2018年12月議会一般質問-柳瀬勝彦

1子育て支援について

1.三郷の子育て方針について

ア.三郷市が他市とは違う点、魅力的な点について

2.出産について

 ア.1歳未満児の健康診査の現状

 イ.障がいを持って生まれてきた場合、市としての支援

3.待機児童問題について

 ア.昨年度と今年度の改善した具体的な事項

 イ.地域人数格差の問題解決の手法についての考え方

 ウ.今後の公立の役割と私立の役割分担の考え方

4.特性ある乳幼児の支援について

 ア.身体障がい児の受け入れ施設の現状

 イ.施設の改善点、問題点

 ウ.医療的ケア児の受け入れ施設の現状

 エ.医療的ケア児の受け入れ可能人数

 オ.施設の改善点、問題点

 カ.短期入所、レスパイト施設の現状

 キ.市としての支援、援助策

5.幼児教育・保育無償化について

 ア.三郷市の基本的な考え方

6.小学校・中学校など義務教育施設の適正通学距離と適正規模(人数)について

 ア.今後の方針

 イ.特別支援学級の方針

◆7番(柳瀬勝彦議員) 皆さん、おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次始めさせていただきます。
今回の一般質問は子育て支援についてです。市民の皆様のさまざまな現状を伺いました。執行部の皆様にいろいろな問題点を知っていただき、今後の行政方針に配慮していただけるように一般質問をさせていただきます。
11月28日、臨時議会におきまして4期目の当選を果たしました木津市長の所信表明を伺いました。これからまた4年間、市政運営のかじ取りを担っていただくわけですが、常に市民感覚と経営感覚を大切にし、本市の発展と市民生活の向上に取り組んでいただきました。「まちづくりは道づくり」、「地域コミュニティの充実」、「子どもたちの成長を見守る、夢を育む」との考えを3つの指針としてまちづくりを進めてまいりますと伺いました。
4期目に当たりましては、さらに住みよい環境づくりを目指し、「ふるさと三郷 みんながほほえむまちづくり」実現のために、より多くの子育て世代の悩みや不安を解決し、市民が障がいのあるなしにかかわらず、生き生きと暮らせるまちづくりをぜひとも推進していただきたいと思います。
そこで、まず初めに、三郷市における子育て支援の方向性についてお伺いしたいと思います。
他市でも「母になるなら流山市」などキャッチコピーをつくり、子育て世代にアピールしております。日本一の読書のまち宣言をした三郷市が、次は子育て日本一を目指すべく、これから三郷の子育ての方針について市長にお伺いします。
あわせて、アとして、三郷市が子育て支援における他市とは違う点、魅力的な点についてもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
2として、出産についてですが、医療技術の進歩等を背景として、小児医療の救命率は大きく上昇し、重い病気や障がいがあってもその命を助けることができるようになりました。しかし、現在の障がい福祉サービスは障害者総合支援法に基づく身体障がいや知的障がい、精神障がいなどのかたを対象としており、医療的ケアが必要なお子さんの中には、運動機能や知的能力の観点から障害者手帳の交付要件に当てはまらず、サービスの利用ができない場合がございます。
さらに、医療的ケア児の増加や成長に伴うサービス資源の不足、教育環境の整備など、新たなサービス提供や制度面の充実、個々の状況に応じた対応といった課題もあります。
こうしたことから、国は平成28年5月に児童福祉法の一部を改正し、都道府県や区市町村において医療的ケア児の支援に対する保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関の連携体制を構築することとしております。
そこで、アとして、1歳未満児の健康診査の現状について、具体的な健診内容と赤ちゃんの障がいについて早期発見ができるような対策について伺います。
また、いろいろな特性を持って産まれてきた子どもたちが三郷市で健やかに成長するために、ウとして、障がいを持って産まれてきた場合、市としての具体的な支援策について伺います。
3として、待機児童問題について伺います。
保育園を探すためのさまざまな努力は保活と呼ばれ、その内容がニュースで特集されるほど厳しさを増してきております。特に、子育て世代の住民が多い地域では、保育園の数が足りず、受け入れ人数も限られていることから、保活が思いどおりにならないことも少なくありません。
保育士をふやさないと待機児童問題は解決しないと言われておりますが、実は保育士の資格を所持しているのに、保育士として働いていない潜在保育士と言われる人たちが、今の日本には2015年の時点で約76万人いるとされております。
では、なぜ保育士の資格を持ちながら保育士として働いていないのでしょうか。理由として、単に労働環境、業務内容がハード過ぎる、労働に見合う賃金をもらえないということも挙げられます。
保育施設は早期保育や延長保育など、世の中のニーズに応えるために長時間労働やサービス残業、早番、遅番など勤務体制の変更対応をとらざるを得ない状況に置かれ、そうしたことが積み重なり、退職者がふえていき、今度は残った人員で現状対応をするということで、さらに負担が増し、人がやめていくという負のスパイラルが起き続けています。
