2019年3月議会一般質問-柴田吾一

1日本一の読書のまち三郷について

1.日本一の読書のまち三郷推進計画について

 ア.第4章重点施策について

  ①蔵書数の推移について

   a.学校図書館

   b.各施設

  ②学校図書館の充実について

   a.古い本や並べられない本の扱いについて

   b.調べ学習の資料について

   c.読書量目標について

   d.蔵書データ共有化について

  ③学校司書の配置について

  ④「三郷市調べる学習コンクール」について

  ⑤本の貸出システムの拡充について

 イ.次期計画策定について

 

2プールについて

1.学校プールのあり方について

 ア.小中学校プールの年間維持費について

 イ.老朽化の度合いについて

 ウ.水泳授業の現状について

 エ.水泳授業の民間委託と学校プール廃止について

2.南部地域拠点整備事業について

 

△柴田吾一議員 

○議長(中野照夫議員) 通告第4、15番、柴田吾一議員。
〔15番 柴田吾一議員 登壇〕

◆15番(柴田吾一議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
1、日本一の読書のまちについて、1、日本一の読書のまち三郷推進計画について。
本市は、皆様ご案内のとおり、平成25年3月議会の議決を経て日本一の読書のまちを宣言いたしました。こちらですけれども、「読書活動をとおして人と人との絆を結び、誰もが、いつでも読書に親しみ、心豊かに暮らすことができる、文化のかおり高いまち」を将来像とし、市民総ぐるみの読書活動の推進、読書活動を通じた「知」の創造の支援、読書活動を通じたネットワークづくりの3つを基本方針に掲げております。
それ以来、さまざまな取り組みが行われ、現在では全国の行政関係者や視察の議員団がひっきりなしに訪れる、本市の目玉政策の1つと言えるのではないでしょうか。
その大黒柱である日本一の読書のまち三郷推進計画が3年目を終え、平成31年度より次期計画策定に向けて動き出す、それを受けまして、本計画の第4章、重点施策の中から、これまでの取り組みの成果や現状、そして課題について、さらには次期計画の策定についての展望をお尋ねしたいと思います。
ア、第4章、重点施策について。
本計画の重点施策は、施策1から8の8つに大別されております。
①蔵書数の推移について。
こちら重点施策の1、市民総ぐるみの日本一の読書のまちづくりを推進します。その中の(3)公共施設等の読書環境の整備という項目の中で、こちらでは良質で多様な本を収集し、読書環境の向上に努め、各種公共施設内の図書室や図書コーナーの資料の充実を図るとございます。このことについて、a、学校図書館、b、各施設における蔵書数の推移、そして12月の一般質問で日本維新の会の渡邉雅人議員も取り上げておりましたが、図鑑、それから辞典、歴史書等の刊行年の現状について教えていただきたいと思います。
続きまして、②学校図書館の充実について。
施策2では、子どもたちに読書に触れるきっかけづくりとなる事業を行いますとございます。これの(7)学校図書館の充実の中の①蔵書の充実の項では、児童・生徒の主体的、意欲的な学習を支援できるよう、各教科の学習や総合的な学習の時間、調べ学習等、授業で活用する図書資料をそろえ、参考資料リストなどを作成し、学校図書館の学習情報センターとしての機能を充実させていきます。そして読書量の増加、読書の質の向上を図るため、魅力ある蔵書をふやし、全ての小・中学校において学校図書館図書標準を超える達成率130%を目指し、質を高めながら蔵書の充実に努めます。また、1か月の読書量を小学3年生で9冊、小学5年生で8冊、中学2年生で4冊を目標とします。さらに不読者率の目標を、小学3年生で1.5%、小学5年生で2%、中学2年生で7%とし、不読者減少に努めますとございます。
これにつきまして、a、古い本や並べられない本の取り扱いについて。情報が古過ぎる本やボロボロになってしまい書架には並べられず、かといって廃棄するわけにもいかない本はどのように取り扱っているのか。また、それらは数に数えるのはどうかなと考えます。それらを除いた学校図書館図書標準、これに対する達成率は何%になるのかを教えてください。
b、調べ学習の資料について。調べ学習では「ポプラディア百科事典」という百科事典のセットが非常に重要な役割を果たしていると伺っております。各学校への配置セット数はどのくらい、そして足りない場合の調べ学習の授業ではどのようにしているのかをお尋ねいたします。
c、読書量目標について。現在の目標値、そして達成状況について教えてください。
続けて同じ(7)学校図書館の充実の②コンピュータ管理システムによる蔵書データの共有化の項では、今後は学校間での蔵書データの共有化を検討し、資料を有効活用するネットワークの構築を目指しますとございますが、d、蔵書データの共有化について、共有化によるネットワーク構築の現状と具体的にどのような効果があったのか、教えていただきたいと思います。
続けて、③学校司書の配置について。
