2020年3月議会一般質問議会-渡邉雅人

1教育問題

1.いじめに対する取り組みについて

 ア.行政アプローチ

 イ.法的アプローチ

 

2子育て支援

1.病児・病後児保育について

 ア.利用状況

 イ.申し込み制度

 

3福祉問題

1.第8期三郷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について

 ア.施設整備

 イ.介護人材の確保

 ウ.認知症施策

 

 
△渡邉雅人議員 

○議長(菊名裕議員) 通告第9、6番、渡邉雅人議員。
     〔6番 渡邉雅人議員 登壇〕

◆6番(渡邉雅人議員) おはようございます。それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
 初めに、いじめに対する取り組みについてです。
 昨年12月、大阪府寝屋川市におけるいじめ問題に対する取り組みが全国的にも大きく報じられました。その概要をご紹介いたしますと、寝屋川市では2018年度に認知件数が172件であったいじめ問題について、その対応部署となる監察課を設置したそうです。この監察課がより効果的に機能するための条例等を同年の12月議会において制定。このことにより、監察課がいじめの相談や通報などが入った初期段階から関与できるようにし、被害者や保護者、学校に聞き取り調査を行い、学校側へ勧告できることとなりました。
 そして、さらにそれでも解決をせず、加害者に問題があると判断をした場合には、加害者の出席停止やクラス替えなどを監察課から教育委員会、そして学校に勧告。それでも解決をしない場合には、賠償請求など民事訴訟の支援や警察への告訴支援を行い、弁護士への相談料や訴訟費用の一部を補助するといった仕組みを整えたとのことです。
 この監察課は、職員数10名で組織されており、そのうち弁護士資格を持つかたが1名、ケースワーカーが3名いらっしゃるそうです。
 この取り組みには、大きく2点、画期的なポイントがございますので、それに基づきお伺いをしてまいります。
 まず、1点目として、アの行政アプローチについてお伺いをいたします。
 寝屋川市の監察課では、これまで基本的に学校及び教育委員会が教育的アプローチとして対応をしてきたいじめ問題に対して、市長部局である監察課が行政アプローチとして関与できるようにされています。このことの背景として、教育的アプローチでは、いじめの加害者も被害者も同じように教育、指導すべき児童・生徒として対応するため、結果として子どものSOSの見逃しや危機に十分対応できていないケースが全国的に後を絶たないといったことを問題視したそうです。
 そのため、いじめは子ども、つまり市民に対する人権侵害であるという認識の下、教育的アプローチだけでは対応しきれないとの仮説を立て、行政アプローチを導入したそうです。
 また、行政アプローチを導入したことで、いじめの予防、見守りは学校で、いじめ判明後の対応は監察課で行うという役割分担がなされることで、教職員のいじめ問題について対応する時間などが縮小し、教職員の働き方改革にもつなげていくことを期待しているとのことでした。
 こうした問題に行政アプローチを導入することは、教育に対する行政の介入であるとして問題視する意見もあるようですが、寝屋川市は教育的な視点ではいじめの見落としや初動対応が遅れるケースがある、児童・生徒を1人の市民として守るために、行政的な視点からも対応をしていく。市民である児童等をいじめという人権侵害から守るために必要な措置を定めたものであり、条例に基づきいじめ対策を講じることは、教育内容に干渉するものではなく、行政の介入には当たらないものと考えているとの見解を市長や担当職員が報道の取材に対して示しております。
 こうした行政アプローチは、本市におけるいじめ対応においてもひとつの有効な手法となり得るのではないかと考えますので、この点についてご見解をお伺いいたします。
 次に、2点目として、イの法的アプローチについてです。
 先ほどもご紹介したとおり、寝屋川市の監察課では、いじめ問題に対して出席停止やクラス替えなどの対応を行っても解決をしない場合には、賠償請求など民事訴訟の支援や警察への告訴支援を行い、弁護士への相談料や訴訟費用の一部を補助するといった取り組みを行っています。
 そもそもいじめと一口に言っても、行われている行為は様々であり、そしてそのそれぞれが様々な罪に問われる可能性があります。
 幾つか例を挙げれば、たたく、蹴るといった直接体に対して危害を加える行為は暴行罪。そうした行為によってけがをさせたというような場合には傷害罪。脅迫したり実際に暴行したりするなどして現金を取り上げるようなことをすれば恐喝罪や強盗罪。悪口を言うなどの行為は名誉棄損罪や侮辱罪といった内容に該当する可能性がございます。
 学校でのいじめについては、子どもがしたことだからと、こうした罪に問うケースは多くはないようですが、本来、一番に守られるべき被害者の権利や立場、環境、心を救うためには、こうした行為に対して法的アプローチを行うことも手段のひとつとして、今以上に確立をされていくべきと考えます。
 そのための一助として、寝屋川市のように、法的アプローチに対する支援を行うことは非常に有効であると考えますので、この点についてのご見解をお伺いいたします。
 次に、病児・病後児保育についてお伺いいたします。
 まず、本市における病児・病後児保育の現状を振り返ってみますと、本市では、みさとしらゆり保育園において、1日につき病児を1名、病後児を3名、計4名を受け入れられるようになっています。保育時間は午前8時から午後6時まで。土曜日、日曜日と祝日、12月29日から1月3日までの年末年始は受け入れをしない休日となっております。
 こうした現状を踏まえて、今回は2点お伺いをいたします。
 まず、アの利用状況についてですが、先ほど申し上げたように、本市における病児・病後児保育の受入れ人数は、病児が1名、病後児が3名となっております。
 病児・病後児保育の利用条件に示されている生後11か月の未就学児から小学校の第3学年までという条件に、令和2年2月1日現在の本市の年齢別人口、こちらは月齢が示されていないため、この時点で1歳から9歳までの人数と照らし合わせましたが、この条件に該当するお子さんは1万1,355名いらっしゃいます。
 もちろん病児・病後児保育を必要としない環境のかたもいらっしゃるかと思いますが、この人数を見る限り、同日に複数名のかたが病児・病後児保育を希望され、定員を超えてしまったために利用ができないというケースが散見されるのではないかという懸念が生じます。