政府も保育士を確保するために賃金の引き上げを行っており、2017年には経験7年以上の中堅の保育士10万人に副主任保育士専門リーダーといった役職をつけ、月の賃金に4万円上乗せするという試みを行っています。保育士全職員の賃金も2%、月6,000円ほどアップしました。それでも他の業種の平均賃金に比べ、月の賃金が低い状態のため、保育士が増加していくかどうかは疑問です。
それらの声を受け、政府はさらに2019年10月の消費税10%の引き上げ増収分を財源とした保育士の処遇改善も発表しており、どのような内容になるか注目したいところでございます。また、空きがあれば入れる子どもはまだ希望が持てますが、受け入れ可能な施設が市内にないという子どもについては、待機児童という問題以前の課題もございます。
アとして、待機児童問題において、昨年度と今年度の改善した具体的な事項について、イとして、地域人数格差の問題解決の手法について、ウとして、今後の公立の役割と私立の役割分担の考え方についてお伺いしたいと思います。
4としまして、特性ある乳幼児の保育について質問いたします。
平成29年10月16日に厚生労働省子ども家庭局保育課、母子健康課より出されております医療的ケア児保育支援モデル事業という支援がございます。保育所等において医療的ケア児の受け入れを可能となるよう体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図ることを目的としております。
対象事業は、「都道府県等において看護師等を雇い上げ、保育所へ派遣する」、「保育士が認定特定行為業務従事者となるための研修受講を支援」、「派遣された看護師等を補助し、医療的ケア児の保育を行う保育士を配置」、「その他、医療的ケア児の受け入れに資するもの」とあります。
対象児童は、子ども・子育て支援法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前の子どもに該当する医療的ケア児で、集団保育が可能であると市町村が認めた児童、対象施設は、保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所及び事業所内保育所になっております。
予算箇所は30か所で、平成29年度応募自治体数は23市町村でございます。埼玉県では坂戸市だけ、近隣の千葉県では市川市、松戸市、習志野市、浦安市などが応募しております。補助額は700万円で、補助率は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1になっております。市だけで検討するのではなく、国のさまざまな補助金を使って検討することも一つの手段と考えます。
医療的ケアの具体的な手法のパターンとして、1、市町村にて看護師を雇用し、医療的ケア児を受け入れる保育所へ派遣する。2、市町村が訪問看護ステーションと委託契約を交わし、訪問看護ステーションの看護師が、医療的ケア児を受け入れる保育所へ訪問する。3、市町村が看護師を配置している保育所に委託し、医療的ケア児の受け入れをする。4、看護師や訪問看護ステーションなどのバックアップを受けながら研修を終了した保育所の保育士が医療的ケアを実施するなどがございます。
また、母子保健法を改正し、子育て世代包括支援センターを法定化しました。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために、子育て世代包括支援センターに保健師等を配置し、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供できるよう、きめ細やかな相談支援を行うと定められました。
三郷市でも平成30年4月、健康福祉会館2階に「子育てステーションほほえみ」を開設いたしました。子どもの成長は早く、待ったなしで対応していかなければなりません。保護者においては子どものケアを24時間行っています。ほほえみに相談に行っても対応できないということがないように、全ての子育て世代の方々に利用していただける施設にしていただきたいと思います。
そこで、アとして、身体障がい児の受け入れ施設の現状について、イとして、現在市が把握している改善点、問題点について、ウとして、医療的ケア児の受け入れ施設の現状について、エとして、現状における医療的ケア児の受け入れ可能人数について、オとして、現在市が把握している施設の改善点、問題点について、カとして、短期入所、レスパイト、ショートステイ施設の現状について、キとして、市としての支援、援助策についてお伺いをいたします。
5として、幼児教育・保育無償化について質問をさせていただきます。
幼児教育の無償化について、内閣府より出されている資料によりますと、経済財政運営と改革の基本方針2018の主な事項として、20代や30代の若い世代が理想の子ども数を持たない理由は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由であります。教育費への支援を求める声が多いと言われております。
子育てと仕事の両立や子育てや教育に係る費用の負担が重いことで子育て世代への大きな負担となり、我が国の少子化問題の一因ともなっております。このため、保育の受け入れ皿を拡大しつつ、幼児教育の無償化を初めとする負担軽減処置を講じることは、重要な少子化対策の一つであります。
