2018年3月議会一般質問-柴田吾一

1学校司書
 
1.小・中学校学校司書配置事業について

2学校給食 

1.学校給食について

 ア.食材について

 イ.給食費の集金について

3安全管理 

1.屋外広告物の安全管理について

 ア.現状について

 イ.公共施設の掲示・表示物の安全管理について


△柴田吾一議員

○議長(中野照夫議員) 通告第11、15番、柴田吾一議員。
〔15番 柴田吾一議員 登壇〕

◆15番(柴田吾一議員) 皆様おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきたいと思います。
先日、稲葉議員もおっしゃっておりましたが、私からも3月11日の災害と事故で亡くなられた方々への哀悼の気持ちをささげるとともに、今なお見つかっていない方々が見つかるように、また、避難を余儀なくされている方々が、ふるさとへ帰られる日が来ることをお祈り申し上げます。
きょう、あすは小学校の卒業式です。その年、私は早稲田小学校のPTA会長を務めておりました。3月11日の11日後、22日、卒業式を前に子どもたちは何かしてあげたいんだと、そういう気持ちでぱんぱんに膨らんでおりました。私は、PTA会長の祝辞の中で、君たちに今できることは何か、それは一生懸命勉強することだよ、そして、世の中の役に立つ人になってください。そして、君たちの中から天才科学者があらわれて、放射性物質を無害化するような発見ができるといいねと伝えさせていただきました。
ちょっと長くなりましたが、それでは質問に入らせていただきます。
まず初めに、1、学校司書の1、小・中学校司書配置事業についてです。
12月の一般質問で、質問と要望をさせていただきましたが、その後、私が所属しております21世紀クラブと日本維新の会との行政視察におきまして、2月2日に愛媛県新居浜市へ伺い、子ども読書活動推進事業についての勉強をさせていただきました。
学校図書館につきましては、文部科学省より学校図書館ガイドラインが示され、目的、機能、運営、利活用など、7項目が上げられております。その中で、学校図書館の利活用と、学校図書館に携わる教職員等については、次のように示されております。抜粋をさせていただきました。「学校は、学習指導要領を踏まえ、各教科等において、学校図書館の機能を計画的に利活用し、児童生徒の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を充実するよう努めることが望ましい。その際、各教科等を横断的に捉え、学校図書館の利活用を基にした情報活用能力を学校全体として計画的かつ体系的に指導するよう努めることが望ましい。」また、「学校司書は、学校図書館を運営していくために必要な専門的・技術的職務に従事するとともに、学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を司書教諭や教員とともに進めるよう努めることが望ましい。」とされております。
新居浜市では、このガイドラインに基づき、平成27年に学校図書館支援センターを設置、同センターは、教育委員会学校指導課の中に置かれ、学校司書は教育委員会の直接雇用となっております。
司書配置事業の年間予算は、平成29年度2,109万円、そのうち1,524万円が人件費となっており、司書配置数は8名、基本的に小学校のみを回り、1人の司書さんが2校を担当し、1つの学校に週8こま入っており、月額給与は15万8,000円とのことです。
学校司書さんたちは、夕方になると庁舎内の自席に戻り、各学校における授業連携や学校での取り組み、資料や新しい本の情報などを共有し、活発に意見を交わすなど、各学校との連携にフィードバックをしているということでございました。その結果、授業連携も大変活発に行われているほか、学校図書館で購入する本の選定についても、単元に関するものは先生と相談をして決めたり、新しい本は、課内や研修先などで司書さんたちが見て現場へ紹介するなど、必要と思われる本を自由に買えるということでございました。
これらは全て、しがらみのない、直接に雇用されている学校司書さんならではのメリットだと感じさせられました。
ちなみに、県内近隣市町村の学校司書の雇用形態については次のとおりとなっております。司書配置校は23市、そのうち川口市、八潮市、草加市、越谷市、ともに直接雇用だということでありました。吉川市はちょっと調べ切れませんでした。
ちなみに、草加市のホームページには、学校司書さんの募集要項が載っており、今募集中だそうです。1日4時間勤務、月に12回、週3回ですね、時給が900円だということでありました。掛け算をしてみますと、月給は4万3,200円、年間では51万8,400円ということでございます。
ここまでを踏まえまして、三郷市の図書館司書配置事業の業務委託の詳細につきましてお尋ねをいたします。
1、業務委託となった理由、2、現在までの請負業者の推移、そして業者名、3、選定方法と応募してきた業者の数、4、委託費3,800万円の内訳を詳細に、5、学校司書の人数と給与、6、委託費が平成28年度、平成29年度、平成30年度と毎年100万円ずつ増加しております、これついての理由を。それから、最後7番です。授業連携の現状と現場の声はどのようなものか。
以上についてお答えください。
