2019年6月議会一般質問議会-柴田吾一

1投票率向上について

1.投票率向上への取り組みについて
ア.現状に対する見解について
イ.向上への取り組みについて
ウ.主権者教育について

2居場所づくりについて

1.市内各所における居場所について
ア.井戸端会議の場所について
イ.高齢者の居場所について
ウ.乳幼児連れの母子の居場所について
エ.放課後の子どもの居場所について
2.居場所プロジェクトチーム設置について
3.避難所運営委員会設置の状況と居場所づくりの連携について

◆15番(柴田吾一議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
1、投票率向上について、1、投票率向上の取り組みについて。
選挙の投票率は、全国的によくないことは、皆様ご案内のとおりだと思います。先般行われました統一地方選挙におきましても、国全体、埼玉県、そして我が三郷市におきましても、前回のそれを下回る結果となったところでございます。
投票率の件につきましては、私が所属しております21世紀クラブの加藤英泉先輩が取り上げられ、また、昨年には同じく現在は21世紀クラブ所属の渡邉雅人議員が取り上げたところではございますが、改めて私からも幾つか質問とご提案をさせていただきたいと思います。
本市は、少子化に直面する日本国においても、今なお人口増加を続けている稀有な自治体でございます。しかしながら、投票率は下がっている。これは私も一市民として誠に悔しい。何かよい手だてはないものかと、そういう思いで今回取り上げさせていただく次第でございます。
まず、アといたしまして、現状に対する見解についてお尋ねをいたします。
ここで少し他市の取り組みや市民からいただいたお話、また私的な考えについて少しだけご紹介をさせていただきます。
まず、1番目は、選挙啓発の動画です。取手市選挙管理委員会では、市内にある市立の高校の生徒、そして先生とタッグを組んで投票啓発動画を作成いたしました。演劇部、放送部、生徒会が協力し、5本の短編動画をシナリオから立案、作成。若い世代はもとより幅広い世代に選挙に行こうと共感していただける動画を作成し、ユーチューブの取手市公式チャンネルで公開をしたそうでございます。
大阪府では、ご存じのかたもいらっしゃるかと思いますが、全国大会で優勝し、一躍有名になりました登美丘高校のダンス部や、府内の有力なチアリーダー部が出演をする選挙啓発動画を作成いたしました。こちらはインスタグラム、ツイッター、ユーチューブ、フェイスブックなどのSNSを中心に展開、さらに主要駅や繁華街に設置されたデジタルサイネージなどの動画広告としても活用されたとのことです。
本市においても、ユーチューブの公式アカウントには多くの動画がアップロードされており、消防団PR動画を初めとして、動画作成のノウハウはたくさん蓄積されているのかなといつも楽しく拝見させていただいておるところでございます。
そこで、本市においても動画作成担当チームとタッグを組んで、選挙啓発動画の作成を行ってはいかがでしょうか。例えば、かいちゃん&つぶちゃんを使った動画、また、三郷市にたくさんいらっしゃいますPR大使、宇佐美友紀さんバージョンや和笛の小林美優さんバージョン、ボンバー中澤佑二さんのサッカーバージョン、藤富郷さんのお天気予想バージョン、Mika+Rikaさんのツインズバージョン、そして村田雄浩さん出演していただく居酒屋放浪記イン三郷バージョンなど、そういったものをつくって話題に上らせてはどうでしょう。
また、撮影は市が行い、しかし、そのシナリオは市民から募集をするシナリオコンステストを行ってはどうでしょうか。賞金にプラスして市内の名産品を副賞につけたり、優秀作品の発表会は、例えばmisato styleのプログラムで混ぜていただいて、そこで上映をする、表彰式を行う。シナリオだけではなく動画作成の部門も同時に設け、全く自由な発想で若者に動画をつくっていただく。副賞は市内の企業さんから協賛を募るなどなど、考えると楽しい妄想は尽きるところがありません。
次に、移動支援についてです。入院しているかたや介護施設入所中のかたには郵送などで投票することが可能でありますが、それには当てはまらないかたからの要望が寄せられました。ご高齢のかたの中には足腰が弱っており、伝い歩きしかできないかた、そういったかたからは、とてもじゃないが投票所まで歩けない、タクシーを使うわけにもいかない、さりとて近所のご親切なかたの自家用車に乗せていただくのも別の思惑にとらわれてしまったり、周囲のかたの目も気になり、おいそれとはすがるわけにもいかないし、行こうよと気さくな感情を装い誘われてもはばかられてしまう。場合によっては違反になるかもしれないと恐れているんだよとお聞きいたしました。
また、郵送の対象にならないかたも、実際には1人では外出することが困難であったり、車椅子を押してもらうしか移動の手段を持たないかたもいらっしゃいます。身体障がいや難病、知的障がいがあるかたは福祉のほうでさまざまなサポートがあるようでございますが、行政において明確にカテゴライズすることはできないけれども、移動支援を必要とされているかたはどうしたらよいのでしょうか。
