2019年9月議会一般質問議会-柴田吾一

1「日本一の読書のまち」推進事業について
1.「日本一の読書のまち」について
ア.他機関との連携による活性化について
イ.目玉政策について
2教育問題について
1.教職員の働き方について
ア.スクールサポートスタッフについて
イ.給食費の公会計化について
ウ.夏休み短縮について
エ.土曜授業について
3災害対応について
1.三郷市避難行動要支援者支援制度について
ア.周知について
イ.避難訓練について

◆15番(柴田吾一議員) おはようございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問を行わせていただきます。大きく3つに分けて質問をいたします。
1、「日本一の読書のまち」推進事業について。1、「日本一の読書のまち」について。ア、他機関との連携による活性化について。
ご存じのかたもいらっしゃるかと思いますが、去る6月23日の日曜日、三郷市陸上競技場におきまして、一般社団法人三郷青年会議所が開催した創立40周年記念事業におきまして、ギネス世界記録が達成されました。どのような記録かといいますと、1時間にブックエクスチェンジを行った最多人数というものでございまして、これは文字どおり1時間に持参した本を、ほかの人が持ってきた本と交換した、その人数を競うというものであります。
この事業は、一般社団法人三郷青年会議所が掲げた開催目的にありますとおり、多くのかたに「日本一の読書のまち」を宣言し、近隣市にはない独自色を打ち出している三郷市の魅力を多くの人に知っていただき、三郷市民に読書が文化として今以上に根づいていくこと、そして地域住民が一体となることで地域愛のさらなる醸成、そして地域貢献の必要性を再認識する場となること、これが事業目的でございます。こういった大変三郷愛あふれる理念のもと、積極果敢にチャレンジされたものであります。
そして、三郷市、三郷市教育委員会の全面的なご支援、ご協力のもと、世界記録として認定されたミニマムライン、これは8時間の記録というのが世界記録でございまして、アラブ首長国連邦、こちらの警察官のかたたちが8時間で2,868人の交換を行ったそうです。これを8で割った358人、これを突破すると1時間の記録と認定する最低ラインですよということを言われたそうでございますが、この358人をはるかに上回る539人がカウントされました。見事に世界記録を樹立したわけでございます。
この事業の担当者、実は三郷青年会議所のメンバーであります、こちらにおります渡邉雅人議員であります。私も会派21世紀クラブの同期として、また一般社団法人三郷青年会議所のOBとしてお手伝いをいたしました。当日は、一坪古本市というコーナーを任されまして、その出展者の一人としてフィールドの真ん中で一日中眺めて店番ですね、させていただいておりましたが、この一日を通して会場を眺めていて感じたこと、天候があまりよくなかったんですが、老若男女、さまざまな世代の多くの人々が来場されていたことです。このイベントに興味を持ったかたは、「ギネス世界記録にチャレンジ」という部分に反応したかた、また「読書」とか「本」というワードに反応したかた、両方が気になったかた、さまざまではあろうかと思いますが、読書の好きなかたがたくさんいらっしゃるんだなと感じました。今回のギネス世界記録達成を起爆剤として、「日本一の読書のまち三郷」をもっともっと盛り上げたい、この施策が日本中に、そして世界中に名をはせるようになってほしいと心から願っております。
これまでも、一般質問や常任委員会におきまして「日本一の読書のまち」に関連した質問や提案をさせていただきました。今回は、この「ギネス世界記録の達成」という本市にとってのすばらしい出来事、「やりました、おめでとうございます」で済まさないようにとの思いから取り上げさせていただきます。
せっかくギネス世界記録を達成したのですから、もっともっとPRをしていただくために、この事業の主催者である一般社団法人三郷青年会議所、そして市内にたくさんございます読書などにかかわる団体、また市役所内のほかの部署との幅広い連携を行っていただきたいと思いますが、このことについて生涯学習部長にお尋ねをしたいと思います。
続きまして、目玉政策について。
