１青少年の自殺問題について
１．小中学生の自殺対策について
２．高校生（青少年）の自殺対策について
２情報保障について
１．手話講座修了者へバッチ交付について
３避難所開設時の水の確保について
１．飲料水確保について
２．生活用水の確保について
◆７番（柳瀬勝彦議員） おはようございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして、ただいまより一般質問を順次、始めさせていただきます。
今回の一般質問では、青少年の自殺問題について、情報保障問題と避難所開設時の水の確保についての３点について伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
１問目の質問は、青少年の自殺問題について、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最近、神戸の中学３年生の自殺に対する聞き取りメモの隠ぺいを教育委員会の首席指導主事が指示をしたという報道がされております。第三者委員会の調査は、聞き取りメモを隠ぺいした教育委員会が事務局となり、一次調査を行った上ででき上がったものであり、昨年８月の第三者委員会の報告書は、もはや全く信用できません。遺族のかたは、裏切られた気持ち、報告書は信用できないと発言しております。このようなことは決してあってはならないことです。
それでは、自殺者の数についてですが、警察庁の統計によりますと、2016年、320人の小中高生が自殺で亡くなっています。その内訳は、小学生12人、中学生93人、高校生215人になります。また、３分の２は男の子です。
自殺者全体の数は、2003年の３万4,427人をピークに減少傾向で、2016年は２万1,897人と減少し、2006年施行の自殺対策基本法に基づく各自治体相談窓口の整備などが背景にあるとされています。
一方、小中高生の自殺は、この10年、少子化といわれる中、年間300人前後で推移し、350人を超えた年もありました。
厚生労働省によると、15歳から19歳では自殺が死因の第１位です。10歳から14歳では第２位です。2016年の小中高生の自殺の原因を警察庁の統計で見ると、学業不振など学校問題が36％で最も多く、親子関係の不和など家庭問題が23％、鬱病など健康問題が19％となっています。
自殺予防に詳しい筑波大学で精神科医のかたは、子どもの自殺はいじめや友人関係といった学校にかかわる要因のほか、家庭や精神疾患など複数の要因からリスクの高い状態になり、その上で何らかのことが引き金になって起きる。いじめは深刻な問題ではありますが、いじめだけでは不十分だと話しております。
日本では、子どもの自殺の実態把握や再発防止の取り組みが十分とは言えません。どんな要因が重なるとリスクが高まるのか、それは国内の統計ではわからないのが現状です。いじめが疑われるケースでは、いじめ防止対策推進法に基づき真相解明と再発防止のための調査が学校や教育委員会に義務づけられています。しかし、調査の結果は十分共有されず、いじめを苦にした自殺は後を絶ちません。
いじめ以外のケースも、文部科学省は学校や教育委員会に調査を求めていますが、義務ではありません。北日本の公立中学校で実際に起きた件ですが、数年前に女子生徒が自殺未遂した際、教育委員会が原因を問い合わせてきましたが、いじめでないとわかると、対応は学校と保護者任せになりました。教師は、原因が何であろうと、子どもの命が大切なことに違いはない、全てを予防するべきだと感じたと言っております。
中学校までは、スクールカウンセラーやさわやか相談員がいます。義務教育を卒業してからの悩み相談などができる場所がなくなり、高校生になると自殺が極端に増えます。市として問題意識を持ち、対策を検討していかなければならないと感じております。
海外では、国の主導で子どもの自殺の背景を分析し、予防につなげる動きがあります。イギリスでは2016年、国の委託を受けた研究チームが心の問題があって自殺した10代のケースを分析、54％に自傷行為の経験があり、27％は亡くなる１週間前に自殺について周囲に話していたなど、分析を踏まえた予防策を発表しています。アメリカでは、事故や虐待、自殺による子どもの死亡の事例を検証をして、予防につなげる制度が根づいています。
子どもの自殺について分析する東京都監察医務院の福永龍繁院長は、10代の自殺は動機がわからないことが多い、実態がわからないことを出発点として、そこから対策を考えていくべきだとも話しています。
