１福祉施策
１．介護人材の確保へ向けた施策について
ア．介護ロボット導入支援事業の拡充
イ．ＩＣＴ導入支援事業の拡充
ウ．外国人介護人材受入れ施設等環境の整備
２子育て施策
１．放課後子ども教室について
ア．教室数
イ．一体性
ウ．運営委員会
◆６番（渡邉雅人議員） それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
まず、介護人材の確保へ向けた施策についてです。
今年度より第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画期間に入り、みんなで支え合い、ともに健康で暮らせるまち、地域包括ケアシステムのさらなる推進の基本理念を実現するため、健康で自立した生活の推進、地域で支え合える体制の構築、安心・安全に暮らせる生活環境の整備の３つの基本目標の下で、各種高齢者福祉施策、介護保険施策が進められていくこととなりました。
昨年３月定例議会における一般質問で、この第８期計画の策定に際し、待機高齢者の解消へ向けた施設整備のさらなる推進、介護人材確保に対する施策の具体化、認知症の早期発見、早期対応へ向けた簡易チェックサイトの積極的な活用の３点についてご提案をさせていただきました。
今回は、実際に第８期計画期間がスタートしたことを受けて、その中から介護人材確保に焦点を当てて伺ってまいります。
まず、第８期計画に記されている介護人材確保に向けた施策について確認をさせていただくと、前回から引き続き設定されている参入促進、労働環境処遇の改善、資質の向上の３つの柱に加えて、介護従事者の精神的負担の緩和について取組を推進することが示されました。
そのための方策として、前回の質問の際にご提案をさせていただいた介護職員の悩み相談窓口の設置が具体的に明記されており、介護職員の離職率の高さを解決することへ向けて、市として着実に取組を進めていただいておりますことに感謝を申し上げます。
また、３つの柱それぞれの具体策についても、第７期計画と比べると、新しい介護人材を確保するために何を行っていくのか、既存の介護人材が働き続けられる環境を整備するために何をするのかを詳細にご記載いただけたと感じております。
そこで、そのそれぞれの方策の中から、特に個人的に期待をしているもの、あるいはどのように実施がなされていくのか、気になったものをピックアップして３点お伺いいたします。
まず、アの介護ロボット導入支援事業の拡充についてです。
この点については、平成31年３月定例議会において市内介護事業所への介護ロボットの導入推進についてというテーマで一度質問をさせていただいておりました。その際、ご答弁では、県が行っている埼玉県介護ロボット普及促進事業について、市ホームページ等を通して市内事業者の利用につながるよう周知を図っていくとのことでございました。第８期においては、導入支援事業を拡充するとのことでございますので、具体的にはどのような計画をお持ちであるのか、ご展望をお伺いいたします。
次に、イのＩＣＴ導入支援事業の拡充についてです。
少子化等の影響により、今後、労働力人口が減少していくのに対し、高齢化等の影響により介護需要は2035年頃までは大きく増加をしていき、2040年頃にピークを迎えると言われております。
こうした状況の中、介護分野においてもＩＣＴを活用した業務の効率化を図ることにより、増え続ける介護需要に応えられる体制を構築することが求められており、例えば、厚生労働省においては、居宅サービスに焦点を絞った内容ではあるものの、平成28年度に居宅サービス事業所における業務効率化促進モデル事業が訪問介護、通所介護を対象事業に、日々のサービス内容の記録業務、記録に基づく事業所内の情報共有、介護報酬請求業務などを対象業務として実施されるなど、介護分野におけるＩＣＴの導入が全国的に推進されております。
そして、令和３年度には介護報酬の改定と併せて、利用者の状態や各種サービス内容に関する膨大な情報を蓄積し、科学的に効果が裏づけられた自立支援、重度化防止に資する質の高いサービス提供の推進を目的とした大規模データベース「ＬＩＦＥ」が導入されました。
このＬＩＦＥは、もともと別々に活用されていた「ＶＩＳＩＴ」と「ＣＨＡＳＥ」が統合されたもので、「Long-term care Information system For Evidence」の頭文字を取って命名されており、利用するためには事前の申請が必要とされています。
データベースの特性上、多くのデータが蓄積されればされるほど、より質の高いサービス提供につながると考えられることから、ＬＩＦＥの利用促進につながるよう、介護報酬の改定内容として科学的介護推進加算をはじめとしたＬＩＦＥの活用などを要件に含んだ加算が設けられました。
市として、このＬＩＦＥの市内事業者への利用促進と併せ、介護業界ではいまだに手書きで行われることの多い日々のサービス内容の記録業務などの業務に対して、いかにＩＣＴの導入を支援していくのか、ご展望をお聞かせください。
