2019年3月議会一般質問議会-渡邉雅人

1福祉施策

1.買い物弱者への支援について

 ア.ニーズの把握

 イ.今後の支援

2視覚障がい者支援

1.音響式信号機の設置について

 ア.設置状況

 イ.今後の設置

3介護事業支援

1.市内介護事業所への介護ロボットの導入・推進について

 

◆6番(渡邉雅人議員) それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。
初めに、買い物弱者への支援についてお伺いをいたします。
買い物弱者は、似たような意味の言葉として買い物難民や買い物困難者とも呼ばれ、経済産業省が平成27年3月に発行した「買い物弱者応援マニュアル」によると、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている人々を指すとされ、その数は全国で約700万人にも上ると推計がされております。
また、農林水産省が高齢者を中心に買い物弱者の中でも特に食料品の購入に不便や苦労を感じている方々に対する問題とした食料品アクセス問題においては、生鮮食料品店や百貨店、コンビニエンスストアなどの店舗への距離が500メートル以上、かつ自動車利用困難な65歳以上の高齢者をその対象者として定義をしております。そのため、買い物弱者についても同様の条件で考えられることが多く、対策を講じる自治体も過疎化の進んでいる地域や農村部が主でしたが、近年は都市部の大規模な団地などにおいて病気や足腰の衰えなどから、階段の上り下りがつらい、大通りを渡るのが疲れるといった理由で買い物弱者となってしまうというケースもあり、買い物弱者の問題と支援のあり方はより多様化をしてきております。そのため、この問題に対して適切な支援を講じていくためには、買い物弱者マップの作成やアンケートの実施により地域のニーズを詳細に把握することが重要であるとされております。
そこで、アのニーズの把握についてですが、現在、市内において先ほど述べた商業施設への距離が500メートル以上、かつ自動車利用困難な65歳以上の高齢者の方々の人数や、この条件の対象者ではないものの、アンケートなどによって買い物をすることに苦労や不便を感じていらっしゃるかたの実態をどの程度把握をされておるのかお伺いをいたします。
次に、イの今後の支援についてです。
買い物弱者応援マニュアルには、買い物弱者のかたへの支援は家まで商品を届ける、近くにお店をつくる、家から出かけやすくする、コミュニティを形成する、物流を改善、効率化するという5つに大別がされると記されております。現在、本市で行われている取り組みとしては、軽度生活援助における買い物支援や配食サービスがございますが、先ほど申し上げたように買い物弱者の問題と支援のあり方はより多様化をしてきております。出かけていける距離にお店があったり、移動手段の確保さえできれば自分で買い物に出かけたいといったかたも多くいらっしゃり、こうしたかたのニーズに応えていくことも今後は非常に重要であります。
そこで、こうしたニーズに対する取り組みの具体例を1つご紹介いたします。
それは、東京都練馬区など複数の自治体で行われているセブンあんしんお届け便という移動販売車を利用した取り組みでございます。練馬区では、平成30年5月に株式会社セブン-イレブン・ジャパンと締結をした高齢者見守りネットワーク事業協定に基づく取り組みとして、同年の10月からセブンあんしんお届け便を光が丘団地内でスタートされたそうです。利用者からは、これまで買い物支援を利用してヘルパーさんについてきてもらっていたが、これからは1人で買い物に出かけられると好意的な意見が多く、大変好評を博しているとのことでした。
そして、この取り組みの大きな特徴の1つとして、行政側の負担がほとんどないということが挙げられます。実際に、練馬区ではこの取り組みを株式会社セブン-イレブン・ジャパンに行っていただくに当たって、委託料であったりとか、補助金といった負担は発生していないということでございました。また、株式会社セブン-イレブン・ジャパンにも聞き取りをさせていただきましたが、こちらとしても金銭的な補助はなくとも行政と買い物弱者に対する問題意識を共有し、この取り組みを必要としている地域の情報や移動販売車を停車させる許可の部分に関して協力をいただけることで、買い物弱者への支援を広げていきたいという見解を持っているというお話でございました。
