2022年6月議会一般質問議会-渡邉雅人

1広報施策
1.YouTube広告の活用について
 ア.市制施行50周年のPR
 イ.消防団員の募集
 ウ.選挙啓発 総務部長

2健康問題
1.こども医療費について
 ア.県内自治体における窓口払い
 イ.県外自治体における窓口払い
2.閉鎖型喫煙所の設置について
 ア.進捗

 

◆6番(渡邉雅人議員) おはようございます。それでは通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
まず、YouTube広告の活用についてです。
YouTubeは、皆様もご承知のとおり、様々な動画を閲覧することができる動画共有サイトであり、多くのかたが主張しているメディアとして定着をしてきております。特に、ここ数年はテレビ離れが進んでいることとも相まって、テレビに取って代わるメディアとなるのではというほどの勢いを持っており、現在の利用者数は日本全体で約6,000万人とも言われております。
このYouTubeは、一部の収益化がまだなされていない動画や、プレミアム会員のかたを除いて、動画の冒頭や合間、終了時に広告が表示されるようになっており、先ほど申し上げた利用者数の増加などにより、YouTube広告の影響力や価値は高まりを見せております。
こうした状況の中、近年では、行政がこのYouTube広告を活用するケースも見られるようになってきており、私たちの身近なところでは、埼玉県が「埼玉県コバトン健康マイレージ事業」の周知のために活用していた例が挙げられます。
このYouTube広告の特徴としては、広告を表示するエリアや年齢層、性別を絞り込めるといった様々なターゲティングが可能なことや、広告視聴開始5秒後以降は広告をスキップすることが可能なスキッパブル広告や、強制視聴型のノンスキッパブル広告といった、広告の目的に応じて様々な広告形態を選択できることなどが挙げられます。
特に、スキッパブル広告に関しては、広告を途中でスキップされたり30秒未満しか視聴されなかった場合は、広告料が課金されないこともあることなどから、広告の方法によっては非常に費用対効果の高い宣伝効果を見込むことができます。
こうしたことから、YouTube広告は今後の本市の様々な事業や施策などについての周知に有効であると考えますので、今回はその中でも喫緊のものとして3点お伺いいたします。
まず、アの市制施行50周年のPRについてです。
令和4年は、本市にとって市制施行50周年となる記念すべき1年です。去る5月22日には市制施行50周年記念式典が執り行われ、今後もシルバー元気塾特別講座や特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会などが、市制施行50周年記念事業として実施が予定されております。
こうした事業の宣伝や、市のYouTubeチャンネルで公開されている市制施行50周年PR動画のショートバージョンを、YouTube広告を活用して市民に対して広めていくことについてご見解をお聞かせください。
次に、イの消防団員の募集についてです。
消防団員の充足率の向上については、本市に限らずではありますが、長年の課題となっており、昨日は加藤英泉議員から操法大会の見直しなど、団員のかたへの負担軽減の視点からの提案もございました。
さきの3月議会の中でも触れられておりましたが、本市における充足率は、令和4年度が85.3%でのスタートとなるなど、ここ数年、80%台半ばを推移しており、100%に達するためにはより一層の入団推進の取組が必要な状況となっております。
近年の本市の取組としては、令和元年度に消防団のPR動画である「地域のHERO~まるで違う?消防団~」を公開するなどが実施されておりますが、公開から3年以上が経過した現在でも、再生回数が約1万回と、宣伝効果が高いとは決して言えない状況になってしまっております。
この動画は約4分半と長いため、そのまま広告にということは難しいかと思いますが、より団員募集に特化した内容で、広告に適した長さの動画を作成し、YouTube広告を利用してみてはいかがでしょうか。こちらについてもご見解をお聞かせください。
次に、ウの選挙啓発についてです。
今年は7月には参議院議員選挙、10月には三郷市長選挙の投票日を迎えるように、本市では2つの選挙が実施されます。しかしながら、昨年実施された市議会議員選挙では、5年前の投票率を下回ってしまっており、同じく昨年実施された衆議院議員選挙においては、全国平均、そして埼玉県の平均よりも低い投票率となってしまっていることなど、近年課題となっている投票率の低さが依然として続いてしまっております。
こうした状況を打破するため、議会においてもここ数年様々な投票率向上に関する提案がなされてきております。そこで新たな提案のひとつとして、選挙前は選挙啓発の動画を、選挙期間中は投票を喚起する動画を作成し、投票率向上に対する取組とすることについてご見解をお聞かせください。
次に、こども医療費についてです。
本市のこども医療費助成事業は、中学校卒業までの児童を対象に、保険診療の自己負担分に対して助成がなされております。このこども医療費助成事業について、近年、本市では議会の場においても対象年齢を18歳まで引き上げることなどについて議論が活発に行われてきており、昨日の一色議員の三郷市の強みとは何かという質問へのご答弁でおっしゃっていた、子育てをしやすい環境のまちであるという点をさらに強めていくためには、ぜひともこのことは実現すべきであるというふうに感じております。
ただ、この点に関しては多くの議論が既に行われてきておりますので、今回、私からは他市における窓口払いについて取り上げさせていただきます。
現在の本市の制度では、市内の医療機関にかかる際は窓口払いが不要となっておりますが、市外の医療機関にかかる際は、一旦窓口で医療費を支払い、後日、こども医療費支給申請書を記入し、領収書の原本を添えて申請をする必要があります。