志木市では、ことしの３月の議会において「志木市子どもの健やかな成長に向け、家庭教育を支援する条例」が可決されました。子どもたちが次の社会を担い、その健やかな成長が市の発展の基礎をなすものであることに鑑み、家庭教育の支援に関し、子どもの健やかな成長に向けて必要な生活習慣の確立並びに子どもの自立心の育成及び心身の調和のとれた発達に寄与することを目的とするとあります。三郷市で条例の作成の検討などをしていますでしょうか。
９月10日は自殺予防デーです。ことし内閣府の自殺対策白書では、次のことを明らかにしました。1972年から2013年の42年間に自殺で亡くなった18歳以下の人数は、９月１日に自殺した子が131人で最も多く、４月11日が99人、４月８日に95人、９月２日に94人、８月31日に92人というように、子どもの自殺は夏休み明けや春休み明け前後に集中しているということです。
私自身、2004年から瑞穂中学校区地域青少年育成会の会長をさせていただき、子どもたちの見守り活動を続けさせていただいております。小学校の現状、対策については学校教育部長に、青少年の現状、対策については生涯学習部長に答弁をお願いいたします。
２問目の質問は、毎回行っております情報保障についてです。
昨日の一般質問において、佐々木議員よりバトンを渡していただきました。しっかりと受け取りました、ありがとうございます。手話は、平成18年に国連総会で採択された障害者権利条約で正式に言語として規定され、日本においても平成23年に障害者基本法の改正により、条文に手話を言語とすると修正されました。こうした中で、利用者が安心した生活を送るためにも、人が生活に使用する言葉は音声によるものだけではないと理解し、それぞれの言語を尊重することが求められています。
手話に対する理解を深め、これを深く普及させるとともに、手話の使用に係る環境整備を図ることのために、三郷市こころつながる手話言語条例がまとまっています。手話を１つの言語として認めておりますが、現状では街中で手話が普通に使われているとは言えません。聴覚障がい者団体と手話サークルの方々と５月15日に面談を行い、市内に手話があふれるようにするためにはどのようにしたらよいか、手話通訳者の資格はないが、手話奉仕養成講座を修了した人に手話サポートバッジ、勉強中のバッジを配付してはいかがでしょうかという質問をしようといたしましたが、昨日の答弁でバッジの配付については検討していただけるということで、大変ありがとうございます。
視覚的に手話ができる人がわかるのは、手話を広げる意味でも有効な方法と考えます。家電量販店の販売員やテーマパークにおいても、手話を使える人にバッジをつけてもらう事例もあります。バッジについても、視覚や立場がわかるバッジにすることで、どれくらい手話ができるのか、わかるようにしないといけないと考えております。レベルに合わせて色を変えるなどの工夫をしないといけないかもしれません。
しかし、バッジをつけることでのトラブルも懸念されます。手話言語条例が少しずつ広がり、まだまだ理解や経験の浅い各地の現場で、まじめな取り組みとして手話を学習し、そこで接客などのために「手話できますバッジ」を胸につけるなどの動きが広がっています。バッジをつけることで、あなた手話ができるんですね、ちょっとフロントのあの人に通訳をお願いできますかなど、期待いっぱいにたくさんのことを話しかけられ、結局ちょっと手話を習った程度では対応し切れずに、さまざまなところでトラブルになることもあります。ですから、「できます」ではなく、「勉強中」と意思表示することが大切だと考えます。「勉強中」というバッジを見れば、ああ聞こえない自分にも理解を示してくれているけれども、できるのは挨拶程度かもしれない。でも、あの人なら通じなくても、いろいろと尋ねれば何とかして教えてくれるだろうという温かい気持ちになれるのです。
ですから、「できます」ということから、相手はうまく通じないと、「何だよ、うそつき」という感じになってしまいますが、「勉強中」と表示すれば、「手話を勉強したい、ろうのかたとも話したい、頑張ります」ということが相手に温かく伝えられるのです。
三郷市は、聴覚障がい者団体や手話サークルがしっかりと活動しています。バッジのデザインや、「勉強中」などのバッジの種類など団体の方々の意見を聞きながら、一緒に検討することが必要だと思います。
11日に鳴海議員も質問しておりました、心のユニバーサルデザインですが、東京2020を見据えて東京ではダイバーシティ・アテンダント、多様性の接客の推進を行ってきております。世界中から、いろいろな方々が日本に来ます。おもてなしの心を持ちながら、多種多様な方々のアテンダントができるように、知識と技術を身につけます。検定合格者にはバッジと合格証が配られます。これが検定証で、バッジがこれです。私はデザインがとてもいいと思って、気に入ってつけております。