そこで、本市でもこうした民間の力をお借りして連携を図っていくことで、買い物弱者に対する対策を今回ご紹介をしたセブンあんしんお届け便に限らず、より多様性を持って行っていくことが必要であると考えますが、このことに関するご展望をお伺いをいたします。
次に、音響式信号機の設置についてお伺いをいたします。
音響式信号機とは、信号が青になったことを視覚障がい者のかたに知らせるために、視覚障がい者用付加装置と呼ばれる誘導音を出す装置がついている信号機のことを指します。現在、国内に設置されている音響式信号機は、「ピヨピヨ」や「カッコウ」などの音が鳴る擬音式のものと「通りゃんせ」や「故郷の空」などの音楽が流れるメロディ式の2種類に大別がされます。警察庁のホームページによりますと、平成29年3月末現在でこの音響式信号機は全国に約1万9,500基が設置されているそうで、そのうちの約98%が擬音式のタイプだそうです。擬音式がほとんどとなっている理由は、警察庁が平成15年の10月に出した視覚障害者用付加装置に関する設置・運用指針の制定についてという通達の中で、道路横断時の方向性がより明確で誘導性も高いという特性を持つとされる擬音式の異種鳴き交わし方式の整備を進めるといった方針が示され、その後、擬音式への切りかえや整備がなされていったためでございます。また、通達内に記されている異種鳴き交わし方式とは、交差点の両端でそれぞれ片側では「ピヨピヨ」、逆側では「カッコウ」というように異なった音をタイミングをずらして鳴らす方式のことで、この方式をとることで視覚障がい者のかたがご自身の進みたい方向の判別がより行いやすくなるとされております。そして、この音響式信号機の設置について同通達では、視覚障がい者などの利用頻度が高い施設である駅や役所、視覚障がい者団体などがある施設、盲学校、リハビリテーションセンター、病院、障がい者スポーツセンターなどの社会福祉施設等の周辺にある横断歩道へ優先的に設置をすべきであると基準を定めております。
そこで、アの設置状況についてですが、平成30年の3月議会において本市における音響式信号機の設置状況として、三郷駅北口交差点、早稲田一丁目交差点、早稲田公園入り口交差点、仁蔵橋入り口交差点、新三郷駅前交差点などの5か所と、同様の趣旨のもと設置をされる「信号が青になりました」という音声が流れる視覚障がい者用誘導システムが三郷駅南口りそな銀行前、高州東小学校西側の交差点の2か所に設置されているとのお話がございました。この設置状況を見る限り、市内の北部には一定の設置がなされているものの、南部にはほとんど設置がなされておりません。こうした現状の設置状況について、先ほどの警察庁の通達内容に基づく観点から、どういった見解をお持ちであるかお伺いをいたします。
次に、イの今後の設置についてです。
アの設置状況でご紹介した箇所のほかにも、本市には音響式信号機が必要と考えられる交差点が複数ございます。例えば、三郷中央駅からにおどり公園に通ずる交差点は現時点でも朝晩の通勤・通学ラッシュ時には多くのかたがご利用されており、また今後、三郷中央におどりプラザの完成後は視覚障がい者の方々も含めた多くのかたがこの交差点を利用されることとなります。そのほかにも、警察庁の通達と照らし合わせたときに対象となるであろう病院や福祉施設の近隣に交差点は多数ございます。こうした交差点への信号機の設置、整備については警察の管轄であることから、市としては吉川警察署に要請をしていくといった対応になるかと思います。だからこそ、市として取り組めることとしては音響式信号機の設置が必要とされる交差点の把握、実態の確認、そして近隣住民の方々の中で音響式信号機の音を騒音と捉えるかたも一部いらっしゃるということでございますので、そうしたかたに対しての理解を求める働きかけを行った上で、適切な要請を行うことが大変重要であります。
