１市民生活問題
１．１８歳成人に伴う成人式について
２．親権喪失１８歳成人問題について
２障がい者被害問題
１．視覚障がい者の性被害について
２．障がい者の生活安
３学校施設問題
１．学校施設バリアフリー化の現状と課題について
２．学校施設バリアフリー化の今後について
◆１４番（柳瀬勝彦議員） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。
冒頭に、新型コロナウイルス感染者数は、三郷市で２月3,374名と過去最高でした。３月は2,745名、４月は1,719名、５月は529名と感染者数が落ち着いてきました。コロナウイルス予防４回目の接種対応で行政の皆様、医療の最前線で頑張っていただいている方々に感謝申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。
今回は18歳成人問題、障がい者被害問題、学校施設バリアフリー化の現状と課題、今後について質問をさせていただきます。
１問目は、市民生活問題として、18歳成人に伴う成人式の開催について伺います。
日本は明治９年より20歳を成人年齢として扱ってきました。改正民法が施行され、2020年４月１日から、成人になる年齢がこれまでの20歳から18歳に引き下げられました。140年以上前に成人年齢が定められて以来、初めての変更です。近年、国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢が18歳に引き下げられたことをきっかけに、これまでも議題に上がっていた成人年齢が見直されてきました。
これまでに何度か成人年齢が議題に上がった経緯には、世界の成人年齢が関係しています。2022年からはこれまで親の判断がないと決定しにくかったことが18歳になってできるようになります。
文部科学省によりますと、日本の高校進学率は97％を超えています。契約をできるようになるということは、同時に社会的責任が伴ってくるとも言えます。
結婚も同様に社会的責任が伴う行為です。これまで男性は18歳、女性は16歳で結婚が可能でしたが、2022年の成人年齢改正で、男性、女性とも18歳に統一されました。2022年４月１日の成人年齢改正では、18歳で大人と同様にみなされ、自由が手に入れやすくなると同時に、社会的、経済的な責任も伴うことになります。
三郷市では令和２年４月１日に、民法改正後初めてとなる令和５年の式典以降についても20歳のかたを対象としてお祝いする決定をしました。
2021年４月４日の日経新聞によると、18歳に引下げ後も40の市区が20歳のまま成人式を行うと回答しています。日本財団の調査によると、74％もの18歳が20歳での成人式を希望しているというデータがございます。一番は受験直前という理由が挙げられ、また、20歳でないとお酒を友人と一緒に楽しめないというのも大きな理由です。まず、18歳に改正される2023年の成人式から18歳で行われるとなると、20歳、19歳、18歳の３学年同時に成人式を行われることが予想されるからです。
三重県伊賀市など、１月８日に20歳、３月19日に19歳、５月４日のみどりの日に18歳と、日程を分けて成人式を行うところもあるようです。三郷市が民法改正後も20歳のかたを対象としてお祝いするように決まった経緯について、生涯学習部長にお伺いいたします。
１の２として、親権喪失18歳成人問題について伺います。
４月１日から成人年齢が18歳に引き下げられたもうひとつの問題として、親権が失われる時期が前倒しになることがあります。障がいがある子の親亡き後問題にどのような影響を与えるかを考えないといけません。
親権とは、子どもの利益のために監護、教育を行ったり、子どもの財産を管理したりする権限や義務のことを言うとされています。親は預貯金の管理や日常生活に必要な契約を子どもに代わって行います。
しかし、成人すると親権は失われ、例えば預貯金の契約、財産の相続などに本人が意思を示すことが必要になります。障がいが重く、契約内容の理解や意思表示が難しい場合、成年後見制度の利用が必要になります。
成年後見制度には、家庭裁判所が後見人を選ぶ法定後見と、あらかじめ自分で選ぶ任意後見があります。法定後見は、親族が後見人になることを希望しても選ばれるとは限らず、選定に不服申立てはできないようになっています。
ダウン症の娘を持つ保護者は、子どものことを理解しているのは親以外にいないと、４年前、当時15歳の娘と親を後見人とする任意後見契約を結びました。子どもが未成年の間は行為、能力の有無にかかわらず、親権で後見人の任意を結ぶことができると考えました。
しかし、子どもが成人後は任意後見の意味を理解し、契約の意思を示さなければ契約を結ぶことができません。通常は子どもの成人は喜ばしいことですが、障がいのある子の親にとっては、子どもの守る権利と守る権利を失うこと、守らなければいけない子の守る権利を成人後も親に残してほしいと訴えています。高齢者と障がいがある子どものために成年後見制度が同じように語られるのは違和感があると指摘しています。
