2020年9月議会一般質問議会-柴田吾一

1広報について
1.広報「みさと」について
 ア.配布方法について

2図書館について
1.雑誌スポンサー制度について
 ア.これまでの取り組みについて
 イ.次期推進計画における位置づけについて

3居場所づくりについて
1.子どもの居場所について

4障がい者福祉について
1.日常生活用具給付事業について

△柴田吾一議員 

○議長(菊名裕議員) 通告第9、15番、柴田吾一議員。
     〔15番 柴田吾一議員 登壇〕

◆15番(柴田吾一議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問を行います。
 1、広報「みさと」について。ア、配布方法について。
 広報みさとは皆様ご案内のとおり、毎月15日に発行されている本市の広報紙です。概要について申し上げますと、発行部数約5万6,000部であり、そのうちの5万2,853部を町会や自治会などに配布を委託しているとのことであります。残りの約3,000部は市内の公共施設や駅、病院などに置いてあり、町会等に未加入、または町会等が設置されていない地域にお住まいのかたで広報みさとを読まれたいかたが取りに来ているようです。
 本市のホームページでは、PDF形式でアップロードされております。また、音訳ボランティアこだまの協力で視覚に障がいのあるかた、病気や高齢のために広報みさとを読むことが困難なかたのため、声の広報をホームページで配信しています。こちらを録音したCDの貸し出しも行っているということです。
 また、まちいろというスマートフォン用のアプリをインストールし、読者登録をすることによって、広報「みさと」の発行日に自動的にスマートフォンやタブレット端末に広報みさとが届くサービスも行っています。カタログポケットは、同じくスマートフォン用のアプリでありますが、こちらは多言語、日本語、英語、韓国語、中国語は2種類、それからタイ語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、ベトナム語で配信をしております。このうち、ベトナム語を除く言語につきましては音声の読み上げも行っているということであります。
 このように、さまざまな新たな配信方法にたくさん取り組まれていく姿勢からは、より多くの方々に広報みさとを届けたいというご担当者の思いが伝わってきます。そのかいもあって、パソコンやスマートフォンを扱える市民にとりましては、もはや紙の広報紙は不要とさえ思えるほど非常に良好な環境が構築されていると感じます。
 しかしながら、本市の世帯数は約6万5,000世帯であります。最初に述べました直接お手元に届いている世帯、すなわち町会、それから自治会等から直接配布をされている世帯、ここに含まれないおおよそ1万2,000余りの世帯には届いていない計算となります。もちろん、その中の方々にはホームページやアプリを初めとする大変便利な機能を駆使され、本市からのお知らせなどを得ていらっしゃるかた、そして直接駅や公共施設などへ取りに行かれるかた、多数おられることと思いますが、スマートフォンを持っていない、パソコンが家にない、このような方々には何年、何十年にわたり本市からの大切な情報が、全ての市民に知ってもらいたい大事なお知らせが届いていないのではないでしょうか。
 避難所のこと、感染症対策のこと、補助金のこと、架電システムのこと、プレミアム商品券のこと、♯7000、救急相談ダイヤルのこと、子どもの学習支援のことを初め、多くのすばらしい施策を行っても、その情報が届かない人にとっては何もしていないのと同じではないでしょうか。
 過日、埼玉県内でも5本の指に入るという大変迅速な対応を行っていただきました、10万円の給付金事業でございますが、この際には住民登録があった全世帯に郵送でお知らせを行い、6万5,000世帯を超える申請があったという報告を伺いました。また、納税だったり、国民健康保険だったり、上下水道のさまざまなお知らせであったり直接郵送している案件もさまざまに多数あるわけでございます。
 先ほどの10万円の給付金の申請数を見てもわかるとおり、大切なお知らせが届けばちゃんと反応があるはずです。であるならば、大切な情報のかたまりである広報みさとも全ての世帯に届けるような配布方法を考える必要があるのではないでしょうか。すなわち、郵送もしくは宅配業者等を利用いたしましたメール便などを活用することはできないでしょうか。
 そこで、全世帯に向けて広報みさとの配布方法アンケートを実施してはいかがでしょうか。
 例えば、そのアンケートを選択肢として、以下の4つを設定します。
