１学校問題
１．適正規模、適正配置について
２．統廃合後の校舎のバリアフリー化について
２通学路問題
１．ゾーン３０プラスについて
２．登下校指導について
３事務処理問題
１．誤支給問題について
２．三郷市の事務処理チェック機能について
△柳瀬勝彦議員
○議長（武居弘治議員） 通告第６、14番、柳瀬勝彦議員。
〔１４番 柳瀬勝彦議員 登壇〕
◆１４番（柳瀬勝彦議員） おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。
冒頭に、新型コロナウイルス感染者数は、三郷市でも８月5,499名と過去最高を記録し、感染が爆発的に広がりました。コロナウイルス予防４回目の接種対応で、行政の皆様、医療の最前線で頑張っていただいている方々に感謝申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。
今回は、学校問題、通学路問題、事務処理問題について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、学校問題の適正規模、適正配置について伺います。
平成16年の５月、あと２日でＰＴＡ総会を迎えるというときに、教育委員会から呼出しを受け、さつき小学校と瑞沼小学校の両校を閉校して、両校を合わせて新しい小学校を来年の４月につくりますと宣告を受けました。
さつき小学校のＰＴＡ会長２年目で、次の新しい会長に引継ぎをしていたときでした。総会ではいきなりのことで大紛糾して、ＰＴＡ会長は以前から知っていて新しい会長に引き継ごうとしているなどとかなり怒られました。
一方、瑞沼小学校のＰＴＡ会長は、長年ＰＴＡ会長をしているベテラン会長でしたので、私より卒業生や地域のかたからのクレームを受けていました。
その当時の三郷市のＰＴＡ連合会会長は、故野村元議員で、副会長を私と瑞沼小学校の会長の２人が務めており、いろいろと対策を検討いたしました。三郷市で初めての統廃合ということで、教育委員会も学校もＰＴＡも何から手をつけていいのか悩み、先進事例を調査研究して進めました。
両校を閉校するということは、ＰＴＡも全て一旦清算し、校歌や校章も新しくしないといけません。ＰＴＡは両校のＰＴＡ会則などを照らし合わせて新しい会則の作成をし、さつき小学校最後の校長先生は校歌の作詞を担当し、デザイナーであった私は校章のデザインを担当させていただきました。これも今となってはいい思い出になっています。
初めての統廃合について、卒業生や地域の方々、保護者も戸惑い、悩み、心配していましたが、私の娘も通っていたので、子どもたちの様子を見てみると、お友達が増えることの楽しみや喜びのほうが不安より勝っていました。特に、反対運動をしていたのは、現在、学校に通っていない卒業生や地域のかたが中心であったので、心も体も一番成長する小学校時代を多くの友達と楽しく過ごせるように協力をお願いして、理解を求めました。
統廃合で一番デメリットとなることは、通学距離が延びてしまう子どもの負担についてよく言われますが、瑞沼小学校とさつき小学校は数百メートルしか離れていなかったので、それほど大きな問題にはなりませんでした。
１学年単学級になると、クラス替えもできず６年間同じ人間関係の中で過ごさなければいけません。固定化された集団の中では無意識のうちに序列化する傾向もあり、いじめ対応も難しくなります。少人数学校のメリットも学習面ではありますが、切磋琢磨する機会が少なくなります。何よりもクラブ活動や委員会活動が制限され、学校行事にも多様な学習形態が取りにくくなるなどの問題が生じています。
例えば、金管バンドクラブは、15人で演奏するより25人で演奏したほうが演奏の幅が広がります。サッカーや野球など人数が必要なクラブ活動ができるようになり、委員会活動の幅が広がります。クラスが複数になれば、いじめなどの問題が起きてもクラス替え対応ができます。運動会や合唱祭、文化祭なども、生徒数が多いほうがいろいろなことができて楽しみが増えます。学校対抗の陸上競技大会や水泳大会、球技大会も生徒数が多いほうが有利なことは間違いありません。
ある小学校の全校生徒数が、マンモス校の１年生の総数より少ないという時期もありました。学校運営面については、少人数学校では教職員１人当たりの校務負担が複数に増え、教職員の多忙化へとつながり、教育活動に支障が出ることもあります。教職員が少ないと、教職員相互の学び合い活動も少なくなり、新人教師の成長にも影響が出ます。また、登下校時の安全確保や緊急時対応の人手不足も懸念されます。
