2018年9月議会一般質問-柴田吾一

1高齢者福祉
1.はいかい高齢者等とその家族に対する支援について
ア.三郷市の現状
イ.行っている施策
ウ.個人損害賠償保険

2安全対策問題
1.ブロック塀の安全対策について
ア.市内小中学校の状況と対応
イ.通学路の状況と対応
ウ.一般家屋の状況と対応
エ.空家の状況と対応

3教育問題
1.入学準備金の前倒しと支給方法について
ア.三郷市の現状
イ.前倒しと支給方法


◆15番(柴田吾一議員) 皆さん、こんにちは。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
この夏は酷暑に加え、多くの災害が起こりました。6月の大阪北部地震、平成30年7月豪雨、台風21号による風水害、そして先日の北海道胆振東部地震、これらの災害では非常に多くの方々がお亡くなりになられました。心よりご冥福を申し上げます。そして、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧されることをお祈り申し上げます。
三郷市では、今回は大きな被害はありませんでしたが、いつその時が訪れるのかは誰にもわかりません。いざという時に、市民の安全を守れる体制をより万全にするために、さまざまな角度から常に研究検討、そして実践配備をしていき、災害にも強い三郷市をより一層推し進めていきましょう。
それでは、質問に入ります。
1、高齢者福祉の1、はいかい高齢者等とその家族に対する支援について。
去る7月10日に日本維新の会、渡邉雅人議員とともに神奈川県大和市へ行政視察へ行かせていただき、認知症1万人時代に備えるまち宣言を行った大和市の認知症施策について学んでまいりました。平成30年3月議会において、佐藤睦郎議員が一般質問で取り上げられたとおり、大和市では認知症高齢者に対し、大和市はいかい高齢者個人賠償責任保険を全額公費負担にて平成29年11月より導入しております。担当者から詳細に教えていただいたところによると、初年度の予算は415万円、対象者は290名、これは大和市におけるはいかい高齢者等SOSネットワークに登録されている人数とほぼ同等であり、1人当たりの保険料は約1万円となっております。
その保険の内容につきましては、このSOSネットワークに登録した高齢者が第三者にけがを負わせたり、物品を壊したりするなどして他者に損害を請求された場合に対応しているということでございます。また、大和市の場合は死亡補償や通院・入院の補償も附帯しております。認知症のかたとそのご家族から、日々の生活における不安を少しでも取り除き、安心した生活を提供できているとの担当者からの弁でございました。
補償額の詳細につきましては、個人賠償責任保険として対人対物賠償額が3億円、本人の死亡・後遺傷害保険が300万円、入院保険が日額1,800円、マックス180日、通院保険が日額1,200円、こちらもマックス120日、さらに示談サービスがついているということになっておりまして、先ほどのネットワーク登録者と、さらには監督義務者が被保険者となっているところが特徴です。
この保険は、このネットワークに登録する際に市が保険契約者となり、保険を掛けてよいかを確認した後に加入をしており、現時点で断ったかたはいないとのことであります。国は、この保険制度の普及に関して、当初は時期尚早との姿勢でありましたが、各保険事業者や他自治体からの視察や問い合わせが相次ぎ、この施策に対する周囲の状況が変わり始めているとのことでした。
この内容を踏まえまして、市内外の保険代理店に、この保険について教えを請うてまいりました。保険料と補償内容の関連については、賠償部分と死亡補償や入院・通院保険部分の割合がおおよそ3対7であろうとのことで、そこを分離すればリーズナブルな保険が提案できるとの回答でした。そこで、三郷市の対象者を100名として、個人賠償責任保険、対人対物3億円のみの試算をお願いしたところ、1人当たり1,921円、100名で19万2,100円との試算をいただきました。
皆様方ご承知のとおり、認知症を発症するかたは年々増加し、それに伴い、そのご家族もふえることになります。認知症の方々と、そのご家族が住みやすいと感じていただけるまち、住んでいきたいと思っていただける優しいまちになることは、前回の質問の際にも申し上げました、人口減少しないまち、消滅しないまちとの評価を持続していくためにも、この三郷市にとって非常に大切なことではないかと考えます。
とりわけ、身内に認知症を発症し、徘徊の心配がいらっしゃる、そういったご家族にとっては大変心強い施策と言えるのではないでしょうか。
そこで、アといたしまして三郷市の現状について、イといたしまして現在行っている施策について、ウとして個人損害賠償保険についての見解をお尋ねいたします。
続きまして、2、安全対策問題の1、ブロック塀の安全対策について、それぞれのご担当の皆様にお尋ねいたします。
6月18日に発生いたしました大阪北部地震により、高槻市立寿栄小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校中の小学生が下敷きになり、尊い命が犠牲となりました。改めまして、彼女のご冥福をお祈り申し上げます。
この1件により、文部科学省より小・中学校のブロック塀の点検要請が、3日後には国土交通省より点検チェックリストが示され、特定行政庁に点検要請がなされるなど、全国的にブロック塀の安全について取りざたされることとなったのは皆様方ご承知のとおりだと存じます。
