◆６番（渡邉雅人議員）　それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。
初めに、三郷市陸上競技場についてです。
皆様もご承知のとおり、三郷市陸上競技場は昨年６月３日にオープンをし、以降、陸上競技やサッカー、ラグビーといったスポーツ競技の利用にとどまらず、さまざまなイベントの会場としても利用をされております。これは職員の皆様を初めとした陸上競技場の管理、運営に携わる方々のご尽力のたまものであり、本市の新たなランドマークである陸上競技場が多くの方々に足を運び、利用していただけていることは、非常にすばらしいことであると感じるところでございます。
ただ、ふだんあまり陸上競技場に慣れ親しんでいない方々からも多くご利用いただけることで、新たな懸念点も生まれております。特に、イベント開催時に散発しているようでございますが、競技場内のトラックとインフィールドの境界に設置をしている縁石につまづき転んでしまい、ひどいケースではけがをして病院へ行かなければならないといった事態も起こっているようでございます。
この縁石については、陸上競技場が公認を受けるに当たり、厳格なルールがあり、三郷市陸上競技場においてもそのルールに基づき設置をしておられることと思います。従うべきルールも日本陸上競技連盟が定める競技規則、公認陸上競技場及び長距離競走路並びに競歩路規定など、複数の規則、規定に基づく必要がございますが、その規則、規定の１つである陸上競技場公認に関する細則から、縁石に関する内容の一部を抜粋してご紹介をいたします。
同細則の第６条において、トラックの内縁に設置される縁石は、鉄製または他の適当な材料を使い、下部は表面排水を良好にするような構造で基礎地盤に固着をすること。可能な限り白色とし、高さ50ミリメートル、幅50ミリメートルとすること。抜き差しをできるようにしてもよく、縁石が外される場合、縁石直下の場所に幅50ミリメートルの白線を引くことといった内容が記載をされております。
先ほども述べましたように、三郷市陸上競技場における縁石もこの内容に基づいて設置をされておるかと思いますが、実はこの細則には、第15条に第４種陸上競技場の特例というものが記載をされております。そこには、第４種陸上競技場に限り、次のとおりにしてもよいとの前書きの後に、特例事項が５点記載をされており、その中の１つとして、縁石について、縁石の高さは走路と同一レベルにすることができるとの旨が記されております。
三郷市陸上競技場は第４種公認を受けている陸上競技場でございますので、この特例が適用できるわけでございます。つまり、先ほどご紹介した懸念点に対する解決策の一案として、現在設置されている縁石を取り払い、トラックと同一の高さの縁石とするという選択も可能であるということです。
オープンから１年余りの間、三郷市陸上競技場を会場として、私の知る限りでも、多世代を対象としたものや障がい者のかたを対象としたものなど、さまざまなかたがご来場されるイベントが開催をされてまいりました。
一部繰り返しとはなりますが、こうしたふだん陸上競技場に慣れ親しんでいない方々にも安全に楽しんでいただける環境を整えることは、これからますます本市のランドマークとして、この三郷市陸上競技場が市民に広く愛され、利用されていくためには必須であると考えます。そのためにも競技場の公認にまつわるルールに反しない範囲で、施設のバリアフリー化、安全面の見直しはでき得る限り行うべきであります。
そこで、安全面からの視点、施設管理からの視点、それぞれから今回、問題提起させていただいた縁石に関してのご見解をお伺いいたします。
次に、「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」についてお伺いをいたします。
2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合、以下、首長連合と省略をいたしますが、この首長連合は2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、地域の活性化や魅力の発信を地域ごとの取り組みだけにとどめることなく、広域的な連携を図りながら進めることによって、より確実かつ効果的に実践をしていくこと。そして各自治体の知恵と力を結集し、東京オリンピック・パラリンピックを強力に支援していくことを目指し、平成27年に設立がなされました。
会長市である新潟県三条市のホームページによると、令和元年６月10日時点で578自治体が参加をしており、埼玉県内においてもさいたま市や川越市、近隣では八潮市や吉川市といった25自治体が参加をしております。
