2020年6月議会一般質問議会-渡邉雅人

1財政問題

1.財政調整基金について

 ア.積み立てに対する考え方

 イ.新型コロナウイルスに関する対策への今後の活用

 

2危機管理対策

1.避難所における新型コロナウイルス対策

 ア.3密の回避

 イ.ペットの同行避難

 ウ.新型コロナウイルスに対応した避難所開設・運営方針

 

△渡邉雅人議員

○議長(菊名裕議員) 通告第5、6番、渡邉雅人議員。
〔6番 渡邉雅人議員 登壇〕

◆6番(渡邉雅人議員) それでは通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
初めに、財政調整基金についてです。
財政調整基金は皆様ご承知のとおり、自治体が財源に余裕がある年には積み立て、不足する年には取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための基金です。今回はこの財政調整基金に関して2点お伺いをいたします。
まず、アの積み立てに対する考え方についてです。
平成29年11月に総務省自治財政局が発表している地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査結果のポイント及び分析によりますと、近年、この財政調整基金は全国的に基金残高が増加傾向にあり、平成18年度末と平成28年度末の比較では、地方公共団体全体での基金残高は約3.5兆円の増、増加率は84.8%となっております。この要因としては、将来の歳入減少、歳出増加への備えというものが9割近くを占めているようです。
その内訳を見てみると、市町村においては公共施設等の老朽化対策などに係る経費の増大、災害、社会保障関係経費の増大、この3つがトップ3となっており、そのほかにも景気の動向による法人関係税等の変動、人口減少による税収減などの様々な要因がございます。
また、市町村レベルの自治体では、標準財政規模の10%程度が適正規模であるという見解が一般的なようで、本市における過去5年間の財政調整基金残高も、年度内での増減はもちろんあるかと思いますが、決算カードでの残高を確認してみますと、おおむね標準財政規模の7%弱から10%強の間で推移をしております。
ただ、地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査結果のポイント及び分析の中で示されている統計における基金の規模に対する考え方の実態を見てみると、決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てが最も多く、76%ございます。そして、標準財政規模等の一定割合が24.2%、過去の災害などでの取崩し実績から必要と考えられる額が16%と続きます。
この調査は複数回答が可能であり、調査結果からも自治体ごとに複数の要因を加味していることが分かります。この結果を見るだけでも各自治体の地理的条件や自治体内の社会情勢など、加味すべき要因が自治体ごとに異なるわけですから、一律に適正な規模を定めるのが困難であるということがよく分かります。
そこで、この財政調整基金について本市ではどのような要因を想定し積立てを行っているのか、また積立て規模をどのような基準で、どの程度の金額を目標としているのか、お考えをお伺いいたします。
次に、イの新型コロナウイルスに関する対策への今後の活用についてですが、新型コロナウイルス感染症が招いた様々な状況に対応、支援を行っていくために、各自治体がそれぞれ知恵を絞りながら施策を打ち出しております。その種類は医療従事者や介護従事者への支援、生活支援、市内経済の活性化など様々でございます。限りある財源の中で実行すべき施策を取捨選択することは非常に難しい判断となりますが、そうした中で選択できる施策を1つでも増やすためにと、多くの自治体で財政調整基金を活用しております。
本市においても、今議会で総額8億3,317万1,000円という補正予算を組み、新型コロナウイルス感染症に関する対策として、全児童生徒を対象とした学習用パソコン、ネットワーク環境等の整備やひとり親家庭に対する給付金、市内小・中事業者の新たな取り組みに対する補助制度の拡充など、様々な施策を打ち出すことが議決されました。
