１社会問題について

１．外国籍の方に対する生活保護の現状と対応について
ア．外国籍の方が含まれる世帯数および全体に占める割合について
イ．制度の根拠と本市の運用基準について
ウ．本市として特に配慮している点について
エ．本市の今後の方針について

２．住民の税の未納・滞納対策について
ア．本市における市税全体の滞納状況について、外国籍住民に係る滞納の件数と金額、全体に占める割合について
イ．納税案内や督促にあたり、言語の違いや制度理解の差を踏まえた対応について
ウ．日本人住民と外国籍住民との間で手続きや対応方法について
エ．転出や帰国により徴収が困難となるケースへの対応について
オ．未納を未然に防ぐための周知・相談体制の強化や、関係機関との連携強化について

３．三郷市役所における職員構成について
ア．外国籍または帰化された方の採用に関する基本的な考え方や方針について

２まちづくりについて

１．三郷市におけるウォーカブルなまちづくりについて
ア．方針やビジョンなど市の基本的な考えについて
イ．歩行環境の現状評価と、課題認識について
ウ．市民の意見を反映した空間づくりについて

２.国が提案する法律・税制・予算制度の活用について
ア．本市は現時点でどのような情報を把握しているか
イ．国の制度を、本市のまちづくり計画にどのように反映させていくのか

３．三郷中央駅前広場再整備およびまちなかウォーカブル推進事業について
ア．三郷中央駅前広場再整備の目的と基本コンセプトについて
イ．今回の再整備において、具体的にどのような機能向上を図る計画なのか
ウ．動線分離や安全性向上について、どのような改善を想定しているのか
エ．本事業の整備スケジュール、総事業費、財源内訳、国庫補助の活用状況について
オ．整備後の効果検証について

