１福祉問題の合理的配慮について
１．二十歳のつどいについて
ア．現在市が行っている合理的配慮について
①聴覚障害者への配慮について行っていること
②視覚障害者への配慮について行っていること
③車いす利用者への配慮について行っていること
④知的障害者への配慮について行っていること（大きな声を出したり、多動な人に対する配慮）
２．市が郵送する配布物について
ア．視覚障害者への配慮は行っているか
①二十歳のつどいの案内はがき
②投票所入場券
③その他市から送られる郵送物の配慮
イ．知的障害者への配慮は行っているか
３．みさとシティハーフマラソンの合理配慮について
ア．視覚障害者への配慮は行っているか
イ．知的障害者への配慮は行っているか

２子育て問題について
１．こども誰でも通園制度について
ア．本市の状況と今後の方針等について

３社会問題について
１．外国にルーツを持つ子どもたちへの支援について
ア．三郷市における外国籍のこどもの数について。二重国籍、無国籍のこどもの数について
イ．通学しているこどもの数について
ウ．学校における外国籍のこどもたちへの配慮について
エ．学校における保護者への配慮について
オ．日本語指導だけでなく、学習面・生活面・進路面など、より包括的な支援を行うために、今後どのような取り組みを検討しているのか
カ．安心して学び、夢を描ける環境を整え、「誰も取り残さない教育」の取り組みについて