 まず、1番目は従来どおり町会、自治会等からの配布を希望します。2つ目として、今は配っていただいているが、ホームページやアプリを活用するから今後は要らないよ、3番目として配られてはいないけれど、ホームページやアプリを活用するから家には配らなくていいと、4、配られていないので郵送してほしい、このように設定することで各世帯の意向をはっきりと知ることができます。
 例えば、2番の世帯が多ければ、配布に伴う町会や自治会の担当者の負担を減らすことや印刷部数の削減による財政効果が、郵送によるコストの増加を少しでも押し下げることも期待できます。2016年に行われた広報みさとに関するアンケートに寄せられた意見の中で、広報の配布作業はとても負担になっている、全戸配布にできないかという意見がありました。4番の世帯のみに郵送することは全戸配布に比べれば費用は少なくて済むはずです。全市民に等しく、市の大切な情報を届けるというような考えに基づきました広報みさとの配布方法につきまして、ご担当部の意見をお尋ねいたします。
 続きまして、2、図書館について。
 1、雑誌スポンサー制度についてお伺いいたします。
 平成30年6月の一般質問で取り扱った雑誌タイトル数の減少についてお伺いいたしましたが、令和元年の実績は前年度より10タイトルふえたということであります。爆発的にふえるということは、なかなか難しいのかなと思っております。
 さまざまなところで取りざたされているように、中国武漢市に端を発した新型肺炎ウイルスの全世界的なまん延に伴う経済の冷え込みは、私たちの日本に影響を及ぼし、さきに発表されたGDPの伸び率は過去に例を見ない大変厳しい数値となったことは皆様ご承知のとおりであります。このことを受け、本市におかれましても来年度の税収や国・県からの補助金、またさまざまな施設が使えなくなったことによる各種の手数料収入などが大きく減ってしまうことが想像にかたくありません。
 日本一の読書のまち三郷といたしまして、少しでも雑誌のタイトル数を減らしたくないという思いから調査を行ったところ、雑誌スポンサー制度というものがあるということがわかりました。これは雑誌購入費を負担するかわりに、閲覧用のカバーや書架等に広告を出せるというものであります。
 ところがですね、私は不勉強で大変恥ずかしいことに、本市においても既に数年前よりこの制度を行っていたということでございます。改めまして全国各地の取り組み状況を調べてみたところ、かなり多くの市町村で行われており、相模原市では24社が48タイトル、豊川市では7社28タイトル、この豊川市では個人でスポンサーとされているかたや匿名でのスポンサーなどもオーケーであるとのことでした。さらに、大変興味深い取組をされているところといたしまして、江東区立図書館をご紹介いたします。
 江東区立図書館では、子どもの本スポンサー制度を行っています。これは雑誌ではないのですが、もちろん雑誌スポンサー制度もやっているんですが、並行いたしまして児童書、例えばくまの子ウーフ10巻セット、おしりたんてい7巻セット、11匹のねこ10巻セット、はなかっぱ13巻セットなどなど、38のリストから選んで広告を掲載、その後代金を支払うというものであります。
 本市の読書行政に携わる方々が独自にチョイスした日本一の読書のまち三郷絵本リストを作成したならば、かなりの注目を浴びることになるのではないでしょうか。雑誌スポンサー制度を初めとするさまざまな民間からの支援を活用することは、最少の経費で図書館の雑誌コーナーや児童書のラインナップを充実させることが可能であり、図書館にとっても市民にとっても大変有益なことであると考えます。
 また、広告を掲載する企業にとりましても、雑誌の最新号の広告は多くの人の目にとまることが期待され、その分野に関心のあるかたに直接PRすることができるなど広告効果が高く、他媒体と比較しても三郷市にピンポイントに焦点を合わせるという部分に関しましても費用対効果に優れています。さらには、企業イメージの向上にも寄与することと考えます。
 令和元年度の決算書によりますと、4社6タイトル8万1,740円ということで、最後のところに1行記載されておりましたが、あまり多いとは言えません。今まで以上にこの制度を周知、さらに言えば積極的な営業を行うことでホームページのバナー広告や広報みさとの広告、市の封筒の広告などの広告料収入に肩を並べるようなものになると考えます。
 そこで、アといたしまして、これまでの取り組みについて。
 イといたしまして、現在策定中であります次期読書推進計画における本制度の位置づけについてお伺いいたします。
 次に、3、居場所づくりについて。
 1、子どもの居場所について。