障がいがある子が後見人制度を利用した場合、月数万円の費用が長期にわたってかかる負担の重さなどを課題に上げています。
障がい者のための新たなルールが必要だという意見を伺いました。法律上、お金の管理は財産管理権、生活の場所を決めたり、本人のための診療、介護、福祉サービスなどの利用契約を結ぶことを身上監護権と言います。
親権という言葉は誰もが聞いたことがあると思いますが、親権とは未成年の子の教育権、監護権、財産を管理し、かつその子を代理して法律行為を行う権利のことです。つまり、親権には財産権利と身上監護権があります。未成年の子どもの名義の通帳を作ったり、未成年の子どもの名義で携帯の契約ができるのも、この親権を利用して親権者が本人を代理したり本人が同意をしているからです。つまり、未成年のうちしか親が子を代理することができません。
障がいのある子どもが成人に達した後、医療サービスや福祉サービスの利用をする場合、これらも法律行為であるため、本人に判断能力がない場合は、本来であれば成年後見人を選任し、その者が本人を代理して契約をしなければなりません。しかし実際には、このような場合でも親が代わりに契約をしていることが多いのではないでしょうか。そのため、子どもが成人しても、親権がないことの不便さを特別に感じることはないかもしれません。
しかし、厳格にこの権限が求められる場合がございます。それは、多額の預貯金の引き出しや相続手続の場面です。これらの場合には必ず本人の意思確認が必要となるため、成年後見人の選任を余儀なくされてしまいます。そのため、障がいのある子を持つ親にとって親権はとても重要ですが、民法が改正され、2022年４月１日から成人年齢が18歳に引き下げられました。行政としての現状の対応と課題について、福祉部長に伺います。
２問目は、障がい者被害問題の中で、視覚障がい者性被害について伺います。
2022年１月18日の視覚障がい者を狙う性暴力についての記事を読みました。人気のない場所に誘導、駅で待ち伏せをしていることもあるとのことです。抱きつかれた犯人の特徴が分からず、相談できない視覚障がい者がいることに乗じた性暴力の実態が、日本視覚障がい者美容協会の調査で明らかになりました。
20代の会社員の女性Ｙさんは、東京都内の駅にいました。改札の場所が分からなくなり迷ってしまった。「どこに行きたいの」男性にそう尋ねられ、Ｙさんは「改札まで行きたいんです」と答えました。弱視のため、白杖をついて歩くＹさんは、男性に改札まで誘導してもらうことにしました。いつもはこんな道通らないのになと、遠回りをされているようだが、どこに向かっているのかも分かりません。気づいたら人気のない通路に連れて行かれ、Ｙさんは自分の左腕を相手の右腕と組まれ、片手で胸を触られ続けた。誰もいない中で助けを求めることができない、恐怖に耐えるしかなかったと掲載されていました。
視覚障がい者を狙う性暴力の実態が民間団体の調査で明らかになりました。抱きつかれた、誘導される際に後ろから腰を抱かれるようにされた。調査からは見えない障がいに乗じた犯行で、加害者の外見上の特徴をつかめず、被害者が泣き寝入りを強いられる現状が浮かび上がりました。被害に遭った視覚障がい者や支援者からは、痴漢行為やつきまといなどを目撃したときは、声がけ、できる限り介入を求める声が上がっています。
車椅子ユーザーや視覚障がい者の乗り降りを伝える駅のアナウンスが悪用され、障がいのある女性たちが性被害に遭っている問題が、2021年夏に報じられました。一部の鉄道会社で行われている車椅子利用者や視覚障がい者などの乗降を知らせる駅のアナウンスがあります。駅員同士での情報共有や介助が本来の目的ですが、乗降する車両や降車駅を知った他の利用者が悪用し、障がいのある女性が痴漢に遭うなどの被害が相次いで報告されています。
これを受け、一般社団法人日本視覚障がい者美容協会は、昨年11月、視覚障がい者の女性を対象に性被害に関するウェブアンケートを実施しました。68人から回答があり、「視覚障がいに乗じたと考えられる状況で性的な被害に遭ったことがある」と回答したのは48人でした。場所別では「電車内」が最も多い30人で、「外出先の街なか」「自宅近く」「職場」と続きました。加害者との関係別では、「知らない人」が最多の40人で、次いで「友人」「知人」「同僚」「お客様」の順で多いことが分かりました。
被害を警察や民間の相談窓口に訴えたかと尋ねる質問に、８割超が「相談していない」と答えました。「見えないので、加害者の特徴を聞かれても答えられないと思ったから」「犯人の顔が見えないため、情報が不十分だと感じたから」など、加害者の外見の情報を把握できないことを理由に挙げる回答も目立ちます。