本年3月議会におきまして、私が一般質問で取り上げました公共施設の屋外広告物の安全についてでも申し上げましたが、誰かが犠牲になってからでは遅いのです。この状況を真摯に捉え、尊い犠牲に報いるためにも、三郷市のブロック塀の安全対策につきまして、各ご担当の皆様にお尋ねいたします。
アといたしまして、市内小・中学校の状況と対応について、イといたしまして通学路の状況と対応について、ウといたしまして一般家屋の状況と対応について、エといたしまして空家の状況と対応につきまして、それぞれご答弁をお願いいたします。
3番目といたしまして教育問題の1、入学準備金の前倒しと支給方法についてです。
そもそも、新入学に必要な物は入学前に買いそろえるというのが一般的であり、各学校で一律に購入するものなどに対しましては、2月上旬に行われる入学説明会において購入申し込みをしているのが一般的ではないでしょうか。平成29年4月の文部科学大臣の会見では、入学準備金の補助金交付要綱の改正を行い、入学前でも入学準備金が支給できるように各教育委員会へ通知、周知の徹底をしたとあります。この三郷市におきましても、多くの人々がこの件について早期の導入を望んでいるとの声をいただき、個人的に調査を行いました。ウェブで入学準備金、事前に渡してるよ的な検索ワードを入れまして、出てきた市町村に手当たり次第に連絡を取ってみました。
草加市では、健康診断時に要項を配付、1月末に締め切り、2月1日時点で住民登録をしているかたに3月に振り込む。
相模原市、小学校は31年度から開始ということでございますが、1月1日在住者に対して2月1日に振り込む。
墨田区では、2月1日居住、1月15日までに申し込んでいただき、2月の下旬に振り込みます。
八王子市、大和市、浦安市、下野市、柏市、松阪市、宗像市、宗像市は中学校のみとのことでした。日田市、石巻市、津市、篠栗町、国立市、糸満市、大阪市、藤井寺市、奈良市、金沢市、北九州市、桐生市、浜田市、立川市、みんな大体一緒なんです。
この調査の過程で、本年6月の檜垣学校教育部長のご答弁の中にございました課題に対する解決策となり得る話が聞けました。それは、入学準備金の二重取り、または、もらえなかったという事案についての対応策です。
全国で、もう既に半数以上の自治体において前倒し支給が始められている。そういった中で研究されてきたのか、それぞれの自治体同士のやり取りの中で生まれてきたものなのかはわかりませんが、入学準備金を前倒しで受け取った世帯が転居、または転校する場合など、転入転出に必要な書類に支給済みであるかないかを記載する。このようなひと手間をかけている自治体がほとんどというか、私が連絡を取ったところは全部それをやってるよというお話でした。これであれば、二重取りなどの事例を防止することが可能になるのではないでしょうか。
また、支給額の差異につきましても言及されておりましたが、調査をした自治体のほとんどが国が示している金額と同額となっておりましたので、その処理についても問題は起きにくくなってきているのかなと感じております。
このような各自治体の状況を加味していただき、入学前の支給の実施をぜひ進めていただきたいと思います。
また、全ての自治体においてはキャッシュを渡している、あるいは振り込んでいる状況ですが、もう一歩踏み込んで可能なものは現物を支給されてはいかがでしょうか。方法としては、小学生は11月上旬の就学前健診の際に、中学生は学校選択の調査の際に支給の希望調査を行い、支給要件の確認を行った後、2月の入学説明会の際に各校の学用品購入用紙に記入、そのまま申し込んでいただき、該当者の分は請求書を教育委員会等へ回していただく。このようなやり方であれば、比較的取り組みやすいのではないでしょうか。
私が、なぜ現物支給にこだわるのか、そう思うに至った1つには、こんな話をとある校長先生からお聞きしたからです。小学校5年生あたりから家庭環境が不安定なこともあり、不登校ぎみだった児童がおりました。6年生の後半で行われております小・中学校の申し送りの中で、この子は中学校進学を契機に心機一転、頑張れそうだとの見立てをしていたそうです。
ところが、その保護者が「どうせおまえは中学生になっても学校行かないんだから、制服なんか買わなくていい」と言って、制服を買ってもらえませんでした。周りの人たちが手を尽くして中古の制服などを手配したそうですが、結局その子は学校にほとんど来なかったそうです。
かなり極端な話と思われるでしょうが、もしそのときにお金ではなく、制服やかばんを現物支給されて、その子の手に直接渡されていたらどうなっていたでしょうか、中学校に通えたかな。
私は、個人的には行きたくない子は無理に行かなくてもいいと思っていますが、行きたいのに行けないという子のことはあってはならないことです。ここまでのひどい話ではなくても、つかみ金をもらった保護者がほかのことに使ってしまうリスクは決して低いものとは思えません。生活のためのお金に回されるのならまだしも、遊興費などに浪費されてしまっては元も子もありません。少しでも、そのようなリスクを回避したい。本当に手を差し伸べてあげたい子どもに支援の手を確実に届けたい。何でもかんでも現金をあげればいいというものではありません。私は、そういった考えから、できる限り現物で渡せる必需品は現物で渡してもらいたいと思っています。
これらの点を踏まえ、アとして三郷市の現状を、イとして前倒しと支給の方法についてお尋ねいたします。
1回目の質問を終わります。

