１環境問題
１．リチウムイオン電池の回収について
ア．現在の取組について（方法、回収場所、実績、処分の方法、予算、広報の方法）
イ．今後の回収方法について（周知方法、周知場所、回収方法、回収場所）
２財政問題
１．経常収支比率の悪化について
ア．分析結果と評価について
イ．対応策と影響予測について
２．デジタル予算書について
ア．予算や事業の可視化について
イ．デジタル予算書の導入について
△柴田吾一議員
○副議長（渡邉雅人議員） 通告第13、14番、柴田吾一議員。
〔１４番 柴田吾一議員 登壇〕
◆１４番（柴田吾一議員） 副議長のお許しをいただきましたので、順次、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１、環境問題の１、リチウムイオン電池の回収について。
まずは、リチウムイオン電池をはじめとする小型充電式電池について取り上げさせていただきたいと思います。略称として、リチウムイオン電池と呼ばせていただきます。
ご記憶のかたも多いかと思いますが、本年１月３日、川口市の朝日環境センターで発生したごみピットからの火災により、施設の一部が破損して、ごみの受入れを停止、街中にごみ袋が積み上がった衝撃的な映像をご覧になったかたもたくさんいらっしゃることと思われます。
川口市のホームページによれば、10月よりごみ収集車の受入れを一部再開し、来年の３月には全面復旧を目指しているとのことであります。
この火災に伴い負担することとなった費用は、報道によりますと、工事費約25億円、他の自治体へのごみ処理委託費が約42億円で、総額67億円余りに上るとされております。
火災の原因については不明とされておりますが、リチウムイオン電池など、何らかの発火物が一般ごみに混ざっていたと見られており、川口市では、発火の可能性があるリチウムイオン電池について、拠点収集の実施を予定しているほか、処分方法のさらなる周知・啓発を進めるとしているそうです。
令和６年12月には、茨城県守谷市にある常総環境センター、こちらは常総市、取手市、守谷市、つくばみらい市の４市で構成されておりますが、同センターで不燃ごみの処理中に発火、施設は全損となり、復旧の見込みは令和10年、復旧に係る工事費は約45億円とされており、火災事故報告書によれば、原因は不明だが、燃え方や同様のケースがあったことを踏まえ、リチウムイオン電池などの混入で発火したものと推察されております。
そして、本年７月、蕨戸田衛生センターの粗大ごみ処理施設の地下１階、破砕物を排出するベルトコンベヤー付近で発生した火災では、復旧までに要する費用はごみ処理委託費や復旧工事費合わせて約41億円と見込まれているそうです。
本件の出火原因について、調査結果では不明とされてきましたが、頼高蕨市長は、リチウムイオン電池が原因だった可能性が排除できないとし、再発防止策が必要との考えを示されました。
そして、戸田市、蕨市両市では、リチウムイオン電池が含まれる小型家電製品、例えば、携帯の扇風機ですとか、ゲーム機など、これら専用の分別回収袋を市の広報紙12月号と併せて市内に配布することとされました。
回収袋にはその携帯扇風機をはじめ、８種類の代表的なリチウムイオン電池が含まれる小型家電製品のイラストと、日本語、英語、ベトナム語などで説明書きをプリントしてあり、この袋の配布を契機に、外国人住民を含む幅広い市民が正しい方法でリチウムイオン電池などのごみ出しができるようになり、ごみ処理施設での火災リスク低減を期待しているとのことであります。
近隣の例を幾つか示させていただきましたが、リチウムイオン電池を起因とした火災事故が頻繁に発生しており、全国的に深刻な問題となっております。幸いにも、本市では致命的な事象は報告されてはおりませんが、万が一、火災事故が発生した場合、処理施設や収集運搬車が程度によっては長期にわたり使用不能となり、市民生活に多大な影響を及ぼすことになりかねません。そして、ごみの収集や処理に携わる方々の生命を脅かす、そのような事態があってはならないと考えます。
去る９月17日の大野埼玉県知事の記者会見において、ごみの分別排出についてのお願いがございました。併せて、コバトンがデザインされた啓発ポスターも配布されており、ご覧になったかたもいらっしゃるかと思いますが、私も先日別件で訪れた希望の郷交流センターにも掲示されておりました。