△柳瀬勝彦議員

○議長（武居弘治議員）　通告第10、21番、柳瀬勝彦議員。
〔２１番　柳瀬勝彦議員　登壇〕

◆２１番（柳瀬勝彦議員）　おはようございます。
議長より発言のお許しを頂きましたので、通告書に基づき、これより順次一般質問を行わせていただきます。
今回は、大きく２つのテーマについて質問いたします。
１つは、社会問題について、もう一つはまちづくりについてです。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、社会問題について伺います。
２月８日に行われた衆議院選挙の選挙戦では、多くの候補者が「日本人ファースト」や「生活者ファースト」といった言葉を掲げ、様々な議論が行われていました。その背景には、少子高齢化による労働力不足があり、それに伴う外国人労働者の受入れの問題や外国籍の方々による犯罪、不法滞在など、様々な課題が取り上げられていました。
その中で、私が特に関心を持ったのが社会保障制度の在り方です。例えば、2025年６月末時点における外国人の国民健康保険料の未納率は37％とされており、日本人を含めた全体の未納率が約７％であることと比べると非常に高い水準であるという報道もございます。保険料を納めないまま、制度の恩恵だけを受けているのではないかという指摘がされていることも事実でございます。
また、生活保護についても議論がございました。外国籍のかたが生活保護を受けることについては、1954年の厚生省、現在の厚生労働省の通達により、定住者など一定の在留資格を持つ外国人については生活保護の対象として取り扱うことができるとされています。しかし、これは法律に基づく権利ではなく、あくまで行政上の措置として行われているものです。2014年には、最高裁判所が外国人には生活保護法に基づく受給権は認められないと判断を示しました。生活保護法の対象が「国民」と規定されているため、外国人には法的な受給権があるわけではないという判断です。
一方で、この判決以降も自治体の判断により生活保護の支給が行われているケースは多く、実務上は支援が継続されています。そのため、自治体ごとに対応が異なり、居住する地域によって制度の運用に違いが生じているのが現状でございます。本市においても、外国籍住民は増加傾向にあり、地域社会の一員としてともに生活する中で、行政サービスを受けることと税負担の公平性を確保することは極めて重要であると考えます。税負担の公平は、住民全体の信頼関係を支える基盤であります。国籍にかかわらず、ルールを守る人たちには行政サービスを適正に担保される必要があると私は考えております。
１問目として、外国籍の方に対する生活保護の現状と対応について、本市ではどのような考え方の下、支給を行っているのか、市としての基本的な認識についてお聞かせ願いたいです。
アとしまして、本市における生活保護受給世帯のうち、外国籍の方が含まれる世帯数及び全体に占める割合について、直近の状況をお示しください。
イとして、外国籍の方への生活保護の適用については、国の通知に基づく運用と承知しておりますが、制度の根拠と本市の運用基準について市民に分かりやすく説明をお願いいたします。
ウとしまして、外国籍受給者に対する支援において、本市として特に配慮している点、例えば就労支援、日本語支援、自立支援など具体的な取組があればお示しください。
エ、今後外国籍住民の増加が見込まれる中、生活困窮に至る前段階での相談支援体制や関係機関との連携強化について、本市の今後の方針を伺います。
以上、４点について福祉部長に伺います。
２番、市民からは外国籍住民の税の納付状況や未納対策について、実態が分かりにくいとの声が寄せられております。そこで、住民の税の未納・滞納対策について伺います。
ア、本市における市税全体の滞納状況について、直近年度の件数及び金額をお示しください。
また、そのうち外国籍住民に関わる滞納の件数と金額、全体に占める割合について伺います。
イ、外国籍住民に対する納税案内や督促に当たり、言語の違いや制度の理解の差を踏まえた対応をどのように行っているか、具体的な取組をお示しください。
ウ、滞納が発生した場合の対応について、日本人住民と外国籍住民との間で手続や対応の方法に違いはあるのか、また公平性確保の観点から、どのような方針で運用しているのか伺います。
エ、転出や帰国により徴収が困難となるケースへの対応について、現在の対策と課題をお聞かせください。
オ、今後、外国籍住民の増加が見込まれる中で、未納を未然に防ぐための周知、相談体制の強化や関係機関との連携について、本市の今後の取組方針を伺います。
以上、５点について財務部長に伺います。
３番目、近年社会の国際化が進む中で、自治体においても優秀で多様な人材の活躍が重要になっております。そこで、本市の現状を把握する観点から質問をいたします。
アとして、三郷市役所における職員構成についてで、外国籍または帰化された方の採用に関する基本的な考え方や方針があれば、ご説明をお願いいたします。総務部長に伺います。
２問目は、まちづくりについて伺います。
２月４日、会派の行政視察として西宮市に伺いました。西宮市が進めているウォーカブルなまちづくりとは、車中心だった都市空間を人中心に転換し、歩いて楽しく滞在したくなるまちなかをつくる都市政策と、単に歩道を広げるだけではなく、人が集い、交流し、地域のにぎわいを生む空間づくりを目指していることを学んでまいりました。
そこで、２問目として三郷市におけるウォーカブルなまちづくりについて質問をいたします。
ウォーカブルな都市政策は単なる景観整備だけでなく、健康増進、地域経済の活性化、環境負荷の軽減、更には防災性の向上にもつながる重要なまちづくりの視点でございます。本市におきましても、駅周辺整備や歩道環境の改善、公園整備などが進められておりますが、市民の声としては歩道が狭い、ベビーカーや車椅子で移動がしづらい、滞在できる空間が少ないといった意見も聞かれ、まだ改善の余地があると感じております。
ウォーカブルなまちづくりは、単発の整備事業ではなく、都市計画、道路整備、公共交通、商業振興、福祉、防災などを横断した総合的な政策として進める必要がございます。とりわけ、本市のように住宅都市として発展してきた地域においては、歩きたくなるまちを実現することが市民満足度の向上と定住促進に直結すると考えております。
そこでお伺いいたします。三郷市におけるウォーカブルなまちづくりについて、アとして、本市においてウォーカブルなまちづくりをどのように位置づけ、現在どのような方針やビジョンを持って取り組んでいるのか、市の基本的な考えをお聞かせください。
イとして、駅周辺や公共施設周辺、通学路、生活道路など人の通行が多いエリアにおける歩行環境の現状評価と課題認識についてお示しください。
ウとして、市民参加型のまちづくりとして、ワークショップや社会実験などを活用し、市民の意見を反映した空間づくりを進める考えはあるのかお聞かせください。
また、ウォーカブルなまちづくりは行政が整備して終わりではなく、市民、事業者、行政がともにつくり、育てていくものです。誰もが安心して歩き、居心地よく過ごせる三郷市の実現に向け、積極的な取組を期待し、質問といたします。
２として、国が提案する法律・税制・予算制度の活用について伺います。
現在の都市政策において、ウォーカブルなまちづくりは多面的な効果が期待されており、多くの自治体で推進されています。本市においても駅前の再整備、歩道環境の改善、公園の魅力向上政策など、様々な取組が進められておりますが、今後さらなる推進に向けては国が提案している制度、法制度、税制、予算措置を積極的に活用することも重要と考えます。
そこで伺います。アとして、ウォーカブルなまちづくりに関する国の法制度、税制措置、予算制度について本市は現時点ではどのような情報を把握しているか伺います。
イとして、これからの国の制度を本市のまちづくり計画にどのように反映させていく考えか伺います。
３問目は、三郷市都市デザイン課が進めております公共交通政策推進事業の一環であります、三郷中央駅前広場再整備及びまちなかウォーカブル推進事業について質問をいたします。
初めに、駅前広場は本市の顔であり、公共交通の結節点であると同時に、市民や来訪者が最初に接する重要な都市空間でございます。単なる通過地点ではなく、人が滞在し、交流し、にぎわいを生む空間へと再構築していくことは、都市価値向上の観点からも極めて重要であると考えます。
国土交通省においても、「『居心地が良く歩きたくなる』まちなか」の形成が推進されており、駅前空間の再編は全国の自治体で重点施策となっております。本市においても、この流れを踏まえた取組が進められていることは評価をいたします。
三郷中央駅前広場再整備について伺います。アとして、三郷中央駅前広場再整備の目的とコンセプトについて市民に分かりやすくご説明ください。
イとして、今回の再整備において歩行者中心の空間の確保、滞在空間の創出、安全対策、バリアフリー対応など、具体的にどのような機能向上を図る計画なのかお示しください。
ウとして、公共交通政策推進事業として実施する以上、交通結線機能の強化が重要となります。バス、タクシー、一般自動車、自転車、歩行者の動線分離や安全向上に向けて、どのような改善を想定しているのか伺います。
エとして、本事業の整備スケジュール、総事業費、財源内訳、国庫補助の活用状況について具体的にお示しください。
オとして、整備後の効果検証について伺います。歩行者通行量、滞在時間、にぎわい創出、交通安全改善など、どの指標を用いて成果を測定するのか、市の評価基準をお示しください。
以上、５点についてまちづくり推進部長に伺います。
以上で１問目を終わります。