○議長(中野照夫議員) 柴田吾一議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。

△休憩 午後零時03分

△再開 午後1時00分

○議長(中野照夫議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
柴田吾一議員の質問に対する答弁を求めます。
小暮勲福祉部長。
〔小暮 勲福祉部長 登壇〕

◎福祉部長(小暮勲) 柴田議員の1、高齢者福祉の1、はいかい高齢者等とその家族に対する支援についてお答えいたします。
ア、三郷市の現状でございますが、認知症のかたの総数を把握することは難しいため、判断基準として要介護認定情報の医師による判定をもとにした認知症高齢者の日常生活自立度による日常生活に支障を来す認知症の症状のあるかたのうち、徘徊などのおそれのあるかたは平成30年4月1日現在、2,409名でございます。
また、市内6圏域の地域包括支援センターに寄せられた全相談のうち、認知症に関する相談はおよそ16%でございます。また現在、徘徊高齢者等SOSネットワークに加入し、サービスの対象となっているかたは98名で、年々ふえ続けている状況でございます。
次に、イ、行っている施策でございますが、本市においては日常的に徘徊するおそれのある認知症高齢者などのかたが徘徊により所在不明になったときに早期発見するために、情報提供、協力事業所となる市内介護事業所、商店など、警察署、市役所及び事務局である委託事業所が密に連携を図り、徘徊者本人の安全確保及びその家族などに対する支援など、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目的に、徘徊高齢者等SOSネットワーク事業を行っております。
また、徘徊高齢者等探索システム利用助成も併せて実施しており、これは徘徊高齢者等のかたの早期発見の一助とするため、GPSを利用したシステム機器を所持していただき、万が一のときに位置情報サービスから現在地を把握し、委託している警備会社が現場に駆け付け、本人の確認と安全の確保を行っております。
なお、この探索システムを利用する家族のかたに費用の一部を助成しております。また、認知症のかたとそのご家族、地域住民の方々など、どなたでも参加でき集える場として、市内7か所に認知症カフェを開設しています。そのほかにも、認知症地域支援推進員を市内6圏域、全ての地域包括支援センターに配属するとともに、認知症を正しく理解し、偏見なく認知症のかたやそのご家族を見守る役割として、認知症サポーターを養成しています。現在、小学生から大人まで4,263名のかたがサポーターとなっております。
次に、ウ、個人損害賠償保険につきましては、徘徊のおそれのある認知症のかたを介護する家族の負担は非常に重いため、家族の支援として有効な方法と考えますので、先進市事例の内容などを精査し、損害賠償保険について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 島村徹環境安全部長。
〔島村 徹環境安全部長 登壇〕