埼玉県のホームページには、県内市町村によるリチウムイオン電池の捨て方に関する一覧表も掲載されております。各市町村によって様々な回収方法が載せられておりました。
ここで改めて、アといたしまして、本市のリチウムイオン電池に対する現在の取組について、改修の方法ですとか、場所、広報の仕方や処分の方法、予算や実績についてを市民生活部長にお尋ねいたします。
本市のごみ処理は、不燃物は市内の不燃物処理場で、一般ごみは、越谷市にございます東埼玉資源環境組合にて処理をされております。リチウムイオン電池が一般ごみに混入され、火災事故が発生となれば、その影響は５市１町にわたることになります。
リチウムイオン電池を内蔵している製品はどんどん増えていると推定されており、本市が率先して徹底的な回収、そして啓発を行っていただきたいと考えます。
例えば、本年９月より「広報みさと」が市内のセブンイレブン全店に置かれるようになりました。これは本年３月にセブンイレブン・ジャパンと結んだ包括連携協定があったために、スムーズに広報紙設置の運びとなったと、ご担当の部署より伺いました。
このことは私の元に寄せられた声でも大変好評で、さらにほかのコンビニエンスストアも置いてほしいとの反応もいただいております。11月号からは一部のローソンにも置かれるようにもなったということでございます。
少し話がそれてしまいましたが、本市が提携しているたくさんの企業様との連携も積極的に活用していただきたいところでございます。
そこで、イとして、今後の回収方法、周知の方法や、どういうところで周知するかなどの場所、そして回収方法や回収場所などについて、同じく市民生活部長へお尋ねいたします。
続きまして、２、財政問題の１、経常収支比率の悪化についてです。
大野埼玉県知事は10月28日の記者会見において、三郷市と草加市の経常収支比率が100％を超えたということを受けて、記者に対応して、「丁寧にヒアリングを行い、財政分析や対応策について助言を行っている。加えて、県職員が財政分析の支援を行う総合コンサルティング事業の活用を促しており、この事業へのエントリーを働きかけていきたいと話されました」という記事を読みました。
これに前後していたと記憶しておりますが、昨日の一般質問でも取り上げられていたように、各市議会議員に宛てて、令和８年度の本市の予算編成方針をいただいており、それらを踏まえまして、本市の財政状況は大変厳しいものとなっていることが分かりました。
各部署からの予算要求に対しては、前年同様またはマイナス要求まであり得るという話も出ているということで、そうであれば市民生活にも大きな影響を与えるだろうとの考えから、私からも本市の財政について取り上げさせていただきたいと思います。
そこで、アとして、分析結果と評価について。市として財政収支比率の悪化をどのように受け止め、そしてどのように分析をされ、どのように評価をされているのか、できるだけ詳細に、かつ、今議会からはライブ中継もされておりますので、ご覧になられている市民の皆様にも分かりやすく解説をしていただきたいなと思っております。
続けて、イといたしまして、対応策と影響予測についてです。
まず、この10月28日の知事の会見でも触れられておりましたが、県の総合コンサルティング事業の活用をどうされるのかについてお伺いいたします。
そして、本市としてはどのような対応策を取ろうと考えられているのか。ただただ出ていくお金だけをどんどん切り詰めていくだけでは行き詰まりが見えてしまいます。
ここで岩手県盛岡市の例をご紹介させていただきます。こちらネットニュースのローカル新聞の記事でございます。
「岩手県盛岡市が財源確保などを目的に、123の事業見直しを進めている。市民生活に関わる事業も含まれており、議会や市民からは慎重な対応を求める声が上がっている。背景には、５年後に財政調整基金がマイナス予測という深刻な財政状況がある。財源確保などを目的に、盛岡市が見直しを進めている123の事業について、10月24日に示された方針によると、岩手盛岡シティマラソンの負担金3,500万円、老人クラブなどが利用する敬老バス運行業務委託料500万円、放課後児童クラブの利用料補助金、額は調整中などの事業について、見直しや廃止を行うことで支出を削減する方針だ。