○議長（武居弘治議員）　柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
田中照久福祉部長。
〔田中照久福祉部長　登壇〕

◎福祉部長（田中照久）　柳瀬議員ご質問の１、社会問題について、１、外国籍の方に対する生活保護の現状と対応についてに順次お答えいたします。
初めに、ア、外国籍の方が含まれる世帯数及び全体に占める割合についてでございますが、令和５年度末現在では保護世帯2,037世帯のうち外国籍人員を含む世帯は38世帯、全体に占める割合は1.9％、令和６年度末現在では保護世帯1,996世帯のうち外国籍人員を含む世帯は35世帯、全体に占める割合は1.8％、令和８年１月末現在では保護世帯数1,967世帯のうち外国籍人員を含む世帯は30世帯、全体に占める割合は1.5％でございまして、本市における外国籍のかたが含まれる生活保護世帯数とその割合は減少傾向となっております。
次に、イ、制度の根拠と本市の運用基準についてでございますが、外国籍のかたに対する生活保護制度の適用につきましては、最高裁の判例においても外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るとされておりまして、昭和29年などの国の通達により永住・定住等の在留資格を有する外国人については、人道上の観点から行政措置として生活保護法の取扱いに準じた保護を行うこととされ、本市においてはこの国の方針に基づいて制度の運用を行っているところでございます。
次に、ウ、本市として特に配慮している点についてでございますが、現在、外国籍のかたに対し生活保護制度の説明を行う際には、４か国語に対応した生活保護のしおりを用い、また相談時や保護開始後に行う自立支援や生活指導をする際などには翻訳アプリを活用するなど配慮を行っているところでございます。
最後にエ、本市の今後の方針についてでございますが、外国籍のかたに対する生活保護の対応につきましては、引き続き国の方針に基づき適正な制度の運用に努めてまいります。
また、国籍を問わず、生活に困窮されたかたからの相談につきましては、各部署が常に連携をしながら対応をしているところでございまして、引き続き支援が必要なかたに必要な支援を届けることができるよう対応してまいります。
以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　妹尾安浩財務部長。
〔妹尾安浩財務部長　登壇〕

