１庁舎管理
１．開庁時間の変更について
ア．開発系や土木系部署での影響と対応策について
イ．時間前来庁者への対応について

２行政問題
１．民間の多様な知見を行政運営に取り入れる手法について
ア．本市における民間企業との連携の現状と効果、今後の展開について
イ．随意契約保証型民間提案制度に対する本市の捉え方について

３学校教育問題
１．三郷市の教育について
ア．学校問題解決の取組について
①全国におけるSNSでのいじめ動画拡散に対する本市の捉え方と今後の対応について
②保護者等からの過剰要求の現状と今後の対応について
③上記各問題に対する警察・弁護士との連携について
④行政型学校ADRの導入について
イ．性犯罪歴データベースの活用について
①現在の活用状況と今後の取扱いについて
ウ．小学校での朝の開門時間前倒しについて
①保護者からの要望状況について
②本市での検討状況について

△柴田吾一議員

○副議長（渡邉雅人議員）　通告第15、14番、柴田吾一議員。
〔１４番　柴田吾一議員　登壇〕

◆１４番（柴田吾一議員）　議長のお許しを頂きましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
１、庁舎管理。
１、開庁時間の変更について。
本年２月２日より市役所本庁舎、健康福祉会館、水道部、希望の郷交流センター出張所、早稲田、鷹野、戸ヶ崎の各連絡所の開庁時間と電話の受付時間が変更になりました。午前８時45分から午後４時30分までです。私としては、基本的に賛成であります。例えば、金融機関の窓口などはおおむね９時から３時のオープンとなっており、最近では昼休みもシャッターを下ろしているところも見受けられます。だからといって、３時になったらおやつを食べてさようならというわけではないことは皆様ご承知のとおりだと思います。
県内によると、志木市、三芳町、新座市、北本市をはじめ、多くの市町で導入済みもしくは導入予定が発表されています。先日、会派21世紀クラブの行政視察で訪れました兵庫県西宮市では、庁舎の内外にカラフルな周知用のＡ４チラシがたくさん貼られておりました。また、同じく伺わせていただきました加東市では、まだ予定がなかったらしくお話しさせていただいた職員さんは、うらやましいですとおっしゃっておりました。
昨日の菊名議員の一般質問の答弁の中で、平川総務部長より、職員が自ら考え、業務改善などを積極的に取り組むことができる環境づくりの一環としても、開庁時間の見直しは非常に有用であるというお話もございました。窓口対応や電話応対を勤務時間の全てで受けてしまうと、バックヤードの業務が追いつかず、結果として残業が日常的になってしまう働き方を見直すという観点からも、進めるべき施策だと思います。導入に当たっては、交通量調査のように該当する時間帯の来庁者数の調査なども丁寧に行われた上で導入に踏み出されたと聞き及んでおります。この施策が発表となり、ホームページや「広報みさと」などで周知が始まると、私のもとにも住民のかたより複数の質問やご意見が寄せられました。大抵は、今の丁寧なご対応、それで踏み出したというご説明で納得いただいたんですが、２つのケースだけちょっと私でも答えることができなかったので、その点について財務部長にお伺いいたします。
アとして、開発系であったり、土木系の部署での影響と対応策について。
申請や許可など、入札への質問だったり、様々に日付や時間に追われて仕事として日常的に市役所へ出入りされている業者さん等への対応はどうなるのでしょうか。
続きまして、イとして開庁時間の前に来庁されたかたへの対応について。
早めに来て、外で待っていらっしゃるかたがいらっしゃると。悪天候であったり、低温であったり、高温などが心配される場合、ロビーの片隅だったり、もしくは前室の部分、こちらで待機していただくのはどうかという質問でございます。ぜひご教示いただければと思います。
続きまして、２、行政問題の１、民間の多様な知見を行政運営に取り入れる手法について、企画政策部長にお伺いいたします。
こちらも会派の行政視察で伺った兵庫県明石市においてご説明いただいた民間提案制度の内容が大変興味深く、本市でも導入についてご検討願えたらと取り上げさせていただく次第でございます。
明石市の民間提案制度とは、これまで包括協定や業務提携など民間事業者のノウハウを活用して様々な事業を推進してきたが、更に複雑化、多様化する市民ニーズに対応するため、産業界、教育・研究機関と市がそれぞれの特性やネットワーク等のリソースを活用し、産官学共通で課題解決を図る取組を推進するものであるということでございました。
