2021年9月議会一般質問議会-菊名裕

1行政施策運営

1.自治基本条例

 ア.行政評価

 イ.市民参加

2.都市計画マスタープラン

 ア.キックオフの遅延

 イ.南部地区計画の進行状況

3.公共交通(バス路線)

◆23番(菊名裕議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を始めます。
条例とは、地方公共団体がその自治権に基づいて区域内の一定の事務に関する定めをする自主的立法と私は認識しております。
三郷市において定められている条例は数多くあり、その1つに、三郷市議会基本条例があります。全5章18条より構成されており、平成24年9月定例議会において制定されました。次のような前書きが示されております。
地方分権が進む中で、地方公共団体の自己決定・自己責任の範囲が一層拡大しており、市民から選ばれた代表で構成される意思決定機関としての議会は、これまで以上に責任ある活動が求められている。また、議会は、市長その他の執行機関と対等な関係を構築し、議会自体の活性化を図る必要があり、議員は、地域の課題のみならず、様々な市政の課題を的確に把握し、市民全体の福祉の向上を目指して行動しなければならない。さらに、議員は自らの能力を高め、その能力を十分発揮し、市政発展に向けた取組を積極的に推進することが求められている。三郷市議会はこのような時代の要請に応えるべく、三郷市自治基本条例第3章に規定された「議会の役割」等を忠実に履行し、信頼される議会を目指すための基本理念として、この条例を制定する。
第2章としては、市民と議会の関係、第5条、議会の公開として、議会は、公開する本会議等の傍聴を広く市民に促すものとする。
第3章、議会と市長等との関係において、第10条、事務執行の監視及び評価。議会は、市長の有する権限を尊重しつつ、その権限に属する事務が公正に、かつ、効率的に執行されているか監視するとともに、その事務の効果及び成果について評価し、必要があると認めるときは、適切な措置を講ずるよう促すものとする。
第4章、議会の機能の充実。第16条、議会広報の充実においては、議会は、議案の審議状況や議会活動を議会広報紙で公表するなど、市民に対する情報の提供に努めるものとする。議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう広報活動の充実に努めるものとするなどとあります。
私もこの議会条例を遵守し、公僕として市民の負託に応えられるよう真摯に活動をしていきたいと考えております。
さて、このたび、私も5期目のスタートにおいて過去の質問を見直してみました。平成17年9月、シックスシグマの提案から、平成31年3月、施策の活用まで、46回のうち多くが施策など行政運営に対する質問でありました。執行部の思う成果と私が思う成果の違いから生ずるずれなのか、多くの問いに対して答えがかみ合わず、議会における質問の時間を有意義に使うことができなかった己のふがいなさを痛感しております。
今回、久しぶりの一般質問であり、その後の経過を含め、状況について確認を踏まえ、改めて質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、自治基本条例から始めます。
「この条例は、三郷市の自治の基本理念を明らかにするとともに、市民等の権利及び責務、議会及び執行機関の責務並びに市政運営及び参加と協働の基本的な事項を定めることにより、地方自治の確立を図り、もって豊かな地域社会を実現することを目的とする」ものであります。
過去の質問では、第16条から、「市長は、総合計画の策定にあたっては、行政評価の結果を反映させるものとする。」より、行政評価とは何か、それを最もふさわしい手法で行うとは何か。
第18条からは、執行機関は、当該行政評価に関する情報を市民等及び議会に分かりやすく公表する。行政評価を常に最もふさわしい手法で行えるよう検討し、その改善に努めるとは、何をもって担保するのかなどを問い、詳細をひもといてまいりました。
目的や成果が具体化、明確化されていれば、対象をどのようにしたいかが具体化、明確化され、容易に実施に至りますが、いまだ答弁において明確化されていない基本設定の部分を確認させていただきたいと思います。
市長にお伺いいたします。
今年度から実施されております第5次総合計画策定に当たり、条例の第16条についてのご認識をお伺いいたします。
同じく第18条に「市民等」「議会」とありますが、市民等とは何を対象としているのか、また、何をもって議会か、確認させていただきたいと思います。
私は市民と示されていた場合、対象者が14万人余りの市民が対象であり、議会においても24名の議員が対象であるとの認識をしております。市長のご見解を明確にお願いしたいと思います。
続いて、企画政策部長に質問させていただきます。
過去の質問で、自治基本条例に示されている行政評価の手法とは、事務事業評価であるとのお答えをいただきましたことを前提に、お伺いさせていただきます。
これまでの部長答弁では、事務事業評価制度を活用し、各種事業のブラッシュアップ、新規の施策や優先的に実施すべき施策の構築において、有効に機能しているものと認識している。今後、執行機関による評価だけでなく、市民等の参加機会の確保、外部評価、行政評価において公表する必要があり、検討したい。施策評価は総合計画においての施策の成果、施策の中での重要度、優先度を図る評価と考え、引き続き改善する。市民等、議会、行政が相互に協力できる体制を構築し、自治基本条例の理念の実現に向け、様々な施策に取り組んでいきたい等の答えをいただいてまいりました。
私は、基本条例第18条はいまだに実施されていないと感じております。執行部の思う成果と、私が思う成果の違いは何か。執行部は何をもって、今までの答弁を担保されるのかをご説明いただきたく、自治基本条例の章、条になぞってお答えいただきたく思います。
まちづくり推進部長にお伺いします。
前期都市計画マスタープランの計画期間は、平成13年3月より平成32年度までの20年間のはずであり、本年3月末に期間は終了しておりますが、新規の計画がいまだに公表されておりません。キックオフ遅延の理由、現在までの経過をお知らせください。
南部地域拠点について。
平成3年よりスタートした都市計画マスタープラン、また、前身として三郷市ファイブ・ハート・タウン構想にも開発拠点として示されてきた、外環道三郷南インターを中心とした南部地域拠点の事業計画において、本年6月議会での答弁で、今後の南部拠点整備については、都市計画道路草加三郷線の整備を進めるとともに、引き続き、複合施設の整備用地確保に向けて取り組んでいくとありました。
東和地区の市民は、長きにわたり、この計画を心待ちにしております。南部地区開発拠点においての取組実施に向けての行程をお聞かせいただきたいと思います。
公共交通。
平成29年12月議会にて、三郷市地域公共交通網形成計画に示されている地域別の人口分布、高齢化率、交通空白、不便地域、また、三郷駅、新三郷駅、三郷中央駅へのアクセス性評価において、戸ヶ崎交差点付近は全てマイナス評価がされておりました。
発行元である担当部署に対し、戸ヶ崎地区の公共交通の改善を求めた問いに対し、部長答弁では、戸ヶ崎地区からはかつての路線バス廃止の経緯等から、必ずしも日常生活の移動手段としての利用要望が高いとは言い難いところもある。今回の計画では、路線バスの新設等については触れていないとありました。
今後、戸ヶ崎に住む市民の公共交通について、どのようにお考えなのか、ご答弁をお願いいたしまして、初めの質問を終わらせていただきます。