また、幼児期は能力開発、身体育成、人格の形成、情操と道徳心の発育にとって極めて大切な時期であり、この時期における家族、保護者の果たす第一義的な役割とともに、幼児教育・保育の役割は重要であります。
幼児教育・保育は、知識、IQなどの認知能力だけではなく、根気強さ、注意深さ、意欲など、非認知能力の育成においても重要な役割を果たしています。
加えて、人工知能などの技術革新が進み、新しい産業や雇用が生まれ、社会においてコミュニケーション能力や問題解決能力の重要性が高まっている中、こうした能力を身につけるためにも幼児期の教育が特に重要であり、幼児教育・保育の質の向上も不可欠であります。
さらに、幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下の効果をもたらすことを示す世界レベルの著名な研究結果もあり、諸外国においても、3歳から5歳児の幼児教育について、所得制限を設けず無償化が進められているところでございます。
無償化の対象範囲として子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速する必要がございます。広く国民が利用している3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。
なお、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、公平性を期するための同制度における利用者負担額を上限として無償化するとなっております。
地域型保育は認可保育園と同様に無償化の対象とする。また、企業主導型保育事業についても、利用者負担額相当分を無償化の対象とする。また、ゼロ歳から2歳児についても、現在は住民税非課税世帯の第二子以降が無償とされているところ、この範囲を全ての子どもに拡大する。就学前の障がい児の発達支援についてもあわせて無償化を進めていく。
また、幼稚園、保育所及び認定こども園と障がい児通園施設の両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象とする。認可外保育園施設の無償化の対象者は、一般の認可外保育施設に対する無償化措置が、待機児童問題により認可保育園に入ることができない子どもに対する代替的な措置であることを踏まえ、認可保育所への入所要件と同じとする。
このほか子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業及びファミリーサポートセンター事業を対象とするとあります。
しかし、新聞記事などでは来年10月に迫った幼児保育無償化を前に、地方自治体が警戒感を強めているという記事が出ました。無償化の財源について政府が地方に負担増を求めることがわかってきたためです。
11月14日、内閣府は私立保育所・幼稚園の運営費は国が2分の1、都道府県と市町村が各4分の1、公立保育所・幼稚園は市町村が全額という案を示しました。国費だけでなく、地方にも持ち出しが発生することについて地方自治体から反発の声も上がっているとあり、昨日、全国市長会の緊急理事評議会において検討をされているということも伺っております。また、国の方針につきましては、優先度を調整とありますので、各自治体の判断に委ねられております。
三郷市においては、教育の3つの宝の中に、親が親であるための親の学習を柱とする市民総ぐるみの教育があり、市民会議の子育て応援部会に所属する家庭教育アドバイザーを中心に親の学習講座を推進しておりますが、その立場からはゼロ歳児から5歳児は脳の発達過程においても、人間形成上とても大切な時期になります。預けるかたに支援をするだけではなく、生活が苦しくても働かずに子どもを手元で育てるという子育てをしているかたにも支援は必要であり、子育て支援は所得制限やどこに預ける、預けないに関係なく、同じような支援をしていただきたいと考えております。
アとして、三郷市の幼児教育・保育無償化の基本的な考え方について伺います。
6として、小学校・中学校などの義務教育施設の適正通学距離と適正規模についてお伺いします。
学校教育法施行令規則第41条の適正規模の条件は、学級数がおおむね12学級から18学級までであること、通学距離が小学校にあってはおおむね4キロメートル以内、中学校にあってはおおむね6キロメートル以内であるとあります。通学については距離と時間を併用して考え方を示すことも必要です。
その際、例えばバスの場合は、おおむね1時間程度を上限とし、徒歩の場合には、おおむね30分から1時間程度を上限とするなど、距離だけではなく時間についても標準として定められることも考えられます。
都市部の場合、保護者の感覚として、2キロメートル、3キロメートルでも長く感じるという地域もございます。各市町村において子どもの発達段階、通学の安全確保、交通手段などを総合的に勘案し、各地域の事情を踏まえて市町村において適切なあり方を検討すべきであります。
少子化が進む一方、学校の統廃合が不十分で、文部科学省が適正規模とする水準に満たない公立中学校が全国で5割を超えており、公立小学校も4割を超えております。学級数が少ないと集団生活を身につけるための機会が減るなど、教育の質の面で課題があるほか、財政面でも非効率となっております。三郷市内における小・中学校の学級数、児童数などはかなり偏りがあります。
そこで、アとして、12学級に満たない学校の数と今後の方針について、イとして、特別支援学級の方針について伺います。
以上で私の1問目を終了いたします。