そこで、今後の設置について現時点で吉川警察署への音響式信号機の設置に対する要請中の場所なども含め、今後の音響式信号機の設置に対する展望をお伺いをいたします。
次に、市内介護事業所への介護ロボットの導入推進についてお伺いをいたします。
介護にまつわる大きな問題の1つに、介護職員の方々の離職率の高さに伴う職員不足がございます。こうした現状には、給与の低さや職場での人間関係などさまざまな要因がありますが、その中でも大きな要因の1つが1日に何人もの利用者さんの介助を行うという体力的に負担の大きい環境の中で、体調を崩してしまったり、けがをしてしまい、仕事が続けられなくなってしまうというケースがございます。
そうした要因の解決策として、近年期待をされているのが介護ロボットの活用であります。介護ロボットとは、情報の感知、判断、動作という3つの要素技術を有し、知能化した機械システムであるロボット技術を応用し、利用者の自立支援や介護者の負担の軽減に役立つ介護機器のことを指します。その種類は移乗支援のためのパワーアシストや移動支援のための歩行アシストカート、排泄支援のための自動排泄処理装置、認知症のかたの見守りのための見守りセンサーなど、さまざまな介護ロボットが存在します。私が介護職員時代に勤めていた事業所では、見守りセンサーが活用されていましたが、このセンサーがあるかないかで徘徊の可能性がある認知症のかたの見守りや転倒のおそれがあるかたの就寝時などにおける見守りを行う際の負担が随分違うということを実感いたしました。
こうした介護ロボットの有用性は、利用した経験のある方々の多くが認めるところでありますが、1つ大きな問題として非常に高価であるという点が挙げられます。数十万円から100万円を超えるものもあり、介護ロボットを事業者のみの努力で必要十分な数をそろえていくことは現実的ではありません。
そういった状況の中で、現在、県から補助金が支給されるものとして、介護ロボット普及促進事業という事業がございます。この事業は、介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減を図るとともに、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保に資するためという趣旨にのっとって介護ロボットを導入する際、経費の一部を介護事業者に予算の範囲内において交付をするといった内容になっております。
平成30年度におけるこの事業の詳細をご紹介いたしますと、まず補助対象者は介護保険法に基づく指定または許可を受けた埼玉県内に所在する介護サービス事業者とされております。そして、補助対象事業となる要件としては3要件ございまして、移乗介護や移動支援など定められた場面において使用され、介護事業者の負担軽減効果のある介護ロボットであることという目的要件、ロボット技術を活用して従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボットであること、あるいは経済産業省が行うロボット介護機器開発・標準化事業において採択された介護ロボットであることという技術要件、そして販売価格が公表されており、一般的に購入できる状態にあることという市場的要件の3要件でございます。
また、補助金額の上限は1つの機器につき30万円、補助限度台数は施設居宅系サービスでは利用定員数の10分の1で上限が3台、在宅系サービスでは利用定員数の20分の1で上限が3台と、それぞれ定められております。こうした事業のもと、補助金が一部負担をする形で介護ロボットを購入できるということは、職員の負担軽減のために導入を検討している事業者にとって大きな助けとなることは想像にかたくありません。
そこで、2点お伺いをいたします。
こうした介護ロボットの導入を支援する事業が県に存在するということを現在、市内の介護事業者への周知というのはどのような形で行われておりますでしょうか。
また、介護ロボットの介護離職や介護職員の方々への負担軽減に対する効果についての認識と今後市内事業者へのこうした介護ロボットの導入推進についてご展望があればお聞かせをください。
以上で1問目を終わります。

