2019年6月議会一般質問議会-渡邉雅人

1教育問題

1.放課後児童クラブについて
ア.現状
イ.要因

2情報化対策

1.市役所業務のICT化について
ア.進捗
イ.費用対効果
ウ.今後の展望

◆6番(渡邉雅人議員) それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。
初めに、放課後児童クラブについて、先ほどの質問と重複する部分もあるかと思いますが、お伺いをしてまいります。
放課後児童クラブは、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童に対して、学校の余裕教室や児童館、公民館などで、放課後などに適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものとして、平成9年の児童福祉法改正により法定化、平成10年4月施行といった形でスタートをいたしました。
本市においても、公営が19施設、民営が2施設の合計21施設の放課後児童クラブが運営をされており、共働き家庭を中心に、多くの児童、保護者のよりどころとして大きな役割を果たしております。また、放課後児童クラブを取り巻く環境は、その需要の高まりとともに変化を続けております。
平成30年に厚生労働省が示した「放課後児童クラブの現状・取組」によると、平成10年にはクラブ数が9,729件、登録児童数が34万8,543人だったものが、平成29年には、それぞれ2万4,573件と117万1,162人というように、倍以上にふえており、また利用を希望してもできなかった児童の数、いわゆる放課後児童クラブにおける待機児童の数も、一時期減少はしたものの、平成23年から再び増加傾向となり、平成29年には1万7,170人にも上っております。
こうした状況は子育て世代の転入が続いている本市においても例外ではなく、先日、市民のかたからいただいたご意見の中には、希望を出した放課後児童クラブが、昨年までは4年生まで受け入れてもらえていたのにもかかわらず、ことしからは3年生以上の受け入れが、利用希望者の増加などを理由に不可となってしまったといったお話がございました。
保護者のかたの視点に立ったとき、子どもを安心して預けられる場所がないというのは大きな不安であろうかと思います。
そこで、アの現状についてですが、先ほどご紹介をした厚生労働省の放課後児童クラブがの現状・取組でも触れられておりますが、平成24年の児童福祉法改正により、放課後児童クラブの対象年齢は、おおむね10歳未満から小学校に就学している児童とされ、拡大がされております。
そして、女性の就業率の上昇や保育ニーズの高まりを踏まえ、2023年度末までに放課後児童クラブの受け入れ人数を約30万人分拡大することを目指すと、今後の展開についても明記がなされております。こうした指針、目標に、先ほどのご意見の例はまさに逆行してしまっており、早急な改善が必要と考えます。
そこで、まずは現状の確認として、放課後児童クラブの利用を希望してもできなくなってしまっている待機児童の年度始まりである4月時点における人数の推移、これを本年度も含め、直近の3年間どのようになっているのかをお伺いいたします。
次に、イの要因についてですが、本市に限らず、放課後児童クラブに入りたくても入れないという待機児童の数は、先ほどもご紹介をしたように年々ふえております。こうした現状になってしまう原因は自治体ごとにさまざまなようでございますが、大きく分類をすると、人、そして場所、そして金銭の3つに分類がなされるようでございます。
人は、つまり職員のなり手がいないということですが、現在、放課後児童クラブは国の基準に基づくと、児童40人を上限とした1単位ごとに2人以上の職員を配置することと定められております。また、この職員のうち、1名以上は有資格者かつ研修を修了した放課後児童支援員でなければならず、そのほかの者については補助員で代替をすることも可能とされております。そのため、この有資格者の放課後児童支援員が不足している地域などでは、職員のなり手不足が深刻化しやすいそうでございます。
次に、場所についてですが、昨年策定をされた新放課後子ども総合プランにおきまして、新たに開設をする学童保育の80%を小学校内で実施することを目指すといった内容が示されております。この内容にのっとろうとしたときに、既に市内の各小学校に放課後児童クラブが設置をされている自治体では、新たな場所を確保するのが難しいといった課題もあるようです。