そして、この財源の一部として1,806万8,000円という財政調整基金の活用に本市も踏み出すこととなり、非常時にこうして活用の決断をいただけたことを頼もしく感じております。
ただ、今回の新型コロナウイルス感染症に関する対応は長期化をするのではないかという懸念もございます。感染がたとえこのまま終息をしたとしても、その後の市民生活への支援、市内経済の再生、子どもたちの学習等へのサポート、それに伴う保護者の方々への支援などなど、必要とされるであろう対策は枚挙にいとまがございません。
こうした対策を長期的に行っていくためには、再度の財政調整基金の活用も視野に入れる必要があるのではないかと感じる一方で、突発的な災害対応のために、ある程度の蓄えが必要であることも事実でございます。そこで、財政調整基金の新型コロナウイルス感染症に関する対策への今後の活用についてご見解をお聞かせください。
次に、避難所における新型コロナウイルス対策についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言は解かれたものの、今後、第2波、第3波が到来するのではともささやかれており、先ほども少し触れましたが、終息までは長期化をするのではといった懸念がございます。そのため、手洗いやうがい、3密の回避などの感染防止の徹底が依然として必要とされる状態が今も続いておりますが、感染拡大に関して懸念されることの1つに、避難所における感染防止対策が挙げられます。
そうした中で、先日、危機管理防災課からのメッセージとして、市ホームページに「避難所における新型コロナウイルス感染症対策について」というメッセージが出されました。
メッセージの中では、避難所が3密状態になることを防ぐため、可能な場合は安全な地域にいる親戚や友人の家に避難することや、自宅にとどまり安全を確保するといった避難行動の必要性を改めて見直すというお願い、マスクなどの感染症対策物資を日頃から備蓄することのお願い、そして避難所において手洗い等の感染防止対策を徹底することのお願いといった、避難所を利用するかたへの感染防止に関する啓蒙がほとんどで、避難所を運営する側としての対策がどのようになっているのかについては記載がなされておりませんでした。
こうした状況の中、今後は台風をはじめとした大雨による水害が増えるシーズンへと突入をしていき、また先月には4日、6日、11日に立て続けに緊急地震速報が関東で発表もされ、避難所における感染防止対策は喫緊の課題となっております。
今議会における補正予算で、災害備蓄品整備事業として3,423万2,000円が計上され、災害時の避難所等の感染症蔓延防止物品を備蓄するものであるとして、具体的にはプライベートテントや不織布マスク、非接触型体温計などが購入されるとのことでございましたが、さらに具体的に、本市において避難所での新型コロナウイルス対策をどのように行っていくのか、今回は3点お伺いをいたします。
まず、アの3密の回避についてです。
ご承知のとおり、3密とは、密閉、密集、密接のことですが、避難所は災害の規模が大きくなればなるほど避難者が増え、こうした状態に陥りやすくなります。この3密の回避については昨日の質問でも取り上げられ、それぞれについて換気を十分に行うことや指定避難所以外も避難場所として開設を検討すること、埼玉県が示している避難所運営に関する指針を避難所レイアウトの参考とすることなどがご答弁で示されておりました。
そこで、私からは防災や医療の専門家らで構成されている一般社団法人避難所・避難生活学会が4月15日にリリースをしている避難所設置についてのメッセージを参考にしながら、より具体的な方策についてお伺いをしてまいります。