 

○議長(中野照夫議員) 渡邉雅人議員の質問に対する答弁を残して暫時休憩いたします。

 

△休憩 午前10時59分

 

△再開 午前11時15分

 

○議長(中野照夫議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
渡邉雅人議員の質問に対する答弁を求めます。
小暮勲福祉部長。
〔小暮 勲福祉部長 登壇〕

 

◎福祉部長(小暮勲) 渡邉議員のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、1、福祉施策、1、買い物弱者への支援についてのア、ニーズの把握、イ、今後の支援につきましては関連がございますので、一括して答弁をいたします。
本市では、介護保険制度の利用者以外のかたで家事援助等が必要なかたを対象に、軽度生活援助として買い物を含む簡易な日常生活上の援助を行っており、高齢者の生活支援事業のご案内の冊子を配付して周知しております。また、介護認定で要支援・要介護の認定を受けたかたは、介護保険制度による買い物等の支援給付を利用しております。
ニーズの把握でございますが、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定する際に日常生活圏域ニーズ調査を実施しております。調査方法は、65歳以上のかたの中から無作為に国の標準様式に基づき、無記名で行ったものでございます。結果は、外出支援、買い物、通院を含みますが、一般高齢者では44.6%、要支援認定者では47.4%のかたが必要と回答しております。
議員ご提案のセブンあんしんお届け便について、見守り活動の協定を結んでおります株式会社セブン-イレブン・ジャパンへ確認をしたところ、事業を開始するためには1としてサービスを提供してくれるオーナーの有無、2つ目として収益の可能性、3つ目として既存店への配慮、4つ目として団地管理者への調整等の課題があることが明らかになりました。このことから、実施に当たっては地域の関係機関との調整が必要であると考えております。今後は、後期高齢者の増加が見込まれることや特にひとり暮らしのかた、または互いに介護を必要とする高齢者のみの世帯に対する日常生活支援の必要性は高まっていくものと考えますので、引き続き現行の実施事業の維持継続に努めながら、課題の整理をして事業の検討を図っていくものと考えております。
続きまして、3、介護事業支援の1、市内介護事業所への介護ロボットの導入・推進についてお答えをいたします。
介護ロボット導入支援に係る事業は、平成28年度から開始した事業で、国の事業である地域介護・福祉空間推進交付金と県単独事業の埼玉県介護ロボット普及促進事業についてお示しいただいているところと存じます。本市においては、平成28年度に国の補助を活用した事業所2件の実績がございました。
なお、国の事業につきましては平成28年度単年度の事業でございましたが、県の単独事業についてはその後も継続している事業となっております。
本事業に関する事務手続等につきましては、埼玉県介護ロボット普及促進事業助成金交付要綱に基づき、補助金交付申請については助成を希望する事業所と県との間で直接行う事務となっております。今のところ、市では周知を行っておりませんが、今後は市のホームページ等により市内事業所への周知などを図ってまいります。
介護ロボットの導入につきましては、導入により介護職員の精神的・身体的負担の軽減が期待できること、さらには介護離職防止や介護職員への負担軽減の一助となるものと考え、ロボット導入支援制度助成金の周知と事業所の利用促進に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

○議長(中野照夫議員) 島村徹環境安全部長。
〔島村 徹環境安全部長 登壇〕

 

◎環境安全部長(島村徹) ご質問にお答えいたします。
2、視覚障がい者支援の1、音響式信号機の設置についてのア、設置状況、イ、今後の設置は関連がございますので、一括してお答えいたします。
信号機の設置管理者である吉川警察署に確認したところ、市内に設置されている音響つきの信号機につきましては昨年3月にお答えしたときと変わらず、「ピヨピヨ」「カッコウ」と呼ばれている音響式信号機が5基と「信号が青になりました」という音声が出る視覚障がい者用誘導システムが2基の合計7基が設置されており、議員ご指摘のとおりうち6基が市北部に設置され、1基が市南部に設置されている状況とのことでございます。
現在設置されている箇所は、いずれも駅や学校周辺となっておりますが、病院や福祉施設の周辺など音響式信号機の設置が望まれる箇所もあると考えております。具体的に市から吉川警察署への音響式信号機の設置要望の状況といたしましては、平成22年に新三郷駅前通りへの設置要望を行い、設置に至ったことがございます。また、昨年、市民のかたから吉川警察署へ三郷中央駅前への設置要望があり、吉川警察署において視覚障がい者の方々の横断需要などを調査した結果、設置に至らなかった経緯があったと聞いてございます。
今後の音響式信号機の設置の要望につきましては、三郷市交通安全計画に記載しておりますように高齢者などの交通弱者の安全を図るため、バリアフリー対応型信号機の整備について福祉部局と連携し、設置管理者である吉川警察署に対し要望を行ってまいりますとともに、音響式信号機の設置が難しい箇所につきましては押しボタンを押すと歩行者用の青時間を1.2倍に延長する弱者感応押しボタン式信号機の設置を要望してまいります。
以上でございます。