ＰＴＡ活動においては、資金面、行事、登校時の旗振りの負担が多くなるなど、問題もあります。反対運動されている方々には、保護者の負担や教師の負担についても丁寧に説明をして、子どもたちが学校生活でより多くの体験ができるようにするための協力をお願いしていくことが大切です。
三郷市では、平成22年10月に児童・生徒によりよい教育環境を提供していくことを目的に、三郷市立小・中学校教育環境整備計画を策定いたしました。近年は、つくばエクスプレス三郷中央駅周辺でマンションや住宅の建設が進み、その地域の年少人口が急増している一方で、年少人口の減少が進んでいる地域も存在しています。
しかし、年少人口が急増している地域も、将来的には全国的な人口減少、少子高齢化の影響は避けられません。また、学校施設は昭和40年代から50年代の児童・生徒急増期に整備されたものが多く存在し、今後、施設をどのように維持管理していくかが課題となっております。
そこで、これから市の取り巻く社会情勢や施設劣化状況を踏まえ、小・中学校の現状と課題を整備するとともに、今後、25年間の児童・生徒数及び学級数を推計しています。この推計結果を基にアンケート調査の結果を踏まえ、小・中学校の適正規模、適正配置の基本的な考え方を掲げ、その実現のための手法や手順に係る方策、方針を定め、児童・生徒にとってよりよい教育環境を整備していくことを目的として、小・中学校教育環境整備計画の全面的な改訂を行っています。
学校規模の適正化は平成30年度から令和25年までの予測も出しています。多くの時間をかけ、話し合いが行われています。通学区域編成審議会においては、平成22年３月から諮問をしております。
令和２年７月の審議会の会議録を確認しましたが、出席者も三郷市における学校教育者のスペシャリストが揃っており、保護者代表としてＰＴＡ連合会の会長も参加している大変すばらしいメンバー構成だと思いました。
三郷市における２回の統廃合については、主役である子どもたちにとってしっかりと成果も出ていて心配材料が見当たりません。心も体も一番成長する小学校時代に、より多くの経験や体験をしてもらうため、小規模校の統廃合を前倒しして進めるべきだと思いますが、学校教育部副部長のお考えを伺います。
次に、学校問題の２として、統廃合後の校舎のバリアフリー化について伺います。
障がいのある学生の進学率は年々増加しています。障がい学生は今後も増えることが予想される中、2016年には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法が施行されました。
また、2020年の５月に改正バリアフリー法が公布され、バリアフリー基準適合義務の対象に公立小・中学校が追加されました。特に、小・中学校は地域の防災における主要な役割を持っています。災害時の避難所ではけが人の搬送に関わるヘリポート、仮設住宅の敷地等々、そこには災害弱者と呼ばれる高齢者、幼児、妊産婦、障がい者も押しなべて地域から集まって来ます。
小・中学校の受水槽には、緊急時のときに使える蛇口の設置が完了し、防災倉庫が設けられ、寝具や緊急の食料が備蓄されている学校もあります。したがって、全ての人が利用できる施設であることが重要です。
学校のバリアフリーとは、子どもたちの学習を保障するばかりでなく、地域の人々の命を守る生命の拠点であることを忘れてはいけません。人と人とをつなぐ場所としての学校だからこそ、バリアフリーが望まれています。
三郷市でも初めての統廃合で、両校を閉校することで卒業生に配慮ができましたが、ＰＴＡの清算、新しい校歌、校章などの製作など、費用もかかることを経験し、２回目の統合では費用や作業面でも効率化もしっかりと修正できたと考えております。効率化で生まれる予算を使い、統合することで、新しく安全で便利な地域拠点としてバリアフリー化を進めるべきだと考えますが、学校教育部副部長のお考えを伺います。
２問目は、通学路問題で、ゾーン30プラスについて伺います。
2022年版交通安全白書では、2017年から2021年の５年間で、小学生が死亡または重症を負った交通事故が約4,000件のうち59％が歩行中だったと指摘、特に低学年の１・２年生では７割以上を占めており、通学路などの対策強化が急務と訴えています。