総務省自治行政局選挙部管理課より、平成29年3月に出されました投票環境向上に向けた取り組み事例集、この中に投票所への移動支援に関する取り組みが紹介されておりました。自宅と投票所間を車椅子や介護人も同乗し、タクシーや公用車で送迎する。投票日の当日に無料送迎バスの運行を行う。選挙人の様態に応じ、バスの無料券の配布や社会福祉協議会と連携を行った送迎サービスなどを行っているという報告でございます。
そして、その対象者は長時間の自立歩行が難しく、補助となる移送手段を持たない選挙人とされており、年齢や要介護の有無などでは限定をしない施策である。そしてまた財政措置も新設されたそうです。
財政措置につきましては、こちらの資料ですが、移動支援、移動投票所の取り組みについて。移動支援に要する経費の財政措置の新設ということで、国政選挙におきましては、移動支援に要する経費について、執行経費、基準法改正で移動支援経費の加算規定を新設。国政選挙における移動支援に要する経費については、国費で措置することを法律上明確にし、参議院選挙では関連予算を確保。また地方選挙におきましては、地方選挙における移動支援に要する経費について、平成28年度から特別交付税措置を行うとあります。経費の2分の1、ただし財政力補正はあるということで、財政措置がとられているということでございました。
そして、3つ目は期日前投票のあり方です。本市におきましては、イトーヨーカドーがふえまして、市役所、瑞沼市民センター、鷹野文化センターの4か所に期日前投票所が設けられております。
先ほどの総務省の取り組み事例集では、期日前投票についても取り上げられております。主な施策は、投票時間の弾力化、時間延長や利便性の高い商業施設への投票所設置に取り組む自治体の増加とその効果が紹介されております。こちらの資料になりますが、幾つか読み上げさせていただきます。
例えば、青森県弘前市では、商業施設及び大学への設置、それにより市内の期日前投票者数が過去最高を記録しました。秋田市では、商業施設での投票者数のうち、投票率の低い40代以下の有権者の割合が40%を超えた。秋田県湯沢市では、病院に期日前投票所を設置、診療の待ち時間を利用した投票が可能となった。千葉県富里市では、高等学校への設置を行い、18歳選挙権を踏まえた高校生等の若い世代の投票意識の向上を推進。石川県白山市では、商業施設及び大学への設置とあわせて、投票所への移動支援もあわせて実施。福井県福井市では、5か所の商業施設及び大学への複数を設置し、大学生などの疑問に答える相談窓口選挙コンシェルジュを配置したということでございます。
それから、時間につきましては、埼玉県鴻巣市では、市の全ての期日前投票所での閉鎖時刻の30分繰り下げ、大阪市生野区では、開始時間の繰り上げ及び閉鎖時刻の1時間繰り下げ、大阪府箕面市では、開始時間、閉鎖時刻いずれも最大2時間の延長。これらの施策は全て顕著な効果をあらわしている。そういった報告がございました。
本市でもさらなる投票率アップを図るために、例えば、この夏新しくできる予定のにおどりプラザや下新田・戸ヶ崎両保育所跡地利用施設などの公共施設やららぽーと新三郷内にある市のスペースでの投票所開設並びに開設時間の延長をご検討されてはいかがでしょうか。そこで、イといたしまして、投票率向上に対する取り組みについてお尋ねいたします。
続きまして、ウ、主権者教育についてです。
今までいろいろと対応策について申し述べてまいりましたが、子どものころからの家庭や地域、そして学校における政治や選挙などに対する教育的な部分が、実は非常に大きなウエイトを占めているのではないかと思うところがございます。
先ほどの大学生に対する周知部分で、18歳には18歳になったよということで一生懸命アナウンスをしたから、18歳の投票率は高かったけれど、あまり声をかけられなかった19歳の投票率は18歳に比べて落ちているという研究結果も発表されておりました。
主権者教育については、総務省、そして文部科学省がそれぞれ取り組んでおります。総務省の主権者教育の推進に関する有識者会議というものが設置されておりまして、こちらの有識者会議の取りまとめの総括の部分、こちらにつきましては、18歳選挙権に対してマスコミ、学校、選挙管理委員会、NPO法人、啓発団体など、主権者教育の努力が功を奏して社会全体で機運が高められた。結果、18歳の選挙投票率は評価できるものとなったという取りまとめがされておりますが、課題として、主権者教育については、学校における主権者教育に対する課題、18歳と19歳の投票率の差、選挙管理委員会における主権者教育、そして学校と外部の連携協力を図らなければならないであろうと、そういった報告も出されております。