△柳瀬勝彦議員

○議長（武居弘治議員）　通告第４、21番、柳瀬勝彦議員。
〔２１番　柳瀬勝彦議員　登壇〕

◆２１番（柳瀬勝彦議員）　おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。
今回は、福祉問題の合理的配慮について、子育て問題について、社会問題についての大きく３つについて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１問目は、福祉問題の合理的配慮について伺います。
合理的配慮とは、障がい者が平等に生活し、活動できるようにするため必要な配慮であり、2024年４月からは企業にも法的義務として求められています。行政の行うイベントなどでは、今まで以上に配慮が求められます。合理的配慮の定義は、障がいのある人が障がいのない人と同じように生活し、活動できる均等な機会を確保するために必要な配慮のことです。これは単なる思いやりや特別扱いではなく、障がい者の権利を保障するための重要な概念として国際的に認められています。
法律的背景としては、障害者差別解消法が2013年に制定され、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的としています。この法律により、事業者は障がい者からの申し出に応じて、負担が重過ぎない範囲で合理的配慮を提供する義務があります。聴覚障がいのある人の場合は、窓口で筆談やタブレット入力で対応する、会議や説明会で手話通訳や要約筆記をつける、防災情報や緊急放送を文字情報やメールで通知するなどが考えられます。視覚障がいのある人の場合は、書類を音声読み上げしやすいデータ形式での提供をする、点字や拡大文字の資料を用意する、案内板や階段に点字ブロック、手すり、段差表示を付けるなどが考えられます。車椅子の利用者の場合は、会場にスロープを設置する、机の高さを調整する、受付や相談窓口を１階やエレベータ近くに配置する、段差解消スロープや簡易キットを準備するなどが考えられます。発達障がい、知的障がいのある人の場合は、難しい言葉ではなく、やさしい日本語、図やイラストで説明する、手続や相談の時間を少し長めにとる、事前に流れや必要なものを分かりやすく伝えるが考えられます。みんな一律のサービスではなく、その人の障がいの特性や状況に合わせて、困っていることを軽くする工夫をする、障がいのある人がほかの人と同じように生活したり参加できるように、必要な工夫や調整をすることがとても重要です。
そこで、１として、二十歳のつどいにおいて、現在市が行っている合理的配慮について伺います。
１として、聴覚障がい者への配慮について行っていること、２として視覚障がい者への配慮について行っていること、３番目は車いす利用者への配慮について行っていること、４番目は知的障がい者への配慮について行っていることについて、生涯学習部長に伺います。
１の２として、市が郵送する配布物について伺います。
普通の通知をそのまま送るだけでは、実質的に情報が届かない人がいるということを考えながら検討を行い、誰にとって届きにくいかを意識することが大切だと思います。郵便物で特に配慮が必要なのは、例えばこんな方々です。視覚障がいのある人、聴覚障がいがあり、説明会などに参加しづらい人、知的障がい、発達障がいなどで複雑な文章が理解しづらい、日本語が苦手な外国ルーツのかた、高齢で小さな文字が読みづらい人に対して配慮が必要と考えます。
今回は、特に視覚障がい者への配慮は行っているかについて伺います。この方々は、市が発行している障がい者手帳から知ることができると思いますが、二十歳のつどいの案内はがきや選挙案内のはがき、その他市から送られてくる郵便物の配慮について福祉部長に伺います。また、知的障がい者への配慮は行っているか、併せて福祉部長に伺います。
３番目として、みさとシティハーフマラソンの合理的配慮について伺います。
みさとシティハーフマラソンは、三郷市を走って楽しむことができる市民参加型のマラソン大会でございます。コースは、日本陸連の公認を受けたハーフマラソンで、江戸川河川敷や市内の街並みを走る、とても気持ちの良いコースです。大きな坂道がほとんどなく、全体的に平坦なので、初心者のかたでも挑戦しやすく、記録を狙うランナーにも人気のイベントです。安全面を考慮しながら、できるだけ多くのかたへ参加いただけるように配慮が必要と考えます。
そこで、みさとシティハーフマラソンにおいて、視覚障がい者への配慮は行っているか、知的障がい者への配慮は行っているかについて、地域振興部長に伺います。
次は、２として子育て問題についてです。
こども誰でも通園制度について伺います。
国においては、子ども・子育て支援制度の新たな柱として、こども誰でも通園制度が創設され、2026年度から本格実施されることになっております。この秋には、こども家庭庁より各自治体向けに条例制定や制度設計に関する詳細が示され、市区町村ではこれを受け、条例、規則等の整備作業が進められ、本12月定例議会では議案第86号として上程されました。議案審議の中でも一定の説明がありましたが、本日はできるだけ質疑と重複しない範囲で伺いたいと思います。
本制度は、保護者の就労条件にかかわらず、全てのこどもが保育所等を利用できる、いわば保育のセーフティネットとして重要な役割を担うものです。一方で、受け皿となる保育所、認定こども園等の体制整備、財源、人材の確保、既存保育園ニーズとの調整など、多くの課題が想定されます。制度設計そのものが今正に始まったばかりで、現時点では固まっていない部分も多いと承知しておりますが、可能な範囲でお答えいただければと思います。