◎環境安全部長(島村徹) 私からは、2、安全対策問題、1、ブロック塀の安全対策についてのうち、ウ、一般家屋の状況と対応及びエ、空家の状況と対応について順次お答えいたします。
初めに、ウ、一般家屋の状況と対応でございますが、平成30年6月18日に発生した大阪北部地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、本市におきましては防災部局と建築部局が連携を図り、市ホームページでブロック塀の安全点検の実施について注意喚起を行うとともに、ブロック塀等の安全点検に関するリーフレットを窓口で配布し、併せて市ホームページからも取得できるよう安全対策の周知に迅速に対応したところでございます。
また、7月には自主防災訓練指導者養成講座の指導者及び参加者に対して、ブロック塀の安全点検の実施を呼びかけるとともに、広報「みさと」を通じて安全点検の実施に関する記事を掲載することで、改めて所有者等を初め、市民の皆様に対し、ブロック塀の安全点検について広く周知啓発に努めてきたところでございます。
ブロック塀は、年数とともに劣化していきますので、ブロック塀の倒壊による事故を未然に防ぐためには、日ごろからの自己点検が大変重要であり、所有者の責任において安全性を確保することが求められるところでございます。
市といたしましては、機会を捉え、ブロック塀の安全点検についての啓発、注意喚起を行うとともに、ブロック塀の安全対策を促進するための有効な手段について調査研究してまいりたいと考えておりますが、併せて自主防災会などの地域とも連携を図りながら、引き続き地域の安全対策に努めてまいります。
続きまして、エ、空家の状況と対応についてでございますが、近年、少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化などにより、適切な管理がなされずに放置され、老朽化した空き家等が増加し、倒壊の危険や周辺住民の生活環境への悪影響が生じるなど、空き家問題は全国的な課題となっております。
本市におきましては、全国平均、県平均に比べ、低い空き家率とはなっておりますが、一部で管理の行き届かない空き家等が見受けられるところでございます。このため、市では平成29年3月に制定した三郷市空家等の適切な管理に関する条例に基づき設置された三郷市空家等対策協議会での協議を経て、本年3月に三郷市空家等対策計画を策定し、現在この計画に基づき、空き家等の対策に取り組んでいるところでございます。
空き家等における適正な管理は、空き家の所有者等が第一義的な責任を負うことになりますので、適切な管理がなされていない空き家等の通報を受けた場合は、市の担当職員が現場確認の上、文書等により所有者等に対し、適正な管理を促す通知をしております。
空き家等におけるブロック塀に関しての対応でございますが、現時点においてブロック塀の老朽化を指摘する通報等は受けてはおりませんが、管理不全により倒壊等、著しい保安上の危険となるおそれがある場合には、法令及び条例にのっとり手続を進めることとなります。
なお、今後におきましては所有者に空き家等の適正管理を呼びかける通知に加え、ブロック塀の安全点検についての注意喚起も併せて呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 有田るみ子教育長。
〔有田るみ子教育長 登壇〕

◎教育長(有田るみ子) 柴田議員の質問にお答えします。
私からは、3、教育問題、1、入学準備金の前倒しと支給方法についての考えをお答えし、支給方法等の詳細につきましては担当部長をして答弁いたさせます。
本市の就学援助制度につきましては、これまで先行自治体における事例の研究と課題の整理を進めてまいりました。また、前倒し支給の実施につきましては、これまでも多くの議員からご提案をいただいてきた課題であり、保護者を含め、さまざまな立場から多くの要望をいただいているところでございます。
新入学用品費の入学前支給につきましては、経済的な困難を抱える学齢児童・生徒の保護者にとって、よりよい制度となるよう引き続き調査し、関係部署と調整してまいります。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 檜垣幸久学校教育部長。
〔檜垣幸久学校教育部長 登壇〕