一方で、被害を警察に相談した人たちからは、「警察に伝えたが、視覚障がいイコール目が見えないということ自体が理解できないようだった」という訴えもあります。行政として視覚障がい者への支援や被害対策について福祉部長に伺います。
２の２として、障がい者の生活安全問題について伺います。
三郷市でも障がい者や高齢者の移動支援サービスが展開されていますが、社会生活で必要な外出、銀行や買物、冠婚葬祭への出席、余暇活動、社会参加目的の外出などが認められており、安心・安全に移動ができます。しかし、障がい者を狙う犯罪は通勤、通学などで多く報告されています。通年かつ長期にわたる移動については支援が認められていません。
令和３年３月の定例議会においても、一般質問で視覚障がい者用の信号機の運用について質問をさせていただきました。障がい者の市内の交通安全対策など、現状と課題について伺います。
また、2014年６月、消費者安全法の改正が行われ、地方公共団体は高齢者、障がい者、認知症により判断力が不十分となったかたの消費者被害の防止のため、地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会を設置できることが規定されました。障がい者の消費生活安全についての現状と課題について、市民経済部長に伺います。
３問目は、学校施設、バリアフリー化の現状と課題について伺います。
バリアフリー法の改正は、平成14年に高齢者、身体障がい者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、ハートビル法が改正され、学校関係では盲学校、ろう学校及び特別支援学校が建築物移動等円滑化基準適合義務の対象となる施設として規定されるとともに、それ以外の学校については、バリアフリー基準への適合が努力義務とされました。
また、平成18年にはハートビル法、高齢者、身体障がい者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が統合拡充され、バリアフリー法が制定されました。
そして、令和２年10月にバリアフリー法の施行令の一部が改定され、特別特定建築物に公立小・中学校が新たに位置づけられました。
近年では、障がいの有無や性別、国籍の違いにかかわらず、共に育つことを基本理念として物理的、心理的なバリアフリー化を進め、インクルーシブな社会環境を整備していくことが求められており、学校においても障がい等の有無にかかわらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができるよう、環境を整備していく必要がございます。
バリアフリー化を進めていく上で抑えるべき重要な社会的動向として、これまでに障害者基本法や障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律など、関連法の整備が進められるとともに、障害者の権利に関する条約が批准されたことに伴い、国、地方公共団体や事業者による合理的配慮を提供することや、インクルーシブ教育システムの理念を構築し、障がいのある児童・生徒の教育環境を充実していくことが求められている状況にございます。
学校施設は、多くの児童・生徒が１日の大半を過ごす学習生活の場であります。したがって、児童・生徒等の健康と安全を十分に確保することはもちろん、快適で豊かな生活空間として整備することが必要でございます。
また、学校施設は、地域住民にとって最も身近な公共施設として、まちづくりの核、生涯学習の場としての活用を一層積極的に推進するとともに、地域の防災拠点としての役割を果たすことが重要でございます。
また、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、お互いを認め、支え合い、誰もが自信と誇りを持って社会に参画し、障がいの有無や性別、国籍の違いなどにかかわらず、人々が共に安心・安全に生き生きと暮らしていくために、その基盤となるべき学びの環境整備を強く推進することが重要でございます。
国、地方公共団体は、合理的配慮を提供することやインクルーシブ教育システムの理念を構築し、障がいのある児童・生徒等の教育環境を充実させることが求められています。
このような状況を踏まえ、各種法令や学校を取り巻く様々な社会情勢を踏まえた基礎的な条件整備として、新たに学校施設を整備する際には、児童・生徒、教職員、保護者、地域住民等の多様な人々が利用しやすいように、ユニバーサルデザインの観点から計画、設計することが重要でございます。
また、既存の施設においてもユニバーサルデザインの考え方を念頭に、児童・生徒が安全かつ円滑に施設を利用する上で障壁となるものを取り除くための方策等については十分に検討し、必要に応じて段階的な整備を行うなど、計画的バリアフリー化を推進することが重要であります。
その際に、様々な障がいの特性を考慮しつつ、校舎や屋内運動場などの建物内部はもとより、建物間や駐車場から建物までの経路等も含めて、学校内の円滑な移動が確保できるよう、バリアフリー化を目指すことが重要です。