内舘茂市長は、現状のままでは市の貯金に当たる財政調整基金が５年後にマイナスになると危機感を示した上で、市民の皆さんの話をよく聞き、今後しっかり判断をしていきたいと述べている。事業の見直しの背景にはやはり財政難があり、市では令和８年度からの５年間、一般会計で年間９億円から37億円の歳入不足が生じるとの中期財政見通しを示している。このままでは財政が立ち行かなくなるとして、事業見直しの方針が示されましたが、市によると、見直しによる削減効果は７億6,000万円に上るという。見直し対象となっている事業の現場では、市民から様々な声が聞かれた。」
コメントの順に上から順番に読んでいきます。
「既に財政難なのに、１年くらいかけてと発言する議員がいることに驚く。一般企業だと、資金難の場合、１年もかけていられない。
税金の使い方については、厳し過ぎるくらいがちょうどいいのだということを認識してもらいたい。
何て正しい政策だろうと感銘すら覚えます。これに反発するのが現状の議会というなら、改革を助けるような投票をしようと思います。
こういう嫌われ仕事を実行して、批判の矢面に立つ首長はすごい。
おのおのの事業を個々に見れば意義のあるものだから、継続して活動や実施しているものと思うが、これは家計が厳しければ、何かを優先し、何かを諦めなければならないというのは当たり前のことで、何かを始めることより終わらせることのほうが悪く言われるが、これを放置して先送りをし、全てが終わってしまう前に誰かが決断しないといけない。
長期的な視点で事業が行われていなかったということですね。労働人口は減り、高齢者は増えていく。その中でいろいろなイベントの実施、子育て支援、高齢者福祉、全部やるなんて不可能だし、市の収入の範囲でできることをやるしかない。
始めるときには意義や大義があったろうが、その後は効果などを検証せずにやり続けていることが問題。今後、新しい事業を始めるときには数値的目標を決め、それを達成できなければ廃止することで予算化してほしい。
市民を置き去りね。収入が足りないのに歳出の維持を考えても、収入を増やすか、歳出を減らすかの対応策を取りつつ、要望の高いものは議論すればいいと思う。
この際、見直しのカタログを提示してはどうか。具体的な見直し案も重ねて公開すればいい。市民にも理解というか、感じ取ってもらうことは非常に意義がある。
こどもたちが盛岡で育って、盛岡で子育てがしたいと未来も思えるような、持続できるような関係が残っていくような財政を期待していると話した。そうは言っても、親を含め市民はせっせとふるさと納税に取り組んで、盛岡市の財政を悪化させている。ある記事では、令和６年、盛岡市に寄附されたふるさと納税額が４億5,000万、寄附で失われた市民税は６億2,700万だ。
当然の話で、市民の生活インフラなどを優先に考えてやりくりするべきだと思う。正しいことを主張するこの市長が、どこかの知事とかどこかの市長みたいに足を引っ張られないことを祈る。」
まだまだたくさんありますが、この辺にしておきます。
盛岡市の例を取りましたが、ちょうど今、来年の予算編成が佳境に入っているところだと思います。全国的に厳しい市町がたくさんあると思っております。
しかしながら、破綻寸前まで何も手をつけずに流されてしまうことより、気がついた時点でかじを切っていくということはとても大切なことだと考えております。出ていくお金を制するという点におきましては、進行中の事業やプロジェクトへの影響、優先順位をつけながら精査されていくところだとは思います。その判断の基準であるとかを、現状見えている範囲で市民の皆さんにも向けてお伝えしていただきたいと思います。
また、指定管理者制度や業務委託など、そういった部分にも予算の削減が適用されていくのかどうか、またあらゆる分野、多岐にわたって忖度することなく、不当な要求に屈することなく、聖域を設けずに削減を行っていくことができるのかどうか。
そして、入ってくるほうについても昨日の一般質問で取り上げられておりました。稼ぐことについてはいかがでしょうか。
例えば、現在進行中の彦糸地区の区画整理事業ではどのような見通しを立てられているでしょうか。また、本市が交通の要衝ということを十分に発揮できていると感じる物流地区もございます。この地の利をさらに生かす方策はいかがでしょうか。