こちらも、今まで何度もいろいろなご提案、またご質問をさせていただきました。同じ流れでございますが、「日本一の読書のまち」平成25年3月議会で議決、そして宣言をしてから丸6年、7年目になるのかなと思います。第2次推進計画策定も始まっております。ギネス世界記録達成をきっかけに、これこそが「日本一の読書のまち三郷」なんだという目玉をつくる時期なのではないかなと考えます。
幾つか考えてみました。例えば、読書通帳の導入です。ご存じのかたもいらっしゃるかと思いますが、銀行の通帳と同じように、こういうATMみたいな機械に通帳を入れますと、貸し出し情報が印字されます。自分の読書記録を可視化いたしまして、管理することで読書意欲を促進するもので、全国の主な導入図書館は下関市、鴻巣市、これは東日本で最初に導入した市ということでございます。立山町、八尾市、海津市、萩市、島田市、佐久市、美瑛町、守山市、徳之島町、また私たち21世紀クラブが会派視察で訪れました東北一の文化交流拠点を目指す多賀城市などなど、多くのまちで導入されております。
見た目は、本当に銀行通帳のそのものでございますが、貸し出し処理のところに通帳を通しますと、貸し出し日、タイトル、作者、その本の値段も印字され、自分がいつ、どんな本を借りて読んだのかという記録が一目でわかるようになっております。本を読むことでためられる知的財産、大変すてきな通帳ではないでしょうか。
2番目のご提案といたしましては、ふるさと納税の使途に追加をしてはどうでしょうということでございます。現状、三郷市ふるさと納税の使い道は5種類ございました。(1)ふるさとの緑と水で再生事業。遊歩道整備、公園整備、河川改修など。(2)安全・安心まちづくり事業。交通安全、防犯・救急体制など。(3)にぎわい・ふれあい事業。産業振興、福祉・健康増進、生涯学習など。恐らくここに入ってくるのかなと思うんですが。(4)ギリシャ共和国ホストタウン推進事業。スポーツ交流、文化交流、各種交流事業など。(5)その他となっております。ここにですね、(5)その他を(6)にいたしまして、(5)に日本一の読書のまち推進事業というものを独立して項目を設けるのはいかがでしょうか。
似たようなことをしている市町といたしまして、和歌山県有田市では「市長のお薦め本」というユニークな返礼品があります。有田市の市長さんが小説や自己啓発本など、寄附をしてくださったかたの年齢や性別を考慮して、その人に合った3冊を選びます。そして、市長さんのコメントを添えて贈呈するというものになっているそうです。
また、守山市では返礼品の一つに、全国どこの自治体にお住まいのかたでも守山市立図書館で本を借りることができる貸し出しカードと読書通帳を贈っており、その寄附金については図書館の蔵書の充実に充てているということでした。
また、京田辺市ではふるさと納税の使い道の選ぶところに2番といたしまして、学校図書室の充実、図書室に行きたくなるプロジェクトという使い道を選べます。これは児童・生徒のために新しいよい本を購入することにより、学校図書室の充実を目指し、また各小・中学校の図書室の蔵書管理につきましてデータベース化を行うことにより、全蔵書冊数の把握、また分類・系列ごとの冊数の把握、図書の貸し出し状況から見えてくる利用頻度の把握、廃棄したい本の選定や、そういう一括管理を行い、子どもたちがより本に親しみやすい環境づくりに取り組むためのお金を使わせてくださいという使途でございます。
また、東京都の目黒区では図書館資料充実のためのふるさと納税の受付をしております。こちらも、子どもの豊かな心を育てる読書活動推進のため、また区民の生涯学習の拠点として図書館資料の充実に充てているということでございます。
また、大阪の堺市では次代を担う子どもたちのために、絵本を中心とした児童資料の充実を図る。また、子育て世代同士の交流となる場をつくるための寄附を募集しているということです。寄附金は絵本などを充実、また子育て中の保護者を支援するための事業に活用しているということで、例としてゼロ歳児から5歳児までの本を購入し、パッキングをして身近な公共施設や地域の子育てサークル、子ども文庫などの団体に貸し出しをしているということでございます。また、乳幼児や、その保護者が集まるイベントなどで絵本を展示して、自由に手に取ってもらう絵本の広場を開催し、図書館の職員やボランティアのかたが子どもたちに読み聞かせを実施しているということでございました。
また、先ほど読書通帳を導入したという徳之島町と申し上げましたが、この徳之島町の読書通帳システムは、ふるさと納税で図書館に読書通帳システムを入れたいということで募集をして、集まったお金で設置されたというものだということでございます。
