2018年9月議会一般質問議会-野村徹

1税について
1.個人住民税の計算方法について
2.他市との比較について

2障がい者雇用について
1.三郷市役所における現状
2.三郷市の企業における現状

3熱中症対策について
1.基本的な考え方
2.中学校における救急搬送について
3.それを受けてからの市の対応
4.小中学校の対応

4集中豪雨対策
1.中川流域
2.利根川流域
3.それ以外の河川


◆8番(野村徹議員) 議長の許可を受けて、この場にて着席にて発言させていただきます。
また、議員の皆様のご理解をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
1番、税について、1、個人住民税の計算方法について、2、他市との比較について。
今、私は障害者手帳1級と、そして要介護4という等級になっています。単独で訪問介護を受けていますが、訪問介護に来ている実習生が家に来たときのことです。個人住民税の計算方法についてですが、税金が高いのではないかというふうに学生のかたから言われました。説明はしたんですが、なかなか理解してもらえず、財務部長のお言葉で説明いただければありがたいと思います。他市との比較についても、財務部長、よろしくお願いいたします。
2番、障がい者雇用について。三郷市役所における現状、これはパーセンテージが2.88、人数にして15人、届け出数が22人となっていますが、障がいをお持ちのかたはどのような部署で障がいを持ちながら働いているのか、それを教えていただきたいと思います。
また、今三郷市内においては80学区があって、特別学級がそれぞれあるような気がします。その生徒たちの就職先というのは、実際にどのようになっているのか、進学しているのか就職しているのか、その辺を教えていただきたいと思います。
また、三郷市の企業における現状として、障がい者雇用が実際どのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
ある講演で聞いたことがありますが、そのときに女性所長が話をしていましたが、特別学級の出身であっても話を聞いて、連れていってあげようという気があれば、立派な人生を送れる。そのとき就職した子たちは、全員結婚をするまで働いていたそうです。全員が結婚までしたそうです。
障がいを持つ子たち一人ひとりを見る目を持つ誰かがいてくれれば、その子たちは一人ひとり結婚までできるまでになります。そういう目を持つ人の企業があればいいかなと思います。三郷市における企業の現状をお伺いします。
3番、熱中症対策について。
今夏はかなり暑い日々が続きました。4月から8月、9月と、そのような中において授業中に生徒が亡くなるという事故が発生しています。文部科学省から恐らく通達がいって、県教委から市教委、市教委から各小・中学校へと通達がなされていったと思うんです。熱中症に対して基本的な考え方をお伺いします。
また、今行っている介護施設のお母さん方に聞いた話ですが、中学校に救急車が来ていたそうです。そんなことから、救急車が来た経緯についてお伺いしたいと思います。
また、それを受けてからの市の対応について、どういう判断をされたのかお伺いします。
また、その後の小・中学校の対応について、どうとったのかお伺いしたいと思います。
4番、集中豪雨対策についてです。
昨今の集中豪雨については、どこでいつどんな雨が降るかわかりません。かなりの雨量がわからない状態で降ります。そんなような中で、三郷市は中川と利根川に挟まれています。周りを川に挟まれていて、そして中川以外の川も彦成川、大場川、下第二大場川と一級河川とそれに準ずる川が流れています。
その前には首都圏外郭放水路があります。これは春日部市に設置され、洪水等起きたときに、上流のほうで集中豪雨等が起きたときに、この放水路に水を流して調節池というような考え方になるかと思います。三郷市にも三郷放水路が利根川と中川の中間のあたりの下にありますが、これを扱うのは県の職員だと思いますが、三郷市には職員として扱かっているのかどうか、あるいは三郷市の意見が通るのかどうか、お伺いしたいと思います。
以上で第1問を終わります。