その内容をご紹介いたしますと、まず密閉については、厚生労働省の推奨に倣い、避難所の2方向の窓、ドアを開けて空気の流れをつくることや、30分に1回以上、数分間窓を全開にするという方法をとること。密集については、警戒レベル2の段階から避難所を開設し、エリア内の住民の計画的な避難を開始することや、複数の避難所への分散避難を行い、避難所開設時に密接を避けたゾーニングの下で簡易ベッドを設置し、収容者数を設定すること。密接については、避難所開設時に簡易ベッドとパーテーションを用いたゾーニングを行うことで飛沫感染防止を図ることや、食事スペースはテーブルの両端近くに互いに向き合わないように席を配置し、食事時間をずらすことなどで密集、密接を避けるよう運用することなどが記されております。
なお、簡易ベッドやパーテーションについては、同会が4月5日に出しているメッセージの中で、利便性が高いこと、処分が容易で使い捨てが可能であること、交換が容易であることなどから段ボール製の物が適しているという考えを示しております。
この指針を参考として密閉を回避するための換気の実行方法、密集を回避するための計画的避難や、私から昨年の12月議会でご提案をさせていただいた避難限界距離などを考慮した自主避難場所への避難所の設置も含めた複数の避難所への分散避難などなどといった方策、密接を回避するための段ボール製の簡易ベッドやパーテーションといった備品の整備、ゾーニング等の手法について、それぞれご見解をお聞かせください。
次に、イのペットの同行避難についてです。
厚生労働省のホームページで示されている情報によりますと、新型コロナウイルスは、これまでのところペットから人への感染例は確認されていないものの、人から犬や猫への感染例が海外で数例あるということが記されております。また、犬では感染後に症状が出た例はまだ確認されていないものの、猫では呼吸器症状や消化器症状があったことが確認されているとのことでございます。
そこで、懸念をされるのが不特定多数の人、そしてペットが集まる避難所での感染です。本市では災害時の避難においては、環境省のガイドラインに倣い、同行避難を原則としておりますが、昨年の台風19号の際には一部の避難所において、1部屋をペットとの同伴避難のために開放をしたとのお話がございました。
そのときの部屋の中の状況は私にはわかりかねますが、飼い主にとってペットは家族同然の存在であるからこそ、今後は安易に不特定多数の人やペットと同室となる環境にペットを置き、感染リスクにさらすべきではないのではないかと考えます。
また、先ほど厚生労働省ホームページには、新型コロナウイルスのペットから人への感染例は確認されていないと記されていることをご紹介いたしましたが、実はそれと同時に、「動物由来感染症の予防のため、動物との過度な接触は控え」といった記述もございます。
「過度」の判断基準は人それぞれではありますが、多くのかたが集まる避難所においては、やはりそうした接触は新型コロナウイルス感染症が今後終息をしたとしても、避難所に集った人とペットを感染症から守るために最低限に抑えるべきではないかと思います。
そこで、改めて市として避難所におけるペットとの同行避難を徹底することについて、ご見解をお聞かせください。
最後に、ウの新型コロナウイルスに対応した避難所開設・運営方針についてです。
アの3密の回避、イのペットの同行避難、どちらにも言えることですが、今回の新型コロナウイルス感染症により、避難所開設・運営の在り方について大きく見直す機会が訪れたのではないかと感じております。今までのルールやマニュアルでは網羅しきれていなかった点、あるいは新たにルールやマニュアルに加えるべき点というものが浮き彫りになったように感じております。実際に、県内では草加市や蓮田市が新型コロナウイルスに対応した避難所開設・運営方針を策定し、広く市民に周知を図っておられます。
冒頭にも申し上げたように、本市では新型コロナウイルスに対する避難所での感染防止について、市民に対する啓蒙やお願いにとどまっているという現状から一歩踏み出していただき、今回、質問させていただいた3密の回避についてやペットの同行避難など、新型コロナウイルス禍の中、本市がどのように避難所を開設・運営していくのかを市民に示す必要があるのではないかと考えますが、この点についてご見解をお伺いいたします。
以上で1問目を終わります。