事故のうち、歩行中以外では、自転車に乗っているのが32.4％、歩行中のうち登下校時に事故に遭った児童は３分の１を占めました。小学校の歩行中の事故、平成29年から令和３年を見ると、小学校１年生の死者、重傷者は６年生の約3.7倍、死者に絞ると、１年生は６年生の７倍に上がります。新１年生の歩行者デビューのため、対策を検討する必要があります。
また、小学生の歩行中における事故の特徴については、小学校低学年１・２年生の死傷者が最も多く、学年が上がるのに反比例して減少傾向にあります。新学期の４月、通学に慣れた５月、日没が早くなり始める10月に交通事故が多発しています。午前７時台、午後３時台から午後５時台に多発、事故の４割が飛び出しによるものなので、車のスピードが出ていなければ死亡事故は防ぐことができます。
行政としてできる対策としては、ゾーン30があります。生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の１つです。区域、ゾーンを定めて、時速30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における車の走行速度や通り抜けを抑制します。
三郷市では、現在、９つの地域でゾーン30の指定区域を設けています。歩行者の安全を守るため、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備が必要となっています。そこで、ゾーン30プラスが最近注目をされています。
ゾーン30プラスとは、これまでの警察による交通規制ゾーン30に加え、道路管理者による物理的デバイスの設置で、生活道路を人優先の安全・安心な通行空間とするのがゾーン30プラスです。市内に19の小学校があります。学校周辺全てをゾーン30にして速度制限をかけ、子どもの安心・安全な通学路の確保が必要であり、できるところはゾーン30プラスの導入の検討をしていただきたいと思っています。
自転車利用中の死亡事故は、小学校６年生から中学１年生で倍増し、高校１年生で年齢では16歳が最多というデータもあり、市内に中学校が８校あり、高校も３校あります。安全対策について市民経済部長に伺います。
２の２として、登下校指導について伺います。
通学路について学校ごとに状況が違います。交差点など、車が突っ込んでくることを防止する安全ポールの設置などは、痛ましい事件が起きるたび、安全点検をしていただき設置していただきましたが、どうしても子どもたちは遊びながら道を歩きます。自転車通学をしている中学生については、おしゃべりをしながら並走で道を走ることが多く、危険な状態を見かけます。
教育委員会として、各学校に対して行っている登下校指導はどのように指導しているか、学校教育部副部長に伺います。
３問目は、事務処理問題についてで、１番目は、誤支給問題について伺います。
山口県の阿武町の4,630万円の誤送金の話題は世間を騒がせ、連日のようにテレビで放映されていました。新型コロナウイルス対策の給付金を、対象だった463世帯に10万円ずつ振り込むところ、阿武町の職員が誤って24歳の男の口座に4,630万円を振り込む手続をしてしまったとのことでした。なぜ防げなかったのか、専門家が連日のように解説をしていました。
この事件のおかげで、各市町村がチェックをしたところ、東京都の葛飾区が区内の私立認可保育園の補助金を誤って多く支給していたことが分かりました。誤って支給した補助金は総額で数億円に上る可能性があり、区では保育所に返還を求めるとしています。
この補助金について、葛飾区が昨年度までの４年間で保育士の数を誤って実際の２倍として計算し、多く支給し続けたことが分かりました。誤って支払われた補助金は、複数の保育所で合わせて数億円に上るということでございます。
大阪府の寝屋川市では、１人10万円の特別給付金を誤って993世帯、2,196人に二重に振り込み、その総額は２億1,960万円に上がるといいます。
茨城県の桜川市は、２日、住民非課税世帯に10万円を支給する国の臨時特別給付金を、誤って対象外の中国人技能実習生の10世帯に支給したと発表しました。給付金はコロナウイルス禍を受け、経済的に苦しむ方々への給付金です。
社会福祉課によると、２月に技能実習生の14世帯を含む住民非課税世帯に制度を通知したところ、10世帯から申請があり、３月に合計100万円を支給しました。しかし、実習生が非課税なのは、日本と本国で二重課税の回避が目的で、給付金支給の対象外でした。