○副議長(武居弘治議員) 野村徹議員の質問に対する答弁を求めます。
石出弘財務部長。
〔石出 弘財務部長 登壇〕

◎財務部長(石出弘) 野村徹議員のご質問の1、税について順次お答えいたします。
初めに、1、個人住民税の計算方法についてでございますが、個人住民税には均等割額と所得割額とがございまして、この2つを合算したものが課税額となっております。計算方法でございますが、一般的な課税方式である総合課税について申し上げます。
まず、均等割額でございますが、前年の収入から必要経費などを差し引いて算出した所得金額が一定額以上のかたに課税されることになります。税額は、市民税分が年間3,000円、県民税分が年間1,000円となっておりますが、東日本大震災からの復興財源確保のため、平成26年度から平成35年度までの間、特例によりそれぞれ500円引き上げられ、均等割額は3,500円と1,500円となり、合計で5,000円となっておるところでございます。
次に、所得割額でございますが、所得金額から配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除などの所得控除額を差し引き、まず課税所得金額を算出します。その金額に市民税分6%、県民税分4%、合計10%の税率を乗じて、最後に調整控除や寄附金控除などの税額控除額を差し引いたものが所得割額でございます。
次に、2、他市との比較についてでございますが、三郷市では均等割額、所得割額ともに地方税法の定めによる標準税率を採用しております。他市の状況でございますが、総務省の調べでは平成29年4月1日現在、所得割について1,741市区町村中、3自治体を除く1,738団体が当市と同じく標準税率を採用しているとのことです。
参考までに申し上げますと、標準税率以外を採用しております3自治体につきましては、名古屋市と大阪府田尻町、そして兵庫県豊岡市でございます。
以上でございます。

○副議長(武居弘治議員) 渡辺健企画総務部長。
〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕

◎企画総務部長(渡辺健) 野村議員のご質問にお答えいたします。
2、障がい者雇用について、1、三郷市役所における現状についてでございますが、議員からもございましたように本市における報告の基準日でございます平成30年6月1日時点での障がい者雇用率につきましては2.88%となっており、地方公共団体の法定雇用率2.5%を達成している状況にございます。また、障がい者手帳の所持を確認しております職員の実数は15人でございますが、国へ報告する人数は障がい者手帳1、2級の職員につきましては1人で2人分とカウントいたしますことから、22人と報告をしております。
市役所内での配属先や担当する業務につきましては、さまざまございますので、本人の希望等を考慮しながら、基本的には事務職での採用でございますので、税部門から福祉部門まで幅広く配属を行っており、本人の障がいの実情に応じ、体力的に負荷がかかる業務は避ける、通院のために必要な時間を確保するなど、各職場においても必要な配慮を行っておるところでございます。
また、本市では従来から身体障がい者を対象にした職員採用試験も実施しており、本年、平成30年4月には新たに5名を採用したところでございます。今後におきましても、障がい者の雇用促進につきましては法の趣旨にのっとり、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

○副議長(武居弘治議員) 小暮勲福祉部長。
〔小暮 勲福祉部長 登壇〕

◎福祉部長(小暮勲) 野村議員の2、障がい者雇用についての2、三郷市の企業における現状についてお答えいたします。
障がい者に係る法定雇用率につきましては、本年4月より引き上げられており、民間企業は2.2%、国・地方公共団体は2.5%、都道府県等の教育委員会は2.4%と定められております。民間企業の雇用状況につきましては、管轄している草加公共職業安定所に照会をいたしましたところ、平成29年6月時点において三郷市、草加市、八潮市の草加所管内で1.81%との回答を得ているところでございます。
本市における障がい者への就労支援といたしましては、障がい者就労支援センターが中心となり、本市在住の就労を希望する障がい者のかた及び既に就労をしている障がい者のかたに対しまして、就労に向けた準備に関する支援、求職に対する支援、就労後の職場への定着支援のように、状況に応じた支援を実施しています。
現在、障がい者就労支援センターに登録している障がい者のかたは、平成30年8月末時点で登録者数381名、就労者数238名であり、就労率は62.5%となっております。また、平成29年度における新規就労者は65名となっております。
近年、障がい者の就労意欲や企業の社会的責任への関心が高まっていますので、障がい者就労支援センターでは就労、就職の支援だけでなく、就労後も長く安定して働くことができるように職場への訪問、職務内容、環境整備の調整等で中立的な立場において継続的な支援を進めているところでございます。
先ほどのご質問の中で、市内中学校の特別支援学級の平成29年度の卒業後の進路につきましては、22人中13人が進学、その他9人が家事の手伝いなどで仕事のほうをしているというふうに伺っているところでございます。
今後も、就労を通じて障がい者の自立と社会参加を実現できるよう努めてまいります。
以上でございます。

