１福祉
１．交通弱者に対する行政対応
ア．福祉の視点からの公共交通
２人事
１．市職員の人材確保について
ア．離職率・採用率・地域手当
３行政問題
１．第５次総合計画（後期）行政評価
ア．自治基本条例第１８条・第２１条の検証と総括
△菊名裕議員
○議長（武居弘治議員） 通告第８、22番、菊名裕議員。
〔２２番 菊名 裕議員 登壇〕
◆２２番（菊名裕議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。
交通弱者に対する行政対応、福祉問題ですね。
昨年10月、宇都宮市において第87回全国都市問題会議が開催されました。ＬＲＴの開通を大きな契機として、テーマを「成熟社会の都市のかたち～コンパクトで持続可能なまちづくり～」として、全国から市区長、市区議会議員など約1,800名が参加し、私ども21世紀クラブも参加させていただきました。
開会式において、開催市である佐藤栄一宇都宮市長は、人口減少社会に対応する都市の構造改革として、「100年先も発展できる『ネットワーク型コンパクトシティ』の形成」と題した講演をなされました。その中で、私が特に印象的であると思ったものが、「交通対策は福祉である」という一節でした。
佐藤市長いわく、人口減少、超高齢社会において移動の自由を確保することが市民の生活の質、ＱＯＬに直結するという認識であり、移動の権利の保障として、高齢者が運転免許証を返納した後も、通院、買物、習い事などに自由に外出できる環境を整えることは、健康寿命の延伸や孤立防止につながる福祉そのものであると位置づけており、移動手段の確保は、高齢者に限らず、こども、障がい者を含む全ての市民の生活の質に直結するという、非常に示唆に富む視点でありました。
本市においても、戸ヶ崎地区をはじめとする交通空白地帯が拡大し、交通弱者の移動手段が失われつつある現状は、まさに福祉の課題そのものであります。
そこで、今回は、当市において交通弱者への対応を福祉政策としてどのように位置づけ、実態をどのように把握しているか。交通イコール福祉という視点を、本市の交通政策に取り入れる考えがあるかなどを踏まえ、公共交通の柱であるバス路線の廃止が続く中、どのように考えているのか、福祉部長にご見解をいただきたいと思います。
次に、人事、市職員の人材確保についてお伺いいたします。
本市の行政サービスの質を維持するためには、職員の定着は極めて重要であります。本日は、昨年度12月議会でも取り上げました市職員の離職状況、人材確保、地域手当の３点について改めて質問いたします。
市職員の離職状況について、まず、離職者の状況についてお伺いいたします。
昨年度の12月議会最終日、12月１日現在の離職者は４名と伺いましたが、令和６年度末の離職者の総数と内訳、そして今年度の離職者数、離職理由の傾向など、最新の状況がどのように認識されているかをお伺いしたいと思います。
人材確保に向けた取組と成果について。
次に、人材確保についてお伺いします。
昨年の質問では、雇用活動、採用活動の強化や広報手法の改善などの取組を伺いましたが、今年度実施した採用活動の具体的な対策と課題についてお示しいただきたいと思います。
特に、近隣自治体が給与水準や地域手当を引き上げる中で、本市がどのように人材確保の競争力を維持しているのか、具体的な分析結果をお願いしたいと思います。
最後に、地域手当についてお伺いいたします。
令和７年度の地域手当は６％と据え置かれました。一方で、国の制度改正に伴い、人事院の意向としては、令和８年度に本市が４％へ移行する見込みであるとの情報も示されておりました。周辺自治体、特に川向こうはいずれも本市より高い水準となっており、職員の確保、定着の視点からも、地域手当の水準は極めて重要な要素であります。
国の新制度では６％区分が廃止され、いわゆるくくり区分４％、または８％のいずれかに再編される可能性が高いとされております。来月には令和８年度がスタートいたします。現時点で三郷市の地域手当が何％となるのか、正式な支給率をお示しいただき、結果に伴った経緯の説明もお願いしたいと思います。
最後、第５次総合計画行政評価についてお伺いいたします。
本市は参加と協働のまちづくりを推奨するため、三郷市自治基本条例を制定し、その柱を情報の共有、参加、協働としております。
第18条及び第21条には、市民等及び議会に対し、政策の内容、効果、必要性、妥当性等について分かりやすく説明することが明確に規定されており、自治基本条例には、総合計画の策定に当たり、行政評価の結果を反映させることが明記されており、唯一の行政評価としてのツールが事務事業評価であると、過去の議会にて確認ができております。
つまり、総合計画は単に行政がつくる計画ではなく、行政評価の結果、市民参加の意見、情報公開の原則、説明責任、協働の理念といった自治基本条例の価値基準を通してつくられる市の道しるべのはずであります。
10年計画で策定された第５次三郷市総合計画の前期の５年計画がこの３月に終了し、後期５年が新年度となる来月４日よりキックオフの予定がされておりますが、市長はこれまでの答弁として、これらは推奨されていると繰り返し述べられてこられました。