結城市でも、中国籍の技能実習生の３世帯に誤って臨時特別給付金を支給したミスが判明しています。
こうしたミスは、既に福島県天栄村でも発生し、375世帯、1,162人に二重に支払うミスがあり、住民の問合せで発覚しました。総額１億1,620万円に上がり、20日までに１億690万円を回収している。残りも回収予定だと言っています。
低所得者の高齢者たちに支給する年金生活者給付金制度で、広島市は９日、支給を担う日本年金機構に提出した所得情報に誤りがあり、本来は対象外の市民543人に対し、1,449万2,332円を支払っていたと発表しました。全員に返還を求めるということです。
三郷市は大丈夫でしょうか。会計管理者に伺います。
３の２として、事務処理チェック機能について伺います。
さいたま市では、コンプライアンス強化の一環として、事務処理ミス及び事件・事故について、１か月分をまとめて翌月15日にその概要を公表します。これは行政運営の透明化を推進するとともに、市が組織として、事務処理ミス等の背景や原因を分析し、実態に即した業務改善を図り、再発防止策の実効性を検証する機会を確保していくものです。また、これを全庁的に情報共有し、事務処理ミス等の再発防止、さらには発生の未然防止につなげる仕組みとしています。
なお、事務処理ミスで、二次被害のおそれのあるもの、市民に不利益を与える可能性のあるもの、匿名性の高い個人情報の漏えいなどがある場合は、そのたび個別に公表しますとあり、令和４年の４月分の事務処理ミスは、事務処理ミス16件、書類の誤送付２件、誤記載５件、処理誤り９件を市のホームページで公表しています。
幸手市でも、コンプライアンス強化の一環として、事務処理ミスについて、その概要を公表しています。これは行政運営の透明化を促進するとともに、市が組織として事務処理ミスの背景や原因を分析し、実態に即した業務改善を図り、再発防止策の実効性を検証する機会を確保しているということでございます。
なお、公表内容については市長部局以外の行政委員会等が管轄する案件についても一括して閲覧できるように掲載しています。
三郷市でも、今後、送金をする機会が増えると思います。市民も三郷市は大丈夫かという声も私どもに届いています。これからも事件が起こるたびに三郷市でも関係各所で確認をしていると思いますが、事務処理チェック機能について現状を会計管理者に伺います。
以上で１問目を終わります。
○議長（武居弘治議員） 柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
田口貴子学校教育部副部長。
〔田口貴子学校教育部副部長 登壇〕
◎学校教育部副部長（田口貴子） 柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに、１、学校問題の１、適正規模、適正配置についてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、学校統合により、子どもたちの環境はこれまでと大きく変わることになりますが、クラス替えができる適正な規模で学べる教育環境を提供することによって、子どもたちが様々な友達と出会い、より成長していくものと期待しております。
また、教職員にとっても、各学年に複数の教員が配置されることで、授業の進め方などの調整や相互協力が行いやすい環境になるだけでなく、校務についても、一人ひとりの負担が軽減され、教職員の資質向上や働き方の改善につなげていけるものと考えております。
今後の小規模校の解消に向けた対応につきましては、将来の児童数及び学級数の状況をよく見極めた上で、児童・生徒にとってよりよい教育環境になるよう検討を重ねて整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、２、統廃合後の校舎のバリアフリー化についてでございますが、学校は児童・生徒の教育の場であるとともに、災害時の避難所としても位置づけられていることから、バリアフリー化の推進は重要であると認識しております。
来年度予定しております前間小学校の大規模改修工事では、昇降口等へのスロープや車椅子使用者用トイレの設置など、バリアフリー化に関する改修を取り入れていく予定でございます。
次に、２、通学路問題の２、登下校指導についてお答えいたします。