また、3番目といたしましては、学校図書館とのさらなる連携の強化、やはり読書の習慣づくり、また本が大好きな子どもを育てることが遠回りに見えますが、日本一の読書のまちを地域住民みんなで推進できる、そういった機運になるかと思います。ですので、やはり部が違いますから、なかなか連携取るのは難しいのかもしれませんが、生涯学習部と学校図書館ですから学校教育部、これがもっと「読書」「本」というキーワードで、さらなる連携を図っていただきたい、このようにご提案させていただきます。
そして、最後4番目ですが、にぎわい創出型図書館の建設でございます。これは実際に見に行きました、視察ですね。例えば、先般の文教経済常任委員会の視察で行きました周南市、徳山駅につくられました図書館、これ担当者がですね、読書の担当のかたが出てくるのかなと思ったら、にぎわい創出課の人たちが説明に来てくださいました。つまり、その駅前の図書館は駅前だったり、まちのにぎわいを創出するためのものであって、市の拠点としての中央図書館は、そこから800メートル離れたところに蔵書がたっぷりある図書館があると。なので、こっちの図書館はそんなにがっちりハードじゃなくてもいい。もっとみんなが本に親しめる場所をつくりたいというコンセプトでつくられた図書館ということで、私の古い頭では図書館とはこういうものだという概念がありましたが、それをぶち壊してくれるような、にぎわい創出という面からの図書館のあり方をまざまざと見せつけられたすばらしい機会だったのかなと感じております。
また、その前の年に21世紀クラブの視察で行きました多賀城駅前図書館、またその前に渡邉雅人議員と行きました神奈川県大和市の複合施設シリウスの6階建ての図書館、またこれ全部指定管理者制度なんですけれども、近くにある柏の葉のサテライトも先週、連休のさなかにもう一度散策して、そういう目で見てまいりましたが、こういったにぎわい創出型の図書館というのも、ひとつこのまちにあると、よりいいのかなと感じております。
そういうようなものを含めまして、三郷市の読書行政の魅力をアップできる、そういう施策は数多くあると考えられますが、ぜひこれが日本一の読書のまち三郷なんだ、その目玉政策なんだと言えるようなものをつくっていただきたい、考えていただきたいと考えますが、このことに対する見解をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、2、教育問題について。1、教職員の働き方について。
先日、8月ですか、千葉県の教育委員会が記者会見を行いました。「中学教員4割過労死ライン、残業8時間オーバー、解消遠く」というタイトルで千葉日報のほうに出ておりましたが、学校の先生方の勤務実態調査の結果を公表しました。これによりますと、全く働き方改革進んでおらず、過労死ラインを超える割合が37%以上に上り、過去に比べて悪化しているということで、よりそういったものを改善するために千葉県教育委員会は教員の一部作業を手伝うスクールサポートスタッフの配置を進めるなどして、負担軽減を目指していくという記者発表がございました。
働く時間を減少させるのは非常に難しいと言えます。教育指導要領の改正とあまり思えないんですが、改訂によりまして、やらなければならないことがどんどん、どんどん増加してまいります。これがとまらないんですね、細かく挙げることはいたしませんが。そうであるならば、対症療法として、これは地方自治体の公務員の数にも同じことが言えると思うんですけれども、やはり人手をふやすしかない、職員数をふやすしかない、先生の数をふやすしかないというのが一つの解決法なのかなと考えます。
そこで、アといたしまして、平成29年9月議会におきまして少し私が一般質問で触れさせていただきました。先ほども言いましたが、スクールサポートスタッフについてでございます。
文部科学省が平成30年の重点施策といたしまして示されましたこの制度、働き方改革の概要として教職員の事務的な仕事を肩がわりする役目があり、空いた時間で先生がたは子どもたちと触れ合う時間をつくったり、授業の準備に充てたり、休憩を取ったりできますと。休憩も取れないんですね、今、小学校の先生は。休み時間もみっちり、コマもフルに埋まっています。