また、総務省のこの調査、どれくらいの効果があったかといいますと、1,963の選挙管理委員会に対し、平成28年、29年にわたり、出前事業などを実施した団体は、都道府県はほぼ全ての選挙管理委員会で、市や区におきましては60%以上の団体が実施を行い、町村に至っては2割弱であった。そして高校生に対して、平成27年から平成29年で延べ138万人に実施をされ、小学校・中学校では40万人に実施されているということでございました。
武蔵野市では、ツイッターを用いた選挙啓発活動を行っており、投開票速報などもツイッターで行ったり、小学校6年生向けの選挙啓発雑誌を作成したりと、また、地域のイベントへ参加して投票啓発事業の実施などを行っているということでございました。
続きまして、文部科学省では、選挙年齢が18歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に子どもが主権者としての意識づけを行うことを重視、平成27年に主権者教育の推進に関する検討チームを設置されております。
そちらの中間まとめもいろいろあるのですが、基本的な考え方といたしましては、主権者教育の目的は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立をし、他者と連携協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の1人として主体的に担うことができる力を身につけさせるとあります。
つまり、小さいころから、お前も大きくなったら社会の1人になるんだよ。それには、例えば納税の義務であったり、当然投票に行くことも大切なことでしょう。政治を考えることも大切だと、そういった深いところからの教育をすることが大切であるというふうにうたわれております。この重要性はまさに投票率の向上のみならず、子どもたちの健全育成や社会化にも大きな役割を担っているものと感じます。そこで、本市の主権者教育について学校教育部長、そして選挙管理委員会事務局長にお尋ねをしたいと思います。
続きまして、2、居場所について、1、居場所づくり。
全国的に防災について関心が高まっています。本市においても、木津市長の4月の施政方針で最重要施策の一番手に取り上げられるなど、市民生活にとっても行政にとっても防災は大切な分野であります。
防災の施策中で、市民と行政が手を結んで推進されているものの1つが避難所運営委員会でありますが、その進捗状況はあまり活発なものとは言えないように思えます。その理由の1つとして思い当たるのは、避難所運営委員会開設の役割を担うメンバーが地域の重鎮であったりすることで、ほかの役目もたくさん担っている、背負っている。そこで避難所運営委員会開設に対する動きがやや鈍くなっている部分もあるのではないかなというものでございます。
もっと多くの住民がかかわることにより、避難所開設への心理的な壁が取り払われて地域の防災力を高めることができるのではないかと考えます。地域のさまざまな集まり、がっちりと組織をされております町会や自治会、自主防災会、子ども会、育成会、学校応援団、そしてPTA、また、趣味の集まりやグラウンドゴルフやソフトボール、また音楽サークルや麻雀、ダンスや山登り、いろんな趣味のサークルがあると思います。
また、先ほどお話が出ておりましたが、認知症カフェや高齢者の地区サロン、子育てサークルや先ほど柳瀬議員よりも詳しくご説明がございました、今流行でございます子ども食堂、さらに何となくいつも集まっている公園、公共施設のロビー、大きな商業施設や近所の商店街など、また、集合住宅の玄関周り、こんなところでの立ち話、これは俗にいう井戸端会議のようなものと認識しておりますが、これらのいろんな集まりを暫定的に居場所とざっくりとくくらせていただきます。
そして、居場所に対する行政の支援や見守りなどを、居場所づくりと勝手に名づけてみました。あらゆる世代のあらゆる属性の市民が継続的にどこかに属している状態、それを維持できないかについて考察し、ご提案をさせていただきたいと思います。
そこで、まず、どのような人々がどのような場所でどのような目的で集まっているのか、それぞれの担当部署の方々が把握されている状況を教えてください。かっちりと施策として行われているもの、市民が自発的に行っているもの、場所は公共施設ではあるけれども自由に集まっているものなど、さまざまなパターンがあると思います。私も一生懸命考えて想像してみたのですけれども、全く及びがつかないくらいたくさんあると思います。それぞれご担当の分野でおわかりのところを教えていただきたいと思います。
さらに、それぞれのご担当の範囲でこんなものがあったらいいのではないかとか、現在このようなことを進めています、または考えていますなどがございましたら、言える部分で結構でございますので、お聞かせ願えればと思います。
ア、イ、ウ、エと4つのカテゴリーを挙げてみましたが、全てを網羅できているとは言いがたく、また、複数の部署に重なり合っている部分もあろうかと思いますので、プラスアルファで、こんなところもあるよなどにつきましてもご教示いただければ幸いでございます。