○議長(菊名裕議員) 渡邉雅人議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。

△休憩 午前10時58分

△再開 午前11時15分

○議長(菊名裕議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。
平川俊之財務部長。
〔平川俊之財務部長 登壇〕

◎財務部長(平川俊之) 渡邉議員のご質問のうち、1、財政問題の1、財政調整基金について、順次お答えいたします。
初めに、ア、積み立てに対する考え方についてでございますが、財政調整基金は、主に災害復旧、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大のような不測の事態、その他突発的に必要となる歳出に対応するため設置されております。また、年度間の財源の不均衡を調整する手段として、年度当初及び補正予算の貴重な財源としても活用しております。
基金の適正な規模につきましては、法令等で基準が定められているわけではありませんので、各自治体それぞれの状況に基づいて適切に判断しなければならないと考えております。
本市におきましては、人口の増加や少子高齢社会の進展に伴う市民ニーズの変化、社会保障関係経費の増大、公共施設の老朽化などの要因により歳出は年々増加しており、今後もこの傾向が続くものと認識をしております。
こうした財政需要の高まりを意識し、歳入の精査をはじめ、事業の必要性や規模等を見極め、国・県の補助金を積極的に活用するなど、効率的な事務執行により生み出した剰余金を基に、適切な範囲で基金への積立てに努めてまいります。
次に、イ、新型コロナウイルスに関する対策への今後の活用についてでございますが、このたびの新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、国の緊急経済対策に基づき、新たに地方創生臨時交付金などの財政措置がなされており、このたびの補正予算案にも盛り込んだところでございます。
感染症対策としましては、こうした国の支援を最大限に活用するとともに、今後の状況や国などの動向を注視し、必要に応じ財政調整基金の活用につきましても検討をしてまいります。
以上でございます。

○議長(菊名裕議員) 秋本寛司危機管理監。
〔秋本寛司危機管理監 登壇〕

◎危機管理監(秋本寛司) 私からは、2、危機管理対策の1、避難所における新型コロナウイルス対策につきまして、順次お答えをいたします。
初めに、ア、3密の回避につきましてお答えいたします。
今月6月からは出水期となり、地震災害に加え、風水害の発生が懸念される時期を迎えたところでございます。災害の程度により市から発せられます避難情報により、対象となります市民の皆様に指定避難所などに避難をいただくこととなりますが、学校の体育館などは平時は生活を営む場所ではないことから、居住スペースとしては現状におきましても環境面などにおける課題があると考えております。
さらに、今後の避難所の開設に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策として密閉、密集、密接の3つの密の回避が求められているところでございます。市といたしまして、密閉の回避といたしましては、議員からもございましたが、30分に1回など、時間を決めて定期的に十分な換気を行うこと。密集の回避につきましては、災害の状況にもよりますが、市内33か所の指定避難所に加え、市内にある公共施設の活用を図っていくことで分散できるよう進めてまいります。
なお、市内の公共施設の活用につきましては、今年度におきましても必要に応じて指定避難所以外の公共施設を自主避難場所として開設をしてまいりますが、昨年、ご提言をいただきました誰でも歩いていける距離、いわゆる避難限界距離なども考慮した上で開設するように検討を図っているところでございます。
密接の回避につきましては、家族単位で1区画の避難スペースや2メートルの通路を確保できるように進めており、指定避難所においては、必要に応じて学校の教室なども使用することでスペースを確保してまいりたいと考えてございます。
また、避難者の受付時において発熱などの症状のあるかたにつきましては、埼玉県から示されております避難所運営に関する指針、新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインの避難所滞在スペースのレイアウトの例を参考にし、専用スペースにすることと考えておりますが、状況に応じ、各避難所に備蓄しているパーテーションや個室式のプライベートテントなどを活用することで接触を回避できるよう工夫するなど、感染防止対策の徹底と併せて3密の回避に努めてまいります。
なお、ご質問にございました処分や交換が簡易で感染の防止に適していると言われております段ボール製のベッドやパーテーションにつきましては、購入の検討を既にいたしておりまして、先日、議決をいただきました補正予算の災害備蓄品整備事業に計上しており、整備を図ってまいります。
次に、イ、ペットの同行避難につきましてお答えいたします。
避難所には様々な人が集まり、共同生活を営む場所でありますことから、市といたしましては飼い主が飼養しているペットと同行し、避難行動をともにする同行避難を原則としており、避難の際にはケージに入れるなどの配慮をしていただき、併せて人とペットの居場所は別の場所になる旨のご理解をお願いしているところでございます。
避難所にはペットを好むかたもいれば好まないかたも共存することとなります。同行避難されるかたには、避難所におけるペットの飼養のルールを正しくご理解いただいた上で避難所をご利用いただき、ペットを飼養していないかたには、避難所にはペットを連れてこられる方もいるということをご理解いただけるよう、ホームページなどを活用して、市民の皆様により分かりやすい形で同行避難の原則とルールなどについて情報発信をしてまいりたいと考えております。
また、避難所の運営に従事する職員などに対しましても、ペットを連れて避難されるかたへの対応方法などについて、平常時からマニュアルなどを通して共通理解を図っていくことが重要であると認識しておりますので、説明会などの機会を捉え、連携を図ってまいりたいと存じます。
次に、ウ、新型コロナウイルスに対応した避難所開設・運営方針につきましてお答えいたします。
これからの避難所の開設・運営においての新型コロナウイルス感染症への対策や必要な物資などにつきましては、水害に対応いたしました避難場所開設マニュアルに追加し、作成をしたところでございますが、市の方針として取りまとめ、市民の皆様にお知らせすることも必要であると認識をしてございます。
特に重要な事項と考えております3密の回避、避難所内の衛生環境の確保、感染防止対策や避難者の健康管理、感染が疑われる避難者への対応、また避難者に発熱などの症状が出た場合の対応などについて、ホームページを通じてお知らせをしてまいりたいと存じます。
以上でございます。