○議長(中野照夫議員) 柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長 登壇〕

◎市長(木津雅晟) 柳瀬議員のご質問にお答えいたします。
1、子育て支援についての1、三郷の子育て方針についてのア、三郷市が他市とは違う点、魅力的な点についてお答えをし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。
全国的には少子・高齢化や人口減少が課題となっているところでございますが、本市におきましては、子育て世代の転入により、子どもの人口もふえてきており、子どもたちの笑顔や若いかたのパワーがまちににぎわいを与え、地域のイベントなどでも非常に活気あふれるものとなっているところでございます。
鉄道や高速自動車道路が充実をし、交通利便性や土地利用が促進されているとともに、豊かな自然に接することができる三郷市は、ワークライフバランスが取りやすく、子育てに適したまちとして多くのかたに選ばれているものと考えられます。
子どもは社会の希望であり、将来をつくる力でもあります。本市の子育て施策は、みさとこどもにこにこプランの中で、子どもと子育てを地域で支えるふれあいのまち三郷を基本理念とし、進めているところでございますが、核家族化の進行や就労形態の多様化といった社会状況の変化もあり、保護者が求める子育て支援ニーズも大きく変わってきておるところでございます。
現在進めているみさとこどもにこにこプランの第2次計画の策定作業の中で、アンケート調査などを通じて保護者の子育て支援のニーズや子どもたちの生活実態について把握をし、計画に反映させてまいりたいと思います。
私は誰もが安心して子育てができ、また、どの子も三郷をふるさととしてそれぞれの夢に向かって羽ばたいていけるよう、子どもたちの成長を見守り、夢を育む子育て支援に取り組み、「ふるさと三郷 みんながほほえむまちづくり」を進めてまいりたいと考えております。

○議長(中野照夫議員) 森好弘市民生活部長。
〔森 好弘市民生活部長 登壇〕

◎市民生活部長(森好弘) 私からは、1、子育て支援についてのうち、2、出産についてのア、1歳未満児の健康診査の現状につきましてお答えいたします。
本市の1歳未満児の健康診査といたしましては、4か月児健診と9か月児健診の2つを、保健センターを会場として集団方式で実施しているところでございます。
健康診査では、問診の聴取と身体計測の後に、医師の診察により疾病や月齢に応じた発育及び発達状況の確認をすることでスクリーニングを行っております。また、保健指導や栄養相談をあわせて行い、育児不安の軽減を図っているところでございます。
疾病、発育及び発達につきまして、精密検査が必要であると医師が判断した場合には、医療機関への紹介状を発行し、早期発見、早期治療ができるよう、医療機関につなげております。また、経過観察や子育て支援が必要であると判断した場合は、個々の状況に応じ、地区担当保健師による支援を行っているところでございます。
今後につきましても、健康診査のスクリーニング制度を維持し、子どもの健やかな成長のための子育て支援に努めてまいります。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 小暮勲福祉部長。
〔小暮 勲福祉部長 登壇〕