そこで、まず本市の現状認識と制度導入に向けた基本的な取組について伺います。
次に、乳児等通園支援事業者に求められる一般原則について伺います。
制度では、事業者は利用乳幼児の人権に十分に配慮し、一人ひとりの人格を尊重して運営を行うと明記されております。本市として、この原則をどのような方針で具体化し、事業者の運営にどのように反映させていくか、お考えを伺います。
次に、乳児等通園支援事業所の構造・設備について伺います。
制度の基準で、採光や換気をはじめ、利用乳児等の保健衛生及び被害防止に十分配慮して施設を設けることとされております。そこで伺います。本市が想定している既存の公立施設は、これらの基準を満たす構造・設備となっているでしょうか。現時点での確認状況を含め、こども未来部長にお答えをいただきたいと思います。
次に、非常災害に備えた安全計画について伺います。制度では、非常災害に対する具体的な計画を策定し、不断の調査と訓練に努めることが求められています。そこで伺います。本市としてどのような基本方針の下、安全計画を策定しているか、お考えを伺います。
また、既存の公立施設において、この安全計画に必要な体制や設備が確保できるのか、現時点での見解を伺います。
次に、虐待等の防止及び衛生管理について伺います。
制度では、事業者に対し、乳幼児の安全確保をするため、虐待防止に関する方針を明確にし、適切な衛生管理を行うことが求められております。そこで伺います。本市として、虐待防止に向けた具体的な方針をどのように示していくのか、また衛生管理の基準や体制について、どのような運用を想定しているのか伺います。
以上、こども誰でも通園制度について、こども未来部長に伺います。
３、社会問題について、１として外国にルーツを持つ子どもたちへの支援について伺います。
近年、本市におきましても外国にルーツを持つこどもたちが年々増加していると、就学時健診で親の学習ファシリテータをしていて実感をしています。こうしたこどもたちの中には、日本語による学習や学校生活に困難を抱えているこどもも、また在留資格や家庭の事情など様々な不安定な状況を抱えているこどもも少なくありません。誰一人取り残さない教育を実現するためには、国籍の違いや言語の違いによって学びや将来の選択肢が制限されることがあってはならないと考えます。
そこで、本市の現状と今後の取組について伺いたいと思います。
１として、三郷市における外国籍と二重国籍、無国籍のこどもの数について伺います。
本市に住民登録のある外国籍のこどもの数は、年代別や学齢期のこどもについてどの程度になっているのか、併せて二重国籍や無国籍となっているこどもの数について把握している範囲で結構ですので、その状況をお示しください。基礎的な人数や属性を正確に把握することが支援の第一歩であると考えます。現状の認識をお伺いいたします。
２として、通学しているこどもの数について伺います。
小学校、中学校、それぞれに外国籍、二重国籍、無国籍など、外国にルーツを持つこどもがどの程度在籍しているのか、特に日本語によるコミュニケーションが学習に支援を要すると把握している児童・生徒の数はどれくらいか、現時点で把握している状況についてお答えください。
３として、学校における外国籍のこどもたちへの配慮について伺います。
外国籍や外国にルーツを持つこどもたちが、言葉や文化の違いから孤立したり、学習の遅れを抱えたりしないために、学校においてどのような配慮や支援を行っているのか、具体的にお示しください。
例えば、日本語指導担当教員や支援員の配置状況、通訳・翻訳の活用、学級担任の周囲の児童・生徒への理解促進、いじめ・不登校への早期対応など、現在の取組内容を伺います。
４として、学校における保護者への配慮について伺います。
外国にルーツを持つこどもたちの保護者の中には、日本語での読み書きや会話が十分でないかた、学校制度や進路情報に不安を抱えているかたもいらっしゃいます。本市では、入学案内や学校からの通知文に多言語対応、個人面談や進路相談の際の通訳配置、学校行事や緊急連絡における情報補助といった点について、どのような配慮を行っているか、現状の課題をお聞かせください。
５番目として、日本語指導にとどまらない包括的支援について伺います。
外国にルーツを持つこどもたちにとって、日本語の習得は大変重要です。それだけでは不十分であり、学科、学習のフォロー、学習面や友人関係や学校生活への適応支援、生活面、高校進学や就職などの進路相談、進路面など多面的な支援が必要です。本市として、日本語指導に加え、学習面、生活面、進路面を含めた包括的な支援体制を構築するために、今後どのような取組を検討しているか、具体的な方向性をお示しください。
６番目、誰も取り残さない教育に向けた環境整備について伺います。
外国にルーツを持つこどもたちが言葉や国籍の違いによって学びの機会や将来の選択肢が狭められることなく、安心して学び夢を描ける環境を整えることは、インクルーシブな社会の実現にとって非常に重要であります。本市として、こどもたちの多様な背景を尊重する学校づくり、教職員や児童・生徒への多文化共生教育、人権教育の充実、関係機関、支援団体との連携強化などを通じ、誰も取り残さない教育をどのように推進していこうとしているのか、教育委員会としての基本的な考え方をお示しください。
以上、外国にルーツを持つこどもたちの支援について、学校教育部長に伺います。
国籍や言語の違いにかかわらず、全てのこどもが三郷市の一員として、自分の可能性を信じて学び、将来の夢を描けるような環境整備を求めるものであります。
以上で、１問目の質問を終わります。