担当の職員さんからは３つのポイントが非常に大切であると、それが明石市の制度の特徴であると伺いました。１つ目は、テーマに沿った提案について、応募の前、提案書を作る前に入念な面談を行うこと。２つ目は、原則として市の新たな財政負担を生じない提案であること。そして、３つ目は、契約の保証、つまり新たな財政負担を生じないという大前提の下、入札やプロポーザルを行わず、提案内容を提案企業などの知的財産として捉え、フリーライドをしない、随意契約を保証する制度であるという３つのポイントだということでございました。
令和６年度のこの制度の流れといたしましては、まず市がテーマを設定して、それを発表すると、いろいろな企業だったり、学校だったりがちょっとこういうことを考えているんだけどと相談に来ます。その事前の面談が67件あったそうです。そして、面談をして、じゃどうやってこのまちとうまくやれるのかなという話し合いを行ったところ、提案を出すに至ったものが37件、そしていただいた提案に対して市役所内で審査をして、24件が審査を通ったというか、受け付けられたということ。ただし、24件のうちの17件は条件つきであると、それは事業化に向けた課題をクリアしたら採用しますよという形のものであったそうです。
いずれにしましても、約１年ぐらいかけて、この提案を明石市は取り入れるという形を進めていっているそうでございますが、明石市がこの制度を導入して良かった点として、テーマを市のやりたいこと、だけど難しかったり、いろいろな乗り越えられないものがあったと、そういったものをテーマとして出してみたと。そうしたところ、民間からの提案は組織横断的なものが非常に多く、市単独では思いつかないものをたくさん得ることができたというお話をいただきました。幾つか代表例を挙げさせていただきます。
環境配慮とコスト削減を実現するエネルギーサービスプロバイダ方式による電力最適調達です。これは公共施設の電力契約について、市に代わってその提案者が小売電気事業者との価格交渉や企業調査を行うことで最適なプランを提案した電力会社を市に提案するエネルギーサービスプロバイダ方式の導入ということで、2025年の４月から10月の約半年間で2,500万円の削減ができたと。さらに、再エネ電力等も使ったことから、環境負荷の低減を両立させたものになったということであります。
そのほか、道路境界明示補助業務委託の導入であったり、海岸における魚群探知ソナーを利用した海の深い・浅いの測量方法の導入であったり、遮熱シートを導入して体育館の暑さ対策を行う、アスベストなどの有害物質に関する無料の講習会を行う、いろいろな市の紙ベースの処分通知を電子通知に変えるという申し出、また電子契約サービスの導入で契約事務を効率化し、印紙代も不要になるといったものが取り入れられているということで、これは非常に明石市にマッチする企業とうまくコラボできているものが多いのかなと思いました。
そこで、アといたしまして、本市における民間企業との連携の現状と効果、今後の展開についてお伺いしたいと思います。
本市でも、様々な企業や大学などと包括連携協定を意欲的に結んでおられるということは承知しております。その現状と具体的にその効果が現れている案件についてお示しください。
また、今後どのような展開を考えておられるのかお尋ねいたします。
続けて、イといたしまして、この随意契約保証型民間提案制度に対する本市の捉え方についてです。この制度の中で、私が最も引きつけられたのは基本的に新たな財政負担を伴わないという点でございます。企業や学校側は自分たちのアイデアやノウハウをただ乗りされない上に契約が保証されるという大きなメリットがあり、行政側には新たな財政的な持ち出しがないという双方得をするこの制度、これは三郷市においても検討に値するものではないかと明石市役所の会議室で思ったんです。
この制度に対して、本市の導入への検討も含め、どのように捉えられたかお尋ねしたいと思います。
続きまして、３、学校教育問題の１、三郷市の教育について。
今３月定例会では、ア、イ、ウと大きく３点に絞らせていただき、三郷市教育委員会としてのお考えを学校教育部長にお示しいただきたいと思います。
まず、ア、学校問題解決の取組についての①全国におけるＳＮＳでのいじめ動画拡散に対する本市の捉え方と今後の対応についてです。