ア、井戸端会議の場所について。地域において人が集まる場として、まず最初に思い浮かんだのが井戸端会議のお母さん方でした。その延長線も含めた地域の方々の集える場所などについて、市民生活部長にお伺いいたします。
イといたしまして、高齢者の居場所についてです。昨年3月の渡邉雅人議員の一般質問でも取り上げられておりましたが、高齢者が気軽に集える居場所的なもの、そちらについて市の事業として行っているものや市民が自発的に行っているものなど、現在の状況を教えてください。こちらは福祉部長にお伺いいたします。
ウといたしまして、乳幼児連れの親子の居場所についてです。人口増加中の本市におきましては、以前にも増して乳母車を押してお買い物やお散歩をしている様子を見かけることがふえたと感じます。子育ての悩みを気軽におしゃべりできるような、他愛もない世間話ができるような場所などについて、子ども未来部長にお伺いいたします。
エといたしまして、放課後の子どもの居場所について、放課後児童クラブや部活動以外の子どもたちの居場所について、こちらにつきましては生涯学習部長にお伺いいたします。
それぞれの担当部が掌握している老若男女、あらゆる人々が集まっている場所について教えていただきたいと思います。
続きまして、2、居場所プロジェクトチーム設置について。
1で恐らくたくさんの数の市民の集いの場所があることがわかると考えます。さらにもっと緩やかな行政の皆さんも把握していない、あるいは関知していない居場所がたくさんあるでしょう。年齢の高い、低い、性別の違い、障がいのあるなしに捉われないさまざまな居場所が身近にたくさんある世界、選択肢がたくさんある世界、これこそが自由主義社会、そして民主主義社会に生きる私たちの幸せではないかと考えます。
これらのたくさんの居場所、それぞれこの三郷市の白地図の上に印をつけていくとします。よろしければ目を閉じていただいて、三郷市の地図を描いてみてください。先ほど質問させていただきました1のアの白地図、イの白地図、ウの白地図、エの白地図、この4枚を重ね合わせて透かしてみる。恐らく市内のあらゆる場所に印がつき、人口分布に合致するように網羅された地図ができ上がるのではないでしょうか。
マスコミをにぎわせております子ども食堂だったり、ごちゃまぜ寺だったりといろいろございます。それぞれには先ほど柳瀬議員から詳細な説明がございましたので、時間の関係もあり、省かせてはいただきますが、よいところも悪いところもあると思いますが、単発的、散発的ではなく、緩やかだけれども継続的にいつまでも続けていくことができるような、ゆるいけれども、しっかりと人々の心や地域に根づいている、そういった居場所、集いの場所がたくさんあると思います。
これらを大きな風呂敷で包むような、緩やかではあるけれども、一元的にわかっていられるような、これを把握しているような、管理ではないです、わかっている、そしてひそやかに支援ができるところは支援を行う、そういった各部署を横断的に取り扱う、既存の部署とは一線を画す、市長直轄のプロジェクトチームのような組織を設けることはできないでしょうか。こちらにつきまして企画総務部長にお伺いしたいと思います。
3、避難所運営委員会設置の状況と居場所づくりの連携についてです。
ようやく3番までたどり着きました。ここまで挙げてみたそれぞれの人々が集う場所、その場所に印をつけていただきました。目を閉じて頭の中で白地図につけていただいたかたはおわかりだと思いますが、そのいっぱい点が、いろいろな色の点がついた白地図、その上にさらに避難所の区域割が入った地図をかぶせてみるとどうなるでしょう。それぞれの避難区域割の中に、たくさんのさまざまな属性を持ったさまざまな色の居場所があることが浮かび上がってくるのではないでしょうか。
今現在はそれぞれが独立した点ではありますが、これを先ほど2番で申し上げたプロジェクトチームのような大きな風呂敷でふんわりと優しく包み込み、見守りや支援を行いながら、緩やかにじんわりとおのおのの避難所運営委員会に結びつけるというのはいかがでしょう。
あくまでも、それぞれの集まりは市民の自発的、自主的であることが大切だとは思いますが、いざというとき、日ごろから顔を合わせているいつもの仲間が避難所にいることは非常に心強いものがあると思います。事前に避難所運営委員会との結びつきを深めておけば、よりスムーズに避難所を開設できるのではないでしょうか。
少数のかたに多くの、そして重い役割を課すより、多くの地域住民に少しずつ避難所開設に対する役割を担っていただくことができれば、自助・共助・公助と言われるものの中の共助の部分がより強靭なものとなり、それぞれの避難所エリアの防災力が増し、それはとりもなおさず本市の防災力向上に直結していくものと考えます。さらには、提唱以来、あまり進んでいない避難所開設委員会の開催も進んでいくのではないでしょうか。
現在の避難所開設についての状況、そして本件の居場所との連絡についての見解を環境安全部長にお伺いいたして、1問目を終わらせていただきます。