○議長(菊名裕議員) 渡邉雅人議員。
〔6番 渡邉雅人議員 登壇〕

◆6番(渡邉雅人議員) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。
まず、財政調整基金についてですが、アの積み立てに対する考え方については、今回の新型コロナウイルス感染症にまつわる対応のような不測の事態への対応や、年度間の財源の不均衡を調整する機能を持つものとして捉えており、本市としては社会情勢の変化や公共施設の老朽化などから年々歳出の増加が見られるものの、一定規模の積立ては確保していきたいということであったかと思います。
そして、イの新型コロナウイルスに関する対策への今後の活用については、今後の状況や国などの動向を注視し、必要に応じて検討していくというようなご答弁であったかと思います。不測の事態への備えとして積立てを行う考えをお持ちであること、また今後も必要に応じて基金を活用していくとお答えをいただけた点はひとまず安心をいたしました。
ただ1点不安に感じているのが、この財政調整基金の残高についてでございます。1問目においては決算カードでの財政調整基金の残高について触れさせていただきましたが、視点を変えて、予算を基に見てみると、令和2年度予算においては予算編成の時点で20億円強あった残高であった財政調整基金から、18億8,000万円が一般会計予算に繰り入れられており、実質的に年度内で災害などの不測の事態があったときに使用できる金額、これが1億円強、そこから今回の補正予算に1,806万8,000円繰入れをしたことにより、今議会の上程説明でもあったように、現在の残高は約1億2,000万円となっております。
今議会の新型コロナウイルス感染症に関する支援のための補正予算額は、1問目でも申し上げたように8億3,317万円でございますが、これだけの思い切った支援策は、財政調整基金の残高から見る限り、今後も国や県からの補助金などを活用しなければ困難ということになってしまいます。ないものを今どうこうすることはできないので、今回の新型コロナウイルス感染症に関する対応としては、ご答弁でおっしゃられていたように、国の支援など最大限に活用しつつ進めていただければとは思いますが、この問題に対する対応が年度をまたいで続いていく場合や、今後の震災、水害などに対する備えが果たして1億円強という残高で十分なのか、この検証は必要であろうと考えております。
検証結果次第では財政調整基金の残高を今までよりも大きくすることを目指していく、あるいは予算の時点での財政調整基金から一般会計への繰入れ、この金額を今までよりも減らしていくといった対応が必要になると思いますので、ぜひこの検証を行っていただいて、今後の予算編成に生かしていただきますよう、この点は要望とさせていただきます。
そして次に、避難所における新型コロナウイルス対策についてでございます。
アの3密の回避に関しては、密閉については時間を決めて定期的に換気を行っていく。そして、密集については避難限界距離などを考慮していただいて、指定避難所及びその他の公共施設を活用して分散避難に努めていく。密接については家族で1区画といった避難や、2メートルの通路を確保するというようなゾーニングなどを検討していただいて、また状況に応じてパーテーションやプライベートテントなどを活用して非接触の回避に努めるということでございましたので、ぜひこの点についてはしっかりとした対策を早期に整えていただきますようお願い申し上げます。
そして、この件について1点再質問ですが、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営の方策を示したものとして、内閣府政策統括官付参事官、消防庁国民保護・防災部防災課などなどの連名で、各都道府県、保健所の設置市、特別区宛てに4月1日には避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について、4月7日には避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について、そして4月28日には新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備についてといった通知が出されております。