 

○議長(中野照夫議員) 渡邉雅人議員。

 

◆6番(渡邉雅人議員) それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。再質問と要望を何点かさせていただきます。
まず、買い物弱者への支援についてですが、ニーズの把握については日常生活圏域ニーズ調査において外出支援を必要とされるかたが半数近くいらっしゃるとのことでございました。この結果からも、やはり買い物弱者のかたへの支援の必要性が大きいということがよくわかりますが、1点この点について再質問がございます。
1問目でも申し上げたように、現在買い物弱者の問題と支援のあり方というのは多様化をしてきております。そのため、このニーズの把握についても必要とされているかたの数の把握だけではなく、必要とされているかたが多いエリアであったりとか、あるいはそのエリアにおいて求められている支援の形というのをより詳細に知る必要があるのではないかと考えます。そのため、そうしたより詳細な状況を把握するためのマーケット調査というものも必要なのではないかと考えますが、このことについてのご見解をお伺いをいたします。
また、今後の支援については課題がたくさんあることが明らかとなったため、まずは課題の整理をして関係機関との調整を行っていきたいといったようなご答弁でございました。
ご答弁で、4点課題を挙げていただきましたけれども、そのうちの団地管理者との調整という部分とも少し関連いたしますが、私は今回、株式会社セブン-イレブン・ジャパンから移動販売車による買い物支援を行うに当たって、発生し得る課題をお聞きした際、移動販売車の駐車許可を得ることが多くの地域で課題になっているといったお話がございました。そして、そうした中でも団地内の道路だけではなく、近隣の介護施設であったりとか、あるいは高齢者の方々が集まる施設などの駐車場を施設管理者のかたから許可をいただいて営業をするというように、状況に応じてさまざまな形で事業を行っているといったお話がございました。実際に多くの課題と直面しながらも、そうして買い物弱者への支援の実現のために知恵を絞って、そうした問題を解決してきた実績を持っている事業者でございますので、そうした事業者のお話というのは大変参考になるかと思います。ぜひ、そうした事業者から知恵を借りながら、こうした事業を進めていただければと思います。
また、今回ご紹介したのはセブンあんしんお届け便という、セブン-イレブンのサービスをご紹介しましたけれども、移動販売車を利用したサービス、ほかにコンビニでいえばローソンであったりとか、ファミリーマートであったりとか、本市で複数の店舗が展開されている大手コンビニエンスストアにおいても行われております。各社それぞれのノウハウもあると思いますし、また課題の1つとしても挙げられていた事業を行うオーナーの有無といったところの課題の解決にも、このいろんなところに話をしてみるというのが一助になると思いますので、ぜひ各社の情報を比較検討していただいて、本市でそうしたサービスを必要とされているかたに適したサービスの提供がなされていくように尽力していただきたいということを要望させていただきます。
そして、次に音響式信号機の設置についてですけれども、設置状況については現在の設置箇所は駅や学校周辺となっていると、ただ病院や福祉施設の周辺であったりなど、音響式信号機の設置が望まれる箇所もまだあるといったような認識のご答弁であったかと思います。
警察庁の通達内容に沿ったご認識をお持ちいただけているということに、まずは安心をいたしました。この認識に基づいていただければ、やはりですね、もちろん南部にも小学校であったりとか病院、たくさんございますので、現状の設置状況としてはまだまだ設置すべき場所が、特に市内南部を中心に多く存在するのかなと感じておりますので、ぜひそうした場所のまずは洗い出しをしっかりと行っていただきたいということを要望させていただきます。
また、ご答弁の中で昨年、市民のかたから吉川警察署に対して、三郷中央駅前の音響式信号機の設置要望があったものの、視覚障がい者の方々の横断需要などを調査した結果、設置に至らなかったといったご答弁がございました。ただ、この点についてはことしの夏以降、状況が一変する可能性もございます。1問目でも申し上げましたけれども、現在建設中の三郷中央におどりプラザがオープンして、本市が今目指しているにぎわいの拠点という役割を果たすことが成就すれば、今まで以上に三郷中央駅前の交差点における交通量が増すことはもちろんですし、また視覚障がい者の方々の横断需要が高まることも予想されます。ぜひ、この三郷中央におどりプラザのオープン後には、こうした交通量や視覚障がい者の方々の横断需要というものを再度調査していただいて、必要とあらば市からも音響式信号機の設置要望を吉川警察署へ行っていただきますようよろしくお願いいたします。