○議長(中野照夫議員) 柴田吾一議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。

△休憩 午後零時07分

△再開 午後1時00分

○副議長(武居弘治議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
柴田吾一議員の質問に対する答弁を求めます。
肥沼武史学校教育部長。
〔肥沼武史学校教育部長 登壇〕

◎学校教育部長(肥沼武史) 私からは、柴田議員のご質問、1、投票率向上への取り組みについて、ウ、主権者教育についてお答えいたします。
主権者教育は、体験的、実践的な学習を充実させることが大切であると考えております。本市においては小学校3年生で市役所見学を実施し、市長室や議場の参観を通して市政の様子を学ぶ場を設けております。また、6年生では学習の範囲を国政に広げ、国会議事堂への社会科見学も行っております。
加えて、選挙管理委員会との連携で、小・中学校では模擬選挙を実施することにより、実際の投票箱や投票用紙を用いて選挙を実践的に体験している学校もございます。
さらに、児童・生徒の選挙に対する興味、関心を高めるために、選挙啓発ポスターや習字の作品応募にも積極的に参加しております。
また、越谷税務署と連携した租税教室に関しては、市内全ての小・中学校が実施をしているところでございます。
今後も、根拠を持って自分の考えを主張しつつ、他人の考えに耳を傾け、合意形成ができるようにし、政治的教養を育む各校の教育活動を支援してまいります。
以上でございます。

○副議長(武居弘治議員) 石井富貴和選挙管理委員会事務局長。
〔石井富貴和選挙管理委員会事務局長 登壇〕

◎選挙管理委員会事務局長(石井富貴和) 1、投票率向上について、1、投票率向上への取り組みにつきまして、順次お答えいたします。
まず、ア、現状に対する見解についてでございます。
ことしの4月7日には埼玉県議会議員選挙が執行されましたが、三郷市は残念ながら県内最下位の投票率でございました。詳細を申し上げますと、今回、三郷市の投票率は27.77%、4年前と比較いたしますと、マイナス1.00ポイント、ちなみに県全体の平均投票率は、今回35.52%、4年前との比較でマイナス2.16ポイントとなってございます。
なお、今回の年代別投票率ですが、10代16.60%、20代11.87%、30代18.09%、40代21.73%、50代26.67%、60代37.91%、70代44.77%、80代以上が32.79%となってございます。
以上を踏まえ、現状に対する見解ですが、若年層の投票率が中高年層よりも低いこと、これは全国的に見てもほぼ同じような傾向にありますが、若年層のかたに対します何らかの底上げが必要であると考えてございます。
次に、イの投票率向上への取り組みでございます。
今ほども申し上げましたが、投票率の向上には若年層対策が重要でございます。柴田議員からはPR動画作成、投票所への移動支援、それから期日前投票所増設などのご提言があったかと存じます。参考となる先進自治体の取り組みを調査し、三郷市でもどのようなことができるのか、どういったことを行うとより効果的なのかを考えてまいります。
次に、ウ、主権者教育についてでございます。
選挙管理委員会といたしましては、このテーマに関連し、現在、啓発ポスター、習字コンクールの実施、出前講座、給食メニューを投票で決める模擬投票などを行ってございます。
今後も学校現場、家庭、地域、教育委員会、県や明るい選挙推進協議会などの関係機関などと連携し、取り組みを進めてまいります。
投票率向上に向けた取り組みは、なかなかすぐに成果が出ない面もありますが、何もしないとより状況が悪化する可能性があります。そのため、今後ともあらゆる機会を捉えて、投票率向上につながる取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