◎学校教育部長(檜垣幸久) 柴田議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに、2、安全対策問題、1、ブロック塀の安全対策について、ア、市内小・中学校の状況と対応についてお答えいたします。
ブロック塀の高さが1.2メートル以上であり、適切な控壁がない学校は小学校が5校、中学校が2校でございました。また、校庭の投てき板が不適合であった小学校が13校ございました。ブロック塀及び投てき板が不適合であった学校に関しましては、一部または全部撤去及び補強の安全対策を行ったところでございます。
イ、通学路の状況と対応についてお答えいたします。
通学路に関しましては、登下校防犯プランの再点検に加え、ブロック塀による危険箇所について現在調査を実施しているところでございます。危険が予測されるブロック塀のある箇所を把握し、通学路マップに危険箇所を記入することとなっております。今後は、児童・生徒及び保護者、また見守りボランティアの方々に対しまして危険箇所を周知し、登下校の安全確保に努めてまいります。
3、教育問題、1、入学準備金の前倒しと支給方法について、ア、三郷市の現状についてお答えいたします。
入学準備に必要な学用品は、各学校で若干異なるのが現状でございます。入学準備に必要な学用品等の一例といたしましては、小学校は体育着、安全帽子、紅白帽子、その他けん盤ハーモニカ等を含めて2万2,750円となってございます。これにランドセル代が必要となってまいります。
なお、支給額は4万600円でございます。
中学校の一例といたしましては、制服、ジャージ、体育着、バッグ等5万9,280円となっており、支給額は4万7,400円でございます。
平成29年度の支給実績といたしましては、小学1年生に対する新入学用品費が76名に対し308万5,600円、中学1年生に対する新入学用品費が111名に対し526万1,400円となっております。
次に、イ、前倒しと支給方法についてのうち、支給方法についてお答えいたします。
議員ご指摘の支給方法につきましては、幾つかの課題がございます。まず、各学校で入学前に準備すべき学用品目が異なること、また購入方法が学校一斉であったり個別購入であったりすること、学用品によっては金額の差が大きいことや必要数が異なることなどが実施にまつわる課題と考えられます。
支給方法につきましては、さまざまな自治体の取り組みを研究してまいりたいと存じます。