この検定で資格を取ると、障がい者団体の方々が企画したイベントのアテンダントを協会に依頼することで、資格を持った方々に連絡が来て、都合のついたかたがサポートスタッフとしてボランティア参加する仕組みもあります。先日、柴田議員も一般質問でヘルプマークプラスハートマークの普及について質問をされていました。視覚的にわかりにくいかた、特に内部障がいのあるかたに勇気を持ってつけていただいておりますが、電車で席を譲ってもらえないのが現状です。
ヘルプマークの普及と同時に、この「席を譲ります」というタグも一緒に配付することで、相乗効果が出ることがわかり、現在はヘルプマークだけではなく、この「席を譲ります」というものも推進しながら、同時に進めております。私が携わっているのは、この「ＭＩＫＥ Ｐｒｏｊｅｃｔ」というものです。このＭＩＫＥは、松戸、市川、葛飾、江戸川です。いずれこの中に、Ｍの中に三郷という文字を私は入れたいと考えております。アテンダント検定の合格者バッジや「席を譲ります」のタグの普及は、手話勉強中のバッジと同じで、サポートしたいという方々の思いを心のユニバーサルデザインとして見える化としてできると考えております。
手話講座の種類などは、昨日の答弁でいただいておりますので質問いたしません。いろいろなところで手話の勉強中のバッジを作成しております。現状で実現するために何が必要になるか、問題点は何かを福祉部長にご答弁をお願いいたします。
次に、３問目は避難所開設時の水の確保についてです。
３の１として、飲料水の確保についてお伺いいたします。
５月８日に、熊本県熊本市上下水道事業震災復旧復興計画について行政視察をさせていただきました。震災などで市民が避難所に集まったときに、まず必要なのが飲料水になります。「命の水」とも言える飲料水の確保状況についてお伺いいたします。
３の２として、生活用水の確保について伺います。
熊本の行政視察で、迅速な初動体制の確立がとても大切だと学んできました。被害状況の確認や優先順位の決定など、ライフラインとなる水道設備の速やかな原形復旧及び機能回復などの復旧計画を迅速に対応するための工夫についてお伺いいたします。
また、災害時は情報が錯綜して正確でわかりやすい情報の受発信の体制が必要になります。三郷では、どのようになっておりますでしょうか。環境安全部長と水道部長にお伺いいたします。
以上で私の１問目を終了いたします。
○議長（中野照夫議員） 柳瀬勝彦議員の質問に対する答弁を求めます。
有田るみ子教育長。
〔有田るみ子教育長 登壇〕
◎教育長（有田るみ子） 柳瀬議員のご質問にお答えします。
私からは、１、青少年の自殺問題について、１、小中学生の自殺対策について、２、高校生（青少年）の自殺対策については関連がございますので、一括してお答えし、詳細につきましては担当部長から答弁いたさせます。
昨今、社会を驚かせるさまざまな事件・事故が報道されておりますが、その中でも特に子どもや若者がみずから命を絶ってしまった報道を目にするたび、非常に残念な思いと「なぜ」という疑問が交錯します。
私は、教育という視点から、みずからの命を絶つという事態をなくしていくためには、いじめについては実態を明らかにし、その解消に全力で取り組むことはもちろん、青少年が生き生きと生活し、豊かな自己実現を図っていくことこそが不可欠であると考えます。そのためには、一人ひとり誰もが学校教育で培った力を土台に、学びたいことを学びたいときに学べる環境を整えることが重要であります。
私は、三郷の学校教育のスローガンに、「かけがえのない子らの命あずかり、夢を育む教育」を掲げております。安全が確保され、安心できる人間関係に満ちた学校生活の中で、互いのよさや可能性に気づき、高め合える環境を醸成する中で獲得していく自信こそが、みずからの夢や目標を実現させる力になると信じ、その具現化に努めております。また、生涯学習部においては「いつでも、どこでも、ナイストライ、学べる環境づくり」をスローガンに掲げ、その具体化を図っております。他者を思いやる気持ちや社会性を育む青少年向けの取り組みを充実させ、学ぶ喜びや学びを深める機会を提供できるようにしております。これからも、障がいの有無や国籍にかかわらず、小・中学生から青少年に至るまで、幅広く質の高い教育を保障することにより、誰もが自己肯定感を高め、生きる喜びを味わえる日々が送れるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（中野照夫議員） 檜垣幸久学校教育部長。