次に、ウの外国人介護人材受入れ施設等環境の整備についてです。
現在、日本国内で外国人を介護人材として受け入れるためのものとして、介護、ＥＰＡ、技能実習、特定技能の４つの枠組みがございます。それぞれにメリット、デメリットがあり、例えば、介護では、在留資格の介護を取得すれば永続的な就労が可能となるものの、受入れ調整機関などの支援がないことや、介護の在留資格を得るために留学に来たとしても、介護福祉士養成校の卒業後５年以内に介護福祉士資格を取得できなければ帰国しなければならないといったことが挙げられます。
そのため、例えば最長５年とされている特定技能の枠組みで働かれていたかたが、その間に介護福祉士の資格を取得し、介護の在留資格に変更することで永続的に就労ができるようになるなど、これらの４つの枠組みをよく理解し、介護人材の確保に努めていくことが必要となります。
こうした複雑な制度となっていることなどもあり、外国人介護人材が介護の現場に定着するにはまだまだ壁が多いのが現状ですが、イでも申し上げたように、介護需要が増え続けている中で、外国人介護人材を確保するというのは、継続的な介護サービスを提供していくために大きな力となると考えられており、自治体においても外国人介護人材に対して様々な支援がなされております。
例えば、鳥取県境港市では、新型コロナウイルス禍における支援として、介護などの指定された在留資格を持っており、かつ鳥取県が実施する鳥取県外国人技能実習生等入国時滞在費補助金の交付を受けたかたを雇用している事業者に対して、対象のかたが新型コロナウイルス感染症の影響により、日本への入国時の検疫においてホテルなどに宿泊した場合の費用を補助するといった事業が行われております。
また、埼玉県においては、外国人のための環境整備事業補助金として、県内の介護施設などが介護の担い手として介護福祉士を目指す留学生、技能実習生及び特定技能外国人を受け入れ、日本語習得に係る費用及び居住費を負担した場合、その一部を補助しております。
こうした事例がある中、本市として外国人介護人材の受入れを市内施設等で推進するためにどのような展望をお持ちであるのか、お聞かせください。
次に、放課後子ども教室についてです。
令和元年６月議会におきまして、当時市内で生じ始めていた放課後児童クラブの待機児童問題について質問をさせていただきました。その後、職員給与の改定が実施されるなど、様々ご対応をいただき、令和元年６月１日時点で185名であった待機児童が、令和２年９月１日時点では41名まで減少したとのことで、この間のご尽力に感謝申し上げます。
当時の質問では、平成30年９月14日に公表された新・放課後子ども総合プランなどの資料を基にご提案させていただいたわけですが、今回は待機児童問題に関して着実に前進をしていただいている現状を受けて、さらなる子育て環境の充実のため、新・放課後子ども総合プランの内容を基に、放課後子ども教室について伺ってまいります。
放課後児童クラブが主に共働き世帯などの児童を対象とし、遊びの場、生活の場として基本的な生活習慣や、異なる年齢の児童との交わりなどを通した社会性の習得などを目的としているのに対し、放課後子ども教室は共働き世帯を含む希望する全ての児童を対象として、学習、体験の場として学習支援や多様な体験プログラムを実施することが求められております。
こうした目的の違いから、国においては放課後子ども教室についてを主管する文部科学省と、放課後児童クラブについてを主管する厚生労働省が、そして各市町村においては教育委員会が主導して、関連部局と連携を緊密に取りながら両事業を進めることの必要性が、新・放課後子ども総合プランにおいて示されております。そして、本市においても教育委員会の下、学校教育部、生涯学習部がそれぞれ連携を取りながら両事業を実施いただいております。以上を踏まえて３点お伺いいたします。
まず、アの教室数についてです。
新・放課後子ども総合プランでは、前回の質問の際に申し上げた放課後児童クラブにおける様々な目標に加えて、放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業が全ての小学校区で一体的に、または連携して実施することを目指すと記されております。
それに対して、本市における放課後子ども教室の設置数は、19の小学校区に対して、現在、さくらんぼキッズ、いとっこひろばの２か所となっております。本年３月まで運営をされていたわくわく砦たかす、わくわく砦みずぬま、わくわく砦とうわの３か所は、今後、一体型での運営を目指し、閉室となったとのことですが、これを加えたとしても５件のみとなっております。
放課後子ども教室に求められている希望する全ての児童に対して学習、体験の場を提供するためには、必須といっても過言ではないこの目標の達成に、本市としても早急に対応すべきであると考えます。こうした課題に対する担当部としての受け止めと今後の設置数拡大に対する展望をお聞かせください。