この申請書は医療機関ごと、診療月ごと、入院、外来別に1枚ずつ必要となっており、定期的に他市の医療機関にかかっている場合や、同月に複数の医療機関にかかったりした場合などは、特に手続が手間となってしまっております。
また、申請は診療を受けた翌月以降にならなければ行うことができず、さらに毎月15日までに申請があったものについて、翌月の20日に振り込まれることから、少なくとも約2か月は一時的にとはいえ医療費を自己負担せねばならなくなっております。
こうした時間的、金銭的負担は、生活に困窮されている世帯や、専門的な治療を受けるために定期的に市外の医療機関にかかられている世帯、突発的な事故等により市外の医療機関で高額な医療費がかかる治療を受けた世帯などにとって、決して小さな負担ではありません。
ただ、こうした現状は本市に限った話ではなく、日高市や熊谷市などの自治体独自で先進的に近隣自治体と連携を取り、市外での窓口払いを不要とする取組を進めていた一部の自治体以外では同様の問題が発生しております。
こうした状況を受けて、埼玉県では、本年10月よりこども医療費支給事業、重度心身障害者医療費支給事業、令和5年1月からはひとり親家庭等医療費支給事業の福祉3医療費支給事業における未就学児の県内全域での現物給付化、つまり窓口払いを不要とする取組が開始されることとなりました。
しかし、この県による取組は未就学児に限定されており、それ以外のかたの現物給付化については市町村独自の取組となるということが、県のホームページに記されております。
そこで、アの県内自治体における窓口払いについて。
今回は、こども医療費に関してという点に注目してお伺いいたしますが、先ほど先進自治体としてご紹介した熊谷市では、近隣の行田市、深谷市、寄居町の医療機関での窓口払いが不要となっており、日高市では、お隣の飯能市の医療機関での窓口払いが不要となっております。
本市においても、先ほど申し上げたような時間的、金銭的な負担を軽減するために、未就学児以外のお子さんについても、県内の他自治体における窓口払いを不要とすることが望ましいと考えますが、県の施策を受けて、この点どのような展望をお持ちであるのかお答えください。
次に、イの県外自治体における窓口払いについてですが、本市はご承知のとおり、東京都の葛飾区や千葉県の流山市、松戸市と隣接しており、県内に限らず県外の自治体における医療機関を、専門的な治療を受けるためや突発的な事故によって受診するというかたが一定数いらっしゃるということが当然想定されます。
ご紹介した日高市に聞き取りを行ったところ、県の施策が出る以前から、飯能市での医療機関における窓口払いを不要とすることが実現できたのは、医師会の協力を得られたことが大きいということでございました。
そこで、葛飾区や流山市、松戸市といった自治体間での連携はもちろんのこと、それぞれの自治体を管轄する医師会などとも調整、連携を図り、県外における本市の近隣市での窓口払いに関しても不要とできるよう取組を進めるべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
次に、閉鎖型喫煙所の設置についてです。
この問題については、昨年の6月議会において、21世紀クラブの同僚議員から提案をさせていただいておりました。近年、喫煙者の減少や法改正などの影響で、飲食店などの屋内に限らず、屋外においても喫煙所が年々減少してきていることは皆様もご承知のとおりです。
このこと自体は、時代の流れや受動喫煙などの悪影響を考えると、今後も推進されていくべきであると感じておりますが、一方で、喫煙者のかたが嗜好品であるたばこを楽しめる環境というのも、一定程度保持するということも重要であるというように考えます。
そのために必要となるのが分煙化の推進であり、非喫煙者のかたが喫煙者の受動喫煙などに悩まされる必要がない環境、喫煙者が非喫煙者のかたへ迷惑をかけてしまうことなどの心配をせずに喫煙ができる環境を構築していくことです。
昨年の質問でも取り上げられていたように、本市は市内3駅全てで、どの出口から出たとしても、徒歩1分もかからないところに公共の喫煙所が設置されているなど、喫煙できる場所の確保が実施されております。
このこと自体は、喫煙所がなく駅付近を路上喫煙禁止としているような場所においても、路上喫煙者やたばこのポイ捨てが目立ってしまっていることから、継続していったほうが効果があるだろうと喫煙者目線では感じます。
しかし、非喫煙者のかたにとっては、現在の本市の閉鎖型ではない喫煙所が、市内どこの駅で降りてもあるという状況は、受動喫煙などの影響を考えると好ましい状況であるとは言えず、実際に非喫煙者のかたからは、駅前の煙害を何とかしてほしいといったお声をいただいたこともございます。
こうした状況を非喫煙者、喫煙者双方が納得できる形で解決するためにも、閉鎖型喫煙所の設置は早い段階で実現をすべきではないかというふうに考えます。
そこで、アの進捗についてですが、昨年の質問の際にも触れられていたとおり、固定されたコンテナ型、あるいは固定されたパーテーション型の喫煙所の設置に関しては、400万円を補助限度額として県が10分の10を負担するといった制度もあり、400万円を超えたものについては市が負担することとはなりますが、設置についての費用面のハードルは低い状況となっております。
その際のご答弁では、現在の周辺を植栽で囲む簡易的な構造では、煙や臭いが周辺に流れることから、受動喫煙に関しての課題があるものと認識をしている。今後は、コロナ禍における密の回避など、新しい生活様式に配慮する必要を含め、他自治体の事例などについて調査研究をしていくというお話でございましたが、その後の検討状況をお聞かせください。
以上で1問目を終わります。

