2018年6月議会一般質問議会-野村徹

1陸上競技場
1.陸上競技場について

 ア.意義

 イ.毎年かかるランニングコスト

2市内経済
1.市内経済の活性化について

 ア.現状

 イ.課題

3介護保険
1.介護保険について

 ア.要支援1・2の市への移管について

 イ.第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について

4教育問題
1.教育について

 ア.埼玉県学力検査の分析結果について

 イ.部活動と教員の労働時間について

 ウ.児童生徒の安全対策について


◆8番(野村徹議員) 議長のご配慮と議員諸氏のご理解を賜り、今議会より議長の許可を得て、自席での発言を許されることになりました。議員各位のご理解に深く感謝いたします。
それでは通告に従いまして、順次一般質問をいたします。
陸上競技場について、小・中学校の陸上競技大会が毎年秋に行われています。子どもたちにとっては秋の風物詩の1つとなっているといっても過言ではありません。公認記録がとれるようなすばらしい会場で行われることは、子どもたちにとって何より励みになることと思います。
ア、意義についてを木津市長にお伺いします。
イ、毎年かかるランニングコストについて、人工芝の維持管理、あるいは清掃等、毎年かかるランニングコストがあると思いますが、金額と、そしてどのくらいの利用を見込んでいるのかということについて大石生涯学習部長にお伺いします。
2番、市内経済についてです。現状についてお伺いします。
私も議員になって9年になりますが、私は前から市議会議員として産業振興に関する質問をずっと続けてまいりました。商工会の商業部会に属して、約20年いましたけれども、その間、平成3年のバブル崩壊以来、中小事業者としては冬の時代が続きまして、橋本内閣、安倍内閣による消費税の引き上げが消費の支出をかなり落としたように思います。27年たちました。
大手企業は景気の波があったと思いましたが、中小企業については下がったままだというような気がします。この市内経済の現状についてお伺いしたいと思います。
前の大久保産業振興部長によりますと、職員等ではなかなか経営が理解できないからというようなお話を伺っていました。石井産業振興部長はどのようなお考えなのか、現状をお伺いいたします。
イ、課題としてどのような手が打てるのか、部長の戦略というものがもしありましたらお伺いしたいと思います。
3、介護保険についてです。
要支援1、2の市への移管についてお伺いします。
要支援1、2の市への移管については、予算の面から見て三郷市の予算に影響があるのかないのかをお伺いしたいと思います。
また、要支援1、2は何か新しく力を注ぐものがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。小暮部長にお伺いします。
イ、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画について。
第6期までにどういうことが成し遂げられて、第7期に何をするのか、どういうことができるのか、1としてその考え方の違いについて、2として具体的な施設はどういうものを考えているのかお答えをいただきたいと思います。
4、教育問題です。
1番、教育についてです。
ア、埼玉県学力検査の分析結果について。これは埼玉県が学力学習調査の状況の分析結果についてです。一番直近のもので構いませんので、どのような分析結果を出しているか、それに従ってPDCAサイクル等を使っているのか、どういう分析をしているのかお答えいただきたいと思います。
イ、部活動と教員の労働時間についてです。先生方が忙し過ぎるというのは、本屋として先生を見ている限り、本当に遅くまで職員室で働いている姿というものを間近で見ていました。先生方の労働時間というものは相当長いものであるということは本当によくわかっております。
そのような中で、部活動のあり方をどう考えていたりするのか。先生方が責任を持って部活動をやるということに今はなっていると思いますが、先生方ではなく、地域のスポーツクラブ等が主体となって先生方を助けるような形に持っていけばいいかなと思っております。教育委員会としての考え方をお伺いできればと思います。
ウ、児童生徒の安全対策についてです。先ほど同僚の加藤議員から発言がありましたように、いろいろな事件が起こっています。生徒の通学の際に多数の事件が起こります。今、学校には学校応援団とか、あるいは自主防災会とか、防犯連絡委員とか、PTAとか、民生委員、児童委員とか、あるいは中学校区の地域青少年育成会とか、110番の家とか、いろいろなものが実際にありますが、具体的に生徒を守るためにはどうしたらいいのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
以上、1問目を終わります。

