2020年9月議会一般質問議会-柳瀬勝彦

1業務委託・指定管理について

1.コロナウイルスの影響を受けて、施設を閉鎖してから今までの委託契約・指定管理の内容について

2.来年度に向けて業務委託・指定管理の契約内容の見直しについて

2児童・生徒の安全問題について

1.児童・生徒の下校時の安全見守りについて

2.交通指導員の下校時安全見守りについて

△柳瀬勝彦議員 

○議長(菊名裕議員) 通告第6、7番、柳瀬勝彦議員。
     〔7番 柳瀬勝彦議員 登壇〕

◆7番(柳瀬勝彦議員) おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。
 冒頭に、コロナウイルス対応で行政の皆様、医療の最前線で頑張っていただいている方々に感謝申し上げます。
 また、各地で自然災害の被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。
 本市におきましても、7月25日の竜巻被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を願います。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 第1問は、市が行っている業務委託、指定管理について伺います。
 コロナウイルス感染症拡大防止策を国が民間企業に委託する内容について、ニュースでも報道されました。民間の感覚では金額も適正なのか、発注内容は適正なのかなど、新聞やテレビでも多く報道されました。三郷市民にとっても関心のある内容になっております。
 内閣府が平成24年1月に出した地方公共団体の適正な請負(委託)事業推進のための手引きにおいては、現在多くの地方公共団体で民間委託が進められていますが、この民間委託に関し、いわゆる「偽装請負」であると都道府県労働局から指導を受ける例が見られます。
 「偽装請負」とは、契約上は請負(委託)とされているものの、発注者が民間事業者の労働者を指揮命令するなど、実質的に労働者派遣法の「労働者派遣事業」に該当するものをいいます。地方公共団体と民間事業者との間で締結する契約には、「請負契約」や「委託契約」などがありますが、契約の名称にかかわらず、実際の業務において地方公共団体が民間事業者の労働者に対して指揮命令を行ったとすれば、それは労働者派遣事業であるとみなされることになります。三郷市においては大丈夫でしょうか。また、地方公共団体は必要に応じて民間事業者と打ち合わせや調整を行うことができます。打ち合わせや調整の方法、頻度については、あらかじめ仕様書などで定めておきます。
 今回のコロナウイルス感染防止のため、閉館したり業務の見直しをしなければならない状況になりました。緊急事態宣言の解除を受け、開館後は消毒作業や利用者名簿の作成など追加となる業務も増えたと思います。今年度は3月末まで消毒作業など継続して行わなければならないさまざまな業務があると思いますが、行政として委託している施設とどのような打ち合わせをして対応しているか伺います。
 また、平成15年6月の地方自治法の改正により管理委託制度が廃止され、指定管理者制度が創設されました。指定管理者制度を導入することにより、市の出資法人等のほか民間事業者やNPO法人などの団体も公の施設の管理代行をすることが可能となり、サービスの向上と経費の削減が期待できますとなっております。毎年行われているモニタリングの結果を見ても、毎年各施設80点前後の施設がほとんどです。メリットとなる経費削減、サービスの向上について、どのような工夫をしているかお伺いいたします。
 次に、今回のようなコロナウイルス感染症などにより、来年度以降の契約内容の見直し、モニタリング結果を受けた契約内容と金額の見直しについて伺います。
 特に、大きな施設で文化施設6施設、におどりプラザなどを担当している市民経済部長と総合体育館や陸上競技場を担当しているスポーツ健康部長に2点について伺います。
 2問目としまして、児童・生徒の安全問題について伺います。
 埼玉県警本部、生活安全部生活安全総務課の令和2年1月から6月までの18歳以下の子どもに対する声かけ事案を見ますと、令和元年1,687件に対して令和2年では1,034件であり、前年度比マイナス38.7%で減少しています。内容の内訳としまして、小学生と中学生を対象とした事案が78.9%を占め、女の子を対象とした事案が57.8%、15時から17時台の下校時に発生が集中し、54.1%というデータがあります。また、路上における発生が69.5%、単独行動時における発生が55.9%であります。市町村別発生認知件数について、三郷市は令和元年が22件に対し、令和2年は24件と埼玉県全体としては減っている中、増えております。埼玉県において前年比で増えている市町村は久喜市、鴻巣市、加須市、蕨市、吉川市、小川町、吉見町、三郷市を入れて8市町だけです。
 警察庁の発行している「みんなで守ろう!子どもの安全!」でも、発生時間について学校からの帰宅時間帯は危険が多い時間帯としております。また、学童保育からの帰宅や帰宅後の塾や習い事への行き帰りの際にも注意が必要です。クラブ活動などで他の児童・生徒よりも朝早い時間帯に通学する際も油断は禁物です。このほかにも、休日の子どもだけで外出するときなど、注意が必要と注意喚起しております。