次に、2、学校給食、1、学校給食についてです。
学校給食法によると、学校給食に要する経費のうち、食材料費は保護者の負担とされております。おおまかに言えば、給食費イコール食材費と捉えてもよいものであると言えるでしょう。そして、食材費は、食事の内容と直結するものであり、栄養量の確保、栄養素の構成、子どもたちの嗜好などを十分に検討して決定されていることと思います。
しかしながら、生鮮食品や調味料類などの価格動向にも大きく左右されるものでありますので、年間を通して安定的な食材の調達体制を図るとともに、適正な給食費の設定が求められており、食事内容の充実と保護者負担の軽減のバランスをとるという難題に取り組まれていることと存じます。そこで、大きく2点についてお尋ねいたします。
アとして、食材について、イとして、給食費の集金についてです。
初めに、ア、食材について。
①三郷市の学校給食費についてお聞きします。(1)月額、(2)1食当たりの金額、(3)給食費額の推移、(4)他市との比較及び県内の動向を教えてください。
②県大会とか全国大会へ出場したり、また、長期の病欠等で給食を食べないときがございます。これを欠食というふうにいうとお聞きしましたが、その欠食時の取り扱いについて教えてください。
③平成29年度中学校の給食において、3回、当日の朝に食材から異臭がしたとして、主食の鶏肉料理がなしになったと多くの保護者より苦情が寄せられました。はっきり言って、一番の楽しみである給食のおかず、とりわけみんなが好きそうな、油淋鶏などが出ないというのはとても悲しいことだと考えます。あと2時間弱でお昼御飯です。皆さんがお弁当を食べようと思って、ふたを開けたら何もなかったらどんな気持ちになりますか。そこでお尋ねをいたします。
(1)なぜ、当日朝のキャンセルになったのか。(2)3回とも鶏肉がキャンセルになりました。納入業者はどこなのでしょう。また、その業者に対する処分はあったのでしょうか。(3)生徒への対応、そして保護者への説明はどのように行われましたか。(4)再発防止策はどのようなものを講じられたのでしょうか。これについてお答えください。
次に、イとして、給食費の集金についてです。
昨夏、発表されました、文部科学省の平成30年度概算要求において、学校が担うべき業務の効率化の項目内に、学校給食費の徴収・管理業務の改善が盛り込まれました。私集金から公会計への転換を促す内容でございます。
自動引き落とし、銀行引き落としにしますと収納率がダウンするという懸念があると、神話のように言われておりました。私もそう思っておりました。ところが、文部科学省が主催をしております、第2回学校マネジメントフォーラムにおける、長野県塩尻市教育委員会の学校給食公会計の導入についての事例発表で、公会計による収納率のダウンはなく、むしろアップしたという報告がございました。平成24年度から準備して、3年かけて導入したそうです。つまり、公会計化の一番のデメリットが消失したわけですね。
一方、私会計のデメリットを上げてみますと、1つの学校で1,000万円を超えるような金額を扱うことへの先生方の心の負担や、万が一お金の事故が起きてしまった際の責任の所在をどうするのか、また、給食費の徴収管理が先生方の負担になっていること、などが上げられます。行政においては、新たな財政負担や人的負担が発生することにはなりますが、公会計化によってこれらの負担がなくなることは、先生方にとって大きなメリットでございます。
ちなみに、塩尻市の学校給食会計課では、年間170万円ほどかかると、システム維持費とかですね、ランニングコストがそれぐらいかかるということでございました。
そして、この公会計化にはさらに大きなメリットがあると私は考えます。それは、給食費が引き落としできなかったことを、子どもの貧困のサインと捉えることです。支援が必要な家庭なのではないかと見ることにより、福祉との連携を行い、例えば民生委員さんとかにピンポンさせてもいいわけですよね。それによって、本当に手を伸ばして助けてあげたい子どもを救うことにつなげていくところまで包括的に考えて、制度設計をし、運用していくことが、この給食費公会計化の肝になっていくのではないかと考えるのです。
以上のことを踏まえまして、学校給食費の公会計化に対する三郷市の考え方をお聞かせください。
続きまして3、安全管理、1、屋外広告物の安全管理についてお尋ねいたします。
近年、経年劣化のために落下、倒壊した広告物等により、歩行者が大けがを負う事故が発生しております。2015年に札幌市で発生した事故では、被害に遭われた方が今も重体のままという、重大な事故になっており、当時、国土交通省から全国一斉に点検をしなさいという通達が出されたと思います。
その後も、全国で落下や倒壊の報告が時々ニュースで流れたりしております。そんな中、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の知事及び政令指定都市の市長の9団体で構成する、九都県市首脳会議におきまして、屋外広告物の安全管理の強化が、平成29年度の重点課題として取り上げられました。
そこで、アとして、三郷市の現状について、イとして、三郷市の公共施設の掲示物、表示物の安全管理について三郷市のスタンスを教えてください。
以上で1回目の質問を終わります。