 そこで、利用状況として、登録者数、年間利用者数と併せて、こうした定員オーバーにより病児・病後児保育の利用をお断りしたケースが、過去2年にわたりそれぞれ何件であったのか、また最大で同日に何名お断りをしたケースがあったのかをお示しください。
 次に、イの申し込み制度についてです。
 本市の病児・病後児保育を利用するための流れとしては、1、すこやか課への事前登録、2、仮予約、3、医療機関での受診、4、すこやか課窓口へ書類等を提出しての利用申込みという段階を経て、5の利用へと至ることとなり、利用申込みまでの段階は利用日の前日までに行うこととなっております。
 ここで利用者にとって大きなハードルとなり得るのが、前日までに利用申込みまでの手続を済ませなければならないという点です。と申しますのも、土曜日、日曜日の間にお子さんが体調を崩し、月曜日の朝に病児・病後児保育の利用を希望したとしても、現状、本市では土曜日、日曜日は窓口が休日のため、前日までにその申請をすることが不可能な状態にあります。
 こうした状態を改善するため、他市の病児・病後児保育に対する取り組みを様々調べてみましたが、大きく二通りの取り組みが行われておりました。1つ目は、土曜日・日曜日・祝日にも申込み受付を行うという取り組み、2つ目は、当日の申込み受付を行うという取り組みです。
 このような利用者ニーズに沿うための柔軟な取り組みを行うための手法としては、市の担当部署が受付を行うのではなく、実際に病児・病後児保育を行っている園が直接受付を行っていたり、窓口での申込み受付だけではなく、電話やインターネットでの受付を行うといった手法がとられております。
 そこで、先ほど指摘させていただいた土曜日、日曜日の間にお子さんが体調を崩し、月曜日に病児・病後児保育の利用を希望しても利用ができないという状態について、こうした取り組み、手法を参考にしながら解決へ向けてどのような展望をお持ちであるかをお示しください。
 最後に、第8期三郷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてです。
 現在、第7期の計画が、いざ支援を必要とする状態となっても、安心して生涯を送ることができるまちを目指すこと、元気な高齢者の地域活動への積極的参画を支援することを基本理念に据え、高齢者のニーズ等を的確に捉え、将来の三郷市を見据えた地域包括ケアシステムの進化・推進に向け、地域包括支援センターを初めとする保健・医療・福祉などの関係機関・団体と連携し、本計画を策定するという目的のもと、様々な福祉施策が行われておりますが、この第7期計画も令和2年度をもって終了いたします。
 そこで、これから本格的に策定されていくことと思いますが、令和3年度から適用される第8期計画における展望を3点にわたってお伺いしてまいります。
 初めに、アの施設整備についてです。
 第7期計画においては、特別養護老人ホームが1件、グループホームが1件、小規模多機能型居宅介護施設が1件という施設を設置することが示され、整備を進めていただいております。
 計画的に施設整備を行っていただいていることは大変心強く感じておりますが、一方で、私が平成29年9月議会で取り上げさせていただいた、特別養護老人ホームに入所したくても定員オーバーなどを理由に入所ができない、いわゆる待機高齢者問題の解消に、第8期の計画においてはより一層ご尽力をいただきたいという思いがございます。
 私からは、前回のこの問題に関する質問において、地域密着型特別養護老人ホームをご提案いたしましたが、もちろん広域型の特別養護老人ホームを整備していくことも有効な手段の1つとなります。
 待機高齢者の解決に向けた取り組みについては、先日の質疑におけるご答弁で、今後の国の指針や県との調整を踏まえて検討していくといったお話がございましたが、それぞれの市において待機高齢者数や現状の施設展開、高齢者人口等は当然異なるわけでございますから、そうした現状も踏まえ、施設整備を進めていく必要がございます。
 そこで、待機高齢者の解消に向けて、第8期計画においては、令和2年2月末時点で延べ747人という待機高齢者数や、今後の高齢者人口の推移などを基に、何人分の入居者枠を増やすお考えであるのか、そしてそのためにどのようなタイプの施設をどれだけ整備していくべきとお考えか、展望をお聞かせください。
 次に、イの介護人材の確保についてお伺いをいたします。
 第7期計画においては、介護人材確保の具体的な方策と題して、介護職の魅力を向上させるための取り組みの推進などの1、参入促進。介護ロボット導入支援やICTの活用などの2、労働環境処遇の改善。継続的な質の向上のための支援などの3、資質の向上という3つの大枠を基に、埼玉県とも緊密に連携し、介護人材の確保に向けた取り組みを推進すると示されております。
 しかしながら、例えば、介護ロボット導入支援については、私が平成31年3月議会で質問した際に、埼玉県の介護ロボット普及促進事業助成金の周知と事業所の利用促進に努めていくというご答弁があったように、介護人材の確保へ向けて、市として独自にどれだけ取り組んでいるのかという点には疑問が残ります。
 ぜひ第8期の計画においては、お題目だけを示すのではなく、介護人材の確保のためにどのような施策を行っていくのか、より具体的に示していただきたいと考えますが、ご見解をお示しください。
 次に、ウの認知症施策についてです。
 認知症患者のかたは年々増加をしており、2025年には65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になるとの推計もあり、第7期計画においても認知症施策の推進として、計画の中の1節を割いて方針が示されております。
 認知症は、早期発見、早期対応を行うことがその後の進行を防ぐことに非常に有効であることから、平成30年9月議会における私の一般質問において、神奈川県大和市の取り組みを基に、認知機能評価アプリの導入をご提案させていただきました。
 その後、昨年7月から本市ホームページに認知症簡易チェックサイトへのリンク及びQRコードが掲載され、認知機能のチェックが受けられるようになり、また、チェック後は相談先として、市内の地域包括支援センターや認知症の相談ができる医療機関の一覧が閲覧できることとなり、認知症の早期発見、早期対応に向けて取り組みを進めていただいていることに感謝を申し上げます。
 そして、第8期においては、この早期発見、早期対応をさらに推進していくための方策として、介護予防事業として行っている健康アップ教室や脳の健康教室、シルバー元気塾ゆうゆうコース、地区サロンといった各種事業の場で、認知症簡易チェックサイトの体験会や、チェック結果によっては、そのまま認知症の相談へとつなげられるような機会を創出していくことが非常に有効なのではないかと考えますので、ご見解をお伺いいたします。
 以上で1問目を終わります。