○副議長(武居弘治議員) 渡辺健企画総務部長。
〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕

◎企画総務部長(渡辺健) 柴田議員のご質問にお答えいたします。
2、居場所づくりについて、2、居場所プロジェクトチーム設置についてでございますが、プロジェクトチームは臨時的または特別な事務、もしくは課題解決のため、組織の枠にとらわれない横断的な取り組みを進めることが必要な場合に、2つ以上の部課から必要な知識、経験等を有する職員が参画し、各部署の協力のもと、設置するものとしており、目的の達成など、役割を終えた時点で解散し、しかるべき担当部署にその後の事務を継承するものでございます。
また、複数部署にかかわる取り組みであっても、プロジェクトチームを設置するのではなく、関係のある部署が集まり、会議等を通じて情報共有を図りながら、個々の課題解決の主導的な部署のリーダーシップのもと、取り組みを進める場合もございます。
いずれにいたしましても、部署を超えた各種重要な課題の解決には、柔軟な体制において連携を図りながら取り組むことは必要なことと認識しております。課題に応じた取り組み体制の仕組みにつきましては、整備をしておりますので、関係部署と意見交換をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○副議長(武居弘治議員) 森里美市民生活部長。
〔森 里美市民生活部長 登壇〕

◎市民生活部長(森里美) 私からは、2、居場所づくりについて、1、市内各所における居場所についてのうち、ア、井戸端会議の場所についてお答えいたします。
地域住民の方々の集える場は、その地域の方々のお住まいになられている場所、例えば、地元町会等の集会所や地区文化センターのロビーなど、小さなコミュニティが形成される場ではないかと考えております。
近年、社会環境やライフスタイルなどの変化に伴い、地域とのつながりが希薄になってきていると言われております。一方で、社会の中で生活をするためにはコミュニティを通じた人間関係が必要であり、共通の趣味を持ったかたや近隣の方々と情報や認識を共有することが個人の生活に豊かさをもたらすものだと考えております。
議員ご質問の地域の集会所などでの井戸端会議を初めとする、地域住民自身が主体となって相談し合う場が、地域のきずなという意味からも大切な役割を担っているものと理解しております。
本市では、町会・自治会等の地域活動の振興のための財政的な支援などを行っており、町会・自治会等のこれらの諸活動を支援するため、自治振興交付金として、各町会・自治会等に対し補助をしているほか、活動の拠点となります集会所施設の維持管理のため、コミュニティ施設特別整備事業補助金により支援を行っております。
これらの支援を通じて、町会などの活動拠点である集会所での夏祭り、クリスマス会、餅つき大会など、コミュニティ形成に寄与しているところでございます。
一方、地区文化センターなどを初めとする地域の方々の施設におきましては、サークル活動やボランティア活動を通じ、多世代の誰もが集い憩える場として、またロビーなどでくつろぎながら会話が楽しめ、親睦を図る場として活用していただいているところでございます。
今後も地域のコミュニティ活動の支援を通じ、住民の方々の身近な居場所づくりに努めてまいります。
以上でございます。