埼玉県伊奈町というところが、この話の中で文部科学省、そして埼玉県の教育委員会から委託を受けまして、業務改善加速事業ということで働き方改革を進めております。その一環といたしまして、ほかにもたくさんあるんですけれども、一環といたしましてスクールサポートスタッフも導入されておりまして、大変大きな効果があらわれているという報告がされております。
関連しておりますので、続いて次にいきますが、イといたしまして給食費の公会計化についてでございます。こちらは、平成30年3月の一般質問で取り上げさせていただきました。繰り返しになりますが、給食費の取り扱いも学校の業務の中で大変大きな手数がかかり、心理的にも負担も大きなものとなっております。本当に多くの先生がたから給食費の取り扱いは気が重いんだという話を伺っております。当時は、調査研究をしていくというお話でございましたが、その後の進捗の状況はいかがでしょうか。
ちなみに、当時から一、二年たちましたが、文部科学省では学校給食費徴収・管理に関するガイドラインというものが令和元年6月、7月だったかな、に公表されております。全部で98ページになりますが、文部科学省も公立学校における学校給食費の徴収・管理にかかわる教員の業務負担を軽減するために、地方公共団体、地方自治体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、徴収・管理業務をみずからの業務として地方自治体が行うことが適切であるというガイドラインが作成されております。
ヒアリング対象地方団体ということで、公会計化すると滞納がなくなるよという発表をやった塩尻市も入っておりますが、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、学校給食費の徴収・管理事務の効率化、また学校給食費管理における透明性の向上、公平性の確保、そしてこれとても大事だなと思いました。学校給食の安定的な実施ということで、こういう交渉も市のほうでやれるというところもメリットとして書かれております。
アのスクールサポートスタッフ、またイの公会計とも現場の先生がたの負担軽減に大きな効果が期待できるものと考えます。これらの導入についての見解、そして今後の本市の展望を学校教育部長にお伺いいたします。
続きまして、ウ、夏休みの短縮についてです。
本市では、ご承知のとおり本年度より2学期のスタートを5日間前倒しにいたしました。昨年の夏の熱中症頻発により、夏休みを長くとる市町が多く出ている中でも、珍しい施策ではないかと思いますが、これは本市が全国に先駆けて小・中学校へのエアコンを設置しているからこそ、踏み切れた側面もあるのかなと思います。ほかの市町村が今ごろになって慌ててエアコン設置しましょうということでやっておりますが、本市はもう既に体育館に設置というところにかじを切り、また特別教室にもつけていただく方向で進んでいるということで、これは本当に誇らしいことだなと思っております。
まだ実施されたばかりで現場からの声、十分に上がってきているものがないのかなと思いますが、短くなった夏休み、先生がたはどのように活用されているのか。今までの夏休みに行われていた研修会など、どのように対応されたのか。そして、子どもたちや保護者の反応について、わかっている範囲で結構ですので、教えていただければなと思います。また、あわせて次年度以降の展望もお聞かせください。
エといたしまして、土曜授業についてでございます。
私が中学生のときには、まだ土曜日は半日ですが、学校に通っておりました。いわゆる半ドンでございます。多分、半ドンのかたのほうが多いのかなと思いますが、週休2日制の普及に伴いまして学校も土曜日が休みになっていったのかなと思います。また、ゆとりですが、ゆとり教育との決別以降、義務教育に課せられる新たな科目がどんどん増加しています。先ほども申し上げました、その対応の一つとして夏休みの短縮も導入されたのかと思われます。3、4年生の英語教育が始まったり、5、6年生は授業もあって、道徳、プログラミング教育と、いろいろございますが、1日は24時間しかなく、1週間は7日、1年は365日しか、うるう年は除きますが、ないのですから、授業時数をふやすにも限度がございます。
これを踏まえ、他市では土曜日授業も検討しているところもございます。あまり多くはありません。年間に多くても月2回が上限としている東京都だったり、年2回から10回、月2回ぐらい、そういったところで埼玉県ですと、さいたま市、狭山市、坂戸市、鴻巣市、新座市、越生町、神川町などがございます。でも月に1回程度だったり、がっつり授業をやっているわけではないということでもございますが、でもそういうトレンドがきているのかなと考えております。いろいろな部分でエアコンですとか、そういったところで先進的な取り組みをしております本市におきまして、授業時数確保と学力向上という側面から土曜授業の導入についてどのように考えていらっしゃるのか、こちらについても学校教育部長にお伺いしたいと思います。