 本年1月28日に開かれました大野埼玉県知事の定例記者会見におきまして、子どもの居場所づくりの新展開についてのお話がありました。それによりますと、こども食堂や無料塾、プレイパークや多世代交流拠点等の子どもの居場所は平成30年8月の164か所から令和元年8月には323か所と倍増しており、目標は県内全ての小学校区に1か所、つまり800か所であるとのことであります。ちなみに、この目標値は前県知事であります上田知事時代に打ち出されたものであります。
 そして、大野知事はその実現に向け、子どもの居場所を始めたいと考えているかたのために、こども応援ネットワーク埼玉を立ち上げ、支援企業や活動場所などのマッチングを行い、活動の後押しをするとともに、さまざまな取組を積極的に発信することで新たな取組の拡充を進めていますとおっしゃっております。
 幾つか例を挙げますと、子育て応援フードパントリー、子どもの居場所づくりアドバイザー、こども食堂フォーラム、県庁フードドライブ、こども食堂応援基金、子どもの居場所づくりポータルサイトの開設などがあります。埼玉県としては、こども食堂を子どもだけではなく、さまざまな地域の人々が集える地域におけるみんなの居場所であり、地域共生社会の拠点となり得ると考えており、子どもの居場所づくりに取り組む方々を全力で応援していくと述べられています。
 昨年の6月定例会の一般質問で居場所づくりについて取り上げさせていただいた頃に比べると、非常に大きな変化が生じているなと感じました。本来であれば、この質問は3月の定例会において行うつもりでしたが、約半年遅れてしまいました。本市におかれましてはその間、令和2年度予算で子どもの居場所づくり推進事業、これが新規に項目として計上されるなど、今後の展開が大いに楽しみでございます。
 そこで、本市における子どもの居場所づくりについての考え方、そして今後の展望についてお伺いいたします。
 最後に、4、障がい者福祉について。
 1、日常生活用具給付事業について。
 今回は、本事業のうち大腸がんの患者さんが人工肛門、消化管ストーマというそうですが、これを増設した際に日常的に使用する装具への経済的支援についてお伺いいたします。
 このストーマ保有者のうち、永久的なかたは手術の直後から身体障害者手帳を申請し、取得することができるため、日常生活用具給付の手続きが可能であり、一定額の給付を受けることができます。一方、近年では大腸がんの手術技術の進歩により、一時的な増設の手術が増えてきているそうです。これは半年から1年の間はストーマも使用し、その後、再手術を行ってストーマのない生活を送れるようになるというものであります。最近では、元フジテレビアナウンサーの中井美穂さんが公表されていました。そのこと自体は、患者さんの生活の質の向上に大変喜ばしいことだと思います。しかしながら、この一時的なストーマ患者さんは身体障害者手帳発給の対象外とされており、再手術までの一定期間、ストーマ装具の購入が自費扱いとなり、経済的負担が大変大きなものとなっている現状がございます。
 この一時的ストーマというものは、手術などにより大腸などを休ませる目的で主に大腸の手前にあります回腸というところでつくられることが多いそうです。1回に約1,000ミリリットルの大腸による再吸収前の泥状または粥状の排泄物が出てくるそうです。その中には消化酵素が多く含まれ、さらにアルカリ性であるために皮膚をおかしやすく、適切な装具の選択やケア、管理を行わないとかぶれやただれがひどくなり、装具の装着が困難となり、疼痛や感染のリスクが高まり、身体的苦痛、心理的苦痛が高まることが懸念されています。
 負担される装具の費用でありますが、その装具というのはですね、排泄物を入れるための袋とストーマを固定するためのシール状のものです。一般的に交換の目安は1日から4日に1回程度とされており、このシールは1枚当たり900円ほど、ざっと月に1万円以上の費用がかかっているとのことであります。予定どおり半年、1年後に再手術を行い、ストーマを外し、元通りに自分の肛門で排泄できるようになればよいのですが、治療の経過によっては手術が先送りになるケースもあるそうです。また、最近では新型肺炎の影響で手術の予定が立たないケースも出てきているとのことです。結果として、さらに自己負担がかさむことになりかねません。
 また、一時的ストーマをつくられた患者さんは手術前と同じような日常生活、さらには仕事などへ就くことなどもなかなか難しく、収入も確保できないケースもあるということであります。これらのことを考えても、一時的ストーマ患者さんに対する支援体制が必要であると考えます。この適用については、例えば千葉県では県主導で全市町村で可とされており、埼玉県では八潮市を含む11市町で行われているとのことであります。本市におかれましても、一時的ストーマ患者さんに対する日常生活用具の給付を適用いただける余地があるかどうかをお尋ねいたします。
 以上で1問目を終わります。