年当初より、栃木県での暴行動画がＳＮＳで拡散、炎上したことを契機に、ほかの地域での学校内での暴行動画が相次いで投稿され、たくさん炎上しております。学校側の調査や警察の捜査が異例の速さで進んでおります。そして、この事態を受け、１月14日、文部科学省は全国の都道府県並びに政令都市の教育長をお呼びいたしまして、緊急オンライン会を開催しました。その会議の冒頭、文部科学省の望月初等中等教育局長は、非常にひどい暴力行為やいじめが発生し、その被害を学校が把握できていなかったという懸念が高まっている。緊張感を持って対処すべき事態だと述べました。そして、会議の席上、具体的な取組としていじめや暴力行為に関する実態把握のためにアンケートを実施、相談窓口の周知徹底、被害児童生徒に対する心身のケアなどを求めたとのことであります。
「またアンケートかよ」という悲鳴が、またはため息が全国津々浦々から一斉に聞こえる気がしました。そして、鳥取県人権尊重の社会づくり条例、こちらの改正案では「ＳＮＳに投稿するな」でございます。動画を削除して消すのではなく、いじめを消すことが大事なんじゃないんですか。こういうやり方は狂気の沙汰としか思われません。いじめと称する犯罪行為は、もはや常軌を逸しており、こどもたちの生命を脅かすどころか、現実にその命の火を自ら消してしまっているのではないか、その犯罪を止めること、犯罪被害者の命を守ることこそが最優先事項であるのではないでしょうか。
さらに、先ほどの局長の言葉には学校が把握できていなかったとありましたが、把握さえしていればいいんですか。被害者が求めているのは、話を聞いてもらうことだけではなく、自らが今受けている非道な犯罪行為を止めてほしい、その地獄から助けてほしいからです。これでは被害者はどこに、誰に報告、相談したところで救われず、追い詰められ、その結果、動画という明確な犯罪の証拠をもってＳＮＳに投稿するしか、助かるすべがないとなるのは必然であります。彼や彼女にとっての生きるための最後の手段だと、そういうふうに思います。その証拠動画を削除しろ、投稿するなというのは、あえて言うならば、加害者の保護であり、被害者の社会的抹殺であり、行政から被害者への処刑宣告にほかならないと憤りを禁じ得ません。
そこで、①として、全国におけるＳＮＳのいじめ動画拡散に対する三郷市教育委員会の捉え方と今後の対応についてお伺いいたします。
続きまして、②保護者等からの過剰要求の現状と今後の対応についてです。
令和７年５月に東京都立川市の小学校において児童の保護者の知人による、どういう関係なんですかね、暴行事件が発生、余りにこれ衝撃的な事件でしたので、ご記憶のかたも多いのではないでしょうか。
このケースは、余りにも突き抜けて極端ではありますが、このような事件は当該児童生徒だけではなく、現場に居合わせたこどもたちの心にも大きな影響を与えることは想像にかたくありません。三郷市には、18校の小学校、そして８校の中学校があり、１万人を優に超える児童生徒数を抱えております。こちらが在籍しています。そして、その背後には同じ規模の保護者がいらっしゃいます。それだけの人数が存在し、顔を突き合わせれば、様々なあつれきや衝突、いざこざが生じるのは当然のことと言えます。
学校における丁寧な対応によって、多くの事案が解決に至る一方、学校と児童生徒、そして保護者との紛争が長期化し、最終的な解決に至らない事案も発生。これは先生がたの心身の負担、そして学校運営への影響が生じるケースも想定され、先ほどもお話し出ておりましたが、先生がたが教材研究などに充当する時間だったり、こどもたちと触れ合う時間を十分に確保できない状況にもつながってしまいます。
さらに、近年では問題が複雑化する傾向も見られ、学校による組織的対応が困難となる事象が増加しているのではないかと考えます。その中には、明らかに理不尽で過剰な要求や長時間に及ぶ電話対応、面談要求や謝罪の強要、机をたたくなどの威かく行為、登下校の際にこどもの後をつけ、自宅を特定しようとするやつや、こどもに声をかける者などなど、明らかに一般常識を超える行動をする者も出てきていると聞き及んでおります。