最後に金銭についてです。これは人の問題とも関連をしてまいりますが、職員に対する賃金が低いために、職員となることを希望するかたがなかなかあらわれず、人手が不足をしてしまうといったケースでございます。特に、近隣の自治体と比べて賃金が低い自治体では、この問題が大きな原因となるようでございます。
このようにさまざまな要因で希望する児童が受け入れられないという事態が発生し得るわけでございますが、本市における要因はどのように分析をされているのかお伺いいたします。
次に、市役所業務のICT化についてお伺いをいたします。
平成29年の12月議会における私の一般質問におきまして、市役所業務のICT化について、当時の現状と費用対効果の検証、今後の展望の3点について、ICT化について積極的に取り組んでおられる厚木市や海老名市の例をご紹介しながらお伺いをさせていただきました。
その際のご答弁を振り返らせていただくと、まず当時の現状としては、タブレット型パソコンを125台、及びペーパーレス会議システムなどを試験導入し、運用における問題点などを検証しているところであるということ、また、災害対策用のタブレットなどについては効果を発揮しているところであるとのご答弁がございました。
費用対効果の検証については、年度ごとにおける業務量は一定ではないため、単純な比較は難しいものの、紙の購入コストについては、前年度に比べてマイナス16%、約70万円弱の経費削減ということでございました。複合機の印刷費用については、マイナス3.4%、こちらは約50万円弱の経費削減を達成しており、業務量の削減効果についても一定の効果があったものと考えているとのご答弁がございました。
そして、今後の展望については、ペーパーレス会議の実施に向けた問題点の整備を行い、本格的な導入に向け調整を行っていくとともに、窓口などのコミュニケーション支援においてもタブレットの配置や民間アプリケーション導入についてあわせて検討を行っていく。また、今後ICT技術の進歩やコストの低廉化などの状況を注視しながら、適正な部署への適正な技術導入を図ることで、市民サービスの向上、業務効率化の向上、コストの削減に努めていきたいと考えているとのご答弁でございました。
そして、これらのご答弁を勘案し、私からは市の財政の健全化、そして職員の皆様の業務負担の軽減、こういった観点からICT化を積極的に、そしてスピード感を持って進めていっていただきたいというご要望をさせていただきました。そして、前回の質問から1年半がたちました今回、改めてお伺いをいたします。
まず、ア、進捗についてです。
前回、問題点の検証をしているところであるとご答弁をいただいておりましたタブレット型パソコン及びペーパーレス会議システムなどの検証結果、そしてその結果に基づいて庁舎全体へのこれらの展開がどのようになっておるのか、また、導入を検討していくということであった窓口などのコミュニケーション支援のためのタブレットや民間アプリケーションについての進捗、そしてそのほかにもICT化の導入事例があれば、その詳細についてそれぞれお示しください。
次に、イの費用対効果についてでございます。
こちらはアのご回答次第というところもございますが、前回、質問後に新たに導入をしたもの、使用台数や範囲を拡大したものについて、金銭面、そして業務量の削減効果がそれぞれどうであったのか、導入に至ったばかりで前年度との比較が難しいといったものもあるかと思いますが、可能な範囲でお示しをいただければと思います。
そして、次にウの今後の展望についてでございます。
今年度より企画総務部企画調整課内に情報管理室が設置をされました。このことは「広報みさと」3月号にも掲載をされておりますが、記事によりますと、個人情報の保護とともに、ICT化の推進に向けた体制強化のために設置がなされたとの紹介がされておりました。
前回の質問から1年半がたち、本市でも本格的にICTの推進がなされていくための組織体制が構築されたことを非常に喜ばしいことと感じるとともに、今後の展開にも大きな期待感を持っております。
そこで、今後の展望として、この情報管理室がICT化の推進において果たしていく具体的な役割と、そしてどのような方針やビジョンを持って取り組んでいくのかということをお伺いをいたします。
以上で1問目を終わります。