○議長(武居弘治議員) 渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。
島村徹総務部長。
〔島村 徹総務部長 登壇〕

◎総務部長(島村徹) 渡邉議員のご質問にお答えいたします。
私からは、1、広報施策、1、YouTube広告の活用についてのうち、ア、市制施行50周年のPRについてお答えいたします。
本市におきましては、現在、市政情報の発信手段として、紙媒体である広報紙のほか、ウェブ媒体であるホームページやメール配信サービス、ツイッター、フェイスブックを活用し、迅速かつ正確な情報発信に努めているところでございます。
特に、市制施行50周年を迎えた本年度においては、今後予定している記念事業等の情報発信を、より効果的に行うことが重要であると認識しております。
現在、市制施行50周年関連の情報につきましては、市ホームページに特設サイトを設けて一元的にご案内するほか、SNSを活用した個別発信、テレビや新聞社などの報道機関への情報提供を積極的に行っているところでございます。
また、50周年を記念して制作した市のPR動画につきましては、本編を15秒に編集したショートバージョンを作成し、つくばエクスプレスや市内を走る一部路線バスの車内サイネージで活用しており、情報を短く効果的に届けることの有益性は、状況に応じ柔軟に取り入れるべきであると考えているところでございます。
議員ご提案のYouTube広告の活用につきましても、より積極的なPR手法であると認識しており、今後につきましては、先進活用事例を参考に、他の自治体などにおける活用事例等の情報収集を行いながら、広告形態・ターゲティングなどの設定などを検証し、その他の情報発信媒体との一体的な利活用なども踏まえまして、調査・研究を進めてまいります。
以上でございます。