既存学校施設のバリアフリー化を計画的に推進するためには、当該地方公共団体における全体的な中長期の行政計画や、バリアフリー化整備計画等の上位計画との整合を図りつつ、学校、家庭、地域、行政等の参画により幅広く関係者の理解、合意を得ながら、既存学校のバリアフリー化に関する整備計画を策定することが重要になります。
その際、学校施設を利用する地域の障がい者、高齢者、妊産婦等の意見を取り入れ、検討することが有効です。
なお、整備目標は必要に応じて段階的に設定し、計画的に整備することも有効です。現在の三郷市の公立小・中学校のバリアフリー化の現状と課題について、学校教育部長に伺います。
３の２として、学校施設のバリアフリー化の今後について伺います。
先ほども申し上げましたが、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、お互いを認め、支え合い、誰もが自信と誇りを持って社会に参画し、障がいの有無や性別、国籍の違いなどにかかわらず、人々が共に安心・安全に生き生きと暮らしていくために、学びの基盤となる環境整備を力強く推進することが重要であります。
学校の施設のハード面、ソフト面のバリアフリー化の推進の実現には時間がかかると思いますが、特に、心のバリアフリーの推進については進めることが可能と考えますので、積極的に進めていただきたいと思います。
そして、バリアフリー法に基づく基本方針における整備目標期限となる令和７年度末までの整備化計画について、学校教育部長に伺います。
以上で１問目を終わります。
○議長（武居弘治議員） 柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（武居弘治議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
妹尾安浩福祉部長。
〔妹尾安浩福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（妹尾安浩） 柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、１、市民生活問題の２、親権喪失18歳成人問題についてでございますが、民法の改正により、成年となる年齢が20歳から18歳となりました。成年となりますと、民法上の行為能力が付与され、成年としての一定の行為を自らの意思で行うことができるようになります。
しかしながら、柳瀬議員ご指摘のように、知的障がいがあるなどで判断能力が十分ではない場合には、財産管理や日常生活の支障が生ずる場合もあることから、そのかたの保護者などからご心配の声やご相談をいただく場合もございます。
福祉の窓口においては、年齢にかかわらず、これらのご相談に関しては、相談の内容や課題を整理し、必要に応じて成年後見制度や任意後見制度などの概要をご説明するとともに、法定後見制度の申立て先である家庭裁判所や、任意後見制度に関する公証役場についての情報提供を行ったり、成年後見制度の利用に関する相談先である権利擁護センターへつなぐなどの支援を行っているところでございます。
また、成年後見制度の利用に際しては、家庭裁判所の決定などにより成年後見人等に対して報酬の支払いが必要な場合もあり、その支払いが困難であること、住民税が非課税であること、預貯金の額が一定以下であるなどの場合には、市がその報酬を助成しているところでございます。
今後につきましても、引き続き、障がいがあるかたの権利を擁護することができるよう、適切な相談支援を実施してまいります。
次に、２、障がい者被害問題の１、視覚障がい者の性被害についてにお答えいたします。
視覚障がいがあるかたを含む犯罪被害に対する支援といたしましては、犯罪被害者に対する相談窓口を市として設置している生活安全課と連携し、必要に応じて管轄する警察署や、法的なトラブルの相談先として市が実施している法律相談のほか、「日本司法支援センター（法テラス）」、犯罪被害に関する相談先として、県の「彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センター」や、国の「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」などの相談窓口を紹介しております。
障がいのあるかたが福祉の窓口に相談された際には、その障がいの特性に合わせた相談内容の整理や個別的な支援の必要もあることから、適切な相談窓口についての情報提供を、障がい福祉課及び市内２か所に設置している障がい福祉相談支援センターで実施しているところでございます。
視覚障がいのあるかたへの福祉としての一般的な支援といたしましては、屋外での移動が困難な障がいのあるかたについて、外出のために支援する「移動支援」や、視覚障がいにより移動が著しい困難があるかたに、移動に必要な情報の提供や移動の援護などを行う「同行援護」などの障がい福祉サービスがございます。