〔檜垣幸久学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長（檜垣幸久） 柳瀬議員のご質問にお答えいたします。
１、青少年の自殺問題について、１、小中学生の自殺対策についてお答えいたします。
自殺を防止するためには、不安や悩みを相談できる体制づくりを確立しておくことが肝要であると考えます。本市では、さわやか相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置するとともに、３つの教育相談室を運営し、児童・生徒、保護者の不安や悩みの解消に努めております。
特に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーは福祉関係、医療関係など、専門機関との橋渡しの役を果たし、児童・生徒の生活環境の改善に努めております。各学校では、子どもたちが不安定になると言われる春休み明けや夏休み明けには、教育相談部会において気になる児童・生徒を確認し、意図的な声かけや面談を実施しております。不登校傾向にある児童・生徒につきましては、始業式の数日前から家庭訪問をするケースもございます。
なお、深刻な事態が少しでも予想される場合には、緊急ケース会議を開催し、校長の指導のもと、保護者と密に連携し、関係機関の支援をいただきながら生活環境の改善を図るよう努めているところでございます。このような緊急対応以上に自殺の未然防止は、生きる力を育む日常的な教育活動が何より重要であります。本市においては、安心・安全な学校を目指した授業規律の徹底を基盤とし、読書活動の推進、オリンピック・パラリンピック教育の推進、特別の教科「道徳」の推進など子どもたちの規範意識を醸成するとともに、多角的な視点を養い、夢と希望を育む教育の充実に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（中野照夫議員） 大石京子生涯学習部長。
〔大石京子生涯学習部長 登壇〕
◎生涯学習部長（大石京子） 私からは、１、青少年の自殺問題について、２、高校生（青少年）の自殺対策についてにお答えいたします。
本市では、小学生から二十歳までの青少年を対象として、さまざまな事業を開催しております。高校生を対象とした高校生オリジナルプランナー事業、中学生から二十歳までの青少年を対象としたカミングリーダー養成プロジェクト事業など、次代を担う青少年健全育成事業や、また中学生や高校生を対象とした親の学習講座においては子育てなどの理解を深める場として、出産時の様子を聞いたり、乳児との触れ合い体験などから命の大切さや保護者への感謝の気持ちを改めて感じる機会となっております。自分の存在や他者への思いやりなどを考え、豊かな人間性、社会性を育む機会となっているものと考えております。今後も、これらの事業を通して青少年の健全育成に努めてまいります。
なお、健康推進担当部署において三郷市自殺対策計画を策定中であると伺っております。
以上でございます。
○議長（中野照夫議員） 小暮勲福祉部長。
〔小暮 勲福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（小暮勲） 柳瀬議員の２、情報保障についての１、手話講座修了者へバッジ交付についてにつきましてお答えいたします。
現在、手話奉仕員養成講座、手話通訳者養成講座、手話通訳者養成講座準備コースの３コースを市民向けの手話講座として開催しております。手話の普及につきましては、まず市民のかたに手話について関心を持っていただくことが必要であり、「広報みさと」やホームページなどを用いた啓発や周知が必要と考えております。
また、手話講座の実施につきましては、昨年度は昼間の手話講座に参加できない方への配慮として、夜間に手話講座を開催いたしましたところ、例年以上の参加者があり、好評を得ております。このことから、講座の開催方法を工夫するなどが必要であると考えております。
そこで、手話バッジの交付につきましては、手話の啓発や講座のあり方の研究・検討を踏まえ、聴覚障がい者や手話サークルのかた、先進地における手話バッジの普及の状況を把握するなど、さまざまなかたのご意見や経験を参考にバッジの種類、デザインを含めて今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中野照夫議員） 島村徹環境安全部長。
〔島村 徹環境安全部長 登壇〕
◎環境安全部長（島村徹） 避難所開設時の水の確保について順次お答えいたします。