 現在の三郷市においては朝については交通指導員やPTAの保護者たち、教職員の方々やスクールガードの方々が子どもの安全見守りをしております。下校時については、各校のスクールガードの方々が子どもたちの安全見守りをしております。伝統校については子どもや孫が卒業しても、自分自身が卒業した学校のお手伝いをすることに抵抗がなく、むしろ積極的にお手伝いしていただけます。伝統校でない学校は自分の子どもや孫が卒業してしまうと、スクールガードをやめてしまうかたも多く、下校時の人員配置に苦労しております。子どもの被害は下校時が多いことは周知のことです。交通指導員を新規に下校時見守りとして募集をし、危険な交差点において交通指導と子どもの安全見守りができないでしょうか。
 子どもの安全確保は安全・安心な社会の要です。従来、登下校時における子どもの安全を確保するための対策については、地域の子どもは地域で守るという観点から、地域の現場において多岐にわたる努力がなされてきました。しかし、従来の見守り活動に限界が生じ、地域の目が減少した結果、学校から距離のある自宅周辺で子どもが1人で歩く「1人区間」等において見守りの空白地帯が生じています。この見守り空白地帯における子どもの危険を取り除くため、登下校時における総合的な防犯対策を強化することが急務であると言えます。
 政府は、登下校における子どもの安全確保について、関係省庁が横断的に取り組むべき課題であるという認識のもと、平成30年6月22日、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議を開催し、「登下校防犯プラン」として対策を取りまとめました。
 登下校時における子どもの安全の課題は、子どもの被害は下校時、15時から18時に集中、現在の防犯ボランティアの高齢化、共働き家庭の増加で地域の目が減少し、見守りの空白地帯が生じています。登下校プランの概要は、1、地域における連携の強化、2、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備改善、3、不審者情報等の共有及び迅速な対応、4、多様な担い手による見守りの活性化、5、子どもの危険回避に関する対策の促進、この5つが挙げられています。
 三郷市におきましても、いろいろな対策をしておりますが、特に4の多様な担い手による見守りの活性化が必要と感じております。他市の事例で、愛媛県四国中央市の地域児童見守りシステムを紹介します。登校時、児童が持つICカードを学校に設置してあるカードリーダーにかざすことによって、あらかじめ登録している保護者のメールアドレスに「登校しました」というメールが送信されます。また、同様に下校時においても子どもが下校する際にカードリーダーにかざすと、「下校します」というメールが送信される仕組みになっています。これにより、家や職場にいながらお子さんの登下校状況を確認することができます。
 また、担任の先生もICカードを持っていますので、児童のカードのかざし忘れ等にも対応できるようになっています。子どもの登下校をリアルタイムで保護者が把握できるようになっています。
 また、北海道の岩見沢市の児童見守りシステムは、平成19年度より岩見沢市内の小・中学校に通学する児童・生徒を対象に運用しているシステムです。このシステムでは、ICタグサービス、対象は小学生、一斉同報サービス、対象は小・中学生、この2つのサービスを提供しています。小学生には、ランドセルなど小学生が学校に持っていくかばんにICタグを取りつけます。児童の登下校時にICタグが学校の玄関先を通過すると、玄関に設置したセンサーがICタグを検知し、あらかじめ登録された保護者様のメールアドレスにメールを送信します。各小学校のほか、児童館、こども館にもセンサーを設置していますので、児童館やこども館を利用した場合も、通過した情報をメール送信するようになっています。
 ICタグをつけたかばんが学校の玄関付近に設置した見守りセンターが検知することにより、写真撮影をし、登下校通知メールを登録メールアドレスに配信します。メールには、専用サイトへのURLリンクが貼られており、そのリンクで専用サイトにユーザーIDとパスワードを使用してログインすると、学校の玄関を通過したときに撮影された写真を確認することができます。小・中学生対象として一斉同報サービスがあります。不審者情報など、保護者の皆様へお伝えする情報をメールを利用して配信するシステムです。
 学校の連絡網の補完として、臨時休校情報などの配信も可能となっております。登録申込書を提出していただいたかたにユーザーIDとパスワードを発行いたします。ユーザーIDとパスワードを使用して専用サイトにアクセスし、専用サイトでメールアドレスを登録していただきます。一保護者につき登録できるメールアドレスは最大2アドレスだそうです。一斉同報などのメール配信は、三郷市でも各学校ごとに行っております。下校時の児童・生徒の安全見守りについて、現状と課題について学校教育部長に伺います。
 2として、新しく下校時についても交通指導員等を募集して、子どもたちの安全見守りをすることなど、市民の生活安全について市民経済部長に伺います。
 以上で1問目の質問を終わります。