具体的な取り組みをご紹介すると、１つ目としては、「旅する新虎マーケット」という取り組みが既にスタートしております。これは2020年東京オリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムと選手村を結ぶシンボルストリートである新虎通りを舞台として、日本各地の旬の食材や郷土料理を食す場所である「食べる場」。地域に根づく繊細で丁寧なものづくりを体験できる場所である「創る場」。そして、新鮮な地域の食材や加工食品が買える場所である「市場」。この３つのコンセプトを軸に店舗展開し、日本各地の新たな価値を創造、発信していくという取り組みです。
およそ３か月ごとに出店テーマや協力自治体が変化をしており、来訪者を常に楽しませ、なおかつ多くの自治体の魅力を発信していく工夫がなされております。
２つ目としてご紹介する取り組みは、応援村です。こちらは本年６月に新聞各社などで大々的に報道がなされましたが、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の際に、地元住民らが大会を応援する際の拠点を全国2,000か所に開設する構想のことです。
設置場所としては、構想に賛同する市町村の庁舎や公園などの広いスペースだけではなく、廃校や保育所といった小規模施設への設置も検討。会場内では、パブリックビューイングのほか、地場の農水産品や工芸品が買えるブースや、オリンピック・パラリンピックの競技を実際に設けることなどを構想しており、地域の魅力発信やにぎわいづくりにつなげていくことを趣旨として、全国で延べ2,000万人の来場を目指しているということでございます。
そこで、ここまでの内容をもとに２点お伺いをいたします。
まず、アの首長連合への参加についてですが、こうした取り組みは地域の活性化や魅力の発信はもちろんのこと、オリンピック・パラリンピックへ向けた機運の醸成という観点からも非常に有意義な取り組みであると感じます。
本市においては、ギリシャ共和国とのホストタウン事業を初めとして、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて同様の趣旨の取り組みが行われております。このことに首長連合が掲げている地域の活性化や魅力の発信を、広域的な連携を図りながら進めることによって、より確実かつ効果的に実践をしていくこと、そして各自治体の知恵と力を結集し、東京オリンピック・パラリンピックを強力に支援していくという姿勢に強調することは、非常に大きな力となるのではないかと考えます。こうした点を踏まえ、首長連合への参加に対するご見解をお伺いいたします。
次に、イの「応援村」についてですが、応援村はまさに現在、計画が進行中の取り組みであり、去る８月27日に第１回の総会が開催され、ガイドラインが策定されました。募集期間やガイドラインの内容などについて、全国応援村実行委員会に問い合わせたところ、まず、募集期間は、本年10月から来年の３月までを予定されているとのことでした。
会場規模も大小さまざま想定をされており、敷地面積や収容人数などでＡからＥの５段階に分類をされております。最も広い会場規模のＡパターンでは、敷地面積を3,000平方メートルから5,000平方メートル、収容人数を500から2,000名、開催会場地を大規模公園やスポーツ施設などと想定。
施設整備としては、仮設のウェルカムゲート、物販ブース、飲食ブース、体験ブースを設置することが想定をされております。一方、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとなるごとに小規模でのしつらえも想定をされており、ホールや体育館、公民館や児童館など、さまざまな場所で応援村が設置できるようになっております。
本市にはパブリックビューイングにうってつけであるオーロラビジョンを備え、Ａタイプの会場として十分なキャパシティも持ち合わせている三郷市陸上競技場や、８月１日に完成式典がとり行われ、今後、本市の集いの拠点となっていくことが期待をされている三郷中央におどりプラザといった、応援村として十分に機能を果たせるであろう施設が複数ございます。