初めに、１、飲料水確保についてでございますが、本市の災害時における飲料水確保対策では、ペットボトルによる飲料水の備蓄を初め、水道部施設の貯留水、埼玉県及び東京都水道局との協定による給水、耐震性貯水槽の設置、民間事業者との協定による物資提供、さらには避難所にある受水槽内の貯留水を活用する手法など、多くの対応策を取り入れております。
これらの対策のうち、受水槽内にある貯留水を活用する手法は、災害時における円滑な水の確保対策の１つとして近年注目されており、本市においては平成29年度に戸ヶ崎小学校、前川中学校及び南中学校の３校で災害時用給水栓の取りつけを行い、既に取りつけが済んでいた吹上小学校及び幸房小学校と合わせて、現時点で５か所の避難所に設置をしているところでございます。
平成29年12月定例会での菊名議員の一般質問でも答弁をさせていただきましたが、この手法は比較的低予算で災害時の水の確保が可能であり、状況によっては飲料水のみならず、生活用水としての利用も可能となりますので、今後も引き続き計画的に整備を進めてまいります。
一方、被害を少なくするためには自助・共助・公助、それぞれバランスの取れた施策が重要であり、互いに連携を図りながら施策を推進することが不可欠でありますので、公助における水の確保対策とあわせて、自分自身を守るための自助による飲料水の備え、地域が連携して取り組む共助による水の確保対策についても引き続き啓発等に努めてまいります。
続きまして、２、生活用水の確保についてでございますが、生活用水は飲料水と異なり、必要とする量が多いため、生活用水を利用しなくて済む、または必要最低限の水の使用で済む備蓄品などにより生活用水の使用を抑えるための備蓄を進めておりますが、全てを備蓄で賄うことは困難でございます。このため、生活用水を確保するための対策といたしましては、先ほどお答えした受水槽内の貯留水の活用を初め、学校のプールの水の活用、各家庭等におきましては浴槽の水の再利用、井戸水の活用、さらには河川の水を活用するなどの手段があり、既に一部の自主防災会では生活用水を確保するために河川の水をくみ上げて活用するための訓練を実施した地区もございます。生活用水を確保するための根本的な解決策といたしましては、災害時に市民に対して必要な水を給水できる仕組みの構築と避難所までの上水道の迅速な復旧が必要不可欠となりますので、それらを念頭に置き、引き続き水道部局などと連携を図りながら生活用水の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（中野照夫議員） 秋本寛司水道部長。
〔秋本寛司水道部長 登壇〕
◎水道部長（秋本寛司） 私からは、３、避難所開設時の水の確保についての１、飲料水確保についてお答えいたします。
現在、市では北部浄水場、北部第二配水場及び中央浄水場の３施設から給水をしております。このうち、北部浄水場には水道水を貯留する容量１万立方メートルのステンレス製配水池が、北部第二配水場には容量２万立方メートルのコンクリート製配水池が配置され、それぞれ耐震性を有しております。おおむね震度５強以上の地震が起きた場合、浄・配水場に設置してあります緊急遮断弁が閉鎖し、その時点で配水池内にある水が確保される構造となっております。
三郷市地域防災計画によりますと、災害発生から３日目までは生命維持に最低限必要な水量として１人１日３リットル、４日目から10日目までは炊事、洗面、トイレなど最低生活水準を維持するために必要な水量として20リットル、11日目から15日目までは通常の生活で不便であるが、生活可能な必要水量として100リットルが目標水量とされております。このことから、耐震性を有する配水池に確保できる水量は６月１日現在の三郷市の全市民14万1,016人の10日分となるものでございます。
また、市内にあります埼玉県営水道新三郷浄水場にも耐震性を有するコンクリート製の浄水池が配備され、さらに東京都水道局とは応急給水活動に関する協定を締結しており、三郷浄水場内では市が応急給水を速やかに実施することができる区画が整備され、災害時などには給水を受けることができるようになっております。
応急給水につきましては、災害発生後、直ちに施設の点検を行い、北部浄水場において給水活動を開始いたします。また、準備が整い次第、避難所などに給水車や応急組み立て水槽などの給水タンクを設置し、給水を実施いたします。加えまして、日本水道協会を介して全国の水道事業者から給水車などによる支援を受けることができる体制が整えられております。水道施設の復旧につきましては、主な水源であります新三郷浄水場からの送水状況を確認しつつ、試験通水及び漏水箇所の感知を行うなど、被害状況を把握し、配水池から下流に向けて順次配水管の修繕を進めていくこととなります。また、水道施設災害時応急復旧活動の協力に関する協定を締結しております三郷市指定管工事業協同組合などの協力をいただくことにより、早期の復旧が行えるものと考えております。