児童・生徒の登下校の安全指導につきましては、学校安全教育の一環として、年間指導計画に位置づけ、交通事故防止や不審者遭遇時に対する知識や実践的な態度を身につけることを狙いとした保健や特別活動の授業、ホームルームでのワンポイント指導など、全ての小・中学校で日頃から実施しております。
また、市内の全ての小学校では、関係課にご協力をいただき、交通安全教室を実施しているほか、中学校ではスタントマンによる交通事故再現を取り入れた「スケアード・ストレイト教育技法による自転車交通安全教育」を実施している学校もございます。
さらに、全国的に小学校１年生の交通事故が多いことから、入学当初は教員が下校に付き添い、保護者や地域の方々のご協力をいただきながら、地域の実情に応じた安全指導を実施しております。
今後も校長会と連携し、児童・生徒の登下校時の安全確保に係る指導の充実を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 小暮勲市民経済部長。
〔小暮 勲市民経済部長 登壇〕
◎市民経済部長（小暮勲） 柳瀬議員の２、通学路問題、１、ゾーン30プラスについてにつきましてお答えいたします。
本市では、これまで市内９か所でゾーン30の整備をしてまいりました。ゾーン30は、一定の交通事故抑制効果や自動車の通過速度の抑制効果が警察庁によって確認されているところですが、平成29年12月定例会でご報告いたしたとおり、市内の整備地区におきましても、地区内を通行する車両の実勢速度が減少しているなど、一定の効果が認められたところでございます。
ゾーン30プラスにつきましては、議員からもご説明がございましたが、従来のゾーン30による30キロ規制に加えて、狭窄等の物理的措置を組み合わせる新たな整備手法となっており、これまで市で実施してきたゾーン30やグリーンベルト等に加えて、整備手法の１つになるものと考えているところでございます。
ゾーン30プラスの整備につきましては、交通事故状況や整備効果、規制による周辺交通への影響など、様々な観点からの検証が必要となることから、警察や関係部署と連携し、調査研究してまいります。
また、ゾーン30プラス以外の整備につきましては、カーブミラー及び注意喚起看板の設置や路面標示など、これまでも適宜対応してまいりましたが、引き続き警察や関係部局と連携しながら適切に対応してまいります。
今後も引き続き、学校の統廃合等、様々な交通環境を踏まえながら、通学路の安全対策に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 小菅貴治会計管理者。
〔小菅貴治会計管理者 登壇〕
◎会計管理者（小菅貴治） 柳瀬議員の３、事務処理問題、１、誤支給問題について、２、三郷市の事務処理チェック機能については関連がございますので、一括でお答えいたします。
本市においても他の自治体同様に様々な給付金などがあり、送金処理を会計課で行っております。送金のほとんどは、ＥＢ、インターネットバンキングを用いて支給対象者に振り込まれるよう、指定金融機関である株式会社埼玉りそな銀行三郷支店に依頼しているところでございます。
事務処理の流れでございますが、支給担当課がＥＢデータとして、支給対象者、支給額、振込先口座のデータの作成を行い、ＵＳＢメモリにデータを格納し、伝票と一緒に会計課に提出します。
会計課では、支給担当課にＥＢデータ作成の際は、事前に振込先口座の照会を行い、口座名義人不一致などにより振込不能とならないよう、精査したデータの作成を指導し、支給担当課から提出されたＵＳＢメモリ内のデータ内容と伝票内容に誤りがないか複数回確認を行い、正しいデータのみ決裁を受けた後、指定金融機関にＥＢデータの送信をしているところでございます。
さらに、指定金融機関には、会計課で作成しました振込データ連絡票を送り、同連絡票の振込依頼件数と金額が、送信されたＥＢデータの件数、金額と一致した場合のみ振込を実行、不一致の際は振込処理を行わず、会計課に連絡するよう指示しているところでございますので、議員が例示されました他の自治体で発生したような誤支給は未然に防げているものと認識しております。
また、毎年、会計処理の基礎的な考え方や伝票作成時、間違えやすい点などをテーマにした事務担当者向けの会計事務研修会を開催するほか、昨年度、令和３年度からは一般社団法人日本経営協会から講師を招いて、課長及び課長補佐を対象とした地方自治法などの会計に関する規定などを踏まえた、決裁者向けの会計事務研修会を開催し、事務担当者のみならず、決裁を担う管理職を含め、適正な会計事務処理のさらなる向上に取り組んでいるところでございます。