同じく施策2の(11)学校司書の配置につきまして。司書有資格者を全ての小・中学校に配置し、司書教諭、学校図書館教育主任、読書活動支援員とともに児童・生徒の読書への興味を引き出し、疑問に答え、教職員への支援をするなど努めます。また、学校司書の配置日数及び配置時間の拡充に努めますとございます。こちら配置日数の現状と今後の拡充計画についてお聞かせ願います。
続きまして、④三郷市調べる学習コンクールについて。
少し飛びますが、施策の7、身近な課題の解決や児童・生徒の探究型の学習を支援します。こちらの(4)「三郷市調べる学習コンクール」の開催ということでございます。こちら開催状況と全国調べる学習コンクールとの関連についてを教えてください。
この項の最後となります⑤本の貸出システムの拡充について。
施策8、すべての市民に利用しやすい公共図書館や図書室を提供しますの(4)本の貸出システムの拡充、こちらの項には調べ学習に対応する資料の学校団体貸し出し、全小学校、全クラス対象の学級文庫お楽しみセットの貸し出し、全中学校全クラス対象の中学生朝読セットの貸し出しとございますが、現在の貸し出し状況につきまして詳しく教えてください。
続いて、同じ項の②配送システムの充実の項には、公共図書館から学校等への団体貸出の効率的な活用のため、本の配送システムを確立し、資料の有効活用を図りますとございます。この効率的な利用のための配送システムの現状についてご説明をお願いいたします。
続きまして、イ、次期計画策定についてです。
どのようなコンセプトで次期計画を策定していくのか。現計画の維持なのか、発展させていくのか、新たな理念を練り上げて新日本一の読書のまち推進計画をつくっていくのか、お考えをお聞かせいただくとともに、審議員等の選出方法などの案がございましたら教えてください。
内容が2つの部署に細かく入り乱れた質問になってしまい、大変恐縮ではございますが、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、2、プールについて、1、学校プールのあり方について。
昨年12月10日に千葉日報誌で報道されました千葉市教育委員会のプレスリリースによりますと、学校プールの維持管理費削減や教員の負担軽減に向けた取り組みとして市内の小・中学校水泳指導について民間委託を検討しているとのことでした。
そこで、学校プールについて調べてまいりますと、さまざまな市で検討していることがわかりました。まず、この千葉市教育委員会が参考としたとされております同じ千葉県佐倉市では、平成25年に1校、平成26年に1校の計2校でプールを廃止。水泳の授業を先生が民間のスイミングスクールで行っており、平成30年度は残りの32校及び2か所の市民プールを対象に再編、再整備を通じた施設量の適正化、そして施設のライフサイクルコストの削減、民間活力の導入、水泳授業の民間委託の検証を行っているところだと伺っております。
松阪市では、平成28年に市教育委員会からの諮問を受け、学校プールのあり方についての検討委員会を設け、答申を出されております。それを受けまして、平成30年度によりモデルケースとして小学校1校におきまして、民間でプールの水泳授業を開始いたしました。こちらは学校の先生とプールのインストラクターと合同での授業ということになっているそうでございます。
同じく平成28年には、埼玉県さいたま市で学校プールのあり方についての審議会、これは公開審議で行われたそうで、また、愛知県高浜市では、小学校の建てかえを契機に、民間プールを活用した整備事業を策定、平成31年度より民間委託を予定しているということでございます。
また、神奈川県海老名市では、平成19年より3校で市営屋内プールでの水泳授業を始め、現在では市内の19校の小・中学校全てのプールを廃止、市内4か所の屋内プールでの授業を実施しております。
また、東海市では、平成30年にプールのあり方審議会、こちらで学校プールのあり方について検討を進めております。
また、徳島市では、15校の中学校のうち6校が公営プールを利用、大阪府の泉南市では、公共施設最適化検討の中でプール授業の整理と民営化について取り上げております。
名古屋市でも早くから民間プールを活用しており、大府市では平成30年6月から、豊橋市でも1校で民間スクールでの試行を始めたということでございます。
それらの調べた中で出てきた検討課題は、大きく分けて維持管理費、老朽化対策、水泳授業の質の向上、少子化傾向を踏まえたプールの適正配置、それから授業以外の水質管理であったり安全管理における学校や先生方の負担軽減、大きくこの5点だと思います。それぞれにメリット、デメリットがあり、計画をした横浜市では検討はしたものの一旦白紙に返されてもおります。民間プール活用のメリット、デメリットということで、例えば佐倉市の検討委員会で出てきたメリットを挙げさせていただきます。
メリットといたしましては、専門指導者による効果的な指導、レベルごとの指導者の配置、あわせて教職員による監視も確保し、高い安全管理ができる、水温が一定し、児童・生徒の体調維持に寄与する、水質が一定、塩素濃度や高い衛生管理ができる、天候に左右されない、安定したカリキュラムの遂行、騒音の心配がない、これは児童・生徒の歓声への苦情、騒音という市民のかたもいらっしゃるそうです。ちなみに、市内の小学校のプールにおきましても、近くの高層住宅からプールに向かって物が投げ入れられたという事例を、私、耳にしております。