◎財務部長（妹尾安浩）　１、社会問題についての２、住民の税の未納・滞納対策についてのご質問に順次お答えいたします。
市税は、行政サービスを提供する上で重要な財源であり、外国籍住民の増加とともに増えつつある外国籍住民の滞納者を減少させるためには、母国との納税意識の差の解消に向けた納税制度の周知徹底や滞納者への徴収対策強化といった取組が急務であると認識しております。
最初に、アの滞納状況についてでございますが、令和７年度の市税及び国民健康保険税の滞納者数は令和８年１月末現在の実数で１万2,755人、うち外国籍住民は1,387人で全体の10.9％となっております。また、滞納額は約11億3,165万円であり、うち外国籍住民は約１億1,635万円で全体の10.3％となっております。
次に、イ、外国籍住民に対する納税の案内や督促についてでございますが、日本語を話せない外国籍住民が納税相談で来庁した際には、市民活動支援課の国際化推進専門員に通訳の協力を得ながら納税折衝を行うほか、翻訳機能付きのタブレット端末を活用し、言葉の壁の解消や納税制度の周知徹底に努めております。
また、昨年12月からは送付する市県民税の催告書に英語、中国語、ベトナム語で納税を促すチラシの同封を始めたところでございます。
次に、ウ、手続や対応方法に違いがあるのかについてでございますが、市税の滞納整理に当たっての手続や対応につきましては、日本人住民と外国籍住民での違いはなく、同じ方針で一律に督促や催告を行い、納付がない場合には差し押さえなどを行っております。
次に、エの外国籍住民の転出や帰国への対応についてでございますが、外国籍住民が転出や帰国の手続を行う際には、市民課と連携し、滞納者には収納課窓口での納税相談をご案内しております。また、その外国籍住民の国内での転出先などに所有する財産がないかなどを調査し、適切に滞納処分を行うとともに、徴収が困難なケースにつきましてはやむを得ず、滞納処分の停止を行っております。
最後に、オの周知・相談体制や関係機関との連携強化についてでございますが、現在納付呼びかけセンターを活用した納付勧奨や外国籍住民向け情報紙「ＭＩＳＡＴＯ ＶＩＥＷ」による英語による啓発文を掲載しております。また、関係機関との連携に関しましては、毎年10月から12月の３か月間を滞納整理強化期間と位置づけ、埼玉県と共同で個人市民税に係る差し押さえ強化などの徴収対策を講じているところでございます。
さらに、令和８年度からは催告の封筒にＱＲコードを印刷し、市ホームページにおける市税の納付方法の説明やｅＬ－ＱＲ（地方税共通納税システム）での支払いのページにリンクさせるほか、差し押さえ書類を送る封筒にもＱＲコードを印刷し、滞納時の対応などのページにリンクさせることにより、外国籍住民にも分かりやすい納税制度の周知や徴収強化に努めてまいります。
以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　平川俊之総務部長。
〔平川俊之総務部長　登壇〕

◎総務部長（平川俊之）　１、社会問題について、３、三郷市役所における職員構成についてのア、外国籍または帰化された方の採用に関する基本的な考え方や方針についてお答えいたします。
本市では、正規職員につきましては職員採用試験の受験資格要件において「日本国籍を有する者」と定められており、外国籍のかたの採用は行っておりません。また、採用試験の申し込みの際に受験生に提出をいただく履歴書に本籍地の記載は不要なこと、また内定後、本籍地の記載を必要とする書類等の提出を求めておりませんので、帰化した職員の有無については把握しておりません。
会計年度任用職員におきましては、募集要件において国籍に関する定めがないため、外国籍のかたが応募することは可能となっておりますが、正規職員同様に本籍地等を確認しないことから、外国籍や帰化されたかたの人数は把握しておりません。
引き続き、これまでと同様の資格要件に基づき、受験者の職務に対する適性や能力を重視する基本的な考え方に基づき、優秀な人材の確保に努めてまいります。
以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　城津守まちづくり推進部長。
〔城津　守まちづくり推進部長　登壇〕