最後に3番です。3、災害対応について。1、三郷市避難行動要支援者支援制度について。
ア、周知についてということで、現在発行されております同制度の登録推進のペーパーには、こちらでございますが、制度の対象として①から⑤、そして⑥ということで分類されております。いろいろあるんですけれども、⑥は上記の要件に該当しないが、避難支援が必要とされるかたということになっております。この対象の分類に従って名簿が作成され、活用が図られております。支援を必要とされている方々にとっては、大変心強いものであると捉えているところでございますが、今回はこの対象者の中にひとり親家庭、そして共働き家庭のお子さんも登録できますよという項目をつくっていただき、そういうかたに対してもっともっと広く周知していただきたいという提案でございます。
保護者が不在のときにも災害は起こる可能性があります。その際の安全確保や安否確認は、親御さんにとってみますと非常に心もとないものになることは明らかでございます。もちろん、一人で家でぐらぐらとかなっている子どもさんの心を思えば、なおさらでございます。よくこの紙を読むとですね、そういった方々も対象ではあるということはわかるのですが、お世辞にもわかりやすいとは言えないということでございます。知ってほしいかたの目には届いていないということは、やはり改善する余地はあるのかなと思います。
そこで、この紙の対象者の分類、これはもちろん国から定められているものではあるのでしょうけれども、①から⑤の次に⑥としまして、ひとり親家庭、そして共働き家庭の児童・生徒を明記していただき、わかりやすく整理するとともに、学校や関係諸機関との連携を図り、この制度を活用していただき、保護者不在時の災害発生に対する親御さんや子どもたちの不安を少しでも和らげることは、本市の魅力アップにもつながることと考えますが、本件に対するご見解を福祉部長にお尋ねしたいと思います。
続きまして、イ、避難訓練について。そして、この支援制度、名簿登録者への対応も、ぜひ避難訓練や防災訓練に組み入れていただき、いざ災害発生となった際に戸惑うことなく、スムーズに要支援者を誘導できるようにしていただきたいと考えますが、避難訓練等に関する現状、そして今後の対応について環境安全部長にお尋ねいたします。
以上で1問目を終わります。
○議長(菊名裕議員) 柴田吾一議員の質問に対する答弁を求めます。
益子敏幸生涯学習部長。
〔益子敏幸生涯学習部長 登壇〕
◎生涯学習部長(益子敏幸) 私からは、1、「日本一の読書のまち」推進事業について。1、「日本一の読書のまち」について順次お答えいたします。
初めに、ア、他機関との連携による活性化についてお答えいたします。
「日本一の読書のまち三郷」を推進するため、庁内関係部署や関係施設、読書にかかわる団体など、さまざまな機関と連携することは、市民が読書に親しむ機会を拡充するために重要であり、「日本一の読書のまち三郷」推進計画にも位置づけているところでございます。
議員のご質問にございましたとおり、ことし6月に開催された「日本一の読書のまち」からの挑戦に協力し、本の交換人数でギネス世界記録が達成され、新聞にも取り上げられたことは、「日本一の読書のまち」を市内外のかたがたにPRするとともに、本市の取り組みを発信するよい機会となりました。現在、記録の認定証を庁内に掲示し、来庁する皆様にごらんいただき、引き続きPRに努めているところでございます。
市民と本とをつなぐ読書交流の場であるふれあい文庫は、これまで公共施設に設置してきたところですが、企業との連携として今年度、三郷中央地区の自動車販売店の協力を得て店内に設置をいたしたところでございます。また、市民の皆様とともに、読書のまちづくりに連携して取り組むため、昨年度、読み聞かせボランティア養成講座を開催し、ボランティアの方々に各図書館でご活躍をいただいております。今後につきましても、庁内関係部署で組織する「日本一の読書のまち三郷」推進関係行政協議会を通じて連携を図るとともに、図書館や図書室をはじめ、関係機関や読書にかかわる団体と連携し、「日本一の読書のまち三郷」の推進に努めてまいります。