プライバシーの保護や外部からの目、最近、女児の盗撮等も大変問題になっております。学校職員によるプール維持管理、安全管理が不要、プール跡地を有効に活用ができるというメリットが挙げられました。
また、デメリットといたしましては、児童や生徒の移動が必要になる、夏休みの利用ができない、消防や災害時水利の問題がある。また、中学校においては部活ができなくなるというデメリットが、佐倉市では挙げられているということです。
これらを受けた、例えば高浜市の答申では、児童・生徒の移動についてはバスによる移動ができると。それから消防、災害時水利の問題は、消防署に確認したところ、ほかの水利で対応が可能だという回答をもらったと。事故が起こった場合の責任等については、基本的に市と加害者の責任ということを明言しますということで試行が始まりました。
そういったデメリット、メリットを踏まえまして、本市のア、小・中学校プールの年間維持費、こちらはどうなっているか。イ、老朽化の度合いについてはどのようであるか。ウ、水泳授業の現状について。エ、水泳授業の民間委託と学校プールの廃止について。以上の4点につきまして、現状や今後の考え方をお尋ねいたします。
続きまして、2、プールについての2、南部地域拠点整備事業について。
木津市長が今議会冒頭に表明されました施政方針において、特に推進する施策の1つとして、南部地域の拠点整備事業が取り上げられております。防災やコミュニティ機能を備えた施設整備を行っていくとのことでございます。そこで市民からも多くの要望の声が寄せられている屋内型の市民温水プールの設置をこの計画の中に取り入れられないかについてお尋ねをいたします。
民間活力を積極的に活用し、例えば、熱源については各省庁の補助や交付措置を最大限に利用。税制優遇措置もございました。また、照明などは太陽光発電など自然エネルギーを極力用い、非常時にはプールの水を飲料水に転用可能な浄水装置を備えた災害対応型のプールとし、2の1で取り上げました学校プール廃止に伴う水泳授業の集約化、通年化を後押しすることにもつながります。もちろん市民の健康増進を図り、本市の魅力をさらにアップするとともに、持続的なスポーツ環境の確保や学校施設のライフサイクルコスト削減にも大きく寄与すると考えられます。このように、複合的な観点から見ても屋内型市民温水プールの設置は十分検討に値するものと私は考えております。
最近の他市における屋内型市民温水プールの例として、4市の例を挙げさせていただきます。滋賀県大津市では、PFI方式を採用し、昨年10月にオープンいたしました。ちなみに、業者は三郷でも何棟かマンションを建てられておりましたフージャースという会社でございました。
また、茨城県鹿嶋市では、来月、平成31年4月にオープンいたします。こちらは指定管理者制度を導入し、夏休みを除いた平日の午前中に小・中学校の学校プールとして水泳の授業を行い、土・日と夏休み、そして平日の午後は市民プールとして使用するとのことでありました。
また、北九州市では、平成32年3月に完成予定というスケジューリングで、こちらは既存のプールの老朽化による建てかえということではありますが、太陽光発電等自然エネルギーを最大限に取り入れ、そして地域住民の防災拠点として災害備蓄倉庫も取り入れた施設となるそうです。
また、千葉県市川市では、もう少し先になりますが、平成34年7月の完成を目指し、調査業務の委託先を先月入札にて募集したそうでございます。こちらのコンセプトといたしましては、民間活力の導入を視野に入れ、あわせて新技術の活用可能性を探り、健康づくりや学校授業での活用、また、環境分野や健康分野でのICT活用も検討するとされております。
全国的に公営プールは少なくなっている、そういう現状がある中でも、さまざまな自治体が知恵を絞って新しい市民プールのあり方を探っております。
また、各省庁の推進している補助事業としては、経済産業省の地域の特性を生かしたエネルギーの地産地消促進事業補助や、環境省では、業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル化、これはZEBと略されておりますが、それを用いた省CO2促進事業の中のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業ほか、複数のコージェネレーション導入補助金があり、これらの活用は民間の参入障壁を下げるものとしても大変期待ができると考えられます。
また、やや視点を変えますが、スポーツ庁におきましては、平成30年9月の地域振興担当参事官通達、官民連携による学校体育施設の有効活用について(水泳プール問題)の中で、持続可能な地域スポーツ環境の確保のために学校体育施設の活用を提唱しております。
例えば、南部拠点エリアに位置する学校プールを屋内型温水プールへと建てかえ、周辺校のプールを集約、このプールを市民プールとして活用していくことも考えられます。
先日の全員協議会でのご説明の中では、南部拠点整備事業の具体策はこれからとのことで、その先には恐らく第5次総合計画にもつながっていくものと思われます。さまざまなオプションを俎上にのせていただき、いつまでも輝きを失わない三郷のための計画にしていただきたいと願っております。担当部のお考えをお聞かせください。
以上で1問目を終わります。