 

○議長(武居弘治議員) 菊名裕議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長 登壇〕

 

◎市長(木津雅晟) 菊名議員のご質問にお答えいたします。
1、行政施策運営の1、自治基本条例についてでございますが、まず、第5次総合計画につきましては、第4次総合計画の将来都市像である「きらりとひかる田園都市みさと~人にも企業にも選ばれる魅力的なまち~」を継承し、この4月にスタートしたところでございます。
策定に当たりましては、市政運営の指針となる基本構想を議決いただき、第4次総合計画の評価結果、市民意識調査の結果などを踏まえ、基本構想、基本計画及び実施計画による構成といたしました。
第4次総合計画の期間中、自治基本条例の総合計画による様々なまちづくりが順調に進み、人口も平成29年11月には14万人を超え、本年9月1日現在、14万2,788人を数えるところであり、豊かな地域社会をつくるため、市民等と議会、行政が互いに協力してきた結果であるものと考えております。
引き続き、自治基本条例に基づきまして、総合的かつ計画的に市政を運営するため、市民感覚と経営感覚を持ち、創意工夫を凝らし、各施策を推進してまいります。
次に、「市民等」と「議会」についての見解はでございますが、議会は議員の皆様であり、市民等については、条例にもありますとおり、市内に居住するかた並びに市内で働き、学び、活動する個人や団体でございます。

 

○議長(武居弘治議員) 日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長 登壇〕

 