◎福祉部長(小暮勲) 柳瀬議員の1、子育て支援について、順次お答えをいたします。
初めに、2、出産についてのイ、障がいを持って産まれてきた場合、市としての支援につきましてお答えをいたします。
出産後、先天的な疾病や障がいがあるとわかった場合、医療機関または保護者のかたから障がい児等の支援制度について相談などがございます。保護者のかたからのお話を伺いますと、障がいのあるお子様と向き合い、子育てをしていく中でさまざまな不安などをお持ちであることが感じられ、より一層支援の必要性を認識しております。
本市における具体的な支援策といたしましては、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づきまして、障がいの除去、軽減を目的とする手術等の治療により、症状が軽く、または日常生活が容易にできるようになると認められる場合には、医療費の一部を公費で負担する自立支援医療制度の育成医療がございます。
また、小児慢性特定疾病の場合には、三郷市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱に基づきまして、一部自己負担はございますが、紙おむつやたん吸引器、入浴補助用具等の給付による支援を行っております。
また、身体障害者手帳等を取得された際には、身体機能を補完または代替する補装具費用を、障がいの状態に応じて必要とされる日常生活用具の給付をしております。
続きまして、4、特性ある乳幼児の支援について、ア、身体障がい児の受け入れ施設の現状から、キ、市としての支援、援助策までにつきまして、関連がございますので、一括してお答えをいたします。
重症心身障がい児及び医療的ケア児の受け入れには、児童への支援に専門的知識、経験、資格等を要することから、受け入れ可能な施設が少ないと認識をしております。
本市につきましては、入所施設として松伏町にございます5市1町を構成団体とする社会福祉法人東埼玉が運営する中川の郷療育センターが主な受け入れ先となっております。
中川の郷療育センターは、入所70名、短期入所2名の定員で、5市1町の住民が利用をしております。なお、9月時点での三郷市からの入所者は14名でございます。
また、日中の受け入れ先である通所施設といたしましては、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所1か所が、本年度8月1日に早稲田二丁目に開設をされております。この事業所につきましては、1日の利用定員者数は5名となっております。
また、レスパイトなどで利用する短期入所施設につきましては、中川の郷療育センターのほかに、熊谷市や毛呂山町など埼玉県内に数か所ございますが、遠方であるため、このことから利用しにくい面がございます。
また、超重症心身障がい児の短期入所を支援するため、三郷市超重症心身障害児等短期入所促進事業補助金交付要綱に基づきまして、対象施設に対しまして、障がい児等1人当たり1日2万円を限度に助成をしております。
本市といたしましても、重症心身障がい児及び医療的ケア児等に係るニーズにつきましては十分に認識をしており、市内外の通所及び入所施設の運営事業に対しまして、事業展開を要望しているところでございます。
今後とも障がい児等の保護者のかたの気持ちにより一層寄り添った相談支援を行うとともに、他自治体における事例などを調査研究しながら、重症心身障がい児及び医療的ケア児の受け入れ施設の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 妹尾安浩子ども未来部長。
〔妹尾安浩子ども未来部長 登壇〕