応援村は、前段でご紹介をした内容とあわせ、大変すばらしい内容の取り組みではございますが、１点クリアしなければならない課題として、参加要件の中に、特別区と道府県を除く自治体は、首長連合への加盟が必要であるそうです。そのため、アでお伺いをした首長連合への参加を前向きにご検討いただくことが前提条件とはなりますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ホストタウン事業を初めとして多くの事業を推進している、そしてこうした取り組みを成し遂げるだけのポテンシャルを持ち合わせている本市こそが、こうした市民と一体となってオリンピック・パラリンピックを応援する。そして、その場を地域の魅力の発信の場としていくという事業に取り組むべきではないかと考えますので、ご見解をお伺いいたします。
最後に、高次脳機能障害にまつわる施策についてお伺いをいたします。
この問題については、21世紀クラブに所属をしていた逢澤議員が継続的に一般質問の場などを通して取り組んでこられましたが、高次脳機能障がいの方々、そして障がいをお持ちのかたを周りで支える方々を取り巻く環境には、まだまだ改善していくべき課題がございますので、今回取り上げさせていただきます。
まず、高次脳機能障がいについて、改めて概要を説明させていただくと、高次脳機能障がいとは、交通事故による受傷や脳の病気などで脳が損傷されたことによって起こる障がいのことを指します。
症状としては、注意障がいや記憶障がい、遂行機能障がいなどのさまざまな症状が起こり得るため、このことから日常生活や社会生活に不便を来すといったことがございます。しかしながら、身体の障がいやけがと違い、外見上わかりにくいため、本人も自身の障がいを自覚していないことが多く、家族や周囲の人からも理解されにくい障がいでもあります。
こうした内容であることから、いまだに支援を必要としている状態のかたに十分に支援を提供することができないというケースが散見されるのが現状です。
その証左として、本年６月26日に開催をされた令和元年度第１回高次脳機能障害支援コーディネーター全国会議における研究報告の資料から一部をご紹介いたします。
この会議に提出をされている「高次脳機能障害者の社会的行動障害による社会参加困難への対応に関する研究について」の中には、研究の背景として、「社会的行動障害がある高次脳機能障害者の社会参加推進をするための支援体制整備と、福祉関係者への高次脳機能障害に対する理解促進を進める人材育成が必要とされている」との記載がございます。
このことからも高次脳機能障がいに対する支援の仕組みづくりと、その仕組みや高次脳機能障がいについてしっかりと理解をし、適切な支援へと導くことのできる人材の育成が必要であることがよくわかります。そこで、こうした内容をもとに本市における状況について３点お伺いをいたします。
まず、アの医療と福祉の連携についてです。
先日、高次脳機能障がいを初めとした障がいをお持ちの方々への支援に取り組んでおられる市内の団体へ１件の相談が寄せられたそうです。個人情報の問題もございますので、概要だけご紹介をいたしますと、数年にわたって障がいを原因として寝たきり状態であったかたが、昨年、医療機関へと一時期入院をされたそうです。その後、退院する運びとなったわけですが、その際に、そのかたの障がいについてや、そうした障がいをお持ちのかたを支援する行政制度についての案内が十分に行われず、結局、つい最近になり、先ほど申し上げた団体へ相談にこられたときに、初めて制度について知り、支援を受けるための手続へと入られたそうです。
医療と福祉の連携の重要性は近年特に注目をされておりますが、これは障がい者福祉においても例外ではございません。それを支えるための制度も整備をされてきており、平成30年度には障がい福祉サービスでの相談支援員についても算定要件とされ、保険点数が加えられることとなりました。さらには、退院時共同指導料２や診療情報提供料も算定要件とされております。
今回、ご紹介した事例はほんの一例に過ぎませんが、医療と福祉の連携を推進することは、本市の福祉環境を整えていく上で非常に重要でございますので、この点についての展望をお伺いいたします。
次に、イの地域包括ケアシステムについてです。
近年、高次脳機能障がいを含む精神障がいのかたを地域全体で支えるための仕組みとして精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの確立が求められています。
厚生労働省のホームページによりますと、平成29年２月の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書」において、地域生活中心という理念を基軸としながら、精神障害者の一層の地域移行を進めるための地域づくりを推進する観点から、「精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保された精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すことを新たな理念として明確にした」との表記がなされております。