○議長(菊名裕議員) 柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
 小菅貴治市民経済部長。
     〔小菅貴治市民経済部長 登壇〕

◎市民経済部長(小菅貴治) 柳瀬議員のご質問の1、業務委託・指定管理についてのうち、文化施設の市民経済部担当分につきまして順次お答えいたします。
 初めに、1、コロナウイルスの影響を受けて施設を閉鎖してから、今までの委託契約・指定管理の内容についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため文化施設を休館していた間の業務委託及び指定管理業務といたしまして、既に納付された使用料の還付手続き、臨時休館の問い合わせや今後の施設開館見通しなどの問い合わせへの対応、開館に向けて感染予防対策の準備でございます。
 あわせて、館内清掃及び整備、法令等で定められた施設の点検、樹木の剪定や軽微な修繕など、施設運営を円滑かつ迅速に実施できる体制を整えるなどを行っていたところでございます。
 年度始めに結びました委託業務の内容でございます貸し館受付業務は減少いたしましたが、施設開館後、新型コロナウイルス感染症拡大予防の対策業務などが増加したことから、委託業務先の責任者や指定管理者と業務内容の精査・調整をさせていただいております。
 議員ご指摘の経費削減、サービスの向上でございますが、経費削減につきましては指定管理者制度を導入し、管理運営を行っている施設につきましては、民間事業者のノウハウを活用することにより、管理運営人員の削減によるコストの縮減、自主性と創意工夫を引き出しながら専門知識を活用した効率的な施設運営を努めているところでございます。
 サービスの向上につきましては、例月モニタリングや定期的な報告などを通じ、利用者のかたにご不便をかけないよう委託業務受注者や指定管理者とともに努めているところでございます。
 続きまして、2、来年度に向けて業務委託、指定管理の契約内容の見直しについてお答えいたします。
 契約内容の見直しは、例月モニタリングなどを通して行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に必要な対策などの業務内容に適した契約内容にし、適宜委託料も見直していきたいと考えております。
 今後も、施設利用者の声を聞きながら、感染症拡大防止対策など新たな課題に向け取り組むことと合わせて、適切な契約内容とそれに伴う金額となるよう努めてまいります。
 続きまして、2、児童・生徒の安全問題について、2、交通指導員の下校時安全見守りについてお答えいたします。
 初めに、交通指導員につきましては三郷市交通指導員に関する規則に基づき、各小学校長と協議した上で市内19校の各通学路に32名を配置し、登校時における交通安全上、特に危険な交差点で立哨指導を行っていただいております。
 議員ご質問の児童・生徒の下校時の安全見守りにつきましては、現在市内の各地区における防犯活動の拠点として設置した5か所の防犯ステーションにおいて、特に小学校低学年児童の下校時間にスクールガードや地域の方々と連携を図りながら、各学区エリアを中心に見守り活動を実施しております。
 また、吉川警察署から不審者などに関する情報提供があった際には、各防犯ステーションにおいて対象地域を重点的にパトロールするなど、児童・生徒が安全に安心して下校できるよう努めているところでございます。
 今後におきましても、下校時につきましては各小・中学校や地域の方々と各防犯ステーションとの連携をさらに強化した上で、各防犯ステーションの見守り活動のルートや時間帯などの情報共有を行い、交通指導員による登校時の立哨指導とともに、児童・生徒の安全見守り活動の充実を図ってまいります。
 以上でございます。

○議長(菊名裕議員) 森里美スポーツ健康部長。
     〔森 里美スポーツ健康部長 登壇〕

◎スポーツ健康部長(森里美) 柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。
 私からは、1、業務委託・指定管理についてのうち、1、新型コロナウイルスの影響を受けて施設を閉鎖してから今までの委託契約、指定管理の内容について、2、来年度に向けて業務委託・指定管理の契約内容の見直しについては関連がございますので、一括してお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、総合体育館及び高州地区体育館は3月14日から6月14日まで、三郷市陸上競技場は4月8日から6月14日まで施設を閉鎖させていただいたところでございます。各運動施設閉鎖に伴い、従来の契約内容に沿う形での業務の実施が困難となってしまいましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により従来の契約内容にはない業務が新たに発生しているところでございます。
 主なものを申し上げますと、まず初めに施設利用の再開時期を含めた利用ガイドラインの整備がございます。それぞれ利用される場所でのソーシャルディスタンスを確保するため、更衣室、シャワールーム及びロッカールームでの間隔を空けての利用や体育館や会議室においては利用者数の上限等を設定いたしました。特に、密になる可能性が高いトレーニング室につきましては、利用に関する定員の制限や時間による利用区分制を導入しているところでございます。
 次に、施設再開後の施設利用につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を最優先とし、毎回必ず施設を利用する前に利用者全員の体調などを確認する目的で、施設利用同意書の様式を作成し、利用者に提出していただいております。
 さらには、受付などでの飛沫防止シートの取りつけや非接触型体温計による検温及び施設利用後の消毒の徹底を利用者にお願いし、各施設側でも職員が同様の対応に努めているところでございます。これらの業務につきましては、契約業者と協議を進めながら、新型コロナウイルスに関するさまざまな情報を共有しつつ、その対応を行っているところでございます。
 また、指定管理者制度の導入における経費削減及びサービスの向上についてでございますが、経費節減につきましては市内の運動施設を一体的に管理することにより、維持管理費の低減を図ることができます。そして、サービスの向上につきましては魅力的な自主事業の開催や多様化する住民ニーズを把握し、これまでのノウハウや経験を生かした事業展開を通じて、よりよいサービスの向上に努めてまいります。
 最後に、来年度に向けての業務委託、指定管理の契約内容の見直しにつきましても、今年度の対応を踏まえた上で契約業者と新型コロナウイルス対策の内容などについて協議をしながら、適切な委託業務内容の精査を行ってまいります。
 今後も、新型コロナウイルス感染状況等に注視しながら、施設の運営、管理等につきまして適切に対応してまいります。
 以上でございます。