○議長(中野照夫議員) 柴田吾一議員の質問に対する答弁を求めます。
檜垣幸久学校教育部長。
〔檜垣幸久学校教育部長 登壇〕

◎学校教育部長(檜垣幸久) 柴田議員のご質問に順次お答えいたします。
1、日本一の読書のまち三郷について、1、日本一の読書のまち三郷推進計画について、初めに、ア、第4章重点施策について、①蔵書数の推移についてのうち、a、学校図書館と②学校図書館の充実、③学校司書の配置については一括してお答えいたします。
学校図書館の蔵書数につきましては、学校図書館図書標準の130%達成を目標としております。古い図書資料を除いた達成率は、平成28年度は113%、平成29年度は117%、平成30年度1月末現在は120%となっております。平成31年度は段階的に図書資料の廃棄基準を定め、さらなる質の向上を図ってまいりたいと存じます。
なお、調べ学習の資料につきましては、平成31年2月に新たな百科事典を全小学校に1セットずつ配置し、充実を図ったところでございます。
蔵書データの共有化は管理面と配送の問題から現在、実施しておりませんが、随時蔵書の共有化を試みております。例えばギリシャ関連図書を学校間で巡回させたり、公立図書館からは教員1人につき100冊を貸し出しできる団体貸出の制度を利用したりしております。
学校図書館の蔵書の充実と学校司書の業務内容の充実に伴い、読書量も増加しております。平成29年度の1か月の読書量は、小学3年生が8.2冊、小学5年生が6.9冊、中学2年生が1.6冊と、推進計画に定めた目標値に近づいております。
学校司書につきましては、引き続き全小・中学校に週2日、1日6時間配置してまいりたいと考えております。
次に、④三郷市調べる学習コンクールについてでございますが、平成30年度市内応募数は2,390点、全国コンクールではおよそ10万7,000点の中から、本市の小学2年生が文部科学大臣賞、中学3年生が優秀賞である日本児童図書出版協会賞を受賞いたしました。
続いて、2、プールについて、1、学校プールのあり方について順次お答えいたします。
ア、小・中学校プールの年間維持費については、平成29年度の全小・中学校の維持管理費が約1,100万円となっており、その内訳は上下水道料金が約600万円、薬剤費が約400万円、保守及び水質検査費等が約100万円となっております。
イ、老朽化の度合いについてはでございますが、平成29年度は修繕を15校で実施し、その経費は約300万円、改修工事は2校で実施し、経費は約1,000万円となっております。今後の維持管理につきましては、三郷市公共施設等総合管理計画に基づく個別計画策定の中に盛り込んでまいりたいと存じます。
ウ、水泳授業の現状についてでございますが、水泳指導の時間は小・中学校ともに6月、7月の約2か月間であり、授業時数は各学年10時間程度でございます。通常、水泳の授業1単位時間につき、小学校では3名、中学校では2名の教員が指導に当たっております。
エ、水泳授業の民間委託と学校プールの廃止についてでございますが、授業の実施につきましては、学校の教員が指導計画の立案と評価をする必要があり、民間との役割分担を厳格にしておく必要があります。また、民間のプールを利用する場合は移動時間が必要となるため、各校の教育計画の作成に大きな制約を与えることになります。水泳授業の民間委託は課題が多く、現時点では難しいものと考えております。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 大石京子生涯学習部長。
〔大石京子生涯学習部長 登壇〕