災害時におきますわかりやすい情報の受発信は、不安の低減、異様な混乱の未然防止、水道施設の早期復旧などにつながりますことから、市民の皆様から提供される情報につきましては配水管の被害状況の把握などに生かすとともに、地域防災計画に位置づけられております広報班などと連携し、広報車による巡回、ホームページなどにより復旧の状況や給水を受けられる場所などについてお知らせをしてまいります。
現在、震災対策といたしまして、管路の耐震化事業、老朽化した設備機器の更新などを計画的に進めているところでございますが、今後におきましても管路の耐震化率の向上、防災力の向上につながる新たな資機材の導入の検討、また平成31年度に予定をしております北部第二配水場における応急給水施設の新設など、より多くの飲料水の確保、応急給水体制の強化・充実を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（中野照夫議員） 柳瀬勝彦議員。
◆７番（柳瀬勝彦議員） ご担当いただいた皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。
再質問はいたしませんが、それぞれの項目について要望を述べさせていただきます。
１問目の青少年の自殺問題ですが、先ほど答弁の中にあった休み明けに気になる子どもへの声かけや見守りというのは、とても有効なことだと感じました。来月の７月23日、柏市へ柴田議員と行政視察に行ってまいります。いじめ通報アプリで相談件数が９倍になるなど、成果が出ているということです。ネットいじめの早期発見・抑制に向けて、いじめなどの事例を匿名で報告、相談できるスマートフォンウェブ用無料アプリを千葉県内で初めて、柏市の全中学校で導入したところ、アプリでの報告や相談が電話と電子メールの合計のおよそ９倍に上り、活発に利用されていることが共同で取り組む千葉大学の検証で明らかになりました。相談内容もいじめにとどまらず、家族や人間関係についてなど幅広く、市は子どもに合ったツール、ＳＯＳを受けとめたいと評価しています。
ただ、一方で登録者数が約５％となり、多くの利用へは課題も残っているとのことでした。
このシステムを高校生や青少年にも登録可能にすることにより、青少年の悩みを軽減して自殺を減らすことができるのではないかと考えております。三郷市での導入の可能性も含めて、９月の議会までに勉強してきますので、よろしくお願いいたします。
２問目の情報保障についての要望です。
お隣の吉川市では、市長みずから手話を勉強し、議会で手話を交えて答弁を行っています。今年度は、手話言語条例策定に向けて準備を行っていますとのことです。条例が既にできている三郷市は一歩リードしていますが、手話に対する認識は残念ながら高いとは言えません。手話の使用にかかわる環境整備を図ることのために、三郷市こころつながる手話条例があります。議場の中でも、当たり前のように手話が言語として使われることを切に望みます。
３問目については、市民が震災時に不安にならないよう行政が行っていることをしっかりと伝えてまいります。丁寧なご答弁、本当にありがとうございました。新年度初めの議会でありますので、今後も私が質問していきたいことについて表明させていただきたいと思います。
障がい者のバリアを少なくすること、ご高齢の方々がいつまでも元気に生き生きと暮らせるまちづくり、そして未来を担う子どもたちの問題解決のために予算を編成していくことは、会派・党派を超えてご賛同いただける内容だと考えております。年齢・性別・障がいのある・なしにかかわらず、より多くの市民が生き生きと暮らせる地域をつくることは、議員としての使命と考えております。３月にも申し上げましたが、今後どのようにしたら執行部の皆様の心に響き、心を動かすことができるか、また市の職員の方々と同じ方向を向いて一歩を踏み出していけるか、またともに歩んでいくことができるかを一生懸命、関連部署と連携を図りながら調査・研究・検討を進めてまいりたいと考えておりますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。これで要望を終わりにします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（中野照夫議員） 以上で柳瀬勝彦議員の質問を終わります。