○議長(中野照夫議員) 野村徹議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長 登壇〕

◎市長(木津雅晟) 野村徹議員のご質問にお答えいたします。
私からは、1、陸上競技場の1、陸上競技場についてのア、意義についてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。
去る6月3日、日本陸上競技連盟第4種公認の三郷市陸上競技場、セナリオハウスフィールド三郷がオープンをいたしました。
本市は平成2年、スポーツ健康都市を宣言し、これまで地域で健康的にスポーツやレクリエーションに親しみ、市民が交流できる環境を整えてまいりました。本競技場は全天候型400メートルブルートラック、投てき競技対応の人工芝、インフィールド、夜間照明、そして公認陸上競技場としては県内3か所目となる大型映像装置を備え、さらに陸上競技場公園内にはスケートボードやインラインスケートで利用できるスケートパークや三人制バスケットボール3×3(スリー・バイ・スリー)コート2面を備えており、近隣自治体にはない特徴ある施設でございます。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げようとする機運が醸成されつつある中、この本格的な運動施設において、スポーツやレクリエーションを楽しんでいただくことが、一層の機運醸成に、スポーツの振興につながるものと考えております。
既に陸上競技を初め、サッカーなどで多くの利用申請を市内、市外よりいただいておるところでございます。また、ギリシャ共和国のホストタウンに登録されていることから、スポーツと文化の交流を行うことにより、本市の国際化にも期待をするところでございます。
本市として初めてとなるネーミングライツの導入や、有料広告を募集するなど、知名度アップと収入源の確保にも努め、陸上競技場運営の一助になっております。陸上競技を初めとするサッカー、ラグビーなどさまざまな競技者の聖地として、高齢社会に向けた長寿時代の健康基地として、そしてその競技場から世界で活躍する未来を担う子どもたちの競技育成の場、夢のある場として、それぞれの思いで将来にわたるスポーツ健康都市のシンボルとなるものとして意義ある施設として考えておるところでございます。

○議長(中野照夫議員) 大石京子生涯学習部長。
〔大石京子生涯学習部長 登壇〕

◎生涯学習部長(大石京子) 私からは、1、陸上競技場、1、陸上競技場についてのイ、毎年かかるランニングコストについてお答えいたします。
陸上競技場の維持管理費につきましては、年間約6,300万円を見込んでおります。内訳といたしまして、陸上競技場運営管理委託料、大型映像装置保守点検業務委託料など、陸上競技場の施設管理費として約4,000万円、大型映像装置操作委託料、冠水時の清掃業務委託料などが約1,370万円、夜間照明等などの光熱水費が約700万円、その他電話代などの通信運搬費、施設賠償責任保険料などとして約230万円を見込んでおります。
先ほど市長からもございましたが、6月3日にオープンし、現在、多くの申請、問い合わせをいただいております。利用率は高くなるものと考えており、また利用されるよう努めてまいります。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 石井富貴和産業振興部長。
〔石井富貴和産業振興部長 登壇〕

◎産業振興部長(石井富貴和) 2、市内経済、1、市内経済の活性化につきまして順次お答えいたします。
初めに、ア、現状でございますが、国や県などのいろいろな機関が経済情勢の分析を行っておりますが、その大まかな傾向としては、埼玉県内の経済は、回復、改善と判断しておるようでございます。また、平成30年3月に三郷市商工会が取りまとめを行いました三郷市景気回復調査報告書によりますと、売り上げ状況におきまして、若干の景気回復の状況であるとのことでございます。
以上、まとめますと、例外や強弱は当然あると思いますが、市内の全体的な傾向としては回復、改善基調にあると考えております。ただし、今ほど例外、強弱と申し上げましたが、全ての業種、事業者が全部上向きというわけではなく、現実的には厳しい事業者も多数いらっしゃることを承知しておる状況でございます。特に、先ほどありましたが、商業は特に厳しいところかと存じます。
次に、2、課題でございます。私どもでよく聞く話としては、まずは昨今、人手不足という問題がございます。求人をしてもなかなか人が集まらない。また、せっかく働いていただいているのに、よりいい条件のところに転職されてしまう。そのため、給料、賃金などの処遇をよりよいものにしたりなど、事業者のかたは人集めでいろいろとご苦労なさっているようでございます。この話は、三郷市のみの話ではなく、全国的な話であり、簡単に解決する話ではございませんが、今後、少しでも何とか状況改善がなされればと考えてございます。
その他、事業承継という問題もございます。後継者がいない、また、いても相続税の問題など、いろいろとクリアすべき課題は多いところでございます。今年度から事業承継税制も大きく変わってございます。円滑な事業承継がなされるよう期待しておるものでございます。
なお、今ほど申し上げました課題、問題に対します三郷市の施策、また市内経済活性化に向けた同じく市の施策でございますが、各種補助金や相談窓口の開設などを通じ、商店街活性化支援事業、中小企業事業資金融資事業、中小企業・経営創業支援事業などを実施しております。
これからも市内事業者の持続的な発展のために、国、県、金融機関、商工会などの関係機関と連携し、各種施策を展開してまいります。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 小暮勲福祉部長。
〔小暮 勲福祉部長 登壇〕