○議長（武居弘治議員）　柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
横田隆宏生涯学習部長。
〔横田隆宏生涯学習部長　登壇〕

◎生涯学習部長（横田隆宏）　柳瀬議員の１、福祉問題の合理的配慮についての１、二十歳のつどいについて、ア、現在市が行っている合理的配慮についてにお答えいたします。
本市では、障害者差別解消法に基づき、二十歳のつどいに参加される障がいのあるかたからの申し出に対し、個別の合理的配慮を提供しております。
アの１の聴覚障がい者への配慮についてでございますが、式典の進行全体に対し、手話通訳者及び要約筆記者を配置し、視覚による情報提供を行うとともに、ステージの近くに聞こえの優先席を設け、ステージの様子がよく見えるよう配慮の上、希望されるかたにはヒアリングループの貸し出しによって式典の音声をより聞き取りやすいよう支援をしております。
アの２の視覚障がい者への配慮についてでございますが、会場スタッフが希望に応じて会場内での誘導や着席場所への案内をきめ細かく行い、安全な移動の確保に努めております。
アの３の車いす利用者への配慮につきましては、ホール内に８席ある車椅子用のスペースの活用やバリアフリー経路の利用案内を行い、快適に式典参加ができるよう配慮しております。
アの４の知的障がい者への配慮につきましては、不安等が生じた際の一時的に落ち着ける別室へのご案内等、柔軟に個別の対応をしております。
各障がいへの共通の配慮といたしましては、対象者に送付するご案内に市ホームページに誘導する二次元コードを掲載し、式典での配慮事項がご覧いただけるようになっております。これらの合理的配慮は、インクルーシブな社会の実現に向けた重要な取組と認識しており、市といたしましては障がいの有無にかかわらず、二十歳のつどいという人生の大きな節目を心からの喜びとともに迎えられるよう、今後も効果的な取組について更に検討してまいります。
以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　田中照久福祉部長。
〔田中照久福祉部長　登壇〕

◎福祉部長（田中照久）　１、福祉問題の合理的配慮についての２、市が郵送する配布物についてに順次お答えいたします。
初めに、ア、視覚障がい者への配慮は行っているかの①二十歳のつどいの案内はがき、②投票所入場券及び、③その他市から送られる郵送物の配慮につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
市から配布物を郵送する際の視覚障がい者への配慮につきましては、障がい福祉課からの郵送物では、希望されたかたに対し、事前に電話で郵送する内容の連絡をする配慮や、Ａ４サイズの資料をＡ３サイズにして送付するなど、本人からの申し出により合理的配慮を行っているところでございます。
なお、二十歳のつどいの案内はがきや、投票所入場券について配慮を行った実績はないということで伺っております。
次に、知的障がい者への配慮は行っているかでございますが、障がい福祉課では本人から希望がある知的障がい者には郵送物を発送する前に電話で郵送物の内容の説明を行うほか、申し出により配布物の郵送先を変更するなどの配慮を行っております。
また、市役所の他の部局の郵送物を障がい福祉課窓口に持参した場合には、担当部署へ同行し、内容の確認を一緒に行い、手続についても支援を行うなどの配慮を行っているところでございます。
引き続き、市が郵送する配布物につきまして、合理的配慮に努めてまいります。
以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　小暮勲地域振興部長。
〔小暮　勲地域振興部長　登壇〕