次に、イ、目玉政策についてでございますが、市では「日本一の読書のまち」宣言に5つの目標を掲げ、達成に向け、計画に基づき各施策を実施しているところでございます。主な施策につきましては、乳幼児期から読書の世界に触れる機会を大切にするために、4か月健診時で絵本をプレゼントするブックスタート、図書館司書が小学校を訪問する1年生対象のらんどせるブックよもよも事業、3年生対象の図書館トーク事業、次世代の読書活動を推進するリーダーとなる子ども司書の育成、文学を深く知るきっかけとなる文学講演会を実施しております。昨年度からは、市民参加型の新規事業「みさと秋の読書まつり」を開催し、本を通じて市民相互の交流の活性に努めているところでございます。
また、本の楽しさを家族に伝える家読を進めるため、全国家読ゆうびんコンクールを行っており、昨年度は全国から1万5,604件の応募がございました。このほか、読んだ本を楽しく記録できる読書ノートの配布、本を通じた大人のためのおはなし会や高齢のかたに思い出を語っていただく会など、さまざまな切り口で各世代を対象とした読書事業を実施し、「日本一の読書のまち」の醸成に努めているところでございます。
議員からございました他自治体における目玉事業の取り組みにつきましては、実施自治体の状況を調査研究してまいりたいと考えております。また、次期推進計画の策定に当たりましても、学校教育部をはじめ庁内関係部署と連携し、「日本一の読書のまち」宣言の目指す将来像となるよう重点施策を検討してまいります。
以上でございます。
○議長(菊名裕議員) 肥沼武史学校教育部長。
〔肥沼武史学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長(肥沼武史) 私からは、2、教育問題について。1、教職員の働き方についてにつきまして順次お答えいたします。
初めに、ア、スクールサポートスタッフについてにお答えいたします。
三郷市の小・中学校の教職員の働き方につきましては、平成31年に公表された学校における働き方改革に関する答申を踏まえ、校長、教頭、教務主任、事務職員より各代表2名を選出した業務改善検討会議を中心に、さまざまな方策を検討しているところでございます。これまでに、指導要録や学校日誌の電子化、夏期休業日の勤務時間外の電話対応、閉庁日の設置、部活動のあり方に関する方針の策定、事務の共同実施など、教職員が子どもたちに対して充実した教育活動が行えるよう、さまざまな角度から働き方の見直しを実施してきております。
ご質問のスクールサポートスタッフにつきましても、教職員の負担軽減につながる方策のひとつであることと認識しており、教職員の働き方の見直しのひとつとして業務改善検討会議を中心に導入等について検討しているところでございます。引き続き、県や他市の動向等を踏まえ、調査研究してまいります。
続きまして、イ、給食費の公会計化についてにお答えいたします。
現在の本市公立小・中学校における学校給食費の納入方法につきましては、小学校5校、中学校4校で口座振替、小学校14校、中学校4校で現金徴収となっており、各学校が実情に応じて対応しているところでございます。ことし7月、教職員の負担軽減などを目的として、文部科学省より学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示されましたが、学校給食費の公会計化に当たってはシステム環境や人的環境等、さまざまな準備体制の構築が必要となります。本市学校現場の状況を把握しつつ、県や他市の動向を注視し、慎重に調査研究してまいります。
続きまして、ウ、夏休み短縮についてにお答えいたします。
令和2年度から新学習指導要領が全面実施となり、小学校3学年から6学年で授業時数が増加となります。本市では、各教室にエアコンが設置されていることもあり、夏期休業日を短縮し、授業日数を追加することで、子どもと触れ合う時間や授業時数の確保に努めているところでございます。夏期休業日が短縮されたことに伴う研修会の対応につきましては、教育委員会主催の研修会を2日間、集中的に実施したところでございます。夏期休業日を短縮したことによる保護者からの反応につきましては、おおむね肯定的な意見を耳にしているところでございます。
また、短縮の効果につきましては、短縮による授業増加を踏まえた年間計画等を策定していることから、1年間を通して明らかにしていく必要があると考えており、年度末等に検証を行ってまいります。