○議長(菊名裕議員) 渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。
 肥沼武史学校教育部長。
     〔肥沼武史学校教育部長 登壇〕

◎学校教育部長(肥沼武史) 渡邉議員のご質問にお答えいたします。
 1、教育問題について、1、いじめに対する取り組みについて、ア、行政アプローチ、イ、法的アプローチについてでございますが、それぞれ関連がございますので、一括してお答えいたします。
 まず、いじめの防止等の対策は、いじめが全ての児童等に関する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習、その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければいけないものと認識しております。
 三郷市いじめの防止等のための基本的な方針では、いじめの重大事態が発生した場合においては、教育委員会の附属機関として、教育、法律、心理等についての専門的知識、経験を有する委員で構成する三郷市いじめ問題調査委員会が調査・審議することとなっております。
 さらに、再調査が必要な場合は、市長の附属機関として、当該事案と利害関係を有しない第三者による三郷市いじめ問題再調査委員会を設置することが定められております。
 また、学校や教育委員会において、いじめる児童・生徒に対して、必要な教育上の指導を行っているにも関わらず、その指導により効果を上げることが困難な場合などには、児童相談所や警察等、関係機関と適切に連携を行うこととしております。
 いじめの解決には初期段階から行政がアプローチすることは有効な手段のひとつとは考えられますが、いじめの未然防止を図るために教育環境を充実させていくことが、教育委員会の責務であると考えております。
 いじめは人権侵害であるという認識を堅持し、今後も学校、家庭、地域、関係機関が一体となって、児童・生徒を支える仕組みづくりや第三者機関を設置すること等について調査研究し、一層いじめの防止に取り組んでまいります。
 以上でございます。

○議長(菊名裕議員) 妹尾安浩子ども未来部長。
     〔妹尾安浩子ども未来部長 登壇〕

◎子ども未来部長(妹尾安浩) 渡邉議員のご質問に順次お答えいたします。
 2、子育て支援の1、病児・病後児保育についてのア、利用状況についてでございますが、病児・病後児保育事業は、病気に罹患し、またはその回復期にある生後11か月から小学校3年までの子どもが、保護者の勤務等に都合により、家庭で保育を行うことが困難な場合に預かる事業であり、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、平成25年度からみさとしらゆり保育園において実施しているものでございます。
 本事業の利用児童は年々増加しており、病児・病後児保育の利用登録者は、令和2年2月末現在で742人となってございます。
 過去2年間の利用状況につきましては、平成30年度は延べで病児保育111人、病後児保育166人の計277人、令和元年度につきましては、令和2年1月までの人数ですが、延べで病児保育115人、病後児保育168人の計283人となっております。
 本事業の利用をお断りした件数及び人数につきましては、統計をとっておりませんが、利用に関しては登録者が先着順で事前予約することとなっていることから、利用希望日に定員に達している場合には利用ができないというケースが少なからずあるとのことでございます。
 次に、イ、申し込み制度でございますが、病児・病後児保育の利用に当たっては、利用するお子様の病状等の急変など、状況に応じて迅速かつ的確に対応して、安心・安全の保育を実施しなければならないため、事前に医師による子どもの状態についての診断が必要であること、また他市に見られるような医療機関内での実施ではないため、本市においては一定の手続を設けて実施しているところでございます。
 現在、みさとしらゆり保育園で実施している形態においては、申込み日当日の受入れは行っていない状況でございます。
 しかしながら、病児・病後児保育の当日利用につきましては、保護者ニーズに沿った利用しやすさという観点からも、現状については課題もあると認識しておりますので、今後も保護者の子育て、就労の両立の支援をできるよう、実施主体である、みさとしらゆり保育園と調整を図るとともに、様々な手法について研究してまいります。
 以上でございます。