今後も引き続き、適正な会計事務の執行に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 柳瀬勝彦議員。
◆１４番（柳瀬勝彦議員） ご担当いただいた皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。
２問目として、１の学校問題について再質問をさせていただきます。
三郷市で初めての統廃合から19年、私はその学校を今でも見守り続けています。大人の都合で子どもの学びの場を奪ってはいけないということだけは、しっかりと経験をさせていただきました。
令和２年12月17日に令和６年の４月に統合を決め、準備期間を十分に取っていますが、統合を進めていく中で地域の方々のご理解をいただくことがとても重要となりますが、また、主役である子どもたちが早くなじめるような工夫も必要となりますが、現状で行っている対策について、再度学校教育部副部長に伺います。
２の通学路問題で再質問をさせていただきます。
通学路の安全対策として、交通安全と防犯、不審者対策などを含めた地域安全マップの作成を、地域の防犯推進委員と保護者、子ども、教職員みんなでつくると効果的な地域安全マップの作成ができると考えますが、現状では地域安全マップの作成は行っていますでしょうか。学校教育部副部長に再度伺います。
３の事務処理問題について再質問をさせていただきます。
事務処理問題として、他市が行っているように、今後、三郷市でもコンプライアンスの強化の一環として、事務処理ミス等についてその概要を公表するようになりますでしょうか。会計管理者に再度伺います。
最後に、障がいのあるなしにかかわらず、年齢、性別、国籍に関係なく、社会的擁護が必要な子どもたちやより多くの人たちが、生活するなら三郷市でと思っていただけるよう、具体的な施策を調査研究していただき、市民の命と健康を守り、元気に幸せに暮らせる誰一人取り残さないインクルーシブな三郷市にしていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策でお忙しい中、一般質問の対応をしていただいた関係各所の方々にお礼申し上げます。今回の一般質問については、各課の方々にご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上で２問目の質問を終了いたします。
○議長（武居弘治議員） 柳瀬勝彦議員の２問目に対する答弁を求めます。
田口貴子学校教育部副部長。
〔田口貴子学校教育部副部長 登壇〕
◎学校教育部副部長（田口貴子） 柳瀬議員の再度のご質問に順次お答えいたします。
初めに、学校統合を進めていく中で、子どもたちが早くなじめるような工夫が必要と考えるが、現状で行っている対策についてとのご質問だったかと思います。
現在、前間小学校と後谷小学校は、令和６年４月の統合に向け準備を進めておりますが、事前交流の一環として「集まれ、前間っ子、後谷っ子」という事業を開始したところであり、７月には、２校合同で「ふれあい天文教室」を行いました。
また、現在建設中の（仮称）三郷流山橋の見学も合同で実施しており、学校のホームページや学校だよりなどでも紹介しているところでございます。
今後も、両校の児童が親睦が深められるような機会を設けていく予定でございます。
次に、小・中学校での地域安全マップの作成状況についてのご質問だったかと思います。
市内小・中学校では、児童・生徒の危機回避能力を高めるために、学区内の交通安全や防犯、危険箇所等を示した地域安全マップを全校で作成しており、毎年度見直しを図っております。引き続き、児童・生徒の安全の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 小菅貴治会計管理者。
〔小菅貴治会計管理者 登壇〕
◎会計管理者（小菅貴治） 柳瀬議員の再度のご質問にお答えいたします。
議員が１問目で例示されたような重大な事務処理ミスなどは発生しておりませんが、今後、そのような事例が発生した際は、それぞれの部署でのその重要度などによっては適宜対応していくものと考えております。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