今後の展望をとのことでございましたが、現段階においては来年度以降も実施する予定でおります。
続きまして、エ、土曜授業についてにお答えいたします。
日曜日に加え、土曜日に授業を行わない学校週5日制は平成14年4月から実施されております。学校週5日制は、学校、家庭、地域の役割を明確にし、相互に協力して豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を子どもたちに提供することで、生きる力を育むことをねらいとしております。本市の子どもたちは、土曜日、日曜日に実施される地域のスポーツ団体、文化団体の活動や県の行事、部活動の大会等で活躍しており、学校週5日制が定着しているところでございます。そのため、先ほども申しましたとおり、本市におきましては令和元年度から夏期休業日は短縮し、子どもと触れ合う時間や授業時数の確保に努めているところでございます。土曜授業につきましては、引き続き県や他市の動向等を踏まえ、調査研究してまいります。
以上でございます。
○議長(菊名裕議員) 小暮勲福祉部長。
〔小暮 勲福祉部長 登壇〕
◎福祉部長(小暮勲) 私からは、3、災害対応について。1、三郷市避難行動要支援者支援制度についてのア、周知についてお答えいたします。
本市では、地震や風水害等の災害が発生した際に、みずから避難することが困難であり、特に支援を必要とするかたを円滑かつ迅速に避難させ、地域と連携して支援するため、避難行動要支援者名簿を作成しております。名簿登載の対象となるかたは、75歳以上のひとり暮らしのかたや、75歳以上の高齢者のみの世帯のかた、介護保険制度による要介護3以上の認定を受けているかた、身体障がい者手帳1級または2級の交付を受けているかた、養育手帳マルAまたはAの交付を受けているかた、精神障がい者保健福祉手帳1級の交付を受けているかたでございます。
さらに、これらの要件には該当しないが、避難支援が必要と判断されるかたも対象としており、ひとり親家庭のお子さんや共働き世帯による日中独居のお子さん、高齢者、妊産婦、乳幼児、日本語にふなれな外国籍のかた等、避難に不安があるかたはどなたでも申し出ていただくことにより、名簿に登載することが可能となっております。
なお、平常時から支援を希望するかたは同意書を提出していただくことで、現在協定を締結している93町会等に平常時から名簿を活用していただき、日ごろの見守り等に役立てていただいているところでございます。このように、日ごろからの交流が災害時にも役立つものと考えております。
さらに、同意したかたの支援内容や避難支援者、かかりつけ医療機関など、具体的な支援情報を記載した個別計画の作成を町会などを通じて働きかけているところでございます。
市民への周知につきましては、更新した名簿を町会等へお渡しする際に、改めて制度についてご説明するとともに、市ホームページや広報紙への掲載を行っているところでございます。
議員から周知についてご指摘もありましたが、今後は学校や子育て関係の部署などと広く連携を図り、関係各課の窓口や各公共施設等へチラシの設置等、さまざまな機会を捉えて、より一層市民への周知に努めてまいります。
以上でございます。
○議長(菊名裕議員) 秋本寛司環境安全部長。
〔秋本寛司環境安全部長 登壇〕
◎環境安全部長(秋本寛司) 私からは、3、災害対応についての1、三郷市避難行動要支援者支援制度についてのイ、避難訓練につきましてお答えをいたします。
災害時に避難行動要支援者をはじめとする要配慮者が円滑、迅速に避難するには、要配慮者自身の備えだけではなく、平常時から支援者や地域との連携及び災害を想定した訓練の実施が重要であると認識をしてございます。市が主催をしております総合防災訓練では、市民、防災関係機関及び行政が一堂に会し、防災意識の高揚、災害対応の連携及び技術の向上を目的として実施をしておりますが、あわせて自主防災組織、消防団をはじめ、聴覚障がい者の会の皆様、三郷市少年消防クラブ及び訓練会場となります学校の児童・生徒など、障がいの有無や年齢や性別などを問わず、あらゆる世代から多くの市民に参加をしていただくことにより、市全体の地域防災力の向上に努めているところでございます。