その中では、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を確保するとともに、ホテル・旅館等の活用などを検討することや、災害が発生した場合、直ちにホテル・旅館等を避難所として開設することが必要となる可能性があることから、市町村における検討を速やかに進めていただきたいといった内容が記されております。
昨日もこのホテル・旅館等の活用、そのための協定については触れられておりましたが、私からはそれに加えまして、越谷市の取り組みも踏まえてご提案をさせていただきたいと思っております。
越谷市におきましては、緊急時における応援協定として、様々な事業者と災害時の協力体制について協定を締結しております。その中で避難収容の協力として、越谷市介護保険サービス事業者連絡協議会と施設等の提供協力を結んでいらっしゃいます。これは、先ほどの通知でも触れられている、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を確保するといった方針と方向性が一致しており、本市にも多くの介護施設があることを踏まえると非常に参考となる取り組みであると思います。
そこで、本市でも現在、多くの事業者と締結している災害時応援協定を市内の宿泊施設や介護事業者等と締結をしていただいて、災害時には施設提供のご協力をいただくことで3密回避の一助としてみてはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
次に、イのペットの同行避難についてですが、本市では同行避難が原則であること、そして避難所の運営に従事する職員の皆様へ、この原則やペットを連れて避難されるかたへの対応方法などについて、説明会などの機会にしっかりとマニュアルなどを通して共通理解を図っていただけるということでございました。
1問目でも申し上げましたが、この件は新型コロナウイルス感染症が今後終息をしたとしても、避難所に集った人とペットの両方を感染症から守るために、非常に重要な内容ですので、ぜひ徹底をお願いしたいと思います。
最後に、ウの新型コロナウイルスに対応した避難所開設・運営方針についてでございますが、非常に前向きなご答弁をいただけたのかなと感じております。ご答弁で触れていただいた3密の回避、衛生環境の確保などなどを市の方針として取りまとめ、ホームページ等を通じてお知らせをしていっていただけるということでございましたので、ぜひこちらはできるだけ早期の実現をお願いいたします。
以上で再質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(菊名裕議員) 渡邉雅人議員の2問目に対する答弁を求めます。
秋本寛司危機管理監。
〔秋本寛司危機管理監 登壇〕

◎危機管理監(秋本寛司) 再度のご質問にお答えいたします。
市内の宿泊施設や介護事業者などと協定を締結して、より多くの避難場所を確保して3密の回避の一助にとのご質問でございますけれども、宿泊施設につきましては、指定避難所、宿泊施設、それぞれに避難をいただくかたの仕分けの仕方、また期間や部屋数など、検討課題もございますことから、まずこれらを整理してまいりたいと考えてございます。
また、介護施設などにつきましては、要介護の高齢者など、学校の指定避難所では受入れが難しい要配慮者の避難場所として確保することは、避難所の過密の防止や感染リスクの低減にもつながるものとも考えてございます。福祉避難所と指定となりますが、利用可能な施設について確認をして、要配慮者の特性に応じて、施設の事業者と福祉避難所の指定についてに向けた協定の締結を検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。

○議長(菊名裕議員) 以上で渡邉雅人議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。

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