◎地域振興部長（小暮勲）　１、福祉問題の合理的配慮についての３、みさとシティハーフマラソンの合理的配慮について、ア、視覚障がい者への配慮は行っているか、イ、知的障がい者への配慮は行っているかについては関連がございますので、一括してお答えをいたします。
今大会で57回を迎えるみさとシティハーフマラソンは、ギリシャ共和国で開催されているアテネハーフマラソンと友好マラソンとなる協定を締結し、アテネハーフマラソンフレンドシップレースとして開催されており、例年全国各地から多くのランナーにお越しいただいております。
また、障がい者の参加状況といたしましては、障がい者枠を設定して募集をしていないことから、正式な参加人数は把握できておりませんが、毎年数組のかたに参加いただいております。
ご質問のありました視覚障がい者・知的障がい者への配慮でございますが、参加者の募集に際しましては配布している開催要綱に参加資格として「健康で自走できるかた」と明記しているほか、特記事項として「単独走行が困難なかたは、伴走者を付けることができる」旨を記載しております。
なお、伴走者には参加費を頂かず、出走いただいております。伴走者は、出走に当たり「伴走者」と文字表記のゼッケンを身に付けてもらい、周囲の参加者から障がい者ランナーを認識しやすくすることで、安全性にも配慮しております。
なお、コース設定上、車椅子での出走ができないなど、障がい者に対する制約も一部ございますが、大会全体を通しては開会式に手話通訳者を配置するなど、可能な範囲で垣根なく参加できる環境の整備に取り組んでおります。
今後につきましても、主催である三郷市陸上競技協会や三郷市スポーツ協会とも連携したハーフマラソン大会の開催を通じて、三郷市スポーツ推進計画の基本理念である「スポーツがつなぐ笑顔あふれるまち“みさと”」の実現に向け、障がいの有無などにかかわらず、気軽にスポーツに取り組める機会の創出に努めてまいります。
以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　須賀加奈こども未来部長。
〔須賀加奈こども未来部長　登壇〕

◎こども未来部長（須賀加奈）　２、子育て問題についての１、こども誰でも通園制度についてのア、本市の状況と今後の方針等についてお答えいたします。
乳児等通園支援事業、（通称）こども誰でも通園制度につきましては、本市においても全国の自治体と同様、令和８年４月１日から事業を実施できるよう、現在準備を進めているところでございます。
現時点での本市の状況といたしましては、本定例会において議決いただきました認可基準に係る条例の整備のほか、月の利用見込み量である69人を受入れできる体制への検討や審議会への意見聴取、試行的事業を行っている先進自治体への視察や公立保育所で実施する場合の環境整備や人員配置などについて検討を重ねてきたところでございます。
質疑でもお答えいたしましたとおり、審議会におきまして「公立保育所から率先して実施し、課題を抽出することが現場にも利用者にとっても良いことである」とのご意見も頂いておりますことから、まずは公立保育所で実施し、現場でしか分からない利用者のニーズや課題の把握に努めるとともに、民間事業者に対し公立保育所での実施に係る情報提供や参加意向の把握に努めてまいりたいと考えております。
このほか、利用する乳幼児の人権や人格への配慮をはじめ、安全計画の策定、虐待防止に向けた具体的な方針、衛生管理に係る基準やその運用につきましては、児童福祉法における構造や設備の基準を満たしている公立保育所におきまして、こども基本法の基本理念や本市の保育所における安全計画、国が定める各種ガイドラインなどの関係法令などに基づき適正に実施してまいります。
いずれにいたしましても、本制度の実施に際しましては、利用対象者となる児童の安全な保育環境の充実を図り、本市における切れ目ない子育て支援の更なる強化に努めてまいります。
以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　西村美紀学校教育部長。
〔西村美紀学校教育部長　登壇〕

◎学校教育部長（西村美紀）　３、社会問題について、１、外国にルーツを持つ子どもたちへの支援について順次お答えします。
初めに、ア、三郷市における外国籍のこどもの数について、二重国籍、無国籍のこどもの数についてでございますが、令和７年５月１日時点における住民基本台帳に基づく小学校１年生相当から中学校３年生相当までの数は、合計で542人でございます。二重国籍や無国籍のこどもの数につきましては、教育委員会では把握ができておりません。
次に、イ、通学しているこどもの数についてでございますが、国公私立小・中学校、特別支援学校等に就学している数としましては509人と把握しております。日本語指導を受けている児童・生徒につきましては、小学校188人、中学校40人、合計228人となっております。
次に、ウ、学校における外国籍のこどもたちへの配慮についてでございますが、外国籍の児童・生徒、その保護者は来日の経緯や言語、宗教、生活などの文化や背景が多様でございます。各校では、外国籍のこどもたちのこうした実態を把握し、細やかに配慮しながら支援を行っております。特に、日本語指導教室におきましては、一人ひとりに合った個別の指導計画を作成し、外国籍のこどもたちの孤立や学習の遅れを招かぬよう、個々に応じた対応を行っているところでございます。
次に、エ、学校における保護者への配慮についてでございますが、各校において通訳ができる端末を活用したり、英語に翻訳できる通知システムを活用したりし、意思疎通に係るできる限りの対応を個別にしているところでございます。
次に、オ、日本語指導だけでなく、学習面・生活面・進路面など、より包括的な支援を行うために今後どのような取組を検討しているのかについてでございますが、包括的な支援を行っていくには学校現場のみでは対応が難しい現状にございます。引き続き、学校、教育行政、その他の関係機関との連携に努めてまいります。
最後に、カ、安心して学び、夢を描ける環境を整え、「誰も取り残さない教育」の取組についてでございますが、外国籍の児童・生徒も含め、全てのこどもたちの可能性を引き出すために、一人ひとりに寄り添いながら、きめ細かい教育活動や環境整備を継続してまいります。
以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　柳瀬勝彦議員の２問目の質問を残して暫時休憩いたします。