◎生涯学習部長(大石京子) 私からは、1、日本一の読書のまち三郷について、1、日本一の読書のまち三郷推進計画についてのうち、担当分につきまして順次お答えいたします。
初めに、ア、第4章重点施策について、①蔵書数の推移についてのb、各施設につきましてお答えいたします。
コミュニティセンター、彦成地区文化センター、東和東地区文化センター、高州地区文化センター内にあります4図書室の蔵書数の平成28年度から平成30年度の4月1日現在の推移でございますが、4図書室合計で平成28年度11万6,717冊、平成29年度11万1,856冊、平成30年度10万8,181冊となり、3年間で約8,500冊の減となっております。
これは4図書室の活性化を図るため、平成28年度から各図書室で所蔵している本の全体的な見直し、点検などを行い、情報の古い本から新しい本への順次入れかえや、地域ニーズなどにあわせた選書を行ったこと、あわせて書架の入れかえなどの環境整備も行ったことによるものでございます。
4図書室以外の公共施設等の図書コーナーの図書資料につきましては、各施設において収集、管理、運営されているところでございますが、岩野木老人福祉センター、彦沢老人福祉センター、戸ヶ崎老人福祉センター、ピアラシティ交流センター、いきいきサロン、鷹野文化センターなどから本についての相談が寄せられ、寄贈本などの提供や要望に応じて図書コーナーの環境整備も図書館司書が支援を行った事例もございます。
次に、⑤本の貸出システムの拡充についてでございますが、平成30年4月からは学校からの依頼を受け、用意し、図書館と4図書室を結ぶ図書館配送業務を利用し、学校が指定した近隣の図書館や図書室においてお渡しする方法で行っております。
平成30年度の貸し出し状況は、小・中学校対象調べ学習資料は、12校24学級927冊、小学校対象学級文庫お楽しみセットは、2校22学級770冊、中学校対象朝読セットの貸し出し希望はございませんでした。
学校への貸し出しシステムの拡充につきましては、配送、流通業界を取り巻く近年の社会情勢の変化も含め、さまざまな課題がございますので、引き続き図書館配送業務において実施していくとともに、学校教育部と連携し、利用状況の把握などに努めてまいります。
次に、イ、次期計画策定についてでございますが、現在の日本一の読書のまち三郷推進計画の計画期間は、平成28年度から平成32年度までの5か年となっております。計画を推進するに当たり、計画の初年度、平成28年度に庁内の関係部署等による日本一の読書のまち三郷推進関係行政協議会と読書に関連する団体等の代表による日本一の読書のまち三郷関連機関等連絡会の2つの推進体制を新たに設置いたしました。
図書館及び視聴覚ライブラリー協議会も含め、それぞれ定期的に会議を開催し、各施策の進捗状況や情報提供、情報交換などを行うほか、それぞれの立場からさまざまなご意見をいただいております。次期計画策定に当たっては、これらの3つの推進体制を中心として現計画の進捗状況等の評価や、読書活動をさらに推進するためのご意見などをいただきながら、日本一の読書のまち宣言にある読書活動を通して、人と人とのきずなを結び、誰もがいつでも読書に親しみ心豊かに暮らすことのできる文化のかおり高いまちづくりの将来像を目指し、着実に進めるための次期計画策定に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 渡辺健企画総務部長。
〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕

◎企画総務部長(渡辺健) 柴田議員のご質問にお答えいたします。
2、プールについての2、南部地域拠点整備事業についてでございますが、三郷南インターチェンジ周辺の地域拠点、いわゆる南部地域拠点につきましては、第4次三郷市総合計画後期基本計画におきまして、近隣型の商業、業務、流通、工業機能の集積、公共公益施設の活用を図ることで、市民の皆様の生活利便性の向上や活性化を目指すことと位置づけられております。
南部地域拠点周辺につきましては、土地利用が進んでおり、それらの機能を満たせるようなまとまった土地が少なく、1か所で整備することが難しいことから、3か所において分散し、整備したいと考えております。平成31年度に予定しております南部地域拠点整備に係る基本計画の策定におきましては、今まで検討してまいりました暮らし、産業、文化、防災の4つの視点に基づき、本市における公共施設の配置状況や対策が急務となっている課題の対応やフィージビリティー、実現する可能性を考慮し、防災やコミュニティ機能などを導入する機能に関して整備方針を初め、南部拠点においてどのような施設整備をするのかの基本計画について検討を行ってまいりたいと考えております。
なお、議員ご質問の屋内型温水プールにつきましては、導入する機能の規模、敷地の大きさ、また、民間を含め、市内施設のバランスを考慮し、また関連部署の意見等も聴取しながら、まずはさまざまな観点からの課題の抽出を行うとともに、先進事例等の情報収集を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 柴田吾一議員。