もちろん、全てが一方的に保護者側に非があると言えないケースもあります。学校側の初期対応の不手際で問題を過少評価してしまい、対応をしなかったり、対応した教員が多忙に紛れてなのか、または意図的なのかは分かりませんが、上級職への報告・連絡・相談・確認をしない、あるいは行ったとうそを保護者に伝えるケースもある。最初に対応した教員の高圧的な態度に怒ってしまい、その後を引き継いだ教職員が、なぜこの人は怒っているのか分からずに、いわゆる「モンスターペアレント」という烙印を押してしまうこともあるのかと思います。
このようなことも含め、②保護者等からの過剰要求の現状と今後の対応についてお尋ねいたします。
続きまして、③ただいま申し上げました①、②の各問題に対する警察や弁護士との連携について。
ここまで述べてきたように、そもそもこのような問題を学校で処理しようということが、もう無理なのではないかと考えます。学校は教育機関でありまして、紛争処理機関ではない。即時、警察そして司法に委ねるべきではないかと考えます。もちろん、少年法、14歳の壁という大きな障壁があることは承知した上での話でございます。
令和６年８月30日に文部科学省より通達がありました「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」で改定、追記されました。そのガイドラインの第３章、「学校の設置者及び学校の基本的姿勢」の中の、犯罪行為として取り扱われるべきいじめ等であることが明らかであり、学校だけでは対応し切れない場合は、直ちに警察への援助を求め、連携して対応することが必要である。この「直ちに警察への援助を求め、連携して対応」のところに下線もビチッと引いてあります。
もうこのことを徹底する時期がきているのではないんですか。最近のいじめと報道されるものは、犯罪です。いじめではなく犯罪となれば、少しは考えるのではないでしょうか。そういった対応を「やりすぎだ」という報道は、加害者や傍観者にとっては悪影響です。自分たちのやったことは棚に上げ、また同じことを繰り返すという負のループになる。やられたほうは一生トラウマを抱えて生きていきます。やった側は、大抵忘れて、こうです。それでも、生きていてくれればまだしも、そこで人生を自ら閉じてしまうこどもを放っておいていいわけがないんです。
そしてまた、過剰要求に対しても同様です。学校では、対応し切れない、もう難しい段階にきているのではないでしょうか。何年か前から導入も始まっておりますスクールロイヤー、これよりも更に踏み込んで、弁護士が代理人としての立場を明確にし、対応の窓口となり、問題解決に尽力をする制度、これを導入したのが大阪府であります。スクールロイヤーとは区別をするために、スクールアトーニーと呼ばれております。もちろん、弁護士を導入することで、先ほど述べました期せずしてモンスターペアレントの烙印を押されてしまった保護者などへの丁寧な対応は絶対に必要であるとは思います。しかしながら、学校そして行政は相談から解決へと早急に対応できる仕組みをつくらないといけない段階に来ているのではないかと考えます。
そのようなことを踏まえ、③、①②の各問題に対する警察・弁護士との連携について三郷市教育委員会としてのお考えをお示しください。
次に、④行政型学校ＡＤＲについて。
行政型学校ＡＤＲとは、文部科学省より発表されました資料によりますと、解決困難事案に対応するための体制構築の一環で、裁判外紛争解決のシステムのことだそうです。学校だけでは解決が困難な事案のうち、学校問題解決支援コーディネーターの弁護士さんが特に重大な事案の選別を行い、様々な専門家により構成された行政型学校ＡＤＲ委員会において、聞き取り調査、専門家会議を通じて争点の整理、調停案の作成をするなどの指導により事案解決に向けた思案を行い、紛争を円満に合意へと導く、そして当該児童生徒にとっての学習環境の保証、教職員の負担軽減につなげることが期待されているものであるそうです。
こちらは、先ほど③で申し上げました警察すぐ入れましょう、弁護士すぐ雇いましょうというものに比べますと、大分穏やかではありますが、学校の外部に専門的な組織を置き、学校側ではなく教育委員会がその間を取り持つ、そういった仕組みで紛争解決を行っていくものであると。裁判によらず、公正中立な第三者が当事者の間に入って、話し合いを通じて解決を図るものであります。こういった組織は組むことにハードルはありますが、警察や司法に委ねることに抵抗がある場合には、効果的であると評価をされております。
そこで、④といたしまして、このような紛争解決のための新たな仕組みの導入について、またほかに良い方法などが実はあるんだよということがありましたら、それらについても三郷市教育委員会のお考えをお伺いいたします。