◎福祉部長(小暮勲) 野村議員の質問に順次お答えいたします。
3、介護保険の1、介護保険についてのア、要支援1、2の市への移管についてお答えいたします。
要支援1、2のかたにつきましては、昨年度より介護予防給付から介護予防・日常生活支援総合事業の対象となり、円滑な移行を図り、現状では現行相当サービスの提供を行っているところでございます。
また、予算についてでございますが、総合事業の予算については、介護保険特別会計予算の中で確保しており、移管することの影響はございません。そして今年度より、そのほかのサービスとして入浴サービスを開始する予定であり、現在、事業者との協議を行い、準備を進めているところでございます。
今後も多彩なサービスを整備していくことで、利用者が移行していくことも考えられますが、その際には利用者の不利益とならぬよう、本人の意思を尊重し、制度の説明を行ってまいります。
次に、イ、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてでございますが、計画策定に当たりましては、三郷市在住のかたを対象に市民アンケート調査を実施して作成をいたしました。
第6期高齢者保健福祉計画では、高齢者が住み慣れた地域で自立し、尊厳のある暮らしを可能な限り継続することができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指しておりましたが、第7期計画ではさらに一歩進め、上位計画である三郷市地域福祉計画を踏まえ、地域包括ケアシステムの進化・推進といたしました。
基本理念につきましても、第6期計画からさらに発展させ「みんながふれあい ささえあい ともに健康で笑顔あふれるまち みさと」としたものでございます。
また、3つの重点目標のうち、支え合う地域づくりの推進の取り組みでは、地域包括ケアシステムの中で在宅医療と介護の連携の推進も位置づけており、高齢者が施設入所だけではなく、住み慣れた自宅で可能な限り、長く自分らしく生活するという選択をするために医療と介護という異なる制度の横断的な連携が不可欠であることから、引き続き、地域の専門職と連携や資質向上に取り組んでまいります。
なお、第7期計画に予定する新規の地域密着型サービス・施設サービスの基盤整備でございますが、利用者数の推移や地域の状況などを考慮した結果、公募により今年度は認知症対応型共同生活介護を、来年度には小規模多機能型居宅介護をそれぞれ1施設の整備を計画しています。引き続き、第7期計画に沿った事業実施に努めてまいります。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 檜垣幸久学校教育部長。
〔檜垣幸久学校教育部長 登壇〕

◎学校教育部長(檜垣幸久) 野村徹議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに、4、教育問題、1、教育について、ア、埼玉県学力検査の分析結果についてでございますが、この調査は学力の伸びを確認することができる他県にない調査となっております。
平成29年度の結果では、全ての教科において、小学5年生、6年生、中学2年生、3年生、それぞれに学力の伸びが見られました。小学校は全ての領域、観点で県平均を上回り、中学校1年生の数学も全ての領域、観点で県平均を上回っております。
本市においては、全小・中学校が学力向上グランドデザインを策定し、授業力の向上、補充学習の充実、家庭学習の充実など、具体の取り組みを実施していることが学力の伸びにつながっているものと考えます。
また、質問紙では小・中学校ともに1人当たりの読書量は県平均を大きく上回っており、読書活動が思考力、判断力、表現力の向上につながっているものと考えます。
今後も第2期学力向上推進5か年計画の見直しを図りつつ、さらなる学力向上に努めてまいります。
次に、イ、部活動と教員の労働時間についてでございますが、部活動につきましては、学習指導要領にも定められており、学校教育活動の一環として実施されるものと捉えております。ふだん授業でともに学ぶ仲間とスポーツや文化を通して汗を流すことで、責任感、連帯感を育み、人間性を高めるところに部活動のよさがあると認識しております。また、活動を通して教師と生徒、生徒と生徒のきずなが深まり、学校全体に活気が出ているのも事実です。
現在、市内8中学校中6校で計26人の地域人材を活用している例がございます。今後、さらに一層地域の人材活用が図れるよう支援をし、徐々に教員の負担軽減に結びつくよう努めてまいりたいと存じます。
ウ、児童・生徒の安全対策についてお答えいたします。
毎日の登下校の安全対策といたしましては、要所要所に交通指導員を配置していただいているほか、PTA活動の一環として、保護者による当番制の旗振りなどのご協力をいただいております。
加えて、学校応援団の組織の1つとして、小学校では地域の皆様によるスクールガードを組織し、登下校の見守り活動を実施していただいております。教員は自主的に勤務時間前の交通指導やあいさつ運動を行っているのが現状です。教員の働き方改革につきましては、教師の崇高な使命を再認識した上で、保護者、地域の皆様とよく協議しながら取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 野村徹議員。

◆8番(野村徹議員) それぞれお答えいただきありがとうございました。
皆さん、職責を果たし、活躍されることを祈念いたします。
以上で質問を終わります。

○議長(中野照夫議員) 以上で野村徹議員の質問を終わります。

 

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