○議長(中野照夫議員) 柴田吾一議員の質問に対する答弁を求めます。
檜垣幸久学校教育部長。
〔檜垣幸久学校教育部長 登壇〕

◎学校教育部長(檜垣幸久) 柴田議員のご質問に順次お答えいたします。
1、学校司書、1、小・中学校学校司書配置事業についてお答えいたします。
学校司書の配置につきましては、質の高い学校司書を市内27校に配置するため、委託事業としてございます。平成22年度から、毎回6社以上を対象としプロポーザルを実施しております。取り組み体制、人員確保、研修体制など、総合的に評価して業者の選定を実施してまいりました。現在、委託している業者は、開始当初から継続して担当しております。
勤務日数と人数につきましては、平成29年度、年間98日、2校勤務者5名を含め22名体制で実施してございます。受託業者の人件費等の内訳につきましては、委託事業のため、当方では把握することができないものとなってございます。
なお、平成30年度は、最低賃金が上昇傾向にあることから、予算額を増額いたしました。
各学校におきましては、読書活動推進担当が中心となって、図書館を活用した授業の年間計画を作成しております。学校司書は、教員からの要請を受け、学習に効果的な図書を準備するなどの支援を行ってございます。複数の図書を活用した授業は、物事を見る目を多角的にし、子どもたちの学習意欲も高まるとの声をいただいてございます。
2、学校給食、1、学校給食について、ア、食材についてお答えいたします。
本市の学校給食費は、平成9年に小学校月額3,650円、1食平均220円、中学校月額4,400円、1食平均260円と設定して以来変更してございません。平成29年4月現在、県の給食費の平均額は、小学校4,054円、中学校4,773円であり、小学校は県内で最も安い金額であり、中学校は2番目に安い金額となってございます。
本市では、年間185日分の費用を、保護者が負担する賄い材料費と、市費で総合的に運営することを基本としており、給食を食べなかった場合の返金や、代替品の提供は行ってございません。
学校給食に欠品が生じたのは、食中毒などの事故防止のために緊急措置したためでございます。学校給食衛生管理基準では、生鮮食材は当日搬入することが定められており、代替食材の用意が困難であったため、やむなく欠品とせざるを得ませんでした。
いずれも鶏肉に心配がございましたが、特定業者によるものではございませんでした。納入業者には調査、報告を求め、食材処理には問題がなかったことから、環境の変化に応じた食品保管と、輸送段階での温度管理を徹底するよう指導したところでございます。
なお、当該校へは、欠品が生じる理由と、後日代替品を提供することを文書にまとめ、周知を依頼したところでございます。今後も食材の確認については万全の注意を払うとともに、代替品の提供について迅速に検討し、でき得る限り欠品が出ないよう努めてまいります。
続きまして、イ、給食費の集金についてお答えいたします。
各学校におきましては、給食費や教材費、積立旅行金などを、現金や口座振り込みによって集金しております。一度は口座振り込みにしながら、滞納増加のために現金徴収に変えた学校もございます。学校給食費以外の集金も含め、各学校の状況を見ながら徴収方法について研究してまいりたいと存じます。
また、給食費未納者への対応でございますが、市が督促の通知や夜間の電話による督促、家庭を訪問しての徴収などで滞納整理を行っております。平成29年度は、校長会のご理解を得て、3者面談などの機会に市の職員が未納者と面談することによって、未納額の削減につながりました。今後も学校と連携を図り、できる限り教職員に負担をかけることがないよう、未納額の削減に努めてまいります。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 豊賀克夫まちづくり推進部長。
〔豊賀克夫まちづくり推進部長 登壇〕