今後につきましても、引き続き、障がいがあるかたが相談しやすく、本人に寄り添った適切な相談支援が実施されるよう、相談体制の充実を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 梅澤十三男生涯学習部長。
〔梅澤十三男生涯学習部長 登壇〕
◎生涯学習部長（梅澤十三男） 私からは、１、市民生活問題の１、18歳成人に伴う成人式についてお答えいたします。
平成30年６月の通常国会におきまして、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の一部を改正する法律の成立に伴い、令和４年４月１日より成年年齢が18歳に引き下げられたところでございます。
この改正を受け、18歳の多くのかたが受験や就職など、将来の人生を決める大きな選択をする大切な時期であることに配慮し、三郷市では令和５年以降も20歳のかたを対象に開催することとし、令和２年４月発行の「広報みさと」及び市ホームページでお知らせしてまいりました。
今後も引き続き、成人の日の式典に関する情報提供につきましては、該当者への個別はがきによる通知のほか、「広報みさと」及び市ホームページ等において周知に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 小暮勲市民経済部長。
〔小暮 勲市民経済部長 登壇〕
◎市民経済部長（小暮勲） 私からは、２、障がい者被害問題、２、障がい者の生活安全問題についてにつきましてお答えいたします。
障がいのあるかたをはじめ、全ての人が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するために、交通安全対策や防犯対策、消費者支援を行っております。
まず、交通安全対策につきましては、令和３年３月定例会において柳瀬議員の一般質問にお答えしましたとおり、市内７か所に視覚障がい者用信号機が設置されているほか、歩行者の通行の妨げとなる自転車の放置防止を目的として、駅周辺を放置禁止区域に指定し、同区域内の放置自転車の整理を行うなど、歩行空間の確保に努めているところでございます。
また、生活道路において、歩行者の安全を確保するために、最高速度30キロメートルの区域規制を実施するゾーン30を市内９か所に設置しております。
次に、防犯対策につきましては、休日、祝日を含め、毎日午後７時から翌日午前１時まで夜間パトロールを行っているほか、職員による公用車での防犯パトロールを月２回実施しております。
また、市内５か所に地域の拠点となる防犯ステーションを設置し、小学生の下校時の見守り活動や、町会のかたとの合同パトロールを実施しているほか、防犯指導員による防犯講話を通じて地域のかたに対して啓発活動を行っています。
次に、消費者支援につきましては、複雑多様化する消費者取引や悪質商法によるトラブルなど、消費生活に関する困り事に対し、消費生活センターにおいて消費生活相談員が相談者のかたに寄り添い、助言やあっせんを行っております。
また、振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害を防止するため、高齢者世帯のかたに対し、通話録音機の貸出しを行っているほか、市庁舎や「ららほっとみさと」においてパネル展を開催し、チラシや啓発品を配布して注意喚起を行っております。
今後も安全で安心して暮らせるまちづくりを推進していくとともに、障がいのあるかたに対して、より身近に情報発信ができるよう、関連部署と連携を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 魚躬隆夫学校教育部長。
〔魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（魚躬隆夫） 柳瀬議員のご質問にお答えいたします。
初めに、３、学校施設問題の１、学校施設バリアフリー化の現状と課題についてでございますが、学校施設におけるバリアフリー化は、児童・生徒が障がいのあるなしにかかわらず、安全かつ円滑に学校生活が送れるよう配慮するとともに、災害時には地域住民のための避難場所となることから、バリアフリー化の推進は大変重要であると認識しております。
このような中、本市の学校施設におけるバリアフリー化の現状といたしましては、校舎の増築や改修工事の機会を捉え、スロープの設置や車椅子のかたが利用できるエレベータの整備、トイレの改修などを進めております。
さらには、児童・生徒のけがや病状に応じまして、教室や階段、トイレに手すりを設置するなど、教育環境のバリアフリー化を図っております。
課題といたしましては、未整備の学校に対して整備を推進していくほか、既に整備された施設の維持管理、更新を図ることでございます。