△休憩　午前１０時５８分

△再開　午前１１時１０分

○議長（武居弘治議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
柳瀬勝彦議員。

◆２１番（柳瀬勝彦議員）　ご担当いただいた皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。幾つか再質問と要望をさせていただきます。
福祉問題の合理的配慮について、再度質問をさせていただきます。
10月29日、吉川市議の呼び掛けにより、中川の郷療育センターの見学と元院長のお話を伺う機会がありました。中川の郷療育センターは、重度の障がいがあるお子さんを対象とした専門的な療育施設として医療的ケア、リハビリテーション、日常生活支援、家族への相談支援など、多職種が連携しながら行っている地域にとって非常に重要な拠点です。同センターでは、日々の支援にとどまらず、こどもたち一人ひとりの成長の節目を大事にする取組が行われていました。その一つとして、通い慣れた環境の中で、いつもかかわっている職員の皆様に見守られながら、卒業式を実施していると伺いました。この卒業式は、保護者にとっても、本人にとっても、本当にかけがえのない時間となっているとのことでした。
二十歳のつどいも、全てのかたにとって節目となる大切なイベントです。ぜひ、出席したいと考える親子が誰一人排除されず、安心して参加できるような配慮が必要だと考えます。三郷市においても、医療、福祉、専門的支援にとどまらず、障がいがあるこどもたちとその家族の人生の節目を丁寧に支える、そうした役割を担っていただきたいと思います。
二十歳のつどいは、本人にとっても、ご家族にとっても、一生に一度のかけがえのない節目です。その機会を障がいがあるという理由だけで参加を諦めざるを得ない、あるいは大きな不安を抱えたまま参加せざるを得ない、これはあってはいけないことです。
例えば、同伴者や付き添いのかたがいれば、出席可能になるということは許可をしていただければと思います。案内状の送付に当たっては、車椅子利用者、知的障がい、発達障がい、視覚・聴覚障がい、医療的ケアの必要などについて、事前に相談できる連絡先を明記し、必要な配慮があれば遠慮なく申し出てくださいと分かりやすく記載することが重要です。
また、申込書や案内文はできる限りやさしい日本語や図解を用いるとともに、大きな文字盤やデータ提供、多言語対応なども検討すべきです。私は以前、デザイナーとしてユニバーサル映画館の設計に携わりました。目の不自由なかた、耳の不自由なかた、車椅子のかた、小さなお子様連れの保護者のかた、誰もが安心して映画を楽しめる日本で唯一のユニバーサルシアターを田端に造りました。視覚障がい者の方には、イヤホンによる音声ガイドを提供し、せりふの合間に情景や人物の表情などを説明することで、映画の世界をより深く共有できるように工夫しています。また、大勢の人が苦手なお子様や小さなお子様連れの保護者、知的障がいのかたや多動のかた、奇声を発してしまうかたのために完全防音の親子鑑賞室も設けました。こうした経験から、必要な配慮について情報を集め、できるところから対応していくことが大変重要だと考えます。
三郷市の二十歳のつどいでも、メインの大ホールでは既に聴覚障がい者や車椅子利用者への対応ができております。ここにもし音声ガイドを担当できるかたがいれば、視覚障がい者への配慮も可能です。さらに、多動や奇声を発してしまうかた、医療的ケアが必要なかたには小ホールを保護者や介護者とともに利用できる形で開放し、一生に一度の節目を安心して体験できるようにしていただきたいと考えておりますが、以上、生涯学習部長に改めてお考えを伺います。
市が配布する郵便物について、再度質問を行います。
行政から、市民への郵送物は、情報保障の第一歩でありますが、配慮ができるという案内をしていますでしょうか。もし、していないとすれば、必要だと考えます。視覚障がいのあるかたや高齢のかたにとって、紙の文書文字だけでは内容を十分に理解できない場合がございます。