○副議長(武居弘治議員) 小暮勲福祉部長。
〔小暮 勲福祉部長 登壇〕

◎福祉部長(小暮勲) 私からは、2、居場所づくりについて、1、市内各所における居場所についてのイ、高齢者の居場所についてお答えをいたします。
本市では、現在、岩野木、彦沢、戸ヶ崎の3か所の老人福祉センターとみさと団地内に老人憩いの家やすらぎ荘がございます。4施設合わせて年間延べ12万4,000人以上のかたが利用し、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための会場を提供しております。
また、高齢者の介護を予防するための活動として、地区サロンがございます。この地区サロンでは、地域のかたが気軽に集い、軽い運動や趣味を通して、楽しみながら交流する場を設け、閉じこもりを防止する目的で、NPO法人等の20団体に委託し、現在は市内25か所の地域の公民館や市の施設などで週1回以上開催しております。
みさと団地地区においては、親族や近隣との関係が希薄になり、自宅に閉じこもりがちな高齢者の孤立化を防ぐため、外出のためのきっかけづくりや交流と見守りを目的とした、誰でも気軽に立ち寄ることができる場として、市ではほっとサロンいきいきを平成24年5月に設置し、月曜日から金曜日まで運営をしております。平成30年度は1日当たり約40人が利用し、年間では延べ約9,400人が利用しております。
また、認知症カフェを市内7か所に開設し、認知症の人やその家族、認知症に関心がある人などが集まり、気軽に話ができる雰囲気の中、情報交換やさまざまな心配事を相談できる場を提供しております。
各認知症カフェの運営は、地域にあるNPOなどに委託しており、月1~2回程度開催しております。平成30年度は延べ約1,400人が利用いたしました。このように高齢者が住み慣れた場で集い、交流しながら健康的な生活を維持できるよう、引き続き支援をしてまいります。
以上でございます。

○副議長(武居弘治議員) 妹尾安浩子ども未来部長。
〔妹尾安浩子ども未来部長 登壇〕

◎子ども未来部長(妹尾安浩) 柴田議員のご質問にお答えいたします。
2、居場所づくりの1、市内各所における居場所についてのウ、乳幼児連れの親子の居場所についてでございますが、市内において母と乳幼児が一緒に居場所として利用できる施設、事業といたしましては、児童福祉法に基づきます地域子育て支援拠点事業として、2か所の子育て支援センター、7か所のつどいの広場、児童厚生施設として児童館、児童センターが市内に3か所ございます。
子育て支援センター、集いの場所につきましては、概ね3歳以下の幼児と保護者を対象としており、子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域において子育て親子の交流等の促進、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することとなっております。
児童館、児童センターにつきましては、18歳未満の全ての児童を対象とし、地域における遊び及び生活の援助、子育て支援を行い、子どもの心身を育成し、情操を豊かにすることを目的とした施設となってございます。
また、民間における居場所といたしましては、議員のご案内にもございましたが、大型商業施設等において居場所となるスペースが設けられているほか、NPO法人等による居場所や交流事業などもあると聞き及んでおるところでございます。
現在の居場所の課題といたしましては、まず、子育て支援センター、集いの場所につきましては、地域により開催時間や利用状況に差があることから、子育て相談の1人当たりの時間にばらつきが出てしまうこと、利用していない親子への働きかけがあり、児童館、児童センターにつきましては、18歳までの児童が自由に来館することができる施設でもあることから、子育て親子と小学生以上の児童との事業を通じた交流といったものがございます。
このほか、本市において昨年4月に妊婦や子育て親子が地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、寄り添い型の支援を実施する子育て支援ステーションが開設されたことにより、各施設等と連携し、子育て親子の居場所の充実を図っているところでございます。
以上でございます。