◎まちづくり推進部長（城津守）　２、まちづくりについての１、三郷市におけるウォーカブルなまちづくりについてにつきまして順次お答えいたします。
初めに、ア、方針やビジョンなど市の基本的な考え方についてでございますが、都市計画マスタープランにおけるまちづくりの目標の一つとして定めた「都市基盤の充実した活力あるまちづくり」を実現するため、部門別まちづくり方針「道路交通体系の整備方針」におきまして、「安全・快適な歩行空間の形成」や「魅力ある美しい道づくり」に取り組むことと定義をしております。
次に、イ、歩行環境の現状評価と課題認識についてでございますが、土地区画整理事業の施行区域内や都市計画道路を中心に、歩道などの良好な歩行空間が確保されておりますが、その他の道路におきましては改善の余地があるものと認識をしております。
次に、ウ、市民の意見を反映した空間づくりについてでございますが、令和４年度、三郷中央駅周辺整備の構想段階におきまして実施をいたしました市民参加によるまち歩きやワークショップにおけるご意見などにつきまして、「三郷中央駅周辺にぎわい創出ビジョン」として取りまとめ、現在実施をしております再整備に係る事業計画に反映をいたしました。
次に、２、国が提案する法律・税制・予算制度の活用についてのア、本市は現時点でどのような情報を把握しているかとイ、国の制度を、本市のまちづくり計画にどのように反映させていくのかは関連がございますので、一括してお答えをいたします。
国土交通省では、「『居心地が良く歩きたくなる』まちなかづくり」につきまして、私たちが行う整備事業に対する支援のほか、民地のオープンスペース化に対する税の特例措置など、様々な支援制度を用意しております。
本市におきましては、令和５年、三郷中央駅周辺地域を対象としてウォーカブル推進都市への登録を行い、まちなかウォーカブル推進事業に着手をいたしました。なお、事業計画でございます都市再生整備計画の内容につきまして、先ほどご答弁を申し上げました三郷中央駅周辺にぎわい創出ビジョンの内容を反映し、整備に取り組んでいるところでございます。
次に、３、三郷中央駅前広場再整備およびまちなかウォーカブル推進事業についてのア、三郷中央駅前広場再整備の目的と基本コンセプトについてでございますが、第５次三郷市総合計画におきまして都市交流拠点の位置づけをいたしました三郷中央駅周辺地域のさらなる魅力向上や利便性の向上を図るものでございます。
次に、イ、今回の再整備において、具体的にどのような機能向上を図る計画なのかと、ウ、動線分離や安全性向上について、どのような改善を想定しているのかにつきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。
駅前広場の再整備内容は、主に２点ございます。１点目は、歩行者動線の見直しによる交通環境の改善でございます。一般車ロータリーにございますタクシープールをバスエリアへと再配置することで、ロータリーのコンパクト化をいたします。これと併せ、これまで多くのご意見を頂いてまいりましたロータリー進入部の横断歩道を廃止し、歩行者動線の見直しによる安全性の向上と車両の混雑緩和を図ります。
２点目は、歩道の広場化による滞在空間の創出でございます。路線バスの運行実態につきまして、三郷中央駅の平日１日当たりの便数が10年前との比較におきまして約40％減少しておりますことから、現在13か所の停留所を８か所へと集約し、これに伴い可能となるバスロータリーのコンパクト化で生じる空間を居心地が良く、滞在したくなる広場として再生をし、高架下の利活用を含め滞在快適性の向上を図ります。
次に、エ、本事業の整備スケジュール、総事業費、財源内訳、国庫補助の活用状況についてでございますが、本事業は令和５年度から５か年を事業計画とし、総事業費は約８億円、財源内訳につきましては国費、地方債及び一般財源となり、事業制度上の補助率は２分の１でございます。
最後に、オ、整備後の効果検証についてでございますが、都市再生整備計画における２つの指標を活用してまいります。令和３年度を基準とし、駅前広場における３時間当たりの歩行者交通量約7,700人と三郷中央駅の１日平均の乗降客数２万2,000人につきまして、整備後の数値との比較により整備効果の検証をしてまいります。
以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　柳瀬勝彦議員。