次に、イの一体性についてです。
アでも申し上げた放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業が、全ての小学校区で一体的に、または連携して実施することを目指すという内容には、その詳細として、同一の小学校内で一体型として運営することが必ずしも求められてはいないものの、小学校以外の施設を利用して事業を行う場合も、地域の実情に応じて連携の上、ある程度の一体性をもって運営がなされていくべきであると記されております。
先ほども少し触れましたが、高州地区文化センター、瑞沼市民センター、東和東地区文化センターでそれぞれ運営されていたわくわく砦たかす、わくわく砦みずぬま、わくわく砦とうわは、一体型での運営を目指し、本年３月に閉室となったとのことでございますが、具体的にどのような内容での運営を今後お考えであるのか、現在、放課後児童クラブと同一の小学校内で実施をされているさくらんぼキッズ、いとっこひろばの活動の一体性についての現状と併せてお聞かせをください。
次に、ウの運営委員会についてですが、新・放課後子ども総合プランでは、市町村の体制、役割などとして、地域の実情に応じた効果的な放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施に関する検討の場として、運営委員会を設置することが記されております。この運営委員会の主な構成員は、行政関係者、学校関係者、ＰＴＡ関係者、社会教育関係者、児童福祉関係者、学識経験者、放課後児童クラブ関係者、放課後子ども教室を含む地域学校協働活動関係者、学校運営協議会関係者、地域住民などとされており、主な検討内容は、教育委員会と福祉部局の具体的な連携方策、小学校の余裕教室の活用方策と公表、活動プログラムの企画充実、安全管理方策、ボランティアなどの地域の協力者の人材確保方策、広報活動方策、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室実施後の検証、評価などと定義がされております。
本市においては、三郷市放課後子ども教室推進事業運営委員会が設置されておりますが、先ほど申し上げた余裕教室の活用方策やボランティアなどの地域の協力者の人材確保方策など、運営委員会において今後の放課後子ども教室について協議されている展望をお聞かせください。
以上で１問目を終わります。
○議長（菊名裕議員） 渡邉雅人議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時０４分
△再開 午前１１時２０分
○議長（菊名裕議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。
妹尾安浩福祉部長。
〔妹尾安浩福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（妹尾安浩） 渡邉議員の１、福祉施策、１、介護人材の確保に向けた施策についてのア、介護ロボット導入支援事業の拡充、イ、ＩＣＴ導入支援事業の拡充、ウ、外国人介護人材受入れ施設等の環境整備につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市の要介護・要支援の認定者数は、高齢化に伴い増加しており、今後もこの傾向は続くことが予想される中、介護人材の確保は重要な課題の１つと認識しております。
第８期介護保険事業計画におきましても、介護人材の確保のため、ＩＣＴや介護ロボットの活用、外国人介護人材の受入れのほか、業務の見える化や介護記録の情報共有等により介護現場の業務の効率化を進め、職員の身体的・精神的な負担を軽減し、労働環境の改善への取組を推進しているところでございます。
また、介護サービス事業者が業務において作成する文書には、介護報酬や指導監査に関わる文書などの行政が求める文書や、介護利用者へのケア記録等の文書などがあり、介護利用者への直接のケアが終わった後、それらの書類を作成しなければならないなど、利用者へのケアに影響を及ぼしかねない状況もあると聞き及んでいるところでございます。
市といたしましては、埼玉県が窓口である介護ロボット普及促進事業、ＩＣＴ導入支援事業、外国人のための環境整備事業の各補助金の活用、介護人材の確保のためのこうした施策の推進による労働環境の改善が、介護職に対する魅力の向上につながり、ひいては人材の確保・定着に結びつくものと考えますので、県と連携しながら情報に漏れがないよう、引き続き事業者への周知や手続の支援に努め、普及につながるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 梅澤十三男生涯学習部長。
〔梅澤十三男生涯学習部長 登壇〕
◎生涯学習部長（梅澤十三男） 私からは、２、子育て支援の１、放課後子ども教室について、順次お答えいたします。