また、今後の設置について音響式信号機だけではなく、具体的にバリアフリー対応型信号機、あとは弱者感応押しボタン式信号機の整備の要望を吉川警察署へ行っていきたいといったお話があったかと思います。特に、そのうちのバリアフリー対応型信号機なんですけれども、現在この歩行者支援装置、PICSと書いてピックスというんですけれども、これが視覚障がい者のかたが使用される白い杖ですね、白杖に反射シートを巻きつけて信号機に取りつけられたセンサーがそれを感知することで、スピーカーから案内の音声を発して交差点の横断を支援するといったタイプのものもあるといったことで、ちょっと調べてみたらわかりましたので、こちらは装置の設定次第ということではあったんですけれども、白杖を感知したときだけ音声案内を流すということも可能だそうでございますので、先ほど私が1問目で述べたこうした信号機から出る音声がちょっとうるさいと感じるかたについても、そういった近隣の方々のご理解も、必要なときだけ鳴りますということであれば得られやすいかなと思いますので、ぜひこうした多様な装置の種類についても、そのメリット・デメリットをそれぞれ研究していただいて、視覚障がい者の方々を初めとした交通弱者の方々に必要な安全対策という形での支援を吉川警察署にご要望いただきますようお願いをいたします。
そして、最後に市内の介護事業所への介護ロボットの導入・推進についてです。
国と県の事業がそれぞれある中で、本市の市内事業者においては平成28年度に1度限りの補助であった国の地域介護福祉・空間推進交付金を2事業者が利用されたといったお話でございました。一方、県の補助金については平成28年度に事業開始以来、利用した事業者がいらっしゃらないということでございましたので、やはりこの事業についてはまだまだ周知不足なのかなといった印象がございます。埼玉県介護ロボット普及促進事業は県内の各事業者からの申請を受けて、交付した金額がその年の予算金額に達した時点で申請が締め切られることとなっております。年度が終了する前に申請が毎年終了するほど多くの介護事業者がこの事業を利用していると伺ってもおります。これは介護職員の負担軽減に寄与する介護ロボットを多くの介護事業者が必要としていることの証左でもありますし、これはもう本市内の介護事業者にとっても例外ではないかと思います。この県の事業について、これまでは市としての周知が行われていなかったといったお話もございましたけれども、ご答弁において今後は市のホームページなどで周知をしていきたいというお話もいただきましたので、何とぞよろしくお願いいたします。ぜひ、多くの介護事業者のもとへ届くように、周知方法についてもホームページだけではなく、さまざま検討していただいて、現場で働く介護職員の方々の負担の軽減と働き続けられる環境づくり、こういったことに市としても力を尽くしていただきたいということをお願いいたします。
以上で2問目を終わります。ありがとうございました。

 

○議長(中野照夫議員) 渡邉雅人議員の2問目に対する答弁を求めます。
小暮勲福祉部長。
〔小暮 勲福祉部長 登壇〕

 

◎福祉部長(小暮勲) 渡邉議員の再度のご質問にお答えをいたします。
買い物弱者のかたへの支援について、より詳細なアンケートの実施が必要ではないかといったことだったと思います。
第7期高齢者保健福祉計画策定の際に、日常生活圏域ニーズ調査を実施しておりますが、次の第8期計画の策定におきまして65歳以上の買い物弱者に関する設問を充実させ、情報の収集に努めたいと存じます。
また、今年度から新たに設置をいたしました包括支援センター第6圏域の地域住民を主体とした協議体の中で、買い物支援についての課題を提案してまいりたいと思います。
以上でございます。

 

○議長(中野照夫議員) 以上で渡邉雅人議員の質問を終わります。

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