◎まちづくり推進部長(豊賀克夫) 私からは、3、安全管理、1、屋外広告物の安全管理について、順次お答えいたします。
初めに、ア、現状についてお答えいたします。
市では、良好な景観形成の実現を図るため、景観計画を策定し、景観条例と屋外広告物条例を施行しております。屋外広告物条例では、設置の許可申請が必要な広告物を規定しており、安全管理については、3年おきに行う設置許可の更新申請を行う際の、自主点検を基本にして考えております。
また、毎年9月の、国土交通省が推進する屋外広告物適正化旬間にあわせ、市内パトロールを実施して、設置者に対し改善指導を行い、屋外広告物の安全管理に努めているところでございます。
次に、イ、公共施設の掲示、表示物の安全管理についてお答えいたします。
公共施設における屋外広告物の管理につきましては、建築基準法第12条に基づく定期検査により、施設管理者が実施しております。検査方法につきましては、目視によるものであり、安全管理に係る検査基準は現在ございません。また、屋外広告物条例には、管理義務に関する規定はございますが、具体的な安全管理に対する措置については明記がございません。
柴田議員からお話がございましたが、経年劣化のために落下した民間広告物により、通行人が重症を負う事故などが発生しております。また、九都県市首脳会議におきまして、平成29年5月9日になりますが、屋外広告物の安全管理の強化に係る取り組みとして、屋外広告物の所有者などへ、みずからに屋外広告物の安全管理義務があることを周知し、所有者などが点検などの安全管理を実施するよう、共同で働きかけることとしております。
市におきましても、安全管理の強化に係る取り組みを推進するため、市が率先して取り組むものといたしまして、屋外広告物の安全点検マニュアルの作成、そして安全点検の手法を検討いたします。また、民間の屋外広告物設置者及び所有者に対しまして、専門家による屋外広告物の定期点検などを促進することや、屋外広告物の安全性の確保について、周知活動を行ってまいります。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 柴田吾一議員。