あるいは、都市計画図を見れば一目瞭然かと思いますが、白いところ、市街化調整区域ですね。こちらがたくさんございます。今こそこの資産、あえて資産と述べさせていただきますが、こちらを最大限に活用していくことに取り組むべきではないでしょうか。
それら全部をひっくるめて、出、そして入りに対して、こういうこととかこういうことをやっていこうと考えられている対応策についてお聞かせください。
次に、影響予測についてです。
ここまで述べてきたように、出るお金は少なく、入るお金を増やしていくとなれば、必然的に市民生活へ様々な影響を及ぼすことは免れないと考えるところであります。短期的な影響、そして中長期にわたる影響についてどのように予測されているかについて、現在のお考えをお示しください。
以上を財務部長にお伺いいたします。
続きまして、２といたしまして、デジタル予算書について伺います。
この件については、本年４月24日に行われた総務常任委員会の新潟県柏崎市における行政視察の視察報告書、そして、この視察に参加しておりました同僚議員からの聞き取り内容を基に、２点にわたって伺ってまいります。
まず、アの予算や事業の見える化に対する本市の考え方についてです。
柏崎市では、デジタル予算書の導入に至るに当たり、行政分野はデジタル化が非常に遅れている。行政の情報公開はもっと分かりやすく見える化できるはずであるという課題を解決するために、デジタル技術を活用し、施策や事務事業、予算項目といった様々な角度から、予算書をシンプルに閲覧できること、検索やソート、絞り込みといったデジタル技術が得意とする機能を充実させること、地図情報や写真といった数値以外の情報を用いた分かりやすさを図ること、庁内でばらばらのエクセルやシステムで管理されていた情報の一元管理の４点をコンセプトに、検討を進めていったそうです。
その結果、令和３年２月12日に、国内初の取組として、デジタル予算書の一般公開を開始し、市民からは、紙の予算書では分からなかった情報を見ることができ、事業のイメージがしやすくなった。検索機能があるため、目的の情報にアクセスしやすくなったといった反響があったそうです。
住民にとって自身が住み暮らすまちの自治体が、どのような事業や施策を行い、そのためにどういったお金の使われ方をされているのかということは、非常に重要かつ興味深い情報であると思います。そのために、予算や事業の見える化は自治体としても徹底をしていくべき課題であると考えますが、この点について本市の考え方を聞かせてください。こちらは財務部長、そして企画政策部長それぞれにお尋ねさせていただきます。
次に、イのデジタル予算書の導入に対しての見解について、財務部長へお尋ねいたします。
まず、本市の予算書の公開状況について触れさせていただくと、本市では議会資料として配付されている紙の予算書や当初予算の概要、当初予算主要事業一覧などのＰＤＦデータが公開されている状況となっております。
一方で、柏崎市のホームページで公開されているデジタル予算書がどのようなものかご紹介させていただくと、デジタル予算書のトップページからは、市の予算について目的別の項目、重点事業の確認、事業に関連した地区別・ＵＲＬの情報、予算ができるまで（査定経過）という４つのカテゴリーから予算について検索を開始することができ、さらにそのカテゴリーの中で、若干の違いはあるものの、款、項、目や細目、細々目、事業名や事業キーワードなどで閲覧したい予算の検索を行うことができるようになっております。
そして、閲覧したい予算については、年度ごとの比較や事務事業の詳細として、事業概要や事業目的、財源情報、事業の実績、成果、課題や今後の方向性といった内容を、グラフや画像、イメージ図なども交え、詳細にわたって閲覧が可能です。
予算に関するこうした情報公開は、アの予算や事業の見える化に対する本市の考え方でも申し上げたとおり、市民に対しての情報公開という観点から重要であるということは言うまでもありません。
また、予算に対する詳細な資料をデジタル予算書として公開したことの副次的な効果として、市の職員の方々や議員の立場からは、個々に管理されていた各年度の予算、決算等の情報が一元化されたことで、予算に対してより有益な議論が可能となった。当該年度の予算額、決算額のみならず、事業内容、財源内訳、総合計画における位置づけ、過去からの推移等の把握が容易になり、効果的、効率的に予算、決算の審査に臨むことができるようになったといった反響があったそうです。