初めに、ア、教室数についてでございますが、現在、本市におきましては、小学校の施設を活用し、放課後において地域の方々などの参画を得ながら、平成30年度に桜小学校内にさくらんぼキッズを、令和元年度に彦糸小学校内にいとっこひろばを開設いたしました。
設置数拡大に対する方針といたしましては、令和２年度からスタートした第２次みさとこどもにこにこプランの中で、令和６年度までの間に小学校内への新規設置を目指すと掲げております。
今後は教室が設置されていない小学校における余裕教室の活用状況やスタッフとなる人材の把握など、新規開設に向けた準備を進めてまいります。
続きまして、イ、一体性についてお答えいたします。
国の新・放課後子ども総合プランが示す一体性とは、全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものとされております。現在、運営しておりますさくらんぼキッズ及びいとっこひろばにおきましては、両校の放課後児童クラブに通う児童は放課後子ども教室に参加することもでき、一体型教室の利点を生かした運営に努めているところでございます。
また、活動内容といたしましては、放課後子ども教室のスタッフが体験学習を主とした年間プログラムを立案し、実施しております。
今後、小学校内で新規開設する際は、引き続き、児童クラブとの一体性を図るとともに、心豊かで健やかに育む環境づくりを推進してまいります。
続きまして、ウ、運営委員会についてお答えいたします。
放課後子ども教室の運営者や地域のかた、ＰＴＡや行政関係部署の職員などの協議の場として、平成20年度から三郷市放課後子ども教室推進事業運営委員会を設置しております。
これまでの協議内容といたしましては、主に活動内容や運営方法の情報共有、意見交換などでございます。引き続き、新規教室の開設に向け、運営委員会において協議してまいります。
今後も、先進事例の調査研究を進めるとともに、関係部署とも連携を図りながら、児童の多様な体験や学びの機会の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 渡邉雅人議員。
〔６番 渡邉雅人議員 登壇〕
◆６番（渡邉雅人議員） それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。
まず、介護人材の確保へ向けた施策についてです。
アの介護ロボット導入支援事業の拡充、イのＩＣＴ導入支援事業の拡充、ウの外国人介護人材受入れ施設等環境の整備について、一括でご答弁をいただきましたが、いずれについても埼玉県の各種事業や補助金について周知、手続の支援に努めるといったご答弁であったかと思います。
埼玉県介護ロボット普及促進事業など、県の行っている事業を周知、手続の支援などを行うことは、こうした制度、補助金の利用を促進し、介護人材確保へ向けた環境整備の一助となるという点については、おっしゃられるとおりであり、その点についてはぜひ尽力をしていただきたいというふうに思います。
ただ、正直に申し上げると、市として主体的に支援のための事業であったり補助金を実施するといったご答弁が聞けなかったことは残念だなというふうに感じております。
そこで、２点、福祉部長に再質問をいたします。
まず１点目は、１問目でも申し上げたＬＩＦＥについてです。
ご答弁では、埼玉県の事業補助金についてに関して触れていただきましたが、厚生労働省が推進しているＬＩＦＥについてはご答弁いただいていなかったかと思います。ＬＩＦＥ自体が、データベースを活用して科学的に効果が裏づけられた自立支援、重度化防止に資するというように、非常に有用であることはもちろんなのですが、ＬＩＦＥの活用などを要件に含んだ加算も設けられていることから、市としてもこのＬＩＦＥの活用を市内事業者に推進していくべきではないかなと考えます。この点についてのご見解を改めてお聞かせください。
２点目は、市独自の支援策の必要性についてです。
先ほども申し上げたように、ご答弁では市独自の支援策というところには明言をいただけませんでした。第８期計画が今年度からスタートしたばかりということもありますので、現時点ではそうした具体的な施策についてまだ計画がないという点は致し方ない部分もあるのかなというふうには思います。
ただ、これも１問目で申し上げたことですが、増加をしていく介護需要と減少していく労働力人口によって生まれるギャップが、さらに広がってしまう可能性が、今後、本市でもある中で、本市独自の介護人材確保への支援策を講じるということは必須ではないかなというふうに考えています。
そこで、ア、イ、ウ一括でのご答弁で構いませんので、これらについて市独自の支援策の必要性についてお考えをもう一度お聞かせください。
次に、放課後子ども教室についてです。
アの教室数については、第２次みさとこどもにこにこプランにおいて、令和６年度までの間に小学校内への新規設置を目指すということを目標として掲げて、新規開設に向けた準備を進めていくとのことでございました。