◆15番(柴田吾一議員) それぞれご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
要望と再質問をさせていただきます。
順番を変えまして3、安全管理から申し上げます。
アにつきましてはよくわかりました。三郷市は景観団体として独自の条例を制定されているとのことで、人手が少ない中でパトロールをすることなど大変かと思いますが、シルバー人材さんのほうの活用を含めて、進めていっていただきたいと思います。
イにつきましては、市で策定しております公共施設等総合管理計画との兼ね合いもあるでしょうが、公共施設の掲示物等で重大な事故が起きてしまうことがないように、点検管理を定期的に行っていっていただきたいと考えます。
次に、2、学校給食、1、学校給食についてのア、食材の件でございますが、経緯等々につきましてはわかりました。ありがとうございます。
そして、要望を1点させていただきます。
この一連の欠品の件と、直接の因果関係を証明することは私はできないんですが、他市と比較してもとても安い給食費で、一生懸命に献立を考えてくださっている方、低予算でその献立に応じて食材を納入してくださっている業者の方、そして、何よりも学校生活の中で、最も楽しみにしているであろう給食のおかずをよりよいものにするために、給食費の無償化ではなく、安価な給食費額はそのまま据え置いていただき、食材費を市の予算で上乗せをしていただけないかということをご要望させていただきます。
例えば、1食当たり50円の補助とすると、50円掛ける1万人掛ける、先ほど185日分とございましたが、200日として考えますと1億円です。県の平均よりも1食当たりの食材費は高めの水準になります。三郷市の宝物でもある子どもたちのために、ぜひご検討いただきたいと思います。
次に、イ、集金についてのお考えはよくわかりました。小学校においては、英語やプログラミング、そして道徳の教科化など、どんどん仕事がふえてまいります。1週間は7日しかございません。少しでも授業や授業の準備、子どもたちと向き合う時間をふやしていただくべく、公会計の導入を進めていただけるとありがたいです。
次に、1、学校司書の件です。
結論から申し上げますと、学校図書館の司書は直接雇用に切りかえていただきたいと考えます。理由は2つ、1つは倫理的な部分、もう一つは費用の部分です。
公益社団法人全国学校図書館協議会が実施した、平成29年度学校図書館整備施策に関するアンケートの中で、学校司書の配置に関する項目がありました。これは、国会図書館のデータベースでやっと出てきたものでございます。調査時期は2017年5月、全国1,741の市区町村教育委員会と、47の都道府県教育委員会に依頼し、それぞれ453と37の教育委員会からの回答があったということです。
その中で、学校司書を配置している学校は70%、そのうちの26%が各校1人の学校司書の配置、30%が兼務も含む配置。雇用形態、正規職員は2%、臨時または嘱託の職員が81%、正規職員と臨時職員の混在が10%、そして民間委託は7%、調査回答した市町村県の23市区町村が民間委託だということでありました。
この調査に回答した埼玉県内の市町村のうち、さいたま市、飯能市、春日部市、草加市、越谷市、志木市、鶴ヶ島市、三芳町、小鹿野町が臨時または嘱託の職員で、民間委託をしている市町村は三郷市のみとなっております。
公共図書館の指定管理についても、慎重姿勢を求める声が日本中で大きくなっていると感じますが、学校図書館についても同様、もしくはそれ以上に、民間委託の危険性を感じずにはいられないのです。武雄市や海老名市のようなことになってほしくはありません。業者名を公表することを避けたがるような契約条項を入れてくるような業者、自社に都合のよい図書のカタログからしか図書の購入をさせないような業者に、「日本一の読書のまち」を高らかに宣言しているこの三郷市が、学校司書の配置事業をお任せしてしまって本当にいいのでしょうか。
再質問をさせていただきます。
1、三郷市の学校司書を業務委託するメリットと、直接雇用に切りかえた場合のデメリットについてどのようにお考えなのか。
2、学校司書を業務委託することで、三郷市の子どもたちにどのようなメリットがあるとお考えなのか。
3、その業者は、学校司書配置事業以外の三郷市の事業にかかわっているものがありますか。あるのならばお答えください。
次に、2つの理由のうちのもう一つ、費用面です。
予算は3,800万円ついております。そのうちの経費が30%と仮定すると、1,140万円が経費で2,660万円が人件費となります。先ほどのご答弁の中で、22名配置ということでございますから、仮にこういう計算で22で割りますと、1人当たり120万円でございます。新居浜市は、掛け算しましたところ、年額190万円です。この3,800万円をまるまる直接雇用でお給料にするとしたら、3,800割る120ですから、三十何名分になりますね。三郷市の小学校と中学校の数から考えると、十分な数だと考えます。
さらに、先ほどちょっと触れました草加市の形ですと、52万円ですから割り算すると70人ぐらいですか。1つの学校に2人から3人ぐらい学校司書が配置できることにもなります。ちなみに新居浜市の人口は12万人、小学校の数は19校、中学校の数は8校ということでございます。こうして試算をしてみると、3,800万円という金額への不信感が募るばかりでございます。
この項目では再質問はございません。先ほどの3点につきましてお答えをいただきまして、学校図書館司書を直接雇用に切りかえていただけますよう、改めてお願いを申し上げまして、再質問と要望を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(中野照夫議員) 柴田吾一議員の2問目に対する答弁を求めます。
檜垣幸久学校教育部長。
〔檜垣幸久学校教育部長 登壇〕

◎学校教育部長(檜垣幸久) 柴田議員の再度のご質問にお答えいたします。
直接雇用したときのメリット、デメリット、業務委託したときのメリット、デメリットとは関連いたしますので、なぜ業務委託をしているかということについてお答えをさせていただきたいと存じます。
学校司書配置を業務委託することで、専門性の高い企業のノウハウを活用することが可能になると考えてございます。現在、本市が力を入れているレファレンスに関して、企業が所有する膨大な蔵書データベースを活用するとともに、三郷レファレンス厳選集や、情報ファイル、パスファインダーなどの新たなノウハウが提供され、レファレンスの充実が図られているところでございます。また、業務委託では優秀な人材の確保が可能になります。学校勤務とは別に、業務ミーティングと定期研修を実施し、27校の情報の共有化と専門的な技術のさらなる向上が図られる仕組みとなってございます。
さらに、管理面では、業務現地責任者に各校の定期訪問を依頼し、27校の業務管理をするととともに、欠員が生じた場合は速やかに補充することになってございます。業務の成果につきましては、3か月ごとにさまざまな項目に関する数値結果と分析の報告を受けているところでございます。「日本一の読書のまち三郷」の推進のためにも、民間の組織力とノウハウを活用し、専門的で教育的な支援の充実に努めてまいりたいと考えおります。
また、現在担当している業者が、他市の仕事に携わっているかについてでございますが、業者からは、幾つもの市町からの依頼を受け、業務を担当していると伺っております。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 以上で柴田吾一議員の質問を終わります。

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