○議長(菊名裕議員) 魚躬隆夫学校教育部長。
     〔魚躬隆夫学校教育部長 登壇〕

◎学校教育部長(魚躬隆夫) 柳瀬議員のご質問にお答えいたします。
 私からは、2、児童・生徒の下校時の安全問題についての1、児童・生徒の下校時の安全見守りについてにお答えいたします。
 児童・生徒の下校時の安全見守りについての現状でございますが、教職員の下校指導等の実施に加えまして、地域、保護者の皆様方、約150名にご協力をいただきまして、学校と地域が一体となって児童・生徒の安全確保に努めているところでございます。
 課題といたしましては、下校時の安全見守り活動にご協力いただける方々が少ない地域もございまして、人気の少ない場所や交通量の多い交差点等での安全確保が挙げられます。教育委員会といたしましては、今後も引き続き地域や保護者の皆様のご協力をいただきながら、登下校時に工夫している取り組み例を全校に情報提供し、児童・生徒が安全に登下校できるよう努めてまいります。
 以上でございます。

○議長(菊名裕議員) 柳瀬勝彦議員。
     〔7番 柳瀬勝彦議員 登壇〕

◆7番(柳瀬勝彦議員) ご担当いただいた皆様、丁寧なご答弁どうもありがとうございました。幾つか要望をさせていただきます。
 業務委託・指定管理についてですが、市民活動支援課の主な委託として文化6施設、ピアラシティ交流センター、におどりプラザ、世代交流館、ふれあい館などの委託料の合計は約17億9,961万円になります。スポーツ振興課が委託している総合体育館、高州地区体育館、そして陸上競技場の3つの合計は約3億690万円です。市民福祉常任委員会において、令和元年度三郷市一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び決算事項別明細書をチェックしていると、歳出で民生費の児童福祉の児童館費の中で利用人数が減少していますが、委託費は前年度とほぼ同じ委託費であり、また児童館費の保育所費、全ての項目の委託料の合計は23億1,670万円ほどあります。全ての課が民間の経営感覚で委託内容を検証し、施設ごとに適正な検証を行い、前年度と同じ内容で委託するのであれば、運営もなれてくるので問題がなければ、通常は減額をお願いしていきます。同額で委託する場合は、前年度よりプラスアルファの内容を盛り込み、市民の評価が前年度より上がるようにしてもらいます。モニタリングの結果が上がらなければ、減額するなどの検討を視野に入れて業務委託・指定管理のメリットである経費削減、サービスの向上をより一層目指していただきたいと思います。
 児童・生徒の安全問題についてですが、防犯ステーションによる見守りの強化は大変心強いと思っております。数十年前から、子どもの被害は下校時が多いのは周知のことです。また、子どもの減少に伴い学区の見直しも行われていくと思います。子どもたちの通学距離が延びることも予想されます。今から対応を検討し、現状の下校時安全見守りについてしっかりと対応ができるようにしていただきたいと思います。
 現状のスクールガードに頼った子どもの安全見守りだけでは、地域差も出てしまい不安が出ています。しっかりと行政主導で予算を確保して、子どもの安心・安全を守るという姿勢を示していただき、「子育てするなら三郷で」と思っていただけるような具体的な施策を調査研究してほしいと思います。そして、ふるさと三郷みんながほほえむまちづくりを進めていただきたいと思います。
 コロナ対策でお忙しい中、一般質問対応していただいた関係各者の方々にお礼を申し上げます。業務委託についての要望は、各課の方々にご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。

○議長(菊名裕議員) 以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。

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