次に、２、学校施設バリアフリー化の今後についてでございますが、学校施設のバリアフリー化につきましては、児童・生徒の誰もが学校生活に支障なく円滑な施設利用ができるよう配慮するとともに、来年度に改修工事を予定しております彦糸中学校改修工事の設計に組み込むなど、計画的な整備に努めてまいります。
なお、教育活動としての「心のバリアフリーの推進」につきましては、人権教育や特別支援教育、特別の教科道徳をはじめとした各教科の全体計画・年間指導計画を基に、自他を尊重し、多様性を認める教育を今後も進めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 柳瀬勝彦議員。
◆１４番（柳瀬勝彦議員） ご担当いただいた皆様、ご丁寧な答弁ありがとうございました。幾つか再質問と要望をさせていただきます。
市民生活問題の18歳成人問題について再度質問をいたします。
私自身も４人の娘を成人させましたが、晴れ着の準備や美容院の予約、写真撮影など、１年前から準備をすることが多く、苦労いたしました。今年、記念すべき第１回目の18歳で成人になられたかたの人数と対応について、また、今年だけの19歳で成人になられたかたの人数と対応について、生涯学習部長に再度質問をいたします。
障がい者被害問題について要望いたします。痴漢被害においては、警視庁が制作したデジポリスなどのアプリを紹介することで、視覚障がい者だけでなく、痴漢に遭っても声の出せないかたへの対応や見守り活動、防犯パトロールのエリア通知機能などがあり、安心・安全に生活できるものがテレビなどで紹介されているので、市民に紹介できるものの情報の蓄積も必要と考えます。
福祉部が対応する市民の総数は特に多く、事案も多く、多岐にわたり苦労もあると思います。障がい者の困難は人それぞれ異なりますが、様々な社会問題として取り上げられている事案について、三郷市の市民であり、相談された場合、どのように対応できるか、どのように対応すべきかについても、今後シミュレーションを行い、調査研究して対応していただきたいと思います。こちらは要望です。
市民の生活安全に対する対応については、よく理解ができました。これからもより多くの市民が安心して安全に暮らせるように対策を講じていただきたいと思います。こちらも要望です。
学校施設バリアフリー化について再度質問をいたします。
車椅子利用など障がいのある子どもたちが地域の学校に通いたいと要望があった場合、現状での受入れ相談や体制はどのようになっていますでしょうか。学校教育部長に再度伺います。
最後に、障がいのあるなしにかかわらず、年齢、性別、国籍に関係なく社会的擁護が必要な子どもたちやより多くの人たちが、生活するなら三郷市でと思っていただけるように、具体的な施策を調査研究していただき、誰一人取り残さないインクルーシブな三郷市にしていきたいと思っております。
お忙しい中、一般質問の対応をしていただいた関係各所の方々にお礼を申し上げます。また、今回の一般質問については、各課の方々にご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上で２問目の質問と要望を終了いたします。
○議長（武居弘治議員） 柳瀬勝彦議員の２問目に対する答弁を求めます。
梅澤十三男生涯学習部長。
〔梅澤十三男生涯学習部長 登壇〕
◎生涯学習部長（梅澤十三男） 柳瀬議員の再度のご質問にお答えいたします。
今年度、18歳、19歳になられるかたの人数とその対応についてでございますが、６月１日時点でございますが、18歳を迎える成年者の数は1,155人、19歳を迎える成年者の数は1,119人となっております。また、対応でございますが、19歳のかたにつきましては令和６年に、18歳のかたにつきましては令和７年に開催する式典にご案内をする予定でございます。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 魚躬隆夫学校教育部長。
〔魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（魚躬隆夫） 柳瀬議員の再度のご質問にお答えいたします。
障がいのある児童・生徒が入学を希望する際の受入れ体制、相談体制とはどのようかというご質問かと思います。
障がいのある児童・生徒の入学の際は、原則として前年度から入学希望の保護者と相談を行いまして、合意形成の下、その児童・生徒に、より適した教育が受けられるように対応しております。
また、受入れとなった場合については、必要に応じまして、施設のバリアフリー化を図っております。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。
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