○議長(中野照夫議員) 渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。
肥沼武史学校教育部長。
〔肥沼武史学校教育部長 登壇〕

◎学校教育部長(肥沼武史) 渡邉議員のご質問にお答えいたします。
1、教育問題、1、放課後児童クラブについて、ア、現状、イ、要因につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
先ほどの鈴木深太郎議員の質問に対する答弁と重複するところがございますが、6月1日現在、873人を受け入れております。また、利用いただきながら、受け入れができていない児童の人数は185人となっております。
この受け入れができていない児童の過去3年間の推移といたしましては、4月1日現在の比較となりますが、昨年度、一昨年度ともにゼロ人でございます。ことしは186名でしたが、6月1日現在で1名減となり、現在185名となっております。
現在、受け入れができていない児童が生じている要因といたしましては、まず職員のなり手不足でございます。放課後児童クラブの1部屋当たりの規模として、国の基準としては児童40名に対し職員2人の配置になります。埼玉県の基準においては、児童40人に対して職員3人の配置が定められており、三郷市は県の基準に従い、職員を配置していることから、国の基準よりも必要人数が多くなっている現状でございます。
職員の募集に当たり、年間を通じて市の広報紙やホームページ、公共施設へのポスター掲示、ハローワークや有料広告への掲載などを行っているところでございます。
受け入れができていない児童が生じている要因の2つ目でございますが、放課後児童クラブとして使える場所の確保でございます。一部の学校におきましては、児童数の増加により、余裕教室がないことから、放課後児童クラブとして使える教室の確保が難しい状況が生じています。特別教室や空きスペースなど活用できる場所があるか、学校と協議、検討を進めているほか、近隣の中学校の活用などを検討しているところでございます。
最後の職員の賃金についてでございます。
全国的に放課後児童クラブ職員のなり手の不足の中、いわゆる労働市場として捉えたときに、条件面、特に賃金を初めとした労働環境においての有利性により、職員の確保に大きな影響が出るものと考えております。さまざまな要因の中で、利用を希望している児童の受け入れができていない状況ではありますが、最大の要因である職員不足を解消し、利用を希望する児童を受け入れられるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 渡辺健企画総務部長。
〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕

◎企画総務部長(渡辺健) 渡邉議員の2、情報化対策、1、市役所業務のICT化について順次お答えいたします。
初めに、ア、進捗及びイ、費用対効果についてでございますが、情報通信技術につきましては、日々目覚ましい進歩があり、日常業務への導入による改善が期待できるものと考えております。その効果につきましては、市民サービスの向上や業務効率の向上などがあり、サービスの拡大、コスト削減も図られるものと考えております。
進捗状況といたしましては、業務効率の向上の観点におきまして、タブレットを活用したペーパーレス会議を一部実施しており、印刷代の軽減に努めております。現在、実際の運用における課題の検証を行い、本格導入に関しましては、引き続き検討を行っている段階でございます。
また、複合機の導入における印刷抑制、給与明細等の職員向けの通知をメール配信の活用等でペーパーレス化などを実施しており、引き続き業務効率の向上と経費削減に努めているところでございます。
ほかにも業務で作成する電子データにおきまして、閲覧権限を細かに設定し、対外的に流出への対策を施した上で共有を行うなど、複数の技術を組み合わせて業務効率化を実施しておりますが、費用対効果につきましては、明確な数値による効果検証を示すことが難しいといった課題もございます。
市民サービスの向上の観点におきましては、市民の皆様への情報発信に際し、従来の紙媒体中心であったものに加え、SNSを活用したほか、さらにスマートフォン、タブレットで気軽に市の情報を取得していただくことを目的にしたアプリ、ポケットみさとを昨年度開発し、現在運用を行っているところでございます。
また、情報通信の環境整備につきましては、今年度、市内公共施設などへ12か所、公衆無線LAN、いわゆるWi-Fi環境整備を予定しており、現在準備を進めているところでございます。
先ほど実施といいますか、その辺の進捗については、若干スピード感が足りないのかなという認識がございますので、今後につきましては、少しスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
今後の対策についてでございますが、市民サービスの多様化や社会情勢の変遷によるさまざまな諸問題に対し、全体的な業務量の増加が見込まれます。全庁的に業務改革について検討を行っておりまして、その中で先進技術の活用は1つの柱であると考えております。引き続き市民サービス、業務効率化の向上に向けまして、企画調整課情報管理室を中心に各部門と連携しながらICT技術の進歩やコストの低廉化など、状況の変化、実際の業務への適用による効果などを勘案し、ICT化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 渡邉雅人議員。