続きまして、３の１のイ、性犯罪歴データベースの活用について。
埼玉県教育委員会では、2023年度以降に採用した臨時的任用教職員など8,907人に対し、国が義務づけている特定免許証失効者に関するデータベースを活用した児童生徒への性暴力などの処分歴を確認していなかったと発表した。改めて調査したところ、いずれも処分歴はなかったということでございました。
しかしながら、文部科学省の調査では令和６年度、性暴力やセクハラ等で処分された公立学校の教員は281人であったと報道されております。この中で注目すべきは、被害者が自分の学校の幼児や児童の生徒だったということ、その割合が48％とほぼ半数を占めている点で、表面化されていないものを含めると、想像以上にこどもたちが性暴力等の危険にさらされている深刻な状態であると言えます。
こども家庭庁では、令和７年12月、こどもと接する仕事に就く人物の性犯罪歴を確認する日本版ＤＢＳを柱とする「こども性暴力防止法」の運用指針をまとめ、本年12月25日に制度運用開始へ踏み出しました。犯罪歴の確認に加え、不適切な行為の明確化であったり、防犯カメラの設置推奨などが盛り込まれました。学校にとっては、またまた業務量が増えるということで、本当に申し訳ないなという気持ちではございます。しかしながら、こちらの犯罪行為もまた、こどもたちの心に一生消えない傷を負わせるものであり、それだけでは済まない事案も引き起こしかねない大罪です。絶対に許されるものではありません。少しでも、その芽を摘み取り、犯罪者にとっての抜け穴をふさがなければならないと思います。
そこで、①として現在の同データベースの活用状況と今後の取扱いについてお尋ねいたします。
最後です。３、学校問題の１、三郷市の教育について、ウ、小学校での朝の開門時間前倒しについて。
埼玉県では、令和７年度より朝のこどもの居場所づくりモデル事業を始めました。これは、いわゆる朝の小一の壁問題の解消のためでありまして、就学前に預けていた保育施設等の預かり開始時間よりも、小学校の登校時間が遅いことから、自分の仕事を変更、勤務時間を変更せざるを得ない、保護者にとって深刻な問題の解消を図るための施策です。切羽詰まったケースでは、校門の前にこどもを置いて出勤してしまうという事例も報道されております。登校時間までの間を学校施設等を利用して児童が安全に安心に過ごす場所に対するニーズは、現代の子育て世帯にとってはなくてはならないものとの認識が広がっているものと思われます。この埼玉県のモデル事業は、富士見市、志木市、毛呂山町、和光市、行田市などで実施、あるいは実施予定であるとの報道でございます。
これらの事案、事業はおおむね放課後児童クラブの教室などを活用し、シルバー人材センター等の人材を見守り役として配置する仕組みとなっております。学校内の施設を、そこに通う児童が利用しますので、一見、本市で言うところの学校教育部の担当案件にも思えるんですが、実際は県が全て保育の延長という捉え方で、そちらの部署へ予算が付けられているそうです。
では、なぜ今回学校教育部への質問とさせていただいたかと申しますと、一部の市では先生がたへの更なる仕事量の増加に対する懸念が沸き起こっており、新聞やネットニュースなどで盛んに問題視をされていると。皆様もお気づきだと思いますし、先ほど来いろいろ同じような案件が出ておりますが、先生がたの多くは様々な授業に関すること以外にアンケートをはじめとする仕事をこなすため早朝から夜遅くまで帰宅できないかたがいまだ大変多くいらっしゃる。つまり、朝の７時には既に出勤されている先生が何名かいらっしゃる状態なんです。その時に、早く来たこどもたちの様子を見て見ぬふりができるでしょうか。さらに、このタイミングで朝ご飯を出せと、そんな声すら上がっていると。それはどうですかね、本項の最初にも申し上げましたが、県もあくまでも保育の延長としての設計をしております。しかし、一部の世論は学校でやれと。このあたりを鑑みまして、学校としての、この朝の小一の壁についての三郷市教育委員会のお考えを伺いたいと思いまして、取り上げさせていただきました。
そこで、①保護者からの要望状況について、各小学校や教育委員会への相談や要望はどのような状況になっていますか。
②として、本市でのこの件に対する検討状況、あくまでも三郷市教育委員会としての見解をお示しください。
以上で１問目を終わります。