第５次総合計画後期計画においては、行政評価として、議会に対し、条例に基づく説明は今日まで実施されておらず、議会に分かりやすい説明が行われていない現状は、条例の趣旨に反するだけではなく、自治基本条例の規定に抵触していると思われます。
過去においては、総合計画に関する議員説明について、第４次総合計画の前期計画においては、全員協議会におきまして、平成21年８月28日、基本構想案などが説明されております。また、基本構想審査特別委員会が平成21年12月実施されております。
第４次三郷市総合計画後期基本計画におきましては、全員協議会で平成27年９月28日、基本計画案、人口ビジョン、公共施設総合管理計画などにおいて説明がなされております。
現在実施されております第５次三郷市総合計画においても、前期計画では、全員協議会において、令和２年２月25日、基本構想の説明がなされております。また、基本構想特別委員会が令和２年６月、基本構想の制定ということで説明されております。全員協議会におきましても、令和２年10月30日、基本計画案の説明がなされております。
昨年９月議会にて、何を根拠として自治基本条例が遵守されている、推奨されているかとの私の質問に対し、市長はこれまでも市民や議会への分かりやすい説明に努めてきた。引き続き、参加と協働のまちづくりが推奨されるよう、情報の共有に努めたいとご答弁されました。抽象的な理念のみを述べ、条例が遵守されていることを裏づける具体的な根拠は一切示されておりませんでした。条例を遵守していると主張するのであれば、理念ではなく、実際にいつ、どのような説明が行われ、どのように市民参加が担保され、どのような成果があったのか、検証可能な事実を示す必要があると思われます。
これまでの幾度の質問を含め、現在に至るまで説明責任は果たされたとは思えず、情報共有も機能しておりません。市民参加は形骸化しており、自治基本条例の規定が自主的に守られていない状況と言わざるを得ません。
市長にお伺いいたします。
市長はどの具体的な事実を根拠として、自治基本条例に定める説明責任、及び情報共有が適切に実施されていると断言されるのか。条例違反との指摘を払拭できるだけの客観的な根拠を明確にお示しいただきたいと思います。
続きまして、企画政策部長にお伺いいたします。
これまでに事務事業評価の結果について、市ホームページで公表していること、また、総合計画の期間内において数値目標の進捗を確認し、施策評価として取りまとめ、公表しているとの答弁がありました。
しかし、ここで申し上げたいのは、公表しているという事実そのものが、自治基本条例に定めている説明責任の履行を証明するものではないという点であります。
自治基本条例第18条及び第21条が求めているのは、単なる情報の掲載ではありません。市民や議会が理解できるよう、政策の内容、効果、必要性、妥当性について分かりやすく説明する義務であります。
ところが、実際にはまちづくり委員会の委員が、資料が膨大で何をどうしたらよいか分からない。また、議会としても総合計画や実施計画、事務事業評価について、条例に基づく分かりやすい説明を受けていない。市民にとっても、ホームページ上の資料は専門用語が多く、理解可能な形とは到底言い難いという状況が存在しております。
これは条例が定める説明責任、情報共有、市民参加の前提条件が満たされていないことを示す極めて重大な事実であります。
それにもかかわらず、ホームページに掲載している、改善しているという形式的な説明だけでは、条例遵守の証明にはなりません。むしろ実態として説明責任が果たされていない以上、自治基本条例の規定に抵触していると判断せざるを得ませんが、いかがでしょうか。
質問に移ります。
企画政策部長は、市民や議会が理解できていない現状を前にして、なお条例が遵守されていると言える根拠をお示しください。また、評価の見直しが適正に図られているのであれば、あかしとして第５次三郷市総合計画前期基本計画の項目から、総合、再編、縮小、廃止の評価結果を基に、後期計画に掲載されているものを幾つか挙げて具体的にご説明していただきたいと思います。
以上で初めの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（武居弘治議員） 菊名裕議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。
休憩 午後零時０３分
再開 午後１時００分
○議長（武居弘治議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
菊名裕議員の質問に対する答弁を求めます。
田中照久福祉部長。
〔田中照久福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（田中照久） 菊名議員のご質問にお答えいたします。