○議長(武居弘治議員) 浅香一雄消防長。
〔浅香一雄消防長 登壇〕

◎消防長(浅香一雄) 私からは、1、広報施策、1、YouTube広告の活用について、イ、消防団員の募集についてお答えします。
全国的にも消防団員数は減少傾向にあり、令和3年4月1日現在80万4,877人と、過去最低を更新しております。
本市においても、議員ご指摘のとおり、消防団員の充足率は80%半ばで推移しており、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、各種イベントが中止となり、勧誘活動が進まなかったことも影響しております。YouTubeは新型コロナウイルス感染拡大に影響しないため、継続的に勧誘活動が可能となります。
現在、消防団PR動画をYouTubeへ2本アップしておりますが、これは総務省消防庁が主催する消防団PRムービーコンテストへ投稿したものであり、公募条件に5分以内となっているところから、動画の内容が長くなっております。
今後は短く編集するとともに、YouTube広告についても検討して、消防団員の入団促進に努めてまいります。
以上でございます。

○議長(武居弘治議員) 石井富貴和選挙管理委員会事務局長。
〔石井富貴和選挙管理委員会事務局長 登壇〕

◎選挙管理委員会事務局長(石井富貴和) 1、広報施策、1、YouTube広告の活用についてのウ、選挙啓発につきましてお答えいたします。
議員ご指摘のとおりでございますが、令和3年7月の市議会議員一般選挙では、前回よりも投票率が下回ったこと、また、同年10月の衆議院議員総選挙では、全国平均、県平均よりも低い投票率でございました。これらのことは、選挙を執行する立場の一員として、大変残念なことであると認識いたしております。
なお、選挙啓発の取組ですが、昨年の市議会議員一般選挙では、市内においてスマートフォンなどでウェブを閲覧した際に、市議会議員選挙の名称、投票日などが書かれているバナー広告を表示し、それをクリックすると、市の選挙特設サイトにアクセスできる取組を行いました。
また、市内のコンビニエンスストアでレジの液晶画面に市議会議員選挙の日程などを表示させたり、店内放送を流すことなどのPR広告を行ったところでございます。
なお、議員ご提言のYouTube広告の活用については、選挙啓発における有効なツールのひとつであると考えてございます。
つきましては、先進自治体の取組を参考としつつ、三郷市におきまして、どういった啓発を行うとより効果的なのかを、費用の関係も考慮しつつ、YouTube広告を含め、今後、検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。

○議長(武居弘治議員) 小暮勲市民経済部長。
〔小暮 勲市民経済部長 登壇〕

◎市民経済部長(小暮勲) 私からは、2、健康問題、2、閉鎖型喫煙所の設置について、ア、進捗についてお答えいたします。
市内3駅における喫煙所につきましては、平成22年8月から、歩行者に対しての迷惑や危険の回避、吸い殻のポイ捨て防止など、喫煙マナー向上と駅周辺の環境美化を目的として設置しております。
現在の喫煙所につきましては、日本たばこ産業株式会社から寄贈された灰皿を設置し、その周辺を植栽で囲む簡易的な構造となっており、煙や臭いが喫煙所周辺に流出することから、市民のかたからも喫煙所に関する苦情が寄せられております。
ご質問にありました閉鎖型喫煙所につきましては、設置している自治体や日本たばこ産業株式会社に対し聞き取り調査を実施したところ、設置に約800万円から2,000万円、その後の維持経費に年間430万円から700万円程度の費用が生じているとのことでございました。
また、運用に関して検討したところ、防犯や安全面に配慮し、夜間から早朝にかけては喫煙所を閉鎖したほうが望ましいと考えておりますが、閉鎖時間帯においては、喫煙所の周辺や喫煙禁止区域で喫煙をすることが予想されることから、分煙や吸い殻のポイ捨てなどの問題を誘発するのではないかと危惧しております。
閉鎖型喫煙所の設置につきましては、財政負担や運用面での課題があると認識しておりますことから、今後も引き続き、日本たばこ産業株式会社と協力し、パーテーション設置型の喫煙所も含め、他市の事例などを研究し、喫煙者と非喫煙者が共に快適に過ごせる環境の整備について検討してまいります。
以上でございます。