○副議長（渡邉雅人議員）　柴田吾一議員の質問に対する答弁を求めます。
妹尾安浩財務部長。
〔妹尾安浩財務部長　登壇〕

◎財務部長（妹尾安浩）　柴田議員のご質問のうち、１、庁舎管理の１、開庁時間の変更についてにお答えいたします。
初めに、ア、開発系や土木系部署での影響と対応策についてでございますが、柴田議員ご案内のとおり本庁舎等における窓口等の受付時間である、いわゆる開庁時間につきましては、午前８時45分から午後４時30分までと、令和８年２月２日から変更したところでございます。
本庁舎の来客用玄関扉の開扉と閉扉の時間につきましては、この開庁時間に合わせて午前８時45分に開扉し、午後４時30分に閉扉するという庁舎管理規則の改正をしております。
本庁舎の開扉前及び閉扉後につきましては、庁舎のセキュリティ管理を厳格に行うという趣旨から、原則として市民のかただけでなく、職員も自由に出入りすることはできません。
しかしながら、職員が用務等により必要がある場合や、開発系や土木系の事業者であらかじめ申請や連絡が庁舎管理部門にあった場合には、例外として所定の手続をとって、職員通用口から庁舎に出入りすることを可能としております。
次に、イ、時間前来庁者への対応についてでございますが、開扉時間である午前８時45分までは開庁準備のため、職員が庁舎内でのご案内をいたしかねますことから、その時間前に来庁した市民等のかたには開扉までお待ちいただくこととなります。
しかしながら、台風や降雪などにより屋外で待つことが危険な状況である場合には、正面玄関の風除室を開け、お待ちいただくといった臨機応変な対応をとることとしております。
開庁時間の変更につきましては、引き続き市民周知を徹底していくとともに、来庁者の皆様に安心してご利用いただける施設となるよう努めてまいります。
以上でございます。

○副議長（渡邉雅人議員）　日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長　登壇〕

◎企画政策部長（日暮義一）　２、行政問題についてお答えいたします。
初めに、１、民間の多様な知見を行政運営に取り入れる手法についてのア、本市における民間企業との連携の現状と効果、今後の展開についてでございますが、本市では民間企業や大学等が保有する専門的な知識や技術を行政運営に取り入れる仕組みの一つとして、12件の包括連携や様々な個別協定、合計169件を締結しております。企業、大学との連携の実績、具体例といたしましては、一例ではございますが、西武ライオンズについては元プロ野球選手によるこどもたちへの野球教室やマスコットキャラクターの保育所訪問、また大学でございますが、獨協医科大学につきましては市内施設での看護学生の実習受入れ、女子栄養大学については朝食レシピ集の監修など、そのほかにも幅広く連携、協力をいただいております。
また、事業実施に当たり、公募型プロポーザルなどを通じ、価格だけではなく技術力や企画力等を含めて総合的に判断して契約先等の選定を行うなど、透明性・公平性を確保した上で、より良い事業となるよう取り組んでいるところでございます。
今後も、先進的な技術、情報等を有する企業、大学等と連携することで、様々な行政課題の解決を目指すとともに、より一層民間の知見を行政運営に活用できる仕組みづくりに努めてまいります。
次に、イ、随意契約保証型民間提案制度に対する本市の捉え方でございますが、ご提案の明石市の民間提案制度につきましては、市の財政負担を軽減できる新たなアイデアの創出に結び付くなどのメリットがございます。実際に、制度を運用するためには、民間の多様かつ高度な知見に基づく提案につきまして、内容を審査するための評価基準の整備が重要と考えておりますので、先進自治体の実施状況等について情報収集してまいりたいと考えております。
以上でございます。

