁にもありました「嫌なことは嫌と言っていい」、相手もそれを尊重しなければいけないということを伝える必要性を感じております。男女別々に、しっかりと性教育をすることについて再度、学校教育部長に伺います。
　クラウド型被災者支援システムについて。
　先日、内閣府のかたや一般社団法人社会課題解決支援協会の方々など、いろいろな方々と被災時における避難所の課題について意見交換をし、勉強をさせていただきました。一般社団法人社会課題解決支援協会が掲げる災害関連死ゼロを目指すという考え方は、単に命を救うだけでなく、災害後の生活や健康を守ることを重視している点が大きな特徴です。災害関連死とは地震や豪雨などで直接亡くなるのではなく、避難生活のストレスや体調悪化、持病の悪化、孤立などによって亡くなるケースを指します。特に、高齢者や障がいのあるかた、持病があるかたに大きな影響がございます。
　災害時は、命が助かったで終わりではございません。避難生活の中で体調を崩し、命を落とす災害関連死を防ぐことも重要です。避難所環境の改善や支援が必要なかたへの見守り体制を強化することで、災害関連死ゼロを目指す取組が全国で進められています。ぜひ、このような取組の先進事例も取り入れて、検討していただきたいと思います。こちらは要望にとどめます。
　避難所となる学校トイレ問題については、学校トイレは単なる設備ではなく、こどもたちの安心・安全、健康を支える重要な生活環境です。また、災害時には市民の命を守る避難所機能として極めて重要な役割を担います。今後は単なる老朽化対応だけではなく、バリアフリー、防災、防犯、衛生面を含めた、総合的な学校トイレの環境整備を学校予算だけではなく、避難所予算も使い進めるよう要望をいたします。
　３、市債の償還について再質問をさせていただきます。
　まず、ア、令和６年度末における市債残高の償還方法の内訳については、元利均等償還方式が約36億円で全体の8.6％、元金均等償還方式が約384億円で全体の91％、満期一括償還方式はゼロ円で全体のゼロ％ということでございました。満期一括償還方式については、イの項目で触れますので、ここでは元利均等償還方式と元金均等償還方式の割合について、元利均等償還方式と元金均等償還方式の特徴をもとに再質問をさせていただきます。
　元利均等償還方式は毎回の償還額が一定となり、負担が平準化できるというメリットがありますが、元金の償還ペースが少し遅いため、利子償還額の総額が大きくなる一方で、元金均等償還方式は元金の償還ペースが早いため、利子償還額の総額が小さくなるメリットがございますが、償還初期の負担額が大きくなるという特徴がそれぞれございます。
　１問目でも申し上げたように、今後の本市では今まで以上に明確化や適正化を図った財政運営が求められる状況の中、利子償還額の総額が小さくなる元金均等償還方式での償還となっている市債の割合が91.4％と非常に多い状態であることは、将来負担を鑑みて非常に良い選択をしていただいていると強く感じております。
　その上で、再度伺います。元金均等償還方式が９割を超えている状況の中で、残りの１割弱の市債において元利均等償還方式を選択した理由について、そして今後の財政運営の中ではより一層元金均等償還方式の割合を増やしていくことが必要なのではないかと考えますが、このことに対する展望の２点をお伺いいたします。
　次に、イ、減債基金の運用方針と今後の見通しについてです。
　こちらについては、本市において従前から将来的な市債償還額の増加に加えて、計画的に積み立ててきたことや臨時財政対策債償還基金費との兼ね合いなどについてご説明いただきました。そして、アのご答弁で触れさせていただいた満期一括償還方式となっている市債がゼロという点ですが、１問目でも申し上げたとおり減債基金は満期一括償還方式を念頭とした制度と私は認識しております。そのため、この点について総務省に問い合わせたところ、基本的に満期一括償還方式での償還となる地方債がある場合に、そのための積み立てをどのように行うかをルールとして定めている。ただし、定時償還のみとなっている場合は、その運用について自治体の裁量に委ねていると回答がありました。そのため、本市においては裁量に委ねているという点にそってある程度流動性を持ちながら今後も減債基金を計画的に運用していくことになっていくことが必要となっています。
　その上で１点、懸念しているのはご答弁で仰せられた市債の償還額の増加がもう数年続くと見込んでいる状況の中で、１問目で申し上げたとおり令和５年度末以降、減債基金の残高が減少してきている点です。ご答弁では、引き続き計画的に基金を活用し、財政の健全運営の確保に努めていくということでしたが、もう少し具体的にもう数年償還額が増加していくというのはどれくらいの期間と金額を想定しているのか、そしてそのためにどれくらいの金額を減債基金へ積み立て、適宜償還費用へ充当していく見通しであるのかお伺いをいたします。
　最後に、毎度言っていることですが、障がいのあるなしにかかわらず、年齢・性別・国籍を超えて、誰もが生き生きと暮らせる社会の実現を目指しております。今回の一般質問の趣旨について、各課の皆様にご理解を賜り、今後の政策に生かしていただければ幸いです。
　以上で２問目の質問と要望を終わります。

○議長（武居弘治議員）　柳瀬勝彦議員の２問目に対する答弁を求めます。
　佐藤孝祐学校教育部長。
　　　　　〔佐藤孝祐学校教育部長　登壇〕

◎学校教育部長（佐藤孝祐）　柳瀬議員の再度のご質問にお答えいたします。
　性教育を男女別に行うことについてでございますが、各学校において学習内容や児童・生徒の実態に応じ、男女一緒の指導、男女別の指導、個別指導や個別の相談などを適切に組み合わせることが重要と考えております。引き続き、安心して学べる性に関する指導が行われるよう、支援してまいります。
　以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　須賀加奈財務部長。
　　　　　〔須賀加奈財務部長　登壇〕

◎財務部長（須賀加奈）　再度のご質問にお答えいたします。
　初めに、ア、令和６年度末における市債残高の償還方法の内訳について、２点あったかと思います。
　１点目の元利均等償還方式を採用した理由と２点目の元金均等償還方式の割合を増やしていくことの展望につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
　市債の借入れに当たりましては、将来の財政負担を考慮し、利子償還額の総額を低く抑えられる元金均等償還方式での借入れを基本としております。元利均等償還方式に係る市債残高につきましては、財政融資資金等の公的資金の借入れに係るものであり、当時は償還方法の選択ができず、元利均等償還方式のみでございました。
　なお、平成27年度から財政融資資金等についても元金均等償還方式との選択制が導入されたため、それ以降の借入れについては全て元金均等償還方式で行っております。
　続きまして、イ、減債基金の運用方針と今後の見通しについて、こちらも２点あったかと思います。
　１点目の償還額の増加について、期間、金額の想定でございますが、市債の今後の償還額はあくまで現時点での借入れ条件を基にした推計となりますが、ピークは令和11年度で57億円程度となるものと見込んでおります。
　２点目の減債基金への積み立て、償還費用への充当の見通しでございますが、今後の基金への積み立てにつきましては決算剰余金が生じた際には、その時点での社会情勢や財政調整基金の残高等も踏まえ、検討していくとともに、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の追加交付があった際には、適宜積み立てを行い、増加する償還額の負担の平準化を図ってまいります。
　以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。