○議長(武居弘治議員) 須賀加奈子ども未来部長。
〔須賀加奈子ども未来部長 登壇〕

◎子ども未来部長(須賀加奈子) 私からは、2、健康問題の1、こども医療費について順次お答えいたします。
初めに、ア、県内自治体における窓口払いについてでございますが、埼玉県では、こども医療費及び重度心身障害者医療費は、令和4年10月診療分から、ひとり親家庭等医療費助成は、令和5年1月診療分から、県内の医療機関等での保険診療について窓口での一部負担金の支払いを廃止する現物給付を、未就学児を対象に実施することとなっております。
本市のこども医療費助成制度におきましては、令和4年10月診療分から県内の現物給付を、中学校卒業までの全児童を対象に実施する予定でございます。
次に、イ、県外自治体における窓口払いについてでございますが、県内現物給付化に際し、埼玉県では、埼玉県医師会・歯科医師会・薬剤師会との契約、埼玉県国民健康保険団体連合会・社会保険診療報酬支払基金埼玉支部との調整を一元的に行っております。
県外自治体に所在する医療機関等での現物給付には、それぞれの自治体の医師会等との契約、各都道府県の国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金等との調整が必要となります。
また、こども医療費助成制度をはじめとする福祉3医療費助成制度は、都道府県ごとに制度が異なりますことから、国による子どもの医療制度を注視しつつ、総合的に検討してまいります。
以上でございます。

○議長(武居弘治議員) 渡邉雅人議員。

◆6番(渡邉雅人議員) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。
まず、YouTube広告の活用についてでございますが、アの市制施行50周年のPR、イの消防団員の募集、ウの選挙啓発ともにYouTube広告の特徴を捉え、今後の活用については前向きに検討していただけるのかなといった趣旨のご答弁であったかと思います。
これまで本市ではまだ活用したことのないツールになると思いますが、1問目でも申し上げたような多くのメリットがございますので、今回取り上げたような喫緊の課題に限らず、本市で実施されている様々な施策の広報ツールとして役立てられる可能性を秘めているのではないかなというふうに感じております。
今回質問させていただいた部署だけではなく、広報課が中心になるのかなというふうには思いますけれども、全部署が当事者意識を持っていただいて、市民に広く周知を図る必要のある事業については、このYouTube広告の活用というものも前向きに検討していただければいいのかなというふうに思います。
そこで再質問ですが、1問目では、個別の施策に関してYouTube広告を取り入れることについてお伺いいたしましたが、総論として、YouTube広告の有用性というものをどのように捉えているのか、総務部長にお伺いいたします。
また、YouTube広告の特徴として、1問目でご紹介した内容のほかにも、もうひとつ、効果検証が細かくできるという点がございます。管理画面において広告の表示回数であったりとか、再生数、再生時間、クリック数など、広告を視聴したかたの行動を定量的に分析するということが可能となっており、こうしたデータを基にして、より効果的な広告を次にまた実施していくためにはどういったことが必要であるとか、そういったことの検証ができるというふうになっています。
また、こうしたデータを基にして、より効果的な広告を実施するための検証というのを行うことは、費用対効果が高い広報施策を実施するためには必須だろうなというふうに感じております。
そして、これに関しても総務部長に再質問させていただきますが、これまで本市で行われてきている情報発信の手段として、ご答弁でも触れていただいていた広報紙やホームページ、メール配信サービス、ツイッター、フェイスブック、こうしたものにおいて、どの程度こういった効果検証に関して実施をされてきておりますでしょうか。
特に、ウェブ媒体のものに関しては、ツイッターなんかはそうだと思いますけれども、YouTube広告同様にインプレッション数などのデータを確認できるものもございますので、そうしたデータをどの程度活用できているのかというところをお示しください。
次に、こども医療費についてです。
アの県内自治体における窓口払いに関しては、令和4年10月の診療分から、県が実施する未就学児を対象としたものと同様の対応を本市においても行っていくと、本市のこども医療費助成制度の対象年齢となっている中学校卒業までの全児童を対象に実施していくということであり、こちらに関しては安心いたしました。
そして、イの県外自治体における窓口払いに関してなのですが、こちらに関して、県外の医療機関での窓口払いを不要としていくための課題として、私からも1問目で申し上げた医師会などとの契約のほかに、各都道府県の国民健康保険団体連合会、そして社会保険診療報酬支払基金などとの調整が必要となってくるということ。また、こども医療費助成制度を含む福祉3医療費助成制度については、都道府県ごとに制度が異なるということがあることから、国の制度などを踏まえて総合的に検討していきますといった内容のご答弁でございました。
東京都、そして千葉県と隣接している本市において、こうした各団体との調整を行っていくということは、日高市や熊谷市をご紹介させていただいた例よりも、多くのハードルをクリアする必要があるのかなというふうに感じるところではございますが、1問目でも申し上げたとおり、本市の地理的条件を考えたときに、専門的な治療を受けたいとか、突発的な事故によって近隣の県外自治体の医療機関を受診するというかたが一定数いらっしゃるということが想定されますので、そうしたかたの窓口払いによる時間的、金銭的な負担というものを軽減するためには、今回ご提案した内容というのが非常に大きな力となると思いますので、この点ぜひ引き続き取り組んでいただければというふうに思います。この点に関しては要望です。
そして最後に、閉鎖型喫煙所の設置についてですが、聞き取り調査や運用に関する検討を行う中で、設置費用の市の負担分や維持管理費用にかなりの金額がかかってしまうといった点であったりとか、夜間から早朝にかけて喫煙所を閉鎖したほうが望ましいと考えていると、そういった場合に吸い殻のポイ捨てなどが増えてしまうのではないかといった点が課題となっているといった内容でございました。
挙げていただいた点に関する懸念に関しては、一定理解できる内容ではあるのですが、ご答弁でもおっしゃられていたように、現在の喫煙所の状態では、副流煙やたばこの臭いなどに関して非喫煙者のかたに我慢を強いてしまっているといった状況が変わらないままとなってしまいます。かといって、喫煙所を完全撤去するということになると、1問目でも申し上げたように、路上喫煙者であったりとか、たばこのポイ捨てがむしろ増えてしまうのではないかといったリスクがあるのではないかなということを危惧しております。
実際にいろいろ調べてみたのですが、品川区の大崎駅では、受動喫煙の配慮であったりとか、新型コロナウイルス感染症拡大防止などを理由に、令和2年4月から一時閉鎖をしていた時期があったそうです。ただ、そうした時期にポイ捨てや歩きたばこが増えてしまったといったような内容でございました。
そうした背景から、品川区ではこの大崎駅東口に本年4月からコンテナ型指定喫煙所の設置がなされたそうです。この大崎駅東口の指定喫煙所は、利用時間が7時から20時までというふうになっておりますが、20時になると自動で施錠がされるようになっており、夜間に鍵を閉めるための人手であったりとか、そういったところの人件費であったりとかが不要となるなど、維持費の減少であったりとか、あるいは防犯面での対策というところがとられております。
こうした事例もどんどん出てきておりますので、課題が多いということは、先ほどのご答弁を聞いても重々承知をしてはおりますが、非喫煙者と喫煙者がどちらも負担を強いられることなく、双方がストレスなく過ごせる環境づくりの実現のために、この閉鎖型喫煙所の設置に関しても先進事例を参考に、前向きに検討を進めていただければというふうに思います。この点に関しても要望です。
以上で2問目を終わります。