○副議長（渡邉雅人議員）　西村美紀学校教育部長。
〔西村美紀学校教育部長　登壇〕

◎学校教育部長（西村美紀）　３、学校教育問題の１、三郷市の教育についてお答えします。
初めに、ア、学校問題解決の取組について、①ＳＮＳでのいじめ動画の拡散に対する本市の捉え方と今後の対応につきまして、いじめ動画の撮影、拡散につきましては全国的にも様々な事案が報告されており、本市においても重要な課題であると認識しております。何より大切なのは、いじめそのものを早期に発見し、こどもたちの安心・安全を守ることでございます。
加えて、撮影・投稿・拡散行為など、重大な人権侵害につながるものであり、本市においてもＳＮＳに関連して児童生徒間のトラブルになった事案などもございました。現在では、各学校のいじめ発見のためのアンケートに、ＳＮＳの扱いや投稿・拡散に関する項目を新たに加え、未然防止と実態把握の調査に努めているところでございます。今後も、迅速な事実確認と被害児童生徒の安全確保を最優先とし、関係機関と連携し、適切に対応をしてまいります。
次に、②保護者からの過剰要求の現状と今後の対応についてでございますが、学校には日々様々な相談が寄せられております。多くは対話の中で解決しておりますが、毎回の電話が１時間を超えるケースや連日にわたりご連絡をいただくケース、文書による詳細な回答を短時間で求められるケースなどもあるようでございます。また、児童生徒同士の問題が保護者間でのやり取りに移行し、状況が複雑化するケースもございます。
しかし、どのような場合でも丁寧にお話を伺いながら、児童生徒の安心・安全を第一に考え、冷静に対応することが重要であると考えております。今後も、児童生徒に寄り添い、校長を中心として組織的な対応を継続してまいりたいと考えております。
③警察や弁護士との連携についてでございますが、現在も必要に応じてスクールロイヤーとの協議、警察、児童相談所との報告・連絡・相談など関係機関との連携を図り、解決に向けて取り組んでおります。引き続き、積極的に取り組んでまいろうと思っております。
④議員からご提案いただきました行政型学校ＡＤＲにつきましては、他自治体の取組を参考に研究してまいります。
なお、令和８年度には学校諸問題解決窓口を設置し、児童生徒、保護者に寄り添うとともに、適切な相談あるいは支援につなぐ体制を構築してまいりたいと存じます。
続きまして、イ、性犯罪歴データベースの活用についての①現在の活用状況と今後の取扱いについてお答えします。
現在、教職員を採用する際は、国が提供するデータベースである「特定免許状失効者管理システム」により調査をすることが義務づけられております。本市におきましても、臨時的任用教員や非常勤講師の採用の際には活用してございます。今後も、本システムを活用するとともに、こどもたちを性犯罪から守るよう努めてまいります。
続きまして、ウ、小学校での朝の開門時間前倒しについて、①保護者からの要望状況についてでございますが、現在のところ本市の状況として保護者から学校に要望が上がっている状況はございません。
次に、②本市での検討状況についてでございますが、開門時間につきましては教職員の勤務時間を踏まえ、引き続き状況を注視してまいります。
以上でございます。

○副議長（渡邉雅人議員）　柴田吾一議員。

◆１４番（柴田吾一議員）　それぞれに丁寧なご答弁、大変ありがとうございました。
まず、１番、開庁問題ですが、大変臨機応変な対応をしていただけるということでありがたいと思いました。聞いていらっしゃるかたも安心したのかなと思います。それをお伝えしたいと思います。
そして、２番、民間との連携につきましては、本当に三郷市がたくさんやっているのは、あちこちで見させていただいております。セブンイレブンさんとやったもので、「広報みさと」が全部に配られたり、そこから派生して様々なローソンさんとかにも置かれるようになったり、本当に民間の力を活用するというのは、これからとても大事になると思いますので、ぜひがんがん進めていただければと思います。
そして、３番、教育問題です。大変力強いご答弁をいただきまして、ありがとうございます。こういった問題で、何で学校対被害児童というバーサスな構図が、何か違うよねということが、これは別に三郷市ではなく見られる。本来であれば、その両者は手を携えて問題解決に当たってこどもの学習環境を平穏なものにしていく、手をつないでやるべき存在なのに、なぜか対立構図になる。じゃ、加害者はどこで何をやっているのかということですよね。こういったことに対しまして、そういう構図に陥らないように、ぜひ保護者のかたと手を取り合って解決に当たっていただきたいなと思っております。
そして、先日、河内長野市で発表になりました、寝屋川市に続いての、加害者への罰則つきのいじめ防止条例、これぜひ三郷市でもやりたい、やっていただきたいと思っております。行政サイドからなのか、議会サイドからなのか、ちょっと分からないんですけれども、そこはもっと私も研究をしたいと思いますが、こういったことも視野に入れてこの問題、避けずにぶつかっていければなと思っております。
以上で２問目を終わります。ありがとうございました。

○副議長（渡邉雅人議員）　以上で、柴田吾一議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。