１、福祉、１、交通弱者に対する行政対応のア、福祉の視点からの公共交通でございますが、高齢者や障がい者、小さなお子さんをお連れのかた、運転免許証自主返納者など、日常生活における移動手段の確保に困難を伴う、いわゆる交通弱者と呼ばれる方々が、日頃の社会活動への参加や日常生活を維持する上で、公共交通の充実は福祉施策としても重要な課題であると認識しております。
本市では、移動手段を確保することが困難な交通弱者の方々に対し、必要な移動サービスに対する経済的な負担を軽減できるよう、65歳以上の運転免許証自主返納者や妊産婦、在宅で重度の障がいがあるかたを対象に、タクシー利用券やバス利用券、自動車燃料費助成券を配布するなど、庁内各部署において支援を実施しているものと承知しております。
しかしながら、それぞれの利用券等には金額に上限があることや、また、バス交通では、市内全ての地域で市民の方々のニーズを十分に反映し切れていないなどの課題があると認識しております。
交通弱者の方々が抱える生活課題の解決に向けましては、福祉分野のみならず、公共交通に携わる関係者などとの幅広い連携・協働が必要となってまいりますので、今後につきましても、交通弱者の方々が安心して外出できるよう、福祉の視点からも、公共交通関連部署などと連携を図り、支援に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 平川俊之総務部長。
〔平川俊之総務部長 登壇〕
◎総務部長（平川俊之） ２、人事、１、市職員の人材確保についてのア、離職率・採用率・地域手当についてお答えいたします。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中、現在の社会情勢を国では人材希少社会としており、市にとりましても、安定した市政運営を継続していくために、優秀な人材の確保は大変重要な課題であると認識しております。
そのような中、本市の自己都合退職者につきましては、令和６年12月定例議会でのご質問において、過去３年間の推移を、令和４年度は15人、令和５年度は25人、令和６年度は12月１日時点として、４人とお答えしておりましたが、年度末で15人となっております。
なお、令和７年度におきましては、３月１日現在で11人でございます。
本市職員として経験を積み、スキルアップした若い職員の離職は大きな損失であると考えております。
多様な価値観を有する世代が増える中、離職の理由も様々であることから、離職を防ぐための画一的な対応が難しいのが現状でございますが、職員が将来にわたり高い意欲を持って働くことができる職場づくりが重要であると考えております。
今年度は、開庁時間の見直しを行い、職員が自ら考え、業務改善などに積極的に取り組むことのできる環境づくりに努めるとともに、給与面におきましては、国による令和８年度の基準では本市の地域手当は４％でございますが、処遇面での格差の広がりを避け、競争力を高めることが職員採用等において有効な手段の１つであり、また、近隣市町においても６％を維持する方針であることから、現在の６％を維持することとし、条例の改正を見送ったところでございます。
人材確保の取組といたしまして、令和６年度の採用試験から、特別な公務員試験対策をしていない民間企業志願者でも受験しやすい筆記試験を導入いたしました。
さらに、今年度におきましては、採用募集受付における電子申請の導入をはじめ、受験対象年齢の引上げや、10月１日付採用の実施、採用試験の回数を２回から３回に増やすなどに取り組んでおります。
また、受験希望者に対して若手職員の協力による事前説明会の開催、三郷市の魅力を伝える採用募集に関する動画配信やポスター掲示による積極的なＰＲ活動を行っております。
全職種での受験申込者数につきましては、令和６年度は244人、令和７年度は410人と大幅に増加し、事前説明会に参加したかたが実際に入所している例もあり、民間企業や各自治体間の人材獲得競争が厳しさを増す中、各々の取組が人材確保につながっているものと考えております。
実際の採用人数につきましては、令和７年10月１日付で７人を採用し、令和８年４月１日付で、昨年度の21人を上回る人数を採用する予定でございます。
今後におきましても、職員のモチベーションを高め、離職を選択することなく、将来にわたって働きたいと思えるような施策、職場づくり等に取り組むとともに、積極的に説明会やＰＲ活動を行うことにより、三郷市で働きたいと思っていただける受験生を増やし、安定的な優秀な職員を確保できるよう、引き続き採用活動に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 菊名議員のご質問にお答えいたします。
３、行政問題の１、第５次総合計画行政評価のア、自治基本条例第18条・第21条の検証と総括の総論についてお答えし、詳細につきましては、担当部長をして答弁いたさせます。
本市は、三郷市自治基本条例に基づき、参加と協働のまちづくりを推進しており、総合計画や行政評価につきましても、ホームページ等で広くお知らせするとともに、総合計画策定に当たっては、広報紙での周知のほか、総合計画パネル展示や概要版を作成するなど、分かりやすい情報の共有に努めてまいりました。