そこで、提案ですが、通知文には必ず毎回同じ位置、右下に二次元コードを印刷し、スマートフォンで読み取ると、音声ガイドにアクセスできる仕組みを導入することはできないでしょうか。音声ガイドには、通知内容の読み上げや、いつまでに何をすればいいかといった要点を掲載することで、視覚障がいのあるかたをはじめ、文字情報の理解が難しい人にとっても大きな支援になると考えます。技術的には比較的容易に導入が可能であり、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の一つとしても非常に有効な取組と考えますが、福祉部長の見解を伺います。
ハーフマラソンにおける障がい者枠の創設について、再度伺います。
国におきましては、東京パラリンピックを契機として、共生社会ホストタウンの理念が全国に広がり、障がいのあるかたとないかたが共にスポーツを通じて交流する機運が高まっています。11月に開催されましたデフリンピックにおきましても、予想を上回る多くの来場者が応援に訪れ、大変な盛り上がりを見せたところでございます。もとより、大会主催者として参加者の安全確保を最優先とする必要があることについては十分理解しております。その上で申し上げます。
本市のマラソン大会において、視覚障がい者等が伴走者とともに参加できるという趣旨において、これまで以上に分かりやすく周知、広報していくことが重要と考えます。大会要領や募集案内、ホームページ等において障がいのあるかたも伴走者と一緒に参加できますという案内が必要と思います。現在、三郷市ではスペシャルオリンピックスという知的障がいを持った方々の陸上部も40人ほど在籍しております。こういった方々にも参加しやすい環境であるということを周知することが大切だと思います。本市が共生社会の実現を掲げるのであれば、市民マラソンの場においても、その理念を具体的な形で示していくことが必要と考えます。
以上を踏まえ、伴走者と一緒に走ることができるという趣旨の周知、広報の在り方について、再度、地域振興部長のご見解を改めてお伺いいたします。
続いて、こども誰でも通園制度につきましては、2026年度からの本格実施が予定されており、国においても制度設計が十分に固まっていない部分が多く、本市としても見通しが立てづらい状況が続いているということは承知いたしました。
しかしながら、本制度は子育て家庭を広く支える大変重要な仕組みであり、市民の皆様からも大きな期待が寄せられているところでございます。どうか市民の方々に利用して良かったと喜んでいただける制度となるよう、引き続き丁寧な検討と準備を進めていただきたいと要望をいたします。
外国にルーツを持つこどもたちへの支援について、実際に現場の先生からは時間が足りない、専門的なノウハウが不足しているといった切実な声が上がっていると伺っております。こうした現場の教職員からの課題や困りごとを教育委員会としてどのように把握し、どのようにサポートにつなげていくのか、現在の具体的な取組や改善に向けた工夫がございましたら、学校教育部長に再度伺いたいと思います。
また、私が特に強調したい点としては、外国にルーツを持つこどもたちの問題を単なる日本語の課題や一部のこどもへの個別支援として捉えるのではなく、明確な人権の問題として位置づけていただきたいということでございます。国籍や言語の違いによって、学ぶ権利や将来の選択肢が狭められてしまうようなことがあってはなりません。それでは誰一人取り残さない教育とは到底言えないと思います。三郷市の学校に通う以上、全てのこどもたちが尊重され、安心して学び、そして自分の夢を描ける。これは特別な配慮ではなく、当たり前の権利であるという前提に立つべきと考えます。
以上の点については、今回は要望として申し上げ、最後に障がいのあるなしにかかわらず、年齢、性別、国籍に関係なく、市民の命と健康を守り、元気に幸せに暮らせ、選択肢を増やし、誰一人取り残さないインクルーシブな三郷市にしていきたいと思います。今回の一般質問については、各課の方々にご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上で２問目の質問と要望を終了いたします。