本市においても、第５期三郷市障がい福祉計画における取り組むべき主な課題の中で、「高次脳機能障がい者等が地域で安心して生活できるよう、「精神障がい者を含む地域包括システム」の構築が必要である」との明記がなされております。そこで、この精神障がい者を含む地域包括システムの構築についての本市の展望をお伺いいたします。
最後に、ウの意思疎通支援事業についてです。
意思疎通支援事業とは、障がい者と障がいのない人の意思疎通を支援するため、平成25年４月に施行された障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律などにおいて、意思疎通の支援を行う者の派遣や養成などを行う制度のことです。
想定される支援は、聴覚障がい者への手話通訳や要約筆記、盲ろう者への触手話や指点字、視覚障がい者への代読や代筆、知的障がいや発達障がいのある人とのコミュニケーション、重度の身体障がい者に対するコミュニケーションボードによる意思の伝達など多岐にわたるとされております。
高次脳機能障がいをお持ちのかたにとってもこうした支援の必要性は例外ではなく、失語症の症状が出るかたや社会的行動障がいによって意思疎通に苦労されているかたは少なくありません。そこで、本市における高次脳機能障がい者に対する意思疎通支援事業の現状についてお伺いをいたします。
以上で１問目を終わります。

○議長（菊名裕議員）　渡邉雅人議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。

△休憩　午前１１時０１分

△再開　午前１１時１５分

○議長（菊名裕議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。
益子敏幸生涯学習部長。
〔益子敏幸生涯学習部長　登壇〕

◎生涯学習部長（益子敏幸）　私からは、１、施設管理の１、三郷市陸上競技場につきましてお答えいたします。
平成30年６月にオープンした三郷市陸上競技場セナリオハウスフィールド三郷は、日本陸上競技連盟が認定する第４種公認競技場でございます。議員のご質問にございましたとおり、公認を取得する条件の１つとして、陸上競技場内のトラックとインフィールドの境界に縁石を設置することが定められております。
競技場の設計段階におきまして、走路と同一の高さとすることができる可動式の縁石の設置を検討いたしましたが、この競技場は調整池となっておりますことから、河川の増水により水が流入する可能性がございます。その流入が原因で、可動式縁石の故障につながりやすいことから、現在の縁石を設置することとした経緯がございます。
議員ご指摘のとおり、陸上競技場の利用者がこの縁石につまづき転倒するなどの状況にあることは認識をしているところでございます。
現在、陸上競技場に設置されている縁石につきましては、取り外しができる構造となっておりますので、陸上競技場をご利用いただく場合は、通路部分の縁石を取り外し、トラックからインフィールドに入るための通路を確保してご利用いただきたいと考えております。
これまでも貸し出しの際は、トラックに縁石を設置していることや縁石を取り外して使用できる旨の説明をしてきたところでございますが、陸上競技場を全体的に使用するイベントの開催時におきましては、施設管理業者からイベント主催者へ利用形態の聞き取りを行うとともに、つまづきによる転倒などへの注意や対策を講じるようさらなる周知徹底を図り、事故の未然防止に努めてまいります。
以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　渡辺健企画総務部長。
〔渡辺　健企画総務部長　登壇〕

◎企画総務部長（渡辺健）　渡邉議員のご質問にお答えいたします。
２、地域活性化施策、１、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合について、ア、首長連合への参加について、イ、応援村についてにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市では平成28年６月にギリシャ共和国のホストタウンとして登録されて以降、オリンピック聖火トーチ展や小・中学校での文化交流プログラム、ギリシャ給食、商業施設内でのスポルトみさと、ギリシャイヨルティなど市民とギリシャ共和国等をつなぎ、機運醸成及び地域の魅力発信などさまざまな事業を実施しております。