引き続き、市民の皆様への情報の共有を心がけ、参加と協働のまちづくりを推進してまいります。
○議長（武居弘治議員） 日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長 登壇〕
◎企画政策部長（日暮義一） ３、行政問題の１、第５次総合計画行政評価のア、自治基本条例第18条・第21条の検証と総括についてでございますが、まず、第18条、行政評価について。
行政評価、施策評価、事務事業評価を実施しておりまして、事業施策の目的や手段を点検評価することで、より効果的・効率的な市政運営につなげるものであり、限られた予算の中で、事務の効率化等を図る際の基礎資料の一つであると考えております。
その評価結果の公表につきましても、これまでまとめ方や見せ方の改善を図っております。
今後におきましても、本市における意思決定、政策選択及びＰＤＣＡサイクルがより円滑なものとなるよう、評価制度の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市長の答弁にもありました第21条、説明責任について。
政策の内容、効果、必要性、妥当性等について、市民等及び議会に丁寧に説明することは重要なことであると考えております。
第５次総合計画策定に係る議会の説明でございますが、基本構想など、議決に要する場合には、全員協議会、特別委員会等を開催し、説明の機会をいただいておりました。
このたびの後期基本計画の策定に当たりましては、全員協議会の開催等を含め、どのような方法で議員の皆様にご説明を差し上げるかを検討いたしましたが、個別に議員の皆様にご説明を差し上げ、ご意見をいただくこととし、昨年11月下旬から12月にかけてお時間をいただいたところでございます。
また、市民等への情報共有、市民参加につきましては、有識者や公募市民などで構成されるまちづくり委員会におきまして、前期基本計画の振り返りや市の現状や課題に係る情報共有を図り、それらに対するご意見をいただくとともに、委員会における審議内容をホームページ等で公開するなど、計画策定に係る基礎情報や審議過程について市民の皆様に情報共有を図ってきたところでございます。
また、市民参加につきましても、先ほど申し上げた公募市民等で組織されるまちづくり委員会で計画案につきまして、ご意見、ご審議をいただくとともに、パブリックコメント手続においても、13人、20件のご意見をいただいたところでございます。
自治基本条例に係る市の対応を含め、これまでも丁寧な説明に心がけ、今回のご質問の総合計画に限らず、様々な情報提供、情報共有に努めてまいりましたが、今後におきましても、さらに丁寧に改善に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 菊名裕議員。
◆２２番（菊名裕議員） 再質問の前に、今の行政問題、第５次総合計画（後期）行政評価につきまして、市長、企画政策部長に大きな答弁漏れがありましたので、もう一度再答弁お願いしたいと思います。
○議長（武居弘治議員） どこですか、答弁漏れ。
◆２２番（菊名裕議員） 客観的な根拠を明確にというところで、何を客観的な根拠としてお話をなさっているか、どこが明確か、私は理解できませんでした。
○議長（武居弘治議員） 日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長 登壇〕
◎企画政策部長（日暮義一） 答弁漏れということでございますので、ただいまの客観的な根拠について申し上げたいと思います。
まず、総合計画策定に当たりましては、策定委員会としまして、部長で組織される委員会を組織して10回の会議を行いました。それを基に、市民への情報提供という部分、市民参加という部分では、10回のまちづくり委員会を開催いたしまして、そこで審議をいただき、市民参加の機会、市民からご意見をいただく場を設けさせていただいております。
また、議会に対しましては、先ほど昨年11月から12月まで説明をさせていただいたということでありますけれども、まず、11月25日に正副議長からの説明を差し上げ、その後、各会派のほうを回らせていただきまして計画案の説明をさせていただき、12月に入りましたけれども、そこまでに説明を差し上げて、全員協議会を開くかわりとして説明を差し上げたという事実がございます。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 菊名裕議員。
◆２２番（菊名裕議員） 再質問を行います。
交通弱者に対する行政対応からです。
福祉部長ご答弁ありがとうございました。様々な角度、また、現在実施されている内容もいろいろ説明していただいたんですけれども、質問で受けたときに、何で交通で俺が答えなくちゃいけないんだと思ったと思います。