○議長（武居弘治議員）　柳瀬勝彦議員の２問目に対する答弁を求めます。
横田隆宏生涯学習部長。
〔横田隆宏生涯学習部長　登壇〕

◎生涯学習部長（横田隆宏）　再度のご質問にお答えいたします。
二十歳のつどいへの参加に当たり、特に視覚障がいや知的障がいのかたへの円滑な移動や安心感の確保のため、同伴者の付き添いが不可欠である場合は、一緒に会場内に入り、ご本人の近くに着席し、式典に参加することは可能となっております。
また、個別の配慮を希望されるかたについては、当日の申し出のほかにも事前の相談等に対応可能である旨のご案内をしているところでございます。
次に、小ホールにおける個別な配慮を要する参加者のかたへの対応につきましては、式典への参加機会の公平性を実質的に高めるということから、今後も可能な限りの対応について模索してまいります。
また、視覚障がいのあるかたへの音声によるサポートにつきましては、専用システムや機器導入等、多様な手法が存在することを踏まえ、先進的な自治体や文化施設等における具体的な取組について研究してまいります。
以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　田中照久福祉部長。
〔田中照久福祉部長　登壇〕

◎福祉部長（田中照久）　再度のご質問にお答えいたします。
市から郵送する配布物に二次元コードを貼り付けるなどの配慮についての見解ということだったかと思います。
現在、障がい福祉課からの郵送物につきまして、視覚障がいで身体障害者手帳を取得しているかたからご希望によりましては、封入されている通知文がどのようなものであるか分かるように、議員からもご提案がございました二次元コードの音声コードを封筒に貼り、送付しているという取組を始めたところでございます。市の職員は、庁内の対応要領によりまして、それぞれ合理的配慮の提供に努めているところでございまして、今後は私どものこのような事例について庁内各部局に紹介するなど、取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　小暮勲地域振興部長。
〔小暮　勲地域振興部長　登壇〕

◎地域振興部長（小暮勲）　再度のご質問にお答えをいたします。
マラソン大会における障がい者への参加周知、広報についてでございますが、ご質問の視覚障がい者のかた、知的障がい者のかたも含め、大会周知につきましては例えば単独走行が困難なかたは伴走者を付けることができますと記載するなど、大会リーフレット、大会ホームページなどにおいて大会参加に関わる周知、内容、方法を充実させることが必要だと考えております。引き続き、多くのかたにみさとシティハーフマラソンにご参加いただけるよう、安全なコース環境及び会場環境整備について関係団体と連携してまいります。
以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　西村美紀学校教育部長。
〔西村美紀学校教育部長　登壇〕

◎学校教育部長（西村美紀）　再度のご質問にお答えします。
どのように課題を把握し、サポートにつなげるかといったご質問だったと思います。教育委員会では、各学校を担当しております指導主事が定期的に学校を訪問し、各学校の状況を把握しております。また、教育委員会窓口にて手続にいらした際には、本人や保護者の不安や困りごとを丁寧に聞き取り、その情報を学校と共有し、必要に応じて翻訳機の準備や学用品の貸し出し、地域の通訳可能なかたとの連携を図っております。場合によっては、本人や保護者の希望により学年を一つ下げて就学することもございます。今後も、関係部署とも連携しながら、課題改善に向けた取組に努めてまいります。
以上でございます。

○議長（武居弘治議員）　以上で、柳瀬勝彦議員の質問を終わります。
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