◆6番(渡邉雅人議員) まずはそれぞれご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。再質問と要望を何点かさせていただきます。
まず、放課後児童クラブについてでございます。
待機児童の人数の推移についてなんですけれども、昨年度と前々年度、どちらもゼロ人だったところが、今年度は4月1日時点では186名いたということで、現状ではこれから先にこの待機児童というのがまだまだとめられないのかなといった印象がございます。
また、その186名という遊びや生活の場を必要としている児童、そしてその児童を放課後児童クラブに託すことで、安心して仕事などに出たいといった希望を持たれている保護者の皆さんが、その希望がかなわずにいるといった現状は早急に解消すべきであると考えております。
待機児童問題というと、どうしても保育所における待機児童がクローズアップされがちでありまして、行政が対策を行う優先度も、まずは保育所の待機児童の解消をとなりがちなのかなというふうに思っております。
もちろん保育所における待機児童対策を十分に行うということは大変重要なことであると考えておりますが、そちらにばかり注力をして、放課後児童クラブにおける待機児童対策がおろそかになってしまっては、保護者の方々にとっては子どもが待機児童になることで仕事が続けられないといったような悩みが、直面するタイミングが先になるか、後になるかということだけで、結局は市内における子育て環境の向上という本質的なことの問題の解決には至らないのかなと感じております。
そのためにも重要なのが、こうした現状となってしまっていることの要因の分析と今後の対策の中身でございます。1問目で、私からは一般的に大きく分類をしたときには、要因が、人、場所、金銭の3つに大別をされるようだが、本市においての要因はそのうちのどれなのかということをお伺いさせていだきました。
率直に申し上げると、このうちの1つ、あるいは2つが該当するのかなと想像しておったのですが、全てが該当するというご回答だったことに驚いたのと同時に、一刻も早くそれぞれの問題にしっかり対策を講じていかなければならないかなというふうに感じております。
既にご答弁においてそれぞれの問題に対して対策まで言及をいただいておりますので、再質問はいたしませんが、内容についてそれぞれご要望をさせていただきたいと思います。
まず、3つの問題のうち場所についてです。一部の学校において、余裕教室がない状況にあるといったお話でございました。そういった中で、今後は特別教室や空きスペースの活用ができないか、あるいはその近隣の中学校も含めて、そういった相談を協議中であるということであったかと思います。
これについては現実的な解決策であるとも感じますし、そしてまた児童数の大幅な増加が今後も見込まれている小学校においては、プレハブの校舎の建設も進んでおるかと思いますので、ぜひそうしたものも活用するということを念頭に置いていただいて、この場所の問題については解決を図っていただけたらありがたいなと思っております。
次に、人と金銭の問題についてでございます。
ご答弁聞いている限りでも、この2つは密接に関連があるなと感じておりますので、あえてまとめてお話をさせていただきます。
これは放課後児童クラブの職員に限った話ではございませんが、人手不足と今言われる職種において、この職員の金銭面の待遇を改善すべきだという課題は常について回ります。そして、行政という公の会計から職員の給与、これを捻出する場合、全体の予算であったりとか、あるいはほかの事業との兼ね合いであったりとか、そういったものを全て勘案して職員給与というのを決定するわけでございますので、この解決が簡単な話ではないということも私も重々承知をしております。
ただ、しかしながら、1問目でも触れさせていただきましたように、近隣の自治体より賃金が低いといった状態では、放課後児童クラブの職員として働きたいという気持ちをお持ちの方々が、より賃金の高い自治体に流れて行ってしまうというのもまた自明の理なのかなというふうに感じております。
そして、私が調べた限りの範囲の話ではございますが、本市における放課後児童クラブの職員の給与、これが近隣の複数の自治体よりも低いといった現状があるというふうなこともございます。こういった職員給与の問題となると、学校教育部単独で決定していける問題ではないかと思いますので、ぜひ関連部署間でこの点についてはご協議をいただいて、まずは近隣自治体並みの給与待遇というのを実現していただきたいなということをご要望させていただきます。
また、放課後児童クラブの職員のかたへの待遇改善に資する事業として、放課後児童支援員処遇改善等事業であったりとか、あるいは放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業といったものもございます。これらはそれぞれ開所時間であったりとか、あとは定期昇給などの仕組みの導入に努めることといった条件があるようではございますけれども、ぜひこうした事業の導入も含めて、職員のかたの待遇改善のためにご検討をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、市役所の業務のICT化についてでございます。