ただ、先ほど宇都宮市長のお話しをさせていただいたとおり、交通弱者というのは高齢者であったり、さきに挙げたところで、実際に車の免許を持ってない人とか本当に限定される。そうすると、福祉にお世話にならなくてはいけない方々が圧倒的に多くなるのかなという気もするんですよね。
その中で、これまで私は交通問題として幾度となく議会に質問をさせていただきました。多くは戸ヶ崎と彦成の公共バスに対する予算の不公平性や、戸ヶ崎地区から市役所や斎場、必要不可欠な公共施設へのアクセスとしてのバス路線の確保など、これは全て交通弱者の方々の視点からのお話をさせていただいたつもりです。
この間、まちづくり推進部に対して改善を訴え続けてきました。もう10年以上たつと思います。ですが、なかなか改善策が見受けられず、宇都宮市長の一言から、今回角度を変えた福祉の視点で質問をさせていただいた次第であります。
ご答弁では、今後、福祉の視点から公共交通関連部とも連携を図っていただけるとのご答弁でありました。
早速でありますが、お願いがあります。平成30年度に策定された三郷市地域公共交通網形成計画が更新されるというようなお話を聞いております。田中福祉部長にはぜひともその更新において参加していただいて、福祉の視点からはもちろんですけれども、持続可能性への投資として、公共交通が単体で黒字にならなくとも、交通インフラが整うことで社会保障の抑制やまちの活性化につながる都市経営全体としてプラスになるような、そういう視点から、すばらしい計画が拝見できることを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。これは要望いたします。
続きまして、市職員の人材確保、ご答弁ありがとうございました。自己都合で退職されるかた、やはり多いですね、15人、25人。今年はまだはっきりしていませんけれども、非常に多いのは今後も続いていくような気がします。これは大きい問題ですね。
今年度、役職定年される部長さん、こちらに６名ほどおいでになると思います。部長さん方も当然新人の頃はあったと思います。その頃は期待に胸を膨らませ、この市役所の庁舎で仕事を始めたと思います。
今後は、部長という重責から外れて、三郷市役所に残るかたもおいでになると思いますので、若いかたの視点から離職者をいかに少なくするか、三郷市役所がどれだけ仕事のしやすい場所として若いかたに提供できるか、また違う視点で携わっていただければ、離職率、また求人率も上がってくるかと思います。
人材確保は本当に非常に重大な問題でありまして、2026年の現在、日本企業にとっても人材確保は最重要の経営課題であるということです。90％以上の企業が人材強化を経営課題に掲げているということです。
少子高齢化による生産年齢の人口の減少、働きかたの価値観の多様化、そして2026年の物流問題などが重なり、人手不足がより一層深刻化しており、今回の国際問題、アメリカ、イスラエル、イラク、油においても非常に深刻な問題がこれから日本に訪れてくると思います。
その中でも、人材不足も大きく影響出てくるのではないかという気がしますが、若手離職者、これは民間企業でも非常に多いということで、求人の定員割れが社会的な問題になっているということです。非常に深刻な問題です。重点課題として全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思います。要望です。
最後になります。
先ほど第５次総合計画においてご答弁いただきましたが、残念ながら、条例が求める水準を満たしていると、到底言えないと思われます。改めて再質問をいたしたいと思います。
反映したというのであれば、具体的にどの事業がどう変わったのかを示していただきたいと思います。先ほどもお伺いしましたが、行政評価を行っている、実施計画に反映しているという一般論にとどまり、具体的な事業名が１つも示されておりません。
しかし、自治基本条例第16条第２項は、行政評価の結果を総合計画に反映させると明記しております。反映しているのであれば、必ず次のものが存在するはずです。評価により縮小した事業、廃止した事業、強化した事業、その判断理由、総合計画のどの施策に反映されたか。これが１つも示されてないのであれば、反映しているという答弁は成立いたしません。改めて具体的な事業名を反映内容と明確にお答えいただきたいと思います。
第18条は、市民及び議会に分かりやすく公表すると規定しております。昨年９月議会にて市長に分かりやすくの認識につきましては、それぞれの委員につきまして、いろいろと共通する認識にちょっと差が出てくる可能性もあります。そういったところを丁寧に担当職員が説明できるよう心がけていきたいというご答弁がありましたが、現在の事務事業評価シートは専門用語が多い、分量が膨大、改善点が読み取れない、事業の継続理由も不明確であるという状況であり、市民にとって分かりやすいとは到底言えません。
条例の文言は「公表する」ではなく、「分かりやすく公表する」です。この分かりやすくという要件をどのように満たしているのか、お考えなのか、具体的に説明を求めたいと思います。