◎子ども未来部長(妹尾安浩) 柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。
まず、3、待機児童問題についてのア、昨年度と今年度の改善した具体的な事項、イ、地域人数格差の問題解決手法についての考え方につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市における待機児童につきましては、ここ数年の子育て世代や子どもの人口の増加もあり、2桁で推移しているところでございますが、その解消に向け、昨年度に三郷子ども・子育て支援事業計画を見直して、保育の需要と供給について上方修正をするとともに、さまざまな対応策を進めているところでございます。
今年度は新設、増築の保育施設の整備を初め、保育士確保策として保育士宿舎借上事業、保育体制強化事業、保育補助者雇上強化事業といった国の補助事業を活用した定員の弾力化によって、前年度と比較いたしまして、保育施設1園分に当たる約100名の預かり枠を確保いたしました。
また、地域による保育の需要のばらつきを解消するための方策として、送迎保育事業を実施しておりますが、保育施設の状況を踏まえましたルート設定等を検討、検証しながら、引き続き行ってまいります。
続きまして、ウ、今後の公立の役割と私立の役割分担の考え方についてでございますが、現在、27か所となっている公立と私立の保育施設は、それぞれが保育指針等を踏まえ、その特徴を生かした保育を実施しております。
公立保育所では、集団保育が可能な一層の配慮が必要な子どもを預かるおひさま組において、統合保育に取り組んでおり、今後も継続してまいりたいと考えております。
また、私立の保育施設では、社会福祉法人、株式会社などさまざまな設置運営主体におけるそれぞれの特色を生かした英語やそろばん、ダンス、サッカーやリトミック等を取り入れるなど、子どもを主体とした多様性のある教育・保育を提供していただいているところで、今後とも特色等を生かした取り組みをしていただきたいと考えております。
次に、4、特性のある乳幼児の支援についてのうち、私からはア、身体障がい児の受け入れ施設の現状及びイ、施設の改善点、問題点につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。
現在、本市では身体障がい児の受け入れをする公立施設といたしましては、療育を行う通園施設である児童発達支援センターのしいのみ学園と、統合保育を実施している保育所がございます。
しいのみ学園におきましては、身体に障がいのある子どもや発達におくれ等がある子どもについて、日常生活に必要な基本的な動作等の指導、知識、技能の付与、集団生活の適応訓練等の療育を親子通園で実施しております。
また、民間デイサービスには、それぞれ事業所独自のサービスもございますので、しいのみ学園とそれらを併用されている場合もございます。
なお、しいのみ学園は平成5年に現在の場所に移転してから25年以上を経過しており、老朽化の対策が課題となっております。
今後におきましても、保護者のかたの支援を含め、お子様が安心感を持って通園できるよう、さらなる発達支援サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。
次に、保育所につきましては、現在、上口保育所と丹後保育所において保育の必要性があり、かつ集団保育が可能な、一層配慮が必要な子どもを預かるおひさま組を設置しております。
このおひさま組では、市の児童発達支援センターと連携を図りながら、月1回の専門家による保育に係る定期巡回相談を実施するなどの配慮を行い、保育を実施しております。
なお、おひさま組につきましては、発達におくれ等がある子どもに、集団保育の中で落ち着ける場所を提供するということを念頭に設置した経緯から、身体に障がいのある子どもが必要とする設備については、必ずしも充足しているとは言えませんが、必要に応じて入り口の段差などに手すりやスロープを取りつけるなどといった改善をしてまいりました。
今後も障がいのある子どもの預かりにつきましては関連部署と連携し、調査研究してまいりたいと思います。
次に、5、幼児教育・保育の無償化についてのア、三郷市の基本的な考え方についてお答えいたします。
幼児教育・保育無償化は、来年10月に予定されております消費税率の改正の実施に合わせ、保育所、認定こども園を利用する3歳から5歳児クラスの子ども、また保育所、認定こども園、小規模保育事業等の地域型保育を利用するゼロ歳から2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもの実費徴収分等を除く保育料をゼロ円とするものとなっております。
また、私立幼稚園に通う子どもにつきましては、月額2万5,700円を上限に実費徴収分等を除く保育料部分が無償化されることとされております。
その他、保育の必要性が認められる場合に限り、幼稚園及び認定こども園の1号認定の子どもにあっては、預かり保育に係る費用が月額1万1,300円を上限に無償化されるほか、幼稚園、認可保育施設等を利用していない子どもにつきましては、都道府県知事への届け出を行っている認可外保育施設、病児病後児保育事業、一時保育事業、ファミリーサポートセンターの利用料につきまして、3歳から5歳児クラスの年齢の子どもについては月額3万7,000円を上限に、市民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児クラスの年齢の子どもについては月額4万2,000円を上限に無償化されることとなっております。
次に、幼児教育・保育無償化について、必要となる財源についてでございますが、公立保育所につきましては、無償化に係る費用の全額を市が負担し、私立保育施設、私立幼稚園、認可外保育施設については国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1をそれぞれ負担することとされております。
幼児教育・保育無償化に伴う市の財政負担の影響額の総額につきましては、現在、精査をしているところでございますが、今後、国から示される制度の最終的な内容にもよりますが、平成32年度以降、この制度が平年化された場合においては、市においても地方負担分の影響が想定されるところでございます。
制度開始に向けた本市の考え方についてでございますが、今般の幼児教育・保育の無償化の制度の詳細は、今後、国の予算編成過程の中で整理され、明らかになってくるものと思われますので、その情報収集に努め、その上で市としての対応について検討するとともに、市民に対してもわかりやすい案内を行い、円滑な制度の開始につなげてまいりたいと存じます。
なお、市民周知につきましては、先月末に国から示された情報を、このほど市のホームページに公表したところでございます。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 檜垣幸久学校教育部長。
〔檜垣幸久学校教育部長 登壇〕