その中で、ギリシャ共和国陸上競技連盟への事前キャンプ誘致活動として、７月31日にギリシャ共和国陸上競技連盟のヘッドコーチが来日され、事前キャンプをイメージしての陸上競技場や総合体育館の視察をしていただき、基本合意に向け、準備を進めているところでございます。
また、国のホストタウン首長会議やホストタウンサミット、埼玉県主催のオリンピック１年前イベント等への参加を通じて、国・県との連携を図りながら情報収集や機運醸成などにも努めているところでございます。
さらには、６月に聖火リレーのルートとして選定されましたので、埼玉県及び八潮市、吉川市、埼玉県警吉川警察署と連携協議を行いながら準備を進めているところでございます。
今後の取り組みにつきましては、今まで行ってまいりました交流事業に加えまして、事前キャンプでのアスリートとの市民交流やギリシャ共和国及び三郷市にゆかりのあるアスリートが出場する競技を応援できるコミュニティライブサイト、またはパブリックビューイングにつきまして、関連部署、関係機関と連携し、実施を検討しております。
コミュニティライブサイトは組織委員会の公式イベントとしての実施となるため、競技中継を見て応援するだけではなく、公式スポンサーの協力を得た会場装飾、ステージイベント、競技体験、主催者展示、飲食売店等の実施が可能となっておりますので、多くの皆さんに楽しんでいただき、さらなる盛り上がりが期待できるものと考えております。
議員のご質問にございました2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合や応援村につきましては、今までも情報収集のほうは行っておりますが、その活動内容につきましては、参考となる部分もあると思われますので、今後の動向や近隣自治体の参加状況など、本市の取り組みがより高い効果が得られるよう、引き続き、情報収集を行ってまいりますとともに、今後につきましても、国・県の動向に注視し、関連機関、関連部署と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成を図るとともに、本番に向けまして盛り上げてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　小暮勲福祉部長。
〔小暮　勲福祉部長　登壇〕

◎福祉部長（小暮勲）　私からは、３、障害福祉、１、高次脳機能障害にまつわる施策について、順次お答えいたします。
初めに、ア、医療と福祉の連携でございますが、障がいを有するかたなどが病院から退院する場合には、退院後に自立した生活を送るために障がい福祉サービスの利用、医療機関受診、居宅の確保等の支援について関係者が集まり、協議、調整を行っております。
しかしながら、高次脳機能障がいは、外見では障がいが目立たず、診療や入院生活時よりも日常生活や社会生活に戻った後にあらわれやすいため、入院中には判明しづらいことがあると伺っております。そのようなことを踏まえ、障がいの特性に応じた退院時の支援について周知を図るとともに、引き続き、医療と福祉の連携を図ってまいります。
次に、イ、地域包括ケアシステムについてでございますが、本市では三郷市障がい者地域生活支援協議会の精神部会を通じ、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの検討を行っています。高次脳機能障がいにつきましても地域包括ケアシステムの対象になることから、本人、家族、支援者等のご意見を踏まえて検討を進めてまいります。
続きまして、ウ、意思疎通支援事業につきましては、本市では聴覚障がい者への手話通訳や要約筆記を中心に取り組んでいるところでございます。高次脳機能障がいをお持ちのかたに対する意思疎通に係る支援といたしましては、居宅介護の通院等介助や移動支援事業により実施をしております。
意思疎通支援事業における高次脳機能障がいをお持ちのかたに対する支援は、埼玉県内におきましても事例がないものという状況でございますが、本人や家族、支援者等から具体的なニーズを聞き取るなど、活用について検討してまいります。
以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　渡邉雅人議員。

◆６番（渡邉雅人議員）　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。
まず、三郷市陸上競技場についてです。