要配慮者のうち、特に聴覚障がい者の会の皆様には平成19年の総合防災訓練から支援者となるかたとともに、避難誘導訓練に参加をしていただいております。聴覚障がいのあるかたに障がい者災害時支援バンダナを身につけていただき、災害が発生した際のサポート方法などを一緒に学ぶ機会の創出を図ることで、みずからの不安も和らげることが期待できますことから、引き続き訓練への参加を呼びかけていくとともに、今後は避難誘導訓練だけにとどまらず、他の訓練種目への参加につきましても調整をしてまいりたいと考えてございます。
避難行動要支援者をはじめといたします要配慮者の安全を確保するためには、地域での協力、支援体制が欠かせません。各自主防災組織で実施している避難訓練では、避難行動要支援者名簿を活用いたしました安否確認訓練や個別計画に基づく避難誘導訓練といいました、より実践的な避難訓練を実施している自主防災組織もございます。
一方で、名簿を受け取っている町会、自主防災組織の中には、名簿をどのように活用してよいのかわからないという声もございますので、自主防災組織連絡協議会の会合など機会を捉えて名簿の効果的な活用事例を紹介することにより、地域の防災訓練での名簿の有効活用が広がれば、支援を必要としている潜在的な要配慮者への制度の周知にもつながると考えております。
防災担当といたしましては、公助による防災・減災対策の推進とあわせて、自主防災組織をはじめといたします地域における協力、支援体制を構築するため、福祉担当部署と連携を図りながら、要配慮者の安全確保対策の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長(菊名裕議員) 柴田吾一議員。
◆15番(柴田吾一議員) 各ご担当の皆様、丁寧なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。順次、2問目に移らせていただきます。
まず、「日本一の読書のまち」につきましてですが、今議会冒頭に配付された小さい冊子、こちらの後ろのほうに、よそのまちから三郷市へ視察に来た部分が掲載されております。項目も書いてあるんですが、一番多いのはやはり「日本一の読書のまち」についてというのが多かったのかなと思います。中身を見ると、草加市からもいらっしゃっています。隣町なのに、わざわざ見にくるというのは、並々ならぬ関心があるからだと思われます。ぜひ、ギネス記録達成のタイミングをうまくつかんでいただきまして、「日本一の読書のまち」を盛り上げていただきたいなと思っております。要望でございます。
2番、教職員の働き方。人をふやすというのは、市だけではどうしても難しいものがあるのかなと思います。埼玉県知事の上田さん時代の知事部局、予算審査における主要な議論というところをちょっと拾ってきました。スクールサポートスタッフの部分で、担当部局が人材の増員を行いたいと申し上げたら、上田知事が導入すると意見調整に時間を取られて軽減につながらないんじゃないかというふうに答えました。そうしたら、既に導入している学校では当初は打ち合わせの時間も必要としていますが、次第に低減され、在校時間の短縮につながっている。県といたしまして、知事は教員を支援する人材がうまく自主性を発揮してもらえるような体制を構築してほしい、また効果の検証もしてほしい、これが平成31年ですね、この前。それで、予算の徴収ということでスクールサポートスタッフ活用事業に7,063万2,000円をつけますと。各市町、必要な経費の3分の2を補助するということが記されておりますので、ぜひいろいろな人脈、また県会議員の先生がたのお力もお借りして、三郷にももっと入れてよというふうに言っていただけたらなと思っております。こちらは要望とさせていただきます。
最後、避難要支援者ということでございます。
私の知らない部分でたくさんやられているんだなと思いました。これは児童クラブの待機児童の問題とも大きくかかわっています。我が子を置いてフルタイムで働く保護者の不安というのは、本当に大きなものでございまして、きょうは災害発生時という視点から質問、提案をさせていただきましたが、さまざまな側面からひとり親家庭、そして共働き家庭に対してもやさしいまち三郷というふうにネット上やSNSなどでうらやましがられるようなまちであってほしいと心より願っております。こちらも要望でございます。
以上で2問目を終わります。ありがとうございました。

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  5. 2018年12月議会一般質問-柴田吾一

  6. 2019年3月議会一般質問-柴田吾一