以上のことから、本市においても、柏崎市のデジタル予算書のように、より分かりやすく、かつ詳細な予算や事務事業の情報を公開することに今後努めていくべきであると考えますが、このことについてのご見解をお伺いいたします。
以上で１問目を終わります。
○副議長（渡邉雅人議員） 柴田吾一議員の質問に対する答弁を求めます。
浅井富雄市民生活部長。
〔浅井富雄市民生活部長 登壇〕
◎市民生活部長（浅井富雄） 柴田議員のご質問にお答えいたします。
１、環境問題の１、リチウムイオン電池の回収について、順次お答えいたします。
初めに、ア、現在の取組についてでございますが、市役所や文化会館など市内10か所の公共施設でリチウムイオン電池をはじめとする小型充電式電池の回収ボックスを設置し、回収した電池を専門業者に再資源化処理をお願いしております。
なお、費用につきましては無料で、回収実績は令和５年度が45.38キログラム、令和６年度は71.88キログラムでございました。
周知方法につきましては、ホームページやポケットみさと、また全戸配布している「ごみと資源物の分け方・出し方」の冊子やごみカレンダーなどに掲載し、周知に努めております。
併せて、令和７年度の「広報みさと」６月号に「ご注意ください！電池の捨て方」として特集を掲載いたしました。
しかしながら、小型充電式電池は、乾電池やほかの不燃物と一緒に集積所に捨てられることがあり、ごみ処理施設における火災発生の原因の一つと考えられております。
出火対策として、電池を取り外して専用の回収ボックスに捨てていただくか、取り外しができない場合には、電池が内蔵されていることを明示した上で、燃えないごみとして出すことをお願いしております。今後とも徹底した分別を行っていただくよう周知してまいります。
次に、イ、今後の回収方法についてお答えいたします。
包括連携協定を結んでいるコンビニエンスストアなどの店舗に回収ボックスを設置することは、市民の利便性向上につながるものと考えます。
一方で、充電式電池は、経年劣化すると膨張・変形し、発煙・発火の危険性があるため、特性を十分考慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
今後の周知方法につきましても、電化製品の小売店などで小型充電式電池の回収を行っている事例などをホームページなどで紹介し、分別や回収についてより広く適切に伝えていくことに努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（渡邉雅人議員） 妹尾安浩財務部長。
〔妹尾安浩財務部長 登壇〕
◎財務部長（妹尾安浩） ２、財政問題の担当分につきまして、順次お答えいたします。
初めに、１、経常収支比率の悪化についてのア、分析結果と評価についてと、イ、対応策と影響予測については関連がございますので、一括してお答えいたします。
まず、経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、公債費などの毎年度経常的に支出する経費に充当された一般財源の額が、地方税や普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等の合計額に占める割合であり、その数値が高いほど財政構造の弾力性が低いと評価されるものでございます。
本市の経常収支比率につきましては、令和５年度は97.7％でございましたが、令和６年度に初めて100.7％となり、財政構造の弾力性が極めて低い状況となったところでございます。
この原因といたしましては、障害福祉費などの扶助費が著しく増加していること、公共施設の改修や積極的なまちづくりを進めてきたことによる公債費の増加が主なものと分析しており、市としては当然支出すべき義務的経費であることから、やむを得ないものと考えているところでございます。
しかし、経常収支比率が高いことは、直ちに市民生活に直結するサービスへ影響を及ぼすものではございませんが、義務的経費以外に使える財源に余裕がないという状況ではあることから、改善を図り、今後においても市民生活に直結するサービスに影響が生じないよう努める必要がございます。