○議長(菊名裕議員) 柴田吾一議員の質問に対する答弁を求めます。
 島村徹企画総務部長。
     〔島村 徹企画総務部長 登壇〕

◎企画総務部長(島村徹) 柴田議員のご質問にお答えいたします。
 1、広報について。
 1、広報「みさと」についてのア、配布方法についてでございますが、現在、広報みさとにつきましては町会、自治会等にご協力をいただき、毎月約5万3,000部を各世帯へ配布しているところでございます。議員ご指摘のとおり、町会、自治会等を通じて広報紙が配布されていない世帯があることは承知しております。広報紙では、市からのお知らせやイベント情報、そのほかさまざまな情報を掲載しており、毎月定期的に発行していることから、可能な限り多くの市民のかたへお届けしたいと考えております。そのため、町会、自治会等に加入されていない世帯、または町会、自治会等が設置されていない地区にお住まいの世帯のかたにつきましては、市内公共施設や郵便局、駅などへの広報紙の配置及び市ホームページへの広報紙の掲載等を充実させることにより、情報が行き届くよう対応しているところでございます。
 広報紙の配布作業につきましては、平成30年度に町会長、自治会長を対象にアンケートを実施し、配布物の種類の多さや重さなどについてご意見をいただいたところでございます。市といたしましては、いただいたご意見に対する改善点を検討し、引き続き町会、自治会等にお願いしてまいりたいと考えております。
 郵送やメール便、ポスティング等のサービスを利用して配布する方法につきましては、月によって水道だよりや議会だよりなど、広報紙以外の配布物があり、関係各課との調整も必要となるため、今後他自治体の事例などを参考に調査研究してまいります。
 以上でございます。

○議長(菊名裕議員) 益子敏幸生涯学習部長。
     〔益子敏幸生涯学習部長 登壇〕

◎生涯学習部長(益子敏幸) 私からは、2、図書館についての1、雑誌スポンサー制度について順次お答えいたします。
 初めに、ア、これまでの取り組みについてでございますが、雑誌スポンサー制度は企業が雑誌のスポンサーとなり購読料をご負担いただくことで、その雑誌に企業広告を掲載することができ、市といたしましては雑誌コーナーが充実するとともに財源の確保にもつなげることができるものでございます。
 これまでの実績でございますが、平成25年10月から募集を開始したところ、平成26年度のスポンサーは1社4タイトルで雑誌購読料の合計額は3万600円でございました。平成27年度は3社13タイトルで11万420円、平成28年度は2社2タイトルで4万1,040円、平成29年度は3社6タイトルで6万3,520円、平成30年度は2社2タイトルで4万1,040円、令和元年度は4社6タイトルで8万1,740円、過去6年間の合計額は36万8,360円でございます。ジャンルといたしましては、経済や料理、健康や園芸など多岐にわたっております。今年度におきましても4社の企業が昨年度から継続してスポンサーになっていただいており、引き続き日本一の読書のまち三郷に対してご支援をいただいているところでございます。
 続きまして、2、次期推進計画における位置づけについてでございますが、乳幼児から高齢者までの読書活動を推進していくため策定いたしました日本一の読書のまち三郷推進計画は、今年度が計画の最終年度となっております。このことから、現在次期計画の策定を進めており、来月の末から予定しておりますパブリックコメント手続きにより広く市民の皆様からご意見をいただく予定でございます。次期推進計画における雑誌スポンサー制度の位置づけでございますが、各種企業や市内でさまざまな活動をされている団体などとのさらなる連携を施策に位置づけ推進してまいりたいと考えております。
 議員ご提案の新たなスポンサー制度につきましては、市の財源確保に有効であると考えられますことから、他自治体の取り組み事例について調査研究をしてまいります。
 今後につきましても、引き続き図書館ホームページや館内のポスター掲示等を通じて雑誌スポンサー制度の周知に努めてまいります。
 以上でございます。

○議長(菊名裕議員) 大石京子子ども未来部長。
     〔大石京子子ども未来部長 登壇〕

◎子ども未来部長(大石京子) 私からは、3、居場所づくりについて、1、子どもの居場所についてにつきましてお答えいたします。
 市内の子どもの居場所の状況でございますが、現在、7団体により8か所運営されており、さらに1団体1か所、新規開設の準備が進められているところでございます。運営内容は、こども食堂など食を通じた居場所のほか、遊び広場となっております。市といたしましては、企業などからの活動場所や食材提供などのお申し出と子どもの居場所運営者とのマッチングや運営者向けの講習会の開催、子どもの居場所関連情報を提供するなど、活動の支援を行っているところでございます。第2次みさとこどもにこにこプランにおきましても、子どもの居場所づくりの整備推進を重点的取り組みの一つとして掲げておりますことから、今後も子どもの居場所の広がりを目的に企業、個人、運営者相互のネットワークづくりなど、運営団体の活動の支援に努めてまいります。
 以上でございます。