◎学校教育部長(檜垣幸久) 柳瀬議員のご質問にお答えいたします。
6、小学校・中学校など義務教育施設の適正通学距離と適正規模についてお答えいたします。
ア、今後の方針についてでございますが、現在、本市においては平成22年10月に策定した三郷市立小中学校教育環境整備計画に基づき、小学校は12学級以上、中学校は9学級以上を標準規模とし、通学距離は小学校1.5キロメートル以内、中学校3キロメートル以内としております。
本市において、通常学級が国の示す12学級に満たない小学校は9校、中学校は4校、また本市の示す中学校標準規模9学級に満たない学校は2校でございます。
今後、児童・生徒数の変動が予想されることから、平成30年度、31年度の2か年をかけて、小規模校への対応も含めて、現行の三郷市立小中学校教育環境整備計画の見直しを実施しているところでございます。
次に、イ、特別支援学級の方針について。
特別支援学級につきましては、知的障害特別支援学級と自閉症・情緒障害特別支援学級の2種類がございます。知的障害特別支援学級につきましては、小学校では19校中17校18学級、中学校では8校中5校9学級を開設しております。自閉症情緒障害特別支援学級につきましては、小学校11校15学級、中学校では3校4学級を開設しております。
今後も特別支援学級は必要に応じて新設していくよう努めてまいります。