前回の質問時からの進捗につきましては、職員のかたへのメール配信の活用であったりとか、市民の皆さんへのサービスとしてはポケットみさとの運用開始であったり、Wi-Fi環境整備を予定しているということであったり、新たな取り組みも積極的に推進していただけているということはすばらしいことであるなと感じております。
しかしながら、1点、物足りなく感じたのは、ペーパーレス会議についての内容でございます。前回の質問から1年半たった今も、依然として課題の検証、導入の本格的な検討を行っている段階であるということでございました。
前回、質問を行った際に、企画総務部長もおっしゃっていただきましたけれども、スピード感を持ってこの問題に取り組んでいただきたいなと申し上げた身としては、正直申し上げて、残念な思いがございます。
ご答弁でも企画総務部長がおっしゃられておりましたが、情報通信技術、本当に日々目覚ましい進歩がある世界でございます。まさに日進月歩の世界だなというふうに感じております。例えば、対話型の音声操作に対応しているAIアシスタントというものを搭載したスマートスピーカー、よく最近CMなんかでも見ますけれども、この1年で本当に飛躍的に進歩、普及をしております。
こういった情報通信技術の世界で時間をかけて検証を続けていけば、次々とより新しく、より便利な機器が当然登場してきます。そうなってくると、導入にいつまでも踏み切れないといった状態にもなりかねませんので、ある程度思い切りを持って決断をすることも重要であるのかなというふうに考えております。もちろん、むやみやたらと何でも導入していこうなどと言うつもりは全くございませんので、効果の検証と導入の可否の判断、これにスピード感を持って臨んでいただきたいなということを改めてご要望させていただきます。
そして、そのためにはやはり費用対効果の検証というのが必須になってくるのかなというふうに考えております。ご答弁の中では、費用対効果を数値などで示すことがなかなか難しいといった課題があるというお話がございましたが、印象論だけではなくて、何となくよくなった気がするということではなくて、目に見える形で示して、検証ができなければ、本当に有効な施策であったり、その機器の導入というのはできないのかなというふうに感じております。
ぜひその難しいという地点で立ちどまるのではなくて、導入の可否の判断のためにどのような検証が必要、そして効果的なのかというところを模索していただきたいということを、こちらもご要望させていただきます。
そして、今後の展望についてですが、目指している大きな方向性をお示しいただけたのかなと感じております。ICTの活用が庁内の業務改革における柱の1つと考えておられるということと、そしてそのために企画調整課情報管理室が中心となって、各部門と連携の上進めていっていただけるということでしたので、こちらについては大きな期待感を持って、情報管理室が今後果たしていかれる役割を注視してまいりたいと思っております。
そして、今後の展望については1点、再質問をさせていただきます。
現在、ICTにまつわる機器や施策で効果や費用を検証中のもの、そしてまたテスト導入なども含めて導入を検討されているものがございましたら、今後注視をさせていただく上での参考とさせていただきますので、お示しをいただければと思います。
以上で再質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(中野照夫議員) 渡邉雅人議員の2問目に対する答弁を求めます。
渡辺健企画総務部長。
〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕

◎企画総務部長(渡辺健) 渡邉議員の再度のご質問にお答えいたします。
現在、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービスを実施しておりまして、このサービスのさらなる利用促進やパソコンによる作業の自動化、いわゆるRPAや職員が行う知的行動を自動化するAI技術については、先進自治体で一部導入事例がございますので、その効果や費用、実際の業務へ適用した場合の効果等、情報収集するとともに研究してまいりたいと考えております。
引き続き市民サービスの向上、業務効率の向上に向けて、技術の導入につきましては、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 以上で渡邉雅人議員の質問を終わります。


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