対策といたしましては、市が実施している事務事業や財源には様々なものがあり、一律に申し上げることはできませんが、全体といたしましては、歳入においては、経済情勢や開発事業を踏まえた市税の的確な見込みと徴収の強化、利用料等の適正な徴収、その他資産の利活用を含む財源の確保、歳出においては、昨今の物価高騰などにより、事業経費が上昇基調にあり、大きな削減までは難しい状況であることを踏まえつつ、実施する事業内容等のさらなる工夫や経費の費用対効果を意識した精査の強化などがあり、現在、編成作業中の令和８年度当初予算案の中でもこれを進めているところでございます。
また、埼玉県が実施しております総合コンサルティング事業は、経常収支比率の早期改善には第三者の視点も取り入れることも重要と考えますので、依頼を検討しております。
今後の市民生活への影響予測に関しましては、社会情勢の変化もありますが、厳しい財政状況が続くことは考えられますので、状況の変化に注視して対応に努めてまいります。
次に、２、デジタル予算書のア、予算や事業の可視化についてと、イ、デジタル予算書の導入についての担当分は関連がございますので、一括してお答えいたします。
柴田議員ご紹介の柏崎市のデジタル予算書は、予算にひもづく事業の概要、目的、直近３年間の予算額、決算額などを検索できる特徴があるものと認識しております。
現在、本市の予算書関係の取組といたしましては、議員ご案内のとおり、デジタル化には至っておりませんが、予算書に加え、当初予算の概要や当該年度の主要事業など、広報の予算特集記事を市のホームページに掲載するなどで予算の内容を発信しているところでございます。
現在、各自治体において、予算書を含むＤＸの取組が行われておりますことから、柏崎市のデジタル予算書をはじめ、様々な手法を研究するなどして、さらに分かりやすく予算の内容を発信できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（渡邉雅人議員） 日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長 登壇〕
◎企画政策部長（日暮義一） ２、財政問題の２、デジタル予算書についてのア、予算や事業の可視化についてお答えいたします。
本市では、毎年度事務事業評価を実施し、その結果を公表しております。公表に当たりましては、施策の体系と内容が分かりやすくなるよう、総合計画の施策体系に整え、歳入歳出決算額、事業の評価に加え、事業の概要、目的、対象、目指す成果といった詳細についてもお示ししているところでございます。
柏崎市で導入しているデジタル予算書につきましては、ただいま特徴の一部、財務部長からもございましたが、予算だけではなく、決算や、事務事業の詳細につきましても、一つのシステムで確認できるといった利点があるものと認識しております。
事務事業評価結果の公表も含め、市民の皆様への市政情報の提供については、より分かりやすい形でなければならないと考えておりますので、引き続き、他自治体の先進事例の情報収集をしてまいりたいと考えております。
また、行政評価の公表につきましては、現在、事務事業評価システムの更新に合わせ、総合的な見直しに取り組んでいるところでございますので、この見直しの中でも、よりよい公開の在り方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（渡邉雅人議員） 柴田吾一議員。
◆１４番（柴田吾一議員） それぞれに丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。では、順番に要望と再質問をさせていただきたいと思います。
まず、リチウムイオン電池につきまして、最近読んだのですが、12月２日より横浜市でもリチウムイオン電池や主要製品の分別回収を行うというニュースがありました。また、本市でも、ちょうど先日ですか、ごみ収集とかその辺に関してのパブリックコメント募集が始まるとのお知らせをいただいたところでもあり、こちらもしっかりと書かせていただければと思っております。