○議長(菊名裕議員) 小暮勲福祉部長。
     〔小暮 勲福祉部長 登壇〕

◎福祉部長(小暮勲) 私からは、3、福祉問題、1、第8期三郷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてに順次お答えいたします。
 初めに、ア、施設整備についてでございますが、介護保険事業計画は、国が定める基本指針に即し策定するもので、保険料の財政均衡期間との整合性から3年ごとに見直すこととなっております。
 これまで当市では、高齢者が住み慣れた地域で自立し、尊厳のある暮らしを可能な限り継続できるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりましたが、第7期計画では、これをさらに一歩進めた地域包括ケアシステムの進化・推進を目指して事業を展開し、特別養護老人ホーム1施設を整備したところでございます。
 第8期計画については、策定のための市民アンケート調査を行い、準備を進めているところでございます。
 待機高齢者数の現状を鑑みますと、介護老人福祉施設の整備は必要であると考えておりますが、現在、第8期計画の国指針が示されておらず、また施設整備は埼玉県の高齢者支援計画との調整も必要となりますので、詳細な整備内容につきましては、市民アンケートの調査結果や事業者の意向を踏まえて、第8期計画策定の中で検討してまいります。
 次に、イ、介護人材の確保についてでございますが、介護の仕事は利用者のかたに寄り添い、生活を支える責任感とやりがいのある仕事である半面、肉体的な厳しさ以外にも、仕事特有の悩みや不安も抱えやすい仕事であると認識しているところでございます。また、介護の仕事に定着できず、離職してしまうことが深刻な社会問題となっていることも認識しております。
 介護施設によっては、働き手が足らず、サービスを継続するのが困難となり、県内においても事業の撤退を余儀なくされている事業所があると聞き及んでおります。介護人材の問題につきましては、全国的な問題でもありますので、国・県と連携を図りながら、例えばメンタルケアなど介護従事者の支援となる事業について先進事例を研究し、当市として特色のある施策を第8期計画に位置づけられるよう検討してまいります。
 次に、ウ、認知症施策についてでございますが、昨年7月に、誰でも匿名で簡単な質問に答えることにより、認知症の目安が分かる認知症簡易チェックサイトを開設したところ、2月末までに延べ7,327人の利用があり、市民の認知症への関心の高さがうかがわれました。
 利用者のうち15%が認知症の疑いがあるという結果が出ており、今後の相談先や相談後の受け皿が課題であると認識しております。
 認知症簡易チェックは、市のイベントで実際に来場者に体験していただくなど、啓発活動も行っておりますので、今後も健康アップ教室や様々な機会を捉えて、認知症地域支援推進員と協力して認知症を啓発し、早期発見・早期対応につながる活動を行ってまいります。
 また、職員が国立長寿医療研究センターが考案したコグニサイズの指導者研修に参加をしておりますので、今後は本市の状況に合った認知機能評価表を導入し、認知症施策をさらに推進させてまいります。
 以上でございます。