にこにこプランによると、この小学校内への新規設置の目標数なのですが、２校ということになっております。この目標を達成したとしても、現在運営されている２か所と合わせると４か所ということになります。
１問目でも申し上げましたが、新・放課後子ども総合プランでは、全ての小学校区、本市なら19の小学校区へ放課後子ども教室を設置すべきであると示されており、この目標と大きな開きがあるという点は非常に残念な思いでございます。
そこで、再度生涯学習部長にお伺いいたしますが、新・放課後子ども総合プランでは、先ほど申し上げた目標の期限を2023年度末、つまり令和５年度末というふうに示しております。にこにこプランで示されている令和６年度までの間に２校の新規設置では、新・放課後子ども総合プランの目標に遠く及ばないということになってしまうわけなのですが、にこにこプランに示した目標、これを上方修正し、放課後子ども教室の拡大に一層尽力していくべきなのではないでしょうかという点についてご見解をお伺いいたします。
次に、イの一体性については、現在、運営されているさくらんぼキッズ、いとっこひろばともに、同じ小学校で開催されている放課後児童クラブへの参加ができるようになっているなど、一体型教室の利点を生かした運営がなされていること、今後、放課後子ども教室を小学校内で新規開設する際は、こうした放課後児童クラブとの一体性を図っていくということをお示しいただきました。
この一体性については、平成30年11月２日に文部科学省から発表されております放課後子ども教室の取組、現状、課題についてという資料において、東京都小平市や千葉県柏市などの取組事例など紹介されておりますので、こうした先進事例を参考に、今後も一層の推進をお願いいたします。この点は要望です。
次に、ウの運営委員会については、これまでの協議内容として主に活動内容や運営方法の情報共有、意見交換が行われているということでございました。ぜひ今後はこの運営委員会においても、アで申し上げた新・放課後子ども総合プランで目指している教室数を設置するために、本市において何が必要なのか、どのような取組をしていくべきなのかという部分にも踏み込んだ議論が行われることを期待いたします。この点も要望です。
以上で再質問を終わります。
○議長（菊名裕議員） 渡邉雅人議員の２問目に対する答弁を求めます。
妹尾安浩福祉部長。
〔妹尾安浩福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（妹尾安浩） 再度のご質問に順次お答えいたします。
初めに、ＬＩＦＥについてでございますが、国におきましては、従前から介護分野において科学的に効果が裏づけられた介護サービスの方法論の確立、普及に必要な検討をしており、この４月からは国が従来からのシステムを一体化する形で科学的介護情報システム、いわゆるＬＩＦＥの運用を開始したところと認識しております。
国によるＬＩＦＥの導入により、科学的に妥当性のある指標等が介護現場から収集、蓄積され、また、分析の結果、現場にフィードバックすることで、より質の高い介護に結びつけられることが期待されております。こうした手法を活用した介護サービスの方法が好循環を生み出すためには、より多くのデータの蓄積が重要と考えますので、市といたしましても事業者に対し、ＬＩＦＥに係る周知やその活用について促してまいりたいと考えております。
次に、市独自の支援策の必要性についてでございますが、介護人材の確保、定着に関しましては、国の財政支援により都道府県に地域医療介護総合確保基金が設置され、県の計画の下で様々な事業が行われているところでございます。
このことから、当面は県の事業の活用を図るための支援を行っていくことに注力するとともに、本市の状況を踏まえた介護人材の確保、定着の支援策について調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 梅澤十三男生涯学習部長。
〔梅澤十三男生涯学習部長 登壇〕
◎生涯学習部長（梅澤十三男） 再度のご質問にお答えいたします。
目標を修正し、教室設置の拡大をしていくべきではないかとのご質問でございますが、１問目でもお答えいたしましたように、第２次みさとこどもにこにこプランに沿って増設を目指してまいります。
児童の体験学習の機会の提供は、安全・安心な子どもの居場所として重要であると認識しておりますので、今後の新規設置につきましては解決すべき課題もございますが、地域的なバランスも考慮し、さらなる設置に向けて準備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（菊名裕議員） 以上で渡邉雅人議員の質問を終わります。
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