○副議長(武居弘治議員) 檜垣幸久学校教育部長。
〔檜垣幸久学校教育部長 登壇〕

◎学校教育部長(檜垣幸久) 野村徹議員のご質問に順次お答えいたします。
3、熱中症対策について、1、基本的な考え方、2、中学校における救急搬送について、3、それを受けてからの市の対応、4、小・中学校の対応は関連がございますので、一括してお答えいたします。
夏の教育活動におきましては、児童・生徒の安全を第一に考えた上で、教育活動を実施するよう各学校に指導してまいりました。平成30年度、熱中症と見られる症状で学校から救急搬送した件数は3件、搬送した結果、1件が熱中症と診断されました。中学生の部活動中に発生したものであり、定時休憩や水分補給をしての活動でしたが、体調不良となったものでございました。熱中症は、睡眠時間や食事摂取など、個人の生活状況も影響することから、症状から急ぎ医療措置が必要と認めた場合には、救急搬送の依頼をするべきものと考えます。
これらの救急搬送の状況を踏まえ、教育委員会といたしましては35度以上の天候においては活動を控えるよう、さらに注意を喚起いたしました。各学校では、猛暑日の活動については管理職と相談の上、実施の可否、実施方法、熱中症対策など決定することとなっております。学校外におきましても、小学校水泳大会のプログラム短縮やイベント参加における暑さ対策として氷や経口補水液を十分に準備するなど、関係機関と連携し、熱中症防止に努めてまいりました。今後も、厳しい暑さに対しましては、児童・生徒の健康を第一に考え、教育活動を展開するよう注意喚起してまいります。

○副議長(武居弘治議員) 長本俊也建設部長。
〔長本俊也建設部長 登壇〕

◎建設部長(長本俊也) 私からは、4、集中豪雨対策についてお答えいたします。
1、中川流域、2、利根川流域につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
中川流域の一級河川中川につきましては、埼玉県羽生市を起点として大場川など多くの支川が合流して東京湾へと流れる延長約80キロメートルの河川でございます。中川は、流域全体が平たんな地形で水がたまりやすい上、河川勾配が緩やかで水が流れにくい構造であることから、治水整備を早急に実施する必要があるため、昭和58年に国及び周辺自治体において中川・綾瀬川流域整備計画を策定し、その計画に基づき、河川改修や流域沿いの貯留対策のほか、中川の水位が上昇した際には、中川の水を江戸川へと排水する施設として、国が三郷放水路と春日部市の首都圏外かく放水路を建設しております。
国の報告によりますと、平成3年の台風18号では中川・綾瀬川流域で約3万戸の浸水被害が発生しておりましたが、同等規模の降水量である平成29年10月の台風21号では浸水被害が約200戸と大幅に軽減したことから、国の放水路や排水機場の整備効果は非常に大きいものと考えております。
次に、利根川流域の一級河川江戸川につきましては、茨城県五霞町と千葉県野田市の境から利根川の分流として東京湾へと流れる延長約60キロメートルの河川でございます。江戸川は多くの排水を受け持つ河川であるため、流量も多く、氾濫してしまうと周辺地域において甚大な被害が発生してしまいます。そのため、昭和初期に江戸川放水路が建設され、江戸川の水位が上昇した場合には千葉県市川市にある行徳可動堰を開き、江戸川放水路と旧江戸川の2つの河川により東京湾へと排水する治水対策が行われております。
次に、3、それ以外の河川についてでございますが、三郷市内には県が管理する大場川や市が管理する下第二大場川などがございます。大場川は、吉川市を起点に三郷市内を縦断的に流れ、八潮市古新田付近で中川に合流する延長約17キロメートルの一級河川でございます。
また、下第二大場川は三郷放水路南側の栄中学校付近を起点として、戸ヶ崎五丁目ちびっ子広場付近で大場川に合流する延長約4キロメートルの準用河川でございます。
戸ヶ崎地区の浸水対策といたしまして、県及び市において河川改修を順次進めておりますが、そのほか市で排水機場を設置し、内水排除に努めているほか、台風などで大雨が予想されるときには鷹野一丁目にある県の大場川下流排水機場のポンプを市の職員が早い段階から運転し、大場川の水位が上昇しないよう努めております。
また、国・県、市が連携して大場川の中川合流部に設置されている新大場川水門を干潮時に合わせて早期に閉門させることで、中川からの潮位による水位上昇を抑え、大場川に一時的に調整池機能がある状態で大雨に備えるなど、既存施設の有効活用した浸水対策についても実施しているところでございます。
先月の台風13号で、その効果を検証いたしましたところ、25メートルプールに換算すると約71杯分、約4万トンの河川内貯留を確保できたところでございます。今後も、引き続き台風やゲリラ豪雨など大雨から市民の皆様の生命や財産を守り、安心・安全で良好な生活環境を維持できるよう、地元自治体である市が先頭に立って国や県と連携を図りながら、浸水被害の軽減対策に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

○副議長(武居弘治議員) 野村徹議員。

◆8番(野村徹議員) それぞれお答えありがとうございました。
職員の皆さんの働きに感謝したいと思います。
以上で質問を終わります。

○副議長(武居弘治議員) 以上で野村徹議員の質問を終わります。

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