三郷市陸上競技場がオープンをしてから１年余り、この間、恐らく私だけではなくて多くのかたが縁石につまづいたり転んだりして危ないよというお話を耳にされてきたのではないかと思います。幸い、これまでは後遺症の残るような大きなけがであったり、事故があったことで賠償責任が問われたりとか、そういった事例はないようでございますが、ご答弁で認識しているとおっしゃられていた転んでしまいやすい状況、こういったままでは、いつそうしたことが起こってしまっても不思議ではないのではないかなと思います。
そうした事態を防ぐために、今回、縁石を走路と同一の高さとすることを１つの案としてご提案をさせていただいたわけでございますが、調節池という立地を鑑みたときに、故障のリスクなどから難しいといった点については了解をいたしました。それであれば、現実的な解決策としては、ご答弁でもおっしゃられていたように、取り外しができる現在の縁石をイベントのときには取り外すということを徹底していくことが重要になってくるのではないかなと思います。
これまで三郷市陸上競技場で行われてきた民間団体が主催のイベントに幾つか足を運ばせていただいておりますが、残念ながら、今の時点ではこの点を実行しているイベントというのはほとんど見たことがございません。
施設管理者からイベントの主催者へこのことをさらに周知徹底するよう指導していくといったお話もございましたが、安全面を重視していくのであれば、最終的には主催者の判断に任せているという現状にするだけではなくて、この点を例えば貸し出し時のルールにしていくということも検討する価値があるのではないかなと思います。
ぜひそうした点も踏まえて利用者のかたの安全面に最大限配慮していただいて、施設の管理運営がなされていきますことをご要望させていただきます。
次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合についてです。
ご答弁で、改めてホストタウンとしての取り組みであったり、国や県との協力した事業についてご説明いただいたわけですが、本市の活性化について、このホストタウン事業が大きな役割を担っているわけでございますので、この点については引き続きご尽力をいただければと思っております。
そして、本市の取り組みとの相乗効果を期待して、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした本市のさらなる活性化を願って、今回の首長連合に関するご提案をさせていただいたわけですが、ご答弁では、まず首長連合の参加については近隣自治体の状況であったり、今後の動向を参考にしながら検討していくとのことでございました。ぜひ前向きなご検討をお願いできればなと思っておりますが、１点ご要望としては、早期に結論を導き出していただければなと思っております。
ご承知のとおり、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開幕までもう１年を切っておりますし、また今後、仮に応援村に参加をすると決断を下すためには、少なくとも応援村の募集期間の締め切りと予定をされている来年３月までには結論を出さなければなりません。こちらはあと半年ほどしか時間が残っていないという状況でございますので、参加を希望したが、時間切れで間に合わなかったといったことにならないよう、ぜひその点のご留意をお願いしたいと思っております。
そして、応援村についてですが、こちらについては再質問がございます。今回、ご提案をさせていただいた応援村と同じく、地域住民が集って大会を応援する場として、コミュニティライブサイトを可能性の１つとして検討されているとのご答弁がございました。
私もコミュニティライブサイトについて少し調べてみましたが、応援村と同じく、実施主体がそれぞれの地方自治体となることであったりとか、実施できるコンテンツが競技中継、会場装飾、ステージイベント、競技体験、主催者の展示、飲食売店となっているなど、応援村と共通する部分が非常に多い取り組みであるようでございます。
ただし、運営を管轄するのが、応援村においては首長連合から派生をした全国応援村実行委員会、コミュニティライブサイトにおいては東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と、全く別の組織であることから、例えば、オリンピック・パラリンピックのロゴの使用などについてそれぞれ異なる条件が存在するであったりとか、そういった違いが多岐にわたって起こるのではないかということが想定されるかと思います。
そこで再質問ですが、応援村とコミュニティライブサイト、似たような取り組みではございますが、それぞれこちらを選択した場合のメリット、デメリットについて、どういった見解を現状お持ちであるのかをお伺いいたします。