◆２１番（柳瀬勝彦議員）　ご担当いただいた皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。
幾つか再質問と要望をさせていただきます。
外国籍の方に対する生活保護の現状と対応について、ご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。
基本的な考え方として、国籍に関わらず、ルールを守る人たちには行政サービスが適正に担保される必要があると考えております。支給の適正化について伺います。
生活保護制度は本来、本当に支援を必要とするかたを支える重要な制度であり、その適正な運用が不可欠でございます。外国籍のかたに対する資産状況、就労状況、扶養照会などの確認は日本国籍のかたと同様の基準、頻度で実施されているのか、確認方法も含めて再度伺います。
また、在留資格との関係についてでございますが、受給者の在留資格別の内訳を把握しているのか、把握している場合は主な資格区分ごとの人数をお示しください。
併せて、資格更新がなされなかった場合の対応手順についても再度伺います。
３、外国籍住民の増加が見込まれる中、生活保護の適正運用と市民負担の公平性をどのように両立させていくのか、市としての今後の方針を再度伺います。
４、自立支援について伺います。
支給を継続するだけではなく、自立につなげることが制度本来の目的でございます。外国籍受給者に対する就労支援、日本語支援、生活指導など自立促進の具体的施策を再度伺います。
以上、４点について福祉部長に伺います。
２、三郷市におけるウォーカブルなまちづくりについてご答弁ありがとうございました。何点か要望を申し上げます。
三郷中央駅前広場の整備及びまちなかウォーカブル推進事業については、発注者である市がしっかりと意思を持ち、単に外部の設計者に任せるのではなく、デザイン性を大切にして進めていただきたいと考えております。同じ予算で最大の効果を出す。そうでなければ、せっかくの整備が残念な空間になってしまう可能性もございます。
例えば、床材の張り分けパターン一つをとっても、空間の雰囲気や人が滞留する場所のつくり方が大きく変わります。こうした点にも十分配慮をしながら、計画を進めていただきたいと思います。
また、専門的な視点を持つデザイナーの意見も積極的に取入れ、ユニバーサルデザインの視点も踏まえながら、三郷市の玄関口にふさわしい魅力ある空間づくりを進めていただくことを要望をいたします。
最後に、障がいの有無に関わらず、また年齢、性別、国籍に関係なく、全ての市民の命と健康が守られ、誰もが元気で幸せに暮らせる三郷市を目指していきたいと考えています。そのためにも、市民一人ひとりの可能性と選択肢を広げ、誰一人取り残さないインクルーシブなまちづくりを進めていくことが重要です。今回の一般質問の趣旨について、各課の皆様にもご理解を賜り、今後の施策に活かしていただければ幸いでございます。
以上で２問目の質問と要望を終了いたします。

○議長（武居弘治議員）　柳瀬勝彦議員の２問目に対する答弁を求めます。
田中照久福祉部長。
〔田中照久福祉部長　登壇〕

◎福祉部長（田中照久）　再度のご質問に順次お答えいたします。
外国籍の方に対する生活保護の現状と対応について、４点のご質問であったかと思います。
初めに、外国籍のかたに対する資産状況などの照会につきましてということでございますけれども、市では、外国籍のかたの出身国における資産状況を把握することが困難ということでございまして、日本国内における生活実態、家族構成、就労状況などについては日本国籍のかたと同様の確認を行っているところでございます。
続きまして、在留資格についてでございますが、受給者の在留資格別の人数は把握しているのかということでございます。外国籍のかたが保護申請をされた場合には、在留カードなどで在留資格の確認をしているところではございますが、資格別の人員については現在把握してはいないところでございます。
また、資格更新がされなかった場合の対応という点でございますが、資格更新がされなかった場合には生活保護の対象とはなりませんので、そのような場合には出入国在留管理庁をご案内するというようなことの対応になるかと存じます。
次に、外国籍住民の生活保護の適正運用と市民負担の公平性の両立という点でございますけれども、本市の生活保護につきましては財源としましては国庫負担金や交付税制度による財源保障のほかに、外国籍のかたを含めた市民の皆様の租税負担の上に成り立っているというふうに認識しております。引き続き、国の方針に基づきまして、生活保護制度の適正な運用に努めてまいりたいと存じます。
最後に、外国籍受給者に対する就労支援など、自立のための具体的な施策という点でございますが、外国籍の受給者に対しましても、これはもちろん必要に応じて必要な支援をケースワーカーが行っているところでございます。例えば、就労可能な場合にはハローワークで職を探すことを促し、または同行するなどの就労支援を行っておりまして、また家庭訪問ももちろん行うわけですが、生活指導が必要なかたには、それぞれ個別に必要な指導を行っているということでございます。
以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。