○副議長(武居弘治議員) 秋本寛司環境安全部長。
〔秋本寛司環境安全部長 登壇〕

◎環境安全部長(秋本寛司) 私からは、2、居場所づくりについてのうち、3、避難所運営委員会設置の現状と居場所づくりの連携につきましてお答えをいたします。
避難所運営委員会の設置と現状につきましては、市内33か所あります指定避難場所のうち、平成30年度末現在で10か所に設置をされているところでございます。
また、避難所運営委員会を設置するための事前の会議であります避難所開設運営会議が11か所の指定避難場所で開催されており、平成25年から始まりました八木郷小学校における避難所開設運営会議を皮切りに、現在まで21か所の指定避難場所となる学校で、災害時における円滑な避難者受け入れ態勢の整備に関する話し合いの場が持たれております。
今後につきましても、引き続き全ての指定避難場所におきまして、避難所運営委員会の早期設置並びに委員長を中心とした委員会の運営を進めることで、災害が発生した際には速やかに避難所の開設、運営ができるよう取り組みを推進してまいります。
避難所運営委員会と居場所づくりの連携についてでございますが、避難所運営委員会は現在のところ、自主防災組織の皆様、避難所となる学校などの施設管理者、市の避難所参集職員の三者で構成されており、避難所における役割分担、レイアウトの作成などの開設に向けたルールづくりを進めているところでございますが、一方で、地域コミュニティの場として、市民が主体となって運営することが求められており、年齢や性別などを問わず多様な人々に参加をしていただくことで、避難所運営等に必要な人材の発掘、育成を担うという側面もございます。
そのため、避難所運営委員会の運営が滞っている地域に対しましては、必要に応じて自主防災組織だけでなく、地元消防団やPTAを初め、地域のさまざまな方面から参加できるよう工夫することが委員会の活性化につながるものと認識をしております。
防災担当といたしましては、引き続き避難所運営委員会を活性化させるために、それぞれの地域特性に見合った運営を支援し、地域が主役となるため、さまざまな人材が参加できるよう、避難所運営委員会に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

○副議長(武居弘治議員) 益子敏幸生涯学習部長。
〔益子敏幸生涯学習部長 登壇〕

◎生涯学習部長(益子敏幸) 柴田吾一議員ご質問の2、居場所づくりについて、1、市内各所における居場所についてのエ、放課後の子どもの居場所についてお答えいたします。
学校の放課後及び休業日に子どもたちが安全・安心に活動できる居場所として、小学生を対象に放課後子ども教室推進事業を実施しております。この事業の内容といたしましては、予習や復習などの学習活動、スポーツや文化活動、異なる年齢同士による交流活動などとしており、地域のかたの協力をいただき開催しているところでございます。
現在、市内の公共施設で開催する放課後子ども教室として、瑞沼市民センターにわくわく砦みずぬま、高州地区文化センターにわくわく砦たかす、東和東地区文化センターにわくわく砦とうわの3か所を開設しており、小学校におきましては、昨年12月、桜小学校内にさくらんぼキッズを開設いたしたところでございます。
平成30年度の放課後子ども教室の利用状況でございますが、4か所合計の登録者数は160名、延べ利用者数は1,990名でございます。なお、今月には彦糸小学校内にいとっこひろばを新たに開設いたしたところでございますので、地域の皆様の協力のもと、教室の運営に努めてまいります。
以上でございます。

○副議長(武居弘治議員) 柴田吾一議員。

◆15番(柴田吾一議員) それぞれにご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。特に、2問目につきましては、多くの部署に比較的曖昧なというか、またがって質問させていただきまして、真摯なご答弁をいただきましてまことにありがとうございます。感謝しております。それでは再質問に移らさせていただきます。
まず、投票率向上につきましてですが、今ご答弁にもありましたとおり、今までと同じでは全国的な低下傾向に飲み込まれていってしまうというふうに危惧をしております。なりふり構わずという言い方が適当かどうかはわかりませんが、向上へ向けたさらなるアプローチにチャレンジしていただきたいと思います。要望でございます。
また、主権者教育でございますが、学校はただでさえ時間が足りない。そこへあれもこれもそれもとお願いするのは大変心苦しく思います。引き続きよろしくお願いしたい。要望ではなくエールとさせていただきたいと思います。
続きまして、居場所づくりでございます。
まず、プロジェクトチームについてのあり方、こちらにつきましては大変理解できました。ありがとうございます。であるならば、なおさら先ほども申し上げたとおり、横串を通し、そして恒久的な取り組みができるような部署、これはやはり必要なのではないかなと。
今回私が取り上げさせていただいたような問題に対しまして、多くの部署、皆様がかかわっていただいて、そしてご答弁、登壇いただいたと。これがもしひとつの部署ならばお一人で済むのかなという部分も感じるところでございますので、ぜひご検討をいただいて、すばらしい三郷市になっていくような、そんな大きな包み込むような施策ができるようになっていただけたらなと思います。こちらも要望でございます。
また避難所につきましては、きのうも議会中に地震がありましたけれども、改めて言うまでもなく、災害はいつ起こるかわかりません。地域の、そして本市の防災力アップにつながるような取り組みをぜひお願いをさせていただきまして、全て要望と、そしてエールとさせていただき、2問目を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○副議長(武居弘治議員) 以上で柴田吾一議員の質問を終わります。


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