ごみ処理場の火災ではありませんが、全国で毎日のようにホテルの部屋であったり、個人のお宅であったり、発火事案や火災の発生が報じられております。１問目でも申し上げましたが、本市の不燃物処理場や収集車、そして東埼玉資源環境組合において、リチウム電池由来の火災事故の発生は絶対にストップするんだ、そういう心意気で回収方法の徹底や効率的かつ効果的な啓発活動を行っていただけるよう、強く要望させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、財政問題の１、経常収支の悪化について、こちらも大変詳しくご答弁いただきましてありがとうございます。
この経常収支比率の悪化がすぐに市民サービスの低下に直結はしないというご答弁をいただきまして、少し安心したところでございますが、いずれにいたしましても、市の財政の厳しさというのは変わりはないものなのかなと思っております。
また、県のコンサルタントも検討されているということで、そこは期待したいところであります。中長期的な予測、大変厳しいものになると思います。
１問目でも触れましたが、いろいろな分野で、各種の補助金などにも、改めて精査すべきものが、また、本来は不要な支援金であるもの、支払うべきではない交付金があるものだと考えております。一律の削減ももちろん大切かとは思いますが、濃淡をつけていただき、直ちに止血しなければならない部分からの流血を止めること、これも優先されるべきものではないかと考えます。
毎日一生懸命こつこつ働いている善良な市民の生活に及ぼす影響、最小限にするためにも、どうか、そして正直に納税をし、精いっぱい生活をしている市民のためにも、納得をして受入れられるような、みんなで一緒に三郷市をよくするために頑張ろう、そう思えるような予算編成、そして中長期的な戦略を強く希望いたします。頑張っていただきたいと思います。私たちも頑張りたいと思います。
デジタル予算書の２問目、デジタル予算書の導入がもたらす効果は、ペーパーレス化によるコピー用紙代、トナー代、プリントのカウント料金、コピー機の電気料金、保守点検料、コピーに従事する職員の人件費、割かれる時間、資料の保管スペース、産業廃棄物処理のお金、ざっと数え上げてもなかなかのものがあると思います。
そして、見やすく分かりやすいデジタル予算書によって、予算や事業を可視化することにより、本市の進んでいく方向を市民の皆様とも共有できるようになることは、透明性が増し、納得をしていただけることにつながる大切なツールになると考えております。
柏崎市、私はその当時、議会におりませんでしたので行っておりませんが、同僚議員に言われてホームページを拝見いたしました。本当にすばらしいものです。
ただ、これは私の行政視察の経験、過去の経験から行くと、とんでもないスーパーマンのかたが、例えば本庁舎においては７階のあたりにすごい人がいらっしゃって、物すごい能力を発揮して作られたのかなと思うところもあります。大変だとは思いますが、そういうところにつながる透明性を、より開かれた市政情報を見ていただけるようなものになってほしいと思います。
そして、令和７年９月に新設された総務省の新しい地方経済生活環境創生交付金というものがございます。これは業務の効率化や市民サービス向上のためのＡＩやデジタル化にも活用できるとのことで、近隣では松伏町が活用されると聞き及んでおります。
こちらの交付金につきまして、あわせて検討していただき、ぜひともデジタル予算書の導入を図っていただきたいと考えますが、この交付金の活用についてのお考えを改めて財務部長にお尋ねしたいと思います。
以上で２問目の要望と質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（渡邉雅人議員） 柴田吾一議員の２問目に対する答弁を求めます。
妹尾安浩財務部長。
〔妹尾安浩財務部長 登壇〕
◎財務部長（妹尾安浩） 再度のご質問にお答えいたします。
本年９月に新設されました総務省の国の交付金を活用し、デジタル予算書を導入してはどうかとのご質問だったかと思います。
１問目で答弁いたしましたとおり、分かりやすい予算の発信につきましては、様々な手法を研究してまいりますが、デジタル予算書を導入する場合には、ご提案のありました交付金の活用も検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（渡邉雅人議員） 以上で柴田吾一議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