◆15番(柴田吾一議員) それぞれにご丁寧なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。要望と再質問をさせていただきます。順番を入れかえまして、2、プールについての1、学校プールのあり方から再質問と要望をさせていただきたいと思います。
学校プールのあり方についてですが、今後、増大する一方の授業内容をこなすには、平成31年度より夏休みの短縮をされるなど、授業時数の確保に対応されて大変苦慮されているのかなと思っております。どんどん新しいのをやれやれということで、十分とは言えなくなれば、平日だけでは無理で、土曜授業の復活も視野に入れていかなければならなくなるのかなとも心配をしておるところでございますが、プールの準備や管理に関する先生方の負担を減らしたり、働き方改革という視点からも学校プールのあり方について他市の事例を調査し、三郷市に落とし込んだ場合に公共施設マネージメントの考え方や、また学校教育に対する考え方の両側面からメリット、デメリットの精査を前向きに行っていただきたいと要望いたします。
続きまして、2の2、南部地域拠点、こちらの温水プールということでございます。南部地区の新たなランドマークとして、人々が集まり、にぎわいが創出できるような、そして私なんかがぼーっと考えているようなイメージ、そんなものも想像もつかないようなすばらしい南部の計画が策定されることを楽しみにしておりますので、ぜひよいものができたらなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。こちらも要望でございます。
続きまして、日本一の読書のまち推進計画ということで、いろいろな部署が違う、課が違うところをまとめて質問してしまいまして、丁寧にご答弁をいただきましてまことにありがとうございます。
おおむね了解したところでございますが、まず配送システムの拡充というところで、現状は近くの図書館に取りにきてもらうという形になっているということで、前にお伺いしたときよりは少し進んでいらっしゃるのかなとは思っておりますが、これも本当に先生の手が足りなくて、重たいものを1人では運べない、車がない人は無理というところから、ぜひ学校教育部のほうでそこのところの予算を取っていただき、配送システムが何とかうまくならないかなと考えております。こちらも強く要望をさせていただきたいと思います。
それから再質問1点でございます。学校司書について。こちら平成31年度の予算では4,399万円となっております。平成30年度は3,800万円ということで、599万円のアップということでございます。
何校か図書館にお邪魔させていただきました。司書さんがいるときになるべく行ったのですけれども、ものすごく一生懸命やっていていい人なんですね。ディスプレイとかもすばらしくて、子どもたちも大好き、保護者もとてもうれしい、その派遣されている司書さんも、この仕事につかせてもらって本当にうれしい、幸せなんだと愛が伝わってくるんです。
そんなすばらしい司書さんですから、そしてすばらしい学校図書館になっているわけですから、当然、2日では足りない。もっと来て、もっと行きたい、そういう声がたくさん寄せられて、直接も伺いました、SNSやメールでもいただきました。また間接的にこういうことを言っているよというのも伺っておりますが、この4,399万円、使い方によってはもっと違うやり方もあるのではないかということで、それを踏まえまして質問を3点させていただきます。
まず1、市立図書館で働いている司書資格をお持ちの臨時職員、こちらは予算書の10款5項5目図書館運営事業の7節臨時職員29名分の賃金ということで説明をいただきました。こちらの臨時職員と委託されて業者から学校にいらっしゃっている司書さんの違いについて、労働条件、それからその人たちのスキルに違いはあるのか。また、どういう心持ちでやられているのかなというところについてご質問いたします。
2番目といたしましては、この大幅な増額、15%くらいアップですか、これに対する業者からの説明の詳細、そしてその提案を受け入れた理由、また交渉過程で配置日数の増加や、また価格の交渉は行わなかったのか。費用対効果、これで本当にいいのでしょうかというところについてお尋ねいたします。
3番、次期の計画を見据えまして、日本一の読書のまちにふさわしい学校司書システム、例えば、学校教育部の中に学校司書室などを創設、そして見識豊かなリーダーを配しまして、27校分の学校司書を所属させ、もちろん正職員でなくてもいいと思うんですね。先ほどの①のお尋ねをさせていただきました学校ではなく、市立図書館とか公共図書館の司書さんも臨時職員さんで29名いらっしゃいますけれども、ほとんどのかたが有資格だと伺っております。こういうかたたちを束ね、各学校間の連携を図り、何より毎日司書さんがいる学校図書館ができるようなシステム、こういうことに対して抜本的な改革を行っていただけるようなご検討の余地があるかどうかをお伺いして、以上、この①②③を再質問とさせていただき、2問目を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(中野照夫議員) 柴田吾一議員の2問目に対する答弁を求めます。
檜垣幸久学校教育部長。
〔檜垣幸久学校教育部長 登壇〕

◎学校教育部長(檜垣幸久) 柴田議員の再度のご質問にお答えいたします。
市立図書館司書と学校司書の違いでございますが、学校の教育的な素養の有無が大きいと考えております。学校司書につきましては、児童・生徒理解、人権教育、コミュニケーションのあり方など、学校教育に関する研修の実施を契約の主要としております。学校司書は司書資格を有するかたの中でも、学校教育における司書業務に関して特に専門性の高い司書が勤務しております。
次に、平成31年度の予算増額についてでございますが、市場価格等の調査により、主に人件費の増額と消費税の増額が確認されたことから、増額して計上いたしました。
最後に、次期計画を見据えた体制の抜本的な改革について、部内に学校司書室等を設置し、見識豊かなリーダーを配置することのご提案でございますが、見識豊かなリーダーを継続的に配置することはなかなか容易なことではないと認識しております。次期日本一の読書のまちの推進計画の策定につきましては、現状をしっかり評価し、さまざまなご意見を吟味し、よりよい改善策となるよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 以上で柴田吾一議員の質問を終わります。
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