○議長(菊名裕議員) 渡邉雅人議員。

◆6番(渡邉雅人議員) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。
 再質問と要望をさせていただきます。
 まず、いじめに対する取り組みについてですが、現在、いじめ問題に対しては行われなくなるようにやっていくことを目標としている。そしてそのために教育環境を充実させていくといった考え方に基づいて対応していること。そして具体的には、市内の小・中学校でいじめに関する問題があった場合には、三郷市いじめ問題調査委員会において対応を行っていることなどをお示しいただきました。
 昨日の柳瀬議員の一般質問においても触れられておりましたが、本市がいじめ問題に関して真剣に向き合って解決に向けて取り組んでいただいているということには、心から敬意を表すところでございます。
 今回、そうした中であえて寝屋川市の取り組みを基にご提案をさせていただいた。このことは寝屋川市の取り組みは、1問目でご紹介した市民である児童等をいじめという人権侵害から守るため、必要な措置を定めたという考え方のもとに、被害者保護を最優先とするということを仕組みとして構築をしている点に学ぶべき点が多々あると感じたからでございます。
 もちろん、本市で児童・生徒たちと日々触れ合っていただいている教職員の皆様方も同じように考えて、いじめについて向き合ってくれていることと思います。ただマンパワーに頼るだけでは限界があるのではないかというのが私の感想でございます。どんなに優秀で熱意にあふれる先生でも、キャパシティオーバーで対応しきれないこともあれば、判断を誤ることもあると思います。そのために教育委員会という組織とは別立てで、市長部局の監察課という組織で行政アプローチからいじめ問題に取り組む、また法的アプローチに対して行政側から支援を行っていくといった仕組み、仕組みというと非常に画期的であり、本市としても参考になる部分は積極的に取り入れていけばいいのではないかなといった考えから、今回ご提案をさせていただきました。
 いじめをなくしていくというふうな方向性をおっしゃっていただいたんですが、いじめをゼロにするということは非常に難しいことだと思いますが、少しでもいじめを減らすこと、そしてそのいじめによって、肉体的あるいは精神的に傷つく被害者を1人でも多く救うための仕組みづくり、改善は不断の努力のもと、行われていくべきと考えます。
 ぜひ寝屋川市に限らず、先進事例は様々あると思いますので、よい点はどんどん取り入れていただいて、そうした環境の実現にご尽力をいただきますよう、こちらは要望とさせていただきます。
 次に、病児・病後児保育についてです。
 アの利用状況について、まず登録者数、利用者数に関しては、双方ともに年々増加をしているということをお示しいただいたかと思います。この傾向は、本市への子育て世帯の転入状況や新生児の出生数の推移を鑑みる限り、もうしばらくの間、継続拡大をするのかなと思っております。
 また、現状において、病児・病後児保育の利用をお断りしている件数及び同日に最大何名お断りしているのかというところについては、現時点では統計をとっておらず詳細を把握できていないということでしたが、少なからずそうしたケースがあるということでございました。
 以上のことを踏まえると、今後も病児・病後児保育の利用をお断りするケースが増えていくのではないかなということが推測されます。特に、病児保育については、1日当たり1名しか現状は受け入れられないため、今後の本市の子育て環境のさらなる向上のためにも、こうした状況を早急に改善していただきたいなというふうに思っております。
 そこで、このことについて1点再質問をさせていただきますが、詳細を把握されていないということだったお断りした件数や、当日に最大何名お断りしているのかといった現状について、現状を把握することが問題の解決、課題の解決に向けての基本でございますので、今後この点についての統計をしっかりととって、受入れ人数の拡大や新規施設の必要性がそもそもあるのかといった是非を判断するために役立てていただきたいと思いますので、ご見解をお伺いいたします。
 次に、イの申し込み制度については、申込み当日の受入れを実施していない件について、現状の本市の状況などを教えていただきながら、なかなか病院などで行っている状況とは違うので、当日の受付を行っていないと。園によっては、当然看護師さんが出勤していないといった状況の日もあったりすると思いますので、そういったような理由があるのかなというふうに受け取りました。
 ただ、そういった中でも保護者ニーズに沿った利用のしやすさという観点から、こうした現状は課題と捉えているというような認識も挙げていただいたかと思います。感想を率直に申し上げれば、こういった現状、申込み当日に受入れを実施できていない理由に関しては、解決の手段はあるのではないかなというふうに受け止めております。
 例えば、現在すこやか課の窓口に書類などを提出して行わなければならない利用の申込みを、実際に受け入れる園で行うようにすれば、例えば、当日看護師がいるのかどうか、保育士が何人いるのかどうかとか、そういった出勤状況に応じて受入れの可否を伝えることも可能です。