○議長(中野照夫議員) 柳瀬勝彦議員。

◆7番(柳瀬勝彦議員) ご担当いただいた皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。再質問はいたしませんが、医療的ケア児の受け入れについて要望を述べさせていただきます。
今回の子育て支援問題についてですが、これからの三郷市の未来を担う子どもたちの問題解決は、我々大人にとって最重要課題でもあります。子育てを三郷市で行いたいと思ってもらえるようにするために、さまざまな対応を迅速に行っていただきたいと思います。
現在、子育て支援を受けることができずに苦しんでいる方々の状況をお伝えしますので、よろしくお願いします。
昨日、陳情書として配布された内容と同じですが、「医療的ケア児を育てています。日常的にたんの吸引が必要になるのですが、その行為は家族か看護師などの医療従事者でしか行うことができません。子どもを保育所に通わせるとなると、常勤の看護師さんがいることが条件になります。そのため、三郷市内では通わせられる保育所が1つもないのです。行政に相談に行っても、障がいのないお子さんですら待機してもらっているのが現状でしてということでした。その後、何度か足を運んでも同じお答えでした。まるで障がいがあるから仕方ないと言われているようで、とても悔しく、そして寂しくなりました。児童福祉法にあるとおり、医療的ケア児も含めた全ての子どもが保育を受ける権利を切に願います。」
次のかたは、「休職中に終日子どもを見ていますが、ことし6月に2週間ほど緊急入院をした際、子どもの預け先を市経由で探したものの、医療的ケアが必要という理由で受け入れ先は見つからず、入院期間は全て夫が急遽仕事を休み対応しました。幸いにも退院後は自宅安静で過ごせていますが、また緊急入院となった場合、その都度夫が休暇を取り、子どもを見ることは現実的に難しいのが現状です。両親は遠方かつ体調不良で頼れないため、退院後も継続して入所可能な施設を探していましたが、今も市内での受け入れ先は見つかっていません。三郷市外である川口市の看護師常駐デイサービス・ショートステイ施設に登録せざるを得ない状況が続いている」ということでございます。
次のかたは、「気管切開をしていると、親が越谷特別支援学校へ毎日送迎をしなければいけない。送迎が大変過ぎてほとんど学校に通えていないと聞きました。数年後、自分の子が小学校に上がったらと考えると不安しかありません。介護保険のような窓口が行政にない。個人で一つ一つ事業所等に確認をしている状況で、受けられるサービスや手当等の情報が入りにくい。毎日のケアに必要な消耗品や停電時のための発電機、ポータブル電源、車のインバーターなどはほとんど自己負担で買っているという声があります。小児慢性特定疾病支援や子ども医療費助成制度ではカバーできておりません。医療的ケア児は月に一度は必ず大きめの病院に通院しておりますが、三郷市内には小児集中治療室がある病院がないため、市外の病院に通わなければなりません。それだけでも大変なのですが、予防接種で市内の小児科にも行かないといけません。外出が困難になるので、往診で予防接種ができれば本当に助かりますし、ちょっとしたことでも先生に相談しやすい、急変時でも心強い」という要望がございます。
次のかたは、「実際に保護者が保育所へ行って話を伺うと、行政の支援があれば受け入れを考えてもいいと話してくださるところもありました。しかし、今の市の制度では保育士を雇う金額の3分の1程度しか補助が出ないため、経営的に厳しいそうです。看護師を雇うとなるとさらに厳しいということでした。例えば、名乗りを上げてくれる保育所に医療的ケア児何人の受け入れで看護師1人を雇うという金銭的な支援をしてもらうことはできないでしょうか。厚生労働省から出ている医療的ケア児保育支援モデル事業に参加してはいかがでしょうか。また、看護師だけでなく、たんの吸引を受けた介護職員でも医療的ケアを行うことができるようになったようです。」
以上のような保護者のかたからの声をいただいております。医療的ケア児を持つ家庭の現状をお伝えいたしました。
毎日24時間子どもに寄り添い、睡眠不足で疲れ果ててしまわないうちに、行政としてできることの検討をぜひともお願いしたいと思います。三郷の全ての子どもたちが健やかに育つ環境を強くお願いしたいと思います。
また、最後に、医療的ケア児を持つご家庭から具体的な要望もあります。医療的ケア児の受け入れ可能な保育園があることも重要ではありますが、緊急時にサポートが受けられるような体制もつくっていただきたいということです。
病児保育の申請のように、事前に子どもの状況やどのようなケアが必要かを登録し、看護師や医師と面談する等で対応することはできないでしょうか。保護者同士のつながりをつくる場があれば、お互いに協力の場や情報共有ができて、少しでも負担が軽くなるのではないかと思います。市役所に専門窓口を設けていただき、専門支援員を配置して情報提供をする、外出が困難な家庭には訪問をするなどのご要望があります。
この専門窓口として子育てステーションほほえみが機能拡充をしていくといいと思います。これら市民の要望をできるだけ早く検討していただきたいと思います。相談に来た方々に希望が持てるような対応を早急にお願いいたします。両親に何かあったとき、どこにも預けることができない子どもの対応は、行政として優先順位を上げ、予算を確保し、対応していただきたいと思います。
今回の質問で少しでも行政の皆様の心に響き、市民の皆様と同じ方向を向いて一緒に寄り添っていただければと思います。木津市長におかれましては、各部署からの予算要求、市民の要望を考慮して、全体の予算編成、市政のかじ取りをよろしくお願いいたします。これからも市民と行政等をつなぎ、一緒に寄り添えるよう、今後も責任を持って活動してまいります。
これで2問目の要望を終わりにいたします。ご清聴ありがとうございました。

 

 

 

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