行政評価が無駄の排除、統合、再編、縮小、廃止に結びついた事例を示していただきたいと思います。事務事業評価とは単なる点検ではなく、選択と集中を行うための仕組みであると、過去の議会で確認されております。それにもかかわらず、縮小、廃止、統合の具体例が示されないのであれば、評価が実質的に機能していないということになります。
そこでお伺いします。
評価により廃止した事業はあるのか。評価により縮小した事業があるのか。その判断理由は何か。これらを具体的にお答えいただきたいと思います。
条例の趣旨を満たしていない場合、改善する意思があるのか。第16条、第18条は、市政運営の透明性と説明責任を確保するための根幹規定です。もし現状が条例の趣旨を満たしていないのであれば、行政評価と総合計画の対応表の作成、市民向けの分かりやすい評価概要版の作成、予算への反映状況の明示、成果報告への反映状況の記載など、改善が必要であります。
現状が条例の趣旨を満たしていない可能性についてどのように認識し、どのように改善するおつもりなのか、条例上、何をもって第５次総合計画をキックオフしようとしているのか。
最後に、第16条、第18条は単なる努力義務ではなく、市政運営の根幹を定めた規範です。行政評価が総合計画に反映されていないのであれば、条例の趣旨を逸脱している可能性があります。その点を踏まえ、曖昧な一般論ではなく、具体的な事業名と反映内容を示した答弁を強く求めます。
以上、再質問を終わります。行政評価実施責任者として市長、そして実施する立場のトップとして企画政策部長にお願いしたいと思います。
○議長（武居弘治議員） どの部分が市長で、どの部分が日暮企画政策部長だかちょっと分からないので。２分以内で答えて。
◆２２番（菊名裕議員） それではご説明させていただきます。
昨年９月議会に市長に分かりやすくの認識についてお伺いした、市民及び議会に分かりやすく公表すると規定しているというお話があったんですけれども、現在の事務事業の評価シートは専門用語が多い、分量が膨大、改善点が読み取れない、事業の継続理由も不明確という状況であり、市民にとって分かりやすいとは到底言えません。
この４つに限定して結構です。分かりやすく説明するというのは、それぞれについてどのように分かりやすくというふうに規定しているのか、お願いしたいと思います。それ以外については企画政策部長にお願いします。
以上です。
○議長（武居弘治議員） 菊名裕議員の２問目に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時２７分
△再開 午後１時４０分
○議長（武居弘治議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
菊名裕議員の２問目に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 再度の質問にお答えいたします。
現状の公表方法におきましても、それぞれの目的に照らし、分かりやすい、伝わりやすい公表に努めております。引き続き、説明責任を丁寧に果たしてまいります。
○議長（武居弘治議員） 日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長 登壇〕
◎企画政策部長（日暮義一） 再度のご質問にお答えいたします。
まず、後期基本計画策定に当たりまして、行政評価、こちらをどう反映させたのかでございますが、計画策定に当たりましては、行政評価の結果や考察のみをもって変更するということではなく、その他の情報や状況も解釈しまして計画策定を行ってまいりました。
例えば、市民意識調査やその他の調査結果、社会動向、市民ニーズ等、市民ワークショップですとか意識調査、そういったところからもニーズを反映して、そちらを後期計画の策定に反映させたところでございます。
後期基本計画への反映、具体例ということで、見直し、廃止等でございますが、今回、事務事業評価、行政評価を使いまして事業の見直しを行いました。令和８年度に向けては、100以上の事業につきまして、見直し、廃止等を予算上図ったところでございます。
中でも、具体例ということでございますので、一例を申し上げますけれども、まず船着場フェスティバルでございますが、平成23年からかなり長い時間やっておりました。こちらにつきましては、当初、船着場の周知ということが目的でございまして、周知の役目を一定程度終えたということで、私、判断いたしまして、また、実証実験をはじめ、いろいろな取組をこれまでやってきました。そういった実証実験の結果を含めて、地元の皆様の意見を踏まえて、一旦この事業は廃止したという経緯がございます。
いずれにいたしましても、実施計画等も含めまして、引き続き、事務事業評価、市民の皆様のニーズを踏まえまして、事業の廃止等については取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 以上で菊名裕議員の質問を終わります。居弘治議員） 以上で菊名裕議員の質問を終わります。