○議長(中野照夫議員) 柴田吾一議員。

◆15番(柴田吾一議員) 皆様、詳細なご答弁、まことにありがとうございました。順に要望と提案、そして1点、再質問をさせていただきます。
1、はいかい高齢者等とその家族に対する支援についてです。
三郷市におかれましても、他自治体と遜色ない色とりどりな取り組みがなされているということがうかがえました。これからも、さらなる拡充をお図りいただければと思います。
ご答弁の中にございました、GPSを利用した探索システムについてご提案を申し上げます。
恐らく、三郷市で使用されている機器は、他の多くの自治体と同様の昔の携帯電話に似た、結構なかさばるものではないかと推察されます。このタイプの機械の弱点は、徘徊されるご本人が徘徊するときには、「これを忘れないようにしなくちゃね」とか、ご家族のかたが日ごろより出かけるときは「これ忘れないでね」などと注意喚起をしても、なかなか出かけるたびに携帯をしてくれるのは難しいのではないかなという点でございます。
最近では、技術革新が進み、靴に仕込むタイプなど、小型化が進んでおりますので、ぜひご検討をいただければと思います。
防災みさとにおける行方不明者のアナウンスは、以前より増加していると感じております。しかしながら、本当はその何十倍もの行方不明事案があるものの、ご家族のかたたちが「あまり頻繁に行政や警察の皆さんの手を煩わせるのも」と、ためらわれている件数がとても多いのではないかと考えます。GPSを使い、スマートフォンでご家族が簡単に居場所を特定できるこのシステムは、大変有効性があると思いますが、さらなる確実性のあるものにしていくことがご家族への大きな温かい支援につながるものと確信をしております。
そして、賠償保険ですが、国内でも導入している自治体は極めて少ないとのことです。しかしながら、認知症を発症されるかた、そして徘徊等が心配されるかたの人数は右肩上がりに増加していることは間違いないことであります。現在契約するのであれば、約100人で19万円でありますが、今後の対象者の増加に対する予算確保につきましては、大変悩ましいことだと思います。
参考ではございますが、対象人数の増加に伴う保険料の割引につきましても、保険事業者から提示がございましたので、ご紹介いたします。団体割引ということでございますが、200名以上で20%割引き、500名以上で25%の割引き、そして1,000名以上で30%の割引きとなるそうであります。参考にしていただければと思います。
この施策の持続可能性をにらみつつ、保険料につきましては損害保険部分のみに特化することにより、補助ではなく全額を公費で負担する方向でお考えいただき、早期の導入をご検討いただけるようお願い申し上げます。
そして、このことが、この日本国内での最先端事例となり、全国の自治体に先駆け、リーズナブル、しかし徘徊等が心配されるかたとそのご家族にも優しい三郷市になっていただきたいと考えます。こちらは要望です。
続きまして、ブロック塀の安全についてです。
こちらにつきましては、多くの部署にわたりご答弁をいただきましてありがとうございます。各部署におかれましては、事故報道の後、大変スピーディーな対応をとっていただきましたことに感謝を申し上げます。
ア、学校につきましては、この夏休み中に南中学校の西側だと思うんですけれども、ブロック塀の補強工事の様子や早稲田小学校の投てき板が日一日と少しずつ背が小さくなっていく様を見させていただきました。酷暑の夏休み中に工事をしてくださったことには心より感謝を申し上げたいと思います。
1点、再質問をさせていただきます。この投てき板につきましては、早くも復活についての問い合わせや復活してほしいという要望の声が届いております。早稲田小学校の保護者からは、かに板がなくなって子どもたちが寂しがっていますと連絡がございました。かに板というのは、投てき板の正面にカニの絵が大きく描かれていたために、そのような愛称で長く児童たちに親しまれてきたものであります。
そこで、各学校の投てき板の再設置についてのお考えをお聞かせください。
続きまして、通学路についてです。こちらにつきましても、平時より構築されている安全マップ等の取り組みを活用され、危険箇所の把握に動かれているということで、今後はこの後で触れさせていただきますウまたはエ、またはほかの部署へと委ねられていくのかと思いますが、しっかりと引き継ぎをしていただき、児童・生徒の登下校の際の安全確保をよろしくお願いいたします。こちらも要望でございます。
ウ、エでございますが、一般家屋のブロック塀につきましては、ホームページに加え、フェイスブック等のSNSにもアップされていたことを確認しております。これは、あくまでも所有者が修繕を行うか、しないかを判断するところではございますので、歯がゆい思いをするところではありますが、さらなる周知を図っていただきたいと思います。
例えば、県のパンフレット、または新たに市としてリーフレットなどを作成し、回覧板へ入れていただく、あるいは全戸配布などもこれはいいチャンスでございますから、ご検討いただければよいのかなと考えます。
また、空き家のブロック塀につきましては本年3月、東京都の葛飾区で空家特措法施行後初めて、同法に基づいた行政代執行が行われました。テレビや新聞でも取り上げられておりましたので、ご存じのかたも多いかと思います。
所有者がわかるものや、調べがつくものは、指導や特定空家の認定、また判明しないものにつきましては略式代執行など、方策はないわけではありません。なかなかお願いしても、取りかかってくださらない。「いやもう、空き家だから、おれ知らない」というかたもいらっしゃるかもしれません。
以前取り上げました通学路上の空き家の危険なブロック塀が万が一確認された場合には、速やかな対応をお願いいたしたいと思います。こちらも要望です。
一口にブロック塀の安全と申しましても、場所によりそれぞれの担当部署に分かれてはおりますが、地震や台風などの被害に見舞われる前に統括した目線からの安全対策が必要なのではないかということを申し述べておきます。
最後に、入学準備金につきましてですが、小・中それぞれの費用や給付額、給付実績などがよくわかりました。ありがとうございます。
給付額につきましては、他の自治体と同様の水準になっているということで安心をしているところでございます。今上げていただいた必要な品物以外にも、文房具や学習机、自転車等々、多くのかかりが必要であり、最終学歴を終えるまでの教育に係るお金の大きさに思いをはせると、何とも心が揺らされます。
また、前倒し支給につきましては、課題の解決にもいろいろな方法があるということで、前向きに進めていただきますよう、改めましてお願いを申し上げます。
また、現物支給につきましては、できる部分からで結構ですので、けん盤ハーモニカだけはとか、パートパートでも結構でございますので、現物を渡していただけるような方策をご検討いただければありがたいと思います。こちらも要望でございます。
私も、議席をお預かりいたしまして2回目の9月議会となりました。まだまだ右も左もわからないひよっこではございますが、今後ともしっかりと学んで活動してまいりたいと思います。
終わります。ありがとうございました。

○議長(中野照夫議員) 柴田吾一議員の2問目に対する答弁を求めます。
檜垣幸久学校教育部長。
〔檜垣幸久学校教育部長 登壇〕

◎学校教育部長(檜垣幸久) 柴田議員の再度のご質問にお答えいたします。
小学校の投てき板は、授業あるいは休み時間において子どもたちが楽しんで、投げる力とコントロール力をつけるために設置されたものでございます。PTAあるいは学校の支援団体などのご厚意によって設置していただいた投てき板ではございますが、子どもたちの命にはかえられず、撤去せざるを得なかったことは、まことに遺憾でございました。
現在は、空に向かってバトンを投げるバトンスローや、制限時間内にボールを投げ合うドッジラリーなどの新たな指導方法が開発され、投げる力の向上に努めているところでございます。現在のところ、投てき板の一律設置は予定していないのが現状でございます。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 以上で柴田吾一議員の質問を終わります。

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