 あるいは、メールやファクスなどで書類の受付時間を当日の朝9時までなどのように、時間を区切って受入れの可否をすこやか課と園で速やかに連携確認をして、例えば、10時までにはその結果を通知するといった対応も、もちろん職員の皆様の業務負担が増えてしまうかとは思うのですが、そのための必要書類の簡素化であったり、手続の簡略化であったりというのをできる限り進めていけば不可能ではないのかなというふうに考えます。
 実際に近隣市の実施状況を見渡してみても、例えば、流山市においては、病児・病後児保育を行っている施設において、直接利用申込みを受け付けています。また、当日の申込みについても、9時から10時までと時間を区切ることで、当日の受入れがもし可能な状況であれば受け入れるといった手法がとられております。
 ぜひ、こうした先進事例を調査研究していただいて、課題であるとおっしゃられていた保護者ニーズに沿った利用のしやすさの実現に向けて取り組んでいただきますよう、この点は要望といたします。
 そして最後に、第8期三郷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてです。
 アの施設整備については、国の指針と県との調整、そして市民アンケートの調査結果や事業者の意向を踏まえて検討すると。先日の質疑におけるご答弁とほぼ同じ考えなのかなというふうに受け止めました。ただ、待機高齢者数の現状を鑑みると、介護老人福祉施設、つまり特別養護老人ホームの整備は必要であると考えているということを言及いただいたことについては、大変心強く感じております。
 国の指針や県との調整が重要なことはもちろん承知しておりますが、1問目でも申し上げたように、本市の待機高齢者の現状や今後の高齢者人口の推移に加えて、市民アンケート結果、事業者の意向といった本市の状況を十分に踏まえて、待機高齢者の解消に向けた施設整備に関する計画を構築していただきますよう要望いたします。
 次に、イの介護人材の確保についてですが、人材の確保について新しい職員を増やすという観点だけではなくて、既存の職員が働き続けられる環境をつくるという観点をお持ちいただけていることに安堵いたしました。
 ご答弁でもおっしゃられていたとおり、介護業界は非常に離職率が高いということがひとつ大きな問題として存在しております。その理由は様々で、賃金が安かった、腰痛など体の不調といったような一般的にイメージされるような理由のほかに、利用者や職員間での人間関係に問題があったといった悩みから、精神的に弱ってしまって離職をしたという理由も実は上位に位置しております。
 ご答弁の中で、メンタルケアなど介護従業員の支援となる事業について、先進事例を研究し、当市として特色のある事業を検討していくとおっしゃっていただきましたので、ひとつ近隣市での取り組みをご紹介させていただくと、越谷市においては、介護職員相談窓口というものを月に一度開設しております。この場において介護職員の方々が様々な悩みを打ち明けられると、そういった場を設けております。
 こうした日頃なかなか吐露できない悩みを打ち明けられる場があるというのは、非常に介護職員のかたにとっては心強いもので、私自身が介護職員として勤めていた事業所でも、実は事業所が独自でこうした窓口を持つなどして、多くの職員がこうした窓口に助けられておりました。
 ぜひ、本市としてもこうしたサポートを強化し、既存の職員が働き続けられる環境を作る、そして新しい職員を増やすというこの両面から介護人材の確保にご注力いただきたいということ、この点も要望とさせていただきます。
 最後に、ウの認知症施策についてですが、認知症簡易チェックサイトが2月末までに7,327人ものかたにご利用いただけているというのはすばらしいことであると思います。また、市のイベントにおいて来場者に体験していただく場を設けていただいているということですので、1問目でご提案させていただいた介護予防の場でのさらなる推進についても一層注力いただければいいのかなと思います。
 そして、ご答弁において、今後の課題として認知症簡易チェックサイト利用後の相談先や相談後の受け皿をどうしていくかという点を挙げられておられました。私も同様の認識を持っており、1問目における介護予防の場との連携というのも、こうした趣旨からご提案したわけでございますが、いくらチェックサイトを利用していただいても、15%とおっしゃられていた認知症の疑いがあるという結果の方々に、そこから医療機関等を受診していただかなければ、本来の目的である認知症の早期発見、早期対応にはつながらないのかなと感じております。
 そこで、再質問なんですが、現在のチェックサイトの使用では、この医療機関等の受診を促すというところのフォローアップは難しい点も多いのかなと思います。だからこそ、現状行っていただいている市のイベントにおける体験の場や、今回ご提案させていただいた介護予防の場との連携という、直接顔を合わせてチェックサイトを体験していただき、その結果によってアドバイスができる機会が大変重要であると考えております。
 そうした点を踏まえて、この医療機関等の受診へ今後いかにつなげていくかということのご展望をお聞かせください。
 以上で2問目を終わります。ありがとうございました。