○議長(菊名裕議員) 妹尾安浩福祉部長。
     〔妹尾安浩福祉部長 登壇〕

◎福祉部長(妹尾安浩) 私からは、4、障がい者福祉についての1、日常生活用具給付事業についてお答えいたします。
 日常生活用具とは、障がいのあるかたの日常生活上の困難を改善して自立を支援するとともに、社会生活を促進するためのものでございます。日常生活用具であるストーマ装具は消化器系と尿路系の2種類があり、増設器官により一時的ストーマと永久的ストーマに分けられます。そして、永久的ストーマについては身体障害者手帳の対象となります。
 本市のストーマ装具の支給につきましては、身体障害者手帳をお持ちのかたのほか身体障害者手帳の申請手続き期間中につきましても手帳の交付を前提に給付をしているところでございます。給付者数につきましては、本年8月末時点で223名のかたが対象となっております。県内の状況といたしましては11自治体で身体障害者手帳を取得していないストーマ造設者などを給付対象としているところでございます。本市におきましても、他の自治体の状況やストーマ増設者の経済状況、ニーズ等を踏まえまして、一時的ストーマの造設に対するストーマの装具の給付につきまして検討してまいります。
 以上でございます。

○議長(菊名裕議員) 柴田吾一議員。
     〔15番 柴田吾一議員 登壇〕

◆15番(柴田吾一議員) それぞれにご答弁をありがとうございました。順番に2問目を行います。
 まず1番、広報「みさと」についてです。
 きのうの佐藤睦郎議員の一般質問の中でも、「デジタル弱者」についてのお話がございました。私とはアプローチとか異なりますが、全ての市民に大切な情報、便利な施策を届けるという観点は全く同感であります。あらゆる角度から、さまざまな方策を考えていただき、大切な情報を知らないままで暮らし続けていく市民が1人でも減っていくようにしていただきたいなと思います。要望であります。
 続きまして2番、雑誌スポンサー制度についてであります。
 ちょっと古い話ですが、第5次三郷行政改革推進計画、こちらの平成27年度の取組成果という資料を拝見いたしました。この中の財政運営の視点からの項目にも、本制度が記されておりました。財源確保の観点から見ても、このスポンサー数を増大させることは大変有効だと考えます。次期推進計画の中では、さまざまな連携を図っていったりというところに施策を位置づけるとご答弁がございましたが、それには担当部だけではなく、全庁の皆様のお力と、それぞれがお持ちのすばらしいネットワークを駆使して、最大限に利活用することが必要ではないか、そのように考えます。ぜひ、雑誌スポンサー数も日本一を目指していただきたいと考えます。こちらも要望でございます。
 3番、居場所づくりについてでございます。
 今回は、子どもの居場所に特化して取り上げました。こども食堂は、子どもからお年りまで多くの世代が交流する拠点となっているという報告があります。例えていうと、かつてのこども会のような場所であり、地元の人々の居場所となっているのではないかなと考えることもできます。人々を属性で縦や横に区切らない、まるっと大きな風呂敷で受け入れられるような居場所は、子どものためにと集まった地域の人々が子どもによってつながっているとも考えられます。そういった居場所が必要なんじゃないかなということをずっと考えておりましたが、最近は本当にすばらしい学者のかたたちが、僕の頭では整理しきれなかったことをとてもいい論文、たくさん出ております。ぜひ、大野知事は県内800か所、小学校区に1か所などと言わず、そういうふうな覚悟を決めずにですね、たくさんの居場所がそれぞれ開設している人のペースでずっといつまでも続いていけるような、そういったものに対する市としての支援、しっかりサポート、そしてバックアップ、見守っていただきたいなと考えます。こちらも要望でございます。
 最後、4番、一時的ストーマのかたへの支援についてですが、患者さんの経済的な負担が少ない状態で安心してよい治療を受けられるように、一日も早く適用していただけますようお願いを申し上げます。こちらは特に強く要望させていただき、以上で2問目を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(菊名裕議員) 以上で、柴田吾一議員の質問を終わります。

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