○議長(武居弘治議員) 渡邉雅人議員の2問目に対する答弁を求めます。
島村徹総務部長。
〔島村 徹総務部長 登壇〕

◎総務部長(島村徹) 再度のご質問にお答えいたします。
初めに、YouTube広告の有用性についての総論としてどのように捉えているかでございますが、YouTubeにつきましては、圧倒的にユーザー数が多いこと、そして他のSNSと比較して、各年代で高い利用率があること、また、様々な形態での広告が選択でき、広告の詳細な効果検証も可能なことから、情報発信手段としての有用性は高いと認識しております。
なお、市が発信する情報はイベントのご案内から暮らしに係る手続まで様々でございますので、それぞれの情報特性をしっかりと把握、判断した上で、適切な情報媒体を選択してまいりたいと考えております。
次に、情報発信手段それぞれの効果検証でございますが、現状の取得データとしましては、ホームページのアクセス数やツイッターのツイートに対する反応回数などの視聴率、接触率の把握と、市民意識調査の結果がございますが、データを活用した効果検証結果が十分に得られているとは言い難い部分もございますので、今後、より有効な情報発信やシティプロモーションを行うため、データ分析や効果検証、活用手法について調査検討を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。

○議長(武居弘治議員) 以上で渡邉雅人議員の質問を終わります。

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