○議長(菊名裕議員) 渡邉雅人議員の2問目に対する答弁を求めます。
 妹尾安浩子ども未来部長。
     〔妹尾安浩子ども未来部長 登壇〕

◎子ども未来部長(妹尾安浩) 再度のご質問にお答えいたします。
 病児・病後児保育の利用を断ったケースについての統計をとってはどうかというご質問かと思います。
 こちらにつきましては、子育て環境のさらなる向上のために、現状には課題があるとも考えておりますので、受付時の統計をとることを含めまして、先進自治体の状況を確認しつつ、総合的に検討してまいります。
 以上でございます。

○議長(菊名裕議員) 小暮勲福祉部長。
     〔小暮 勲福祉部長 登壇〕

◎福祉部長(小暮勲) 渡邉議員の再度の質問にお答えいたします。
 現在、市内6か所の地域包括支援センターに1名ずつ配置しております認知症地域支援推進員が、地域のネットワークを活用した情報収集を行っているほか、市内各地域で認知症に関するミニ講座など、市民に直接説明する活動を始めたところでございます。
 今後も、市のイベント等で認知症の周知、啓発活動をするほか、本市の状況に合わせ、タブレットを使用した対面での認知症機能検査を始めることを検討しております。
 議員ご提案のありました介護予防事業の場においても、チラシを直接渡すなどして、医療機関の受診を促し、認知症の早期発見、早期対応につなげる活動を広げてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○議長(菊名裕議員) 以上で渡邉雅人議員の質問を終わります。

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