そして最後に、高次脳機能障害にまつわる施策についてでございます。
まず、アの医療と福祉の連携については、退院時の支援について周知を図るなど、医療と福祉の連携を図っていくといった趣旨のご答弁でございました。そうした中での課題としては、ご答弁でもおっしゃられていたように、高次脳機能障がいが外見では障がいが目立たないといったことなども原因から、入院中には判明しづらいこともあり、迅速かつ適切な支援ということにはなかなかつながらないケースもあるといった点であるかと思います。
この点について、現在は退院するに当たって関係者が集まって退院後の障がい福祉サービスの利用、医療機関の受診、居宅の確保などの支援について協議を行っているということでございました。
ただ、現状のこうした環境の中で、１問目でご紹介したような事例が起きているわけでございますので、例えば、協議を行う関係者の中に地域定着支援などに詳しい相談支援専門員のかたに加わっていただくであるとか、現在、話し合っている関係者の方々に対して、高次脳機能障がいについての理解をより一層深めていただくよう働きかけるであったりとか、さらなる医療と福祉の連携にご尽力をいただきたいということをご要望させていただきます。
次に、イの地域包括ケアシステムについては、今まさにその内容を検討中であるといったご答弁でございました。詳細については、高次脳機能障がいを有するかた、そしてそのご家族、支援者の方々などのご意見を踏まえて進めていくとのことでしたので、ぜひアンケート調査であったりとか、ヒアリングなどを十分に行った上で、高次脳機能障がいを初めとした精神障がいをお持ちのかたが、地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるためのシステムを構築していただきますようお願い申し上げます。
最後に、ウの意思疎通支援事業についてです。高次脳機能障がいのかたに対する意思疎通支援事業としての支援は、本市に限らず埼玉県内においても、現状実施している例はないといったお話でございました。
病院への受診時などに利用できる居宅介護の通院等介助や移動支援事業があり、各事業の周知を図っていくといった点についてはぜひお願いをいたしますが、こういった限られた場面だけではなく、日常生活及び社会生活を営む中で、必要なときにしっかりと支援を受けられる意思疎通支援事業としての仕組みづくりを行っていただきますよう、こちらもご要望させていただきます。
以上で再質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（菊名裕議員）　渡邉雅人議員の２問目に対する答弁を求めます。
渡辺健企画総務部長。
〔渡辺　健企画総務部長　登壇〕

◎企画総務部長（渡辺健）　渡邉議員の再度のご質問にお答えいたします。
応援村とコミュニティライブサイトのメリット、デメリットということであったかなと思いますが、応援村とコミュニティライブサイトにつきましては、議員からもご紹介がございましたが、体験や飲食の販売等のサービスを提供し、大会を盛り上げるイベントという点につきましては、両者とも同じものであるというふうに考えております。
今までオリンピックに向けて各種事業を行ってきた中で、一番苦労したところというのがロゴの使用、オリンピック・パラリンピックのロゴの使用ができないということで、イベントを関連づけることができなかったというところが一番苦労した点でございます。
コミュニティライブサイトにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が承認するイベントでございます。ライブ中継による競技観戦を中心に大会を盛り上げるという点に主眼をおいたものになりますので、ブランド保護や大会パートナーとの権利関係等、ルールの遵守がございますが、大会のロゴが使用できるという点におきましては、オリンピック・パラリンピック競技大会との関連性の強さをＰＲできる点が最大のメリットと考えております。
応援村につきましては、立ち上げから日が浅いこともありまして、地方創生や地域間との連携を推進する趣旨の情報がまだ少ない状況でございますので、今後の動向につきまして、情報収集を行いながら注視してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、多くの市民の皆様が参加できて、市と一体となって楽しく盛り上げられるよう機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（菊名裕議員）　以上で渡邉雅人議員の質問を終わります。