◎企画政策部長(日暮義一) 菊名議員のご質問の1、行政施策運営の1、自治基本条例のア、行政評価、イ、市民参加につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
過去の答弁において、改善や検討すると申し上げたことを踏まえた現状につきまして、自治基本条例の章、条になぞって説明をとのことでございますので、関連が深い第5章(市政運営)の条文に沿ってお答えいたします。
まず、第16条(総合計画)の2項は、「総合計画の策定にあたっては、行政評価の結果を反映させる」と定めており、市長の答弁にもありましたとおり、第5次総合計画策定に際しましては、第4次総合計画に基づく事業の評価結果を策定委員会及びまちづくり委員会に提示し、素案を策定したところでございます。
次に、第18条(行政評価)1項は、「政策の成果を明らかにし、効率的かつ効果的に市政運営をするため、行政評価を実施し、市民等及び議会に分かりやすく公表する」と定めております。
過去にも答弁しておりますとおり、本市では、事務事業評価を仕組みとして行っておりますが、先ほどの第16条に沿ってお話ししました第4次総合計画の評価では、施策ごとの評価も行っております。
事務事業評価につきましては、各部署が前年度に実施した事務事業ごとの事後評価を実施し、事業の進め方や廃止も含めた予算配分の協議資料、また、事業担当課での見直し、事業改善の材料としております。
また、この評価結果は、三郷市に関わる全ての人である「市民等」に対してホームページで公表しておりますとともに、「議会」である議員の皆様には、決算認定のご審議をいただく際の主要な施策の成果の報告を作成する基礎資料としても活用しております。
効率的かつ効果的に市政運営をするための行政評価でありますが、事務事業で評価するメリットといたしまして、個々の事業について、施設の利用者数や工事の進捗率など、客観的な指標をもって成果や推移を把握することができ、予算、決算と対応させやすく、年度ごと、評価結果を短い期間で確認しやすいといったことが挙げられます。
最後に、第21条(説明責任)ですが、「政策の内容、効果、必要性、妥当性等について市民等及び議会に分かりやすく説明する」とございますが、行政評価の公表と併せ、丁寧に説明を行うことを定めたものと理解しており、決算書や各種統計、個別事業ごとの報告書などと、事務事業評価を併せてご覧いただき、市政運営にご理解をいただけるよう努めております。
最後になりますが、議員より行政評価がいまだ実施されていないと感じるとのご評価をいただきましたが、行政評価を定めた第18条の3項では、「常に最もふさわしい手法で行えるよう検討し、その改善に努める」とありますとおり、事務事業評価を開始した平成19年度からこれまで、見直しを行ってきたところでございます。引き続き、評価及び公表等の手法の改善に取り組み、効率的かつ効果的な行政運営に努めてまいります。
以上でございます。

 

○議長(武居弘治議員) 松本義博まちづくり推進部長。
〔松本義博まちづくり推進部長 登壇〕

 

◎まちづくり推進部長(松本義博) 菊名議員のご質問に順次お答えいたします。
初めに、1、行政施策運営の2、都市計画マスタープランのア、キックオフの遅延についてお答えいたします。
都市計画マスタープランでございますが、都市計画に関する基本的な方針として、市が策定するもので、令和3年4月の施行を目指し、令和元年に策定作業に着手いたしました。
都市計画マスタープランは、全体構想、地域別構想、実現方策の3構成で、それぞれの施策内容の検討を行うに当たり、都市計画審議会や都市計画マスタープラン策定協議会での調査審議に合わせ、市民の意見を幅広く計画に反映させるため、アンケート調査、地域別ワークショップなどを実施してまいりました。
その中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和2年春頃に予定しておりました地域別ワークショップの開催が困難となりました。
スケジュールを維持するために、地域別ワークショップの代替措置として、市民意向把握をアンケート調査とすることについて検討もいたしましたが、地域別構想を作成する上で、地域の皆様の声を直接伺う機会を設けることが必要不可欠であるものと判断いたしました。
このことにより、やむを得ず全体的なスケジュールの見直しを行い、地域別ワークショップ開催を半年延期し、それに伴いまして、都市計画マスタープランの施行を令和3年4月から10月へと変更し、現在、9月末の策定に向けて順調に進んでいるところでございます。
次に、イ、南部地区計画の進行状況につきましてお答えいたします。
都市計画マスタープランにおける地域拠点の実現を図るため、三郷放水路以南の南部地域の現状や課題などの特性を踏まえ、整備方針や求められる機能などを示すことを目的に、令和2年2月に三郷市南部地域拠点整備基本計画を策定いたしました。
市南部地域における拠点整備の基本方針につきましては、今後、想定される災害への対応や地域コミュニティの維持に向けた防災機能の強化や地域交流の推進を図りつつ、三郷南インターチェンジから高谷ジャンクションの開通に伴う、交通ネットワークを最大限に生かすための交通拠点の整備及び岩野木学校給食センターの安全・安心の確保のため、学校給食センターの再整備などを推進していくこととしております。
整備予定地につきましては、基本方針に関する全ての機能を三郷南インターチェンジ周辺に配置することは困難と考え、機能を分散して配置する方針とし、公共施設の配置状況を踏まえ、3か所に分散し、整備していくこととしております。
整備予定地1は、都市計画道路草加三郷線周辺に交通拠点機能を導入することとし、都市計画道路草加三郷線の整備を行うこととしています。
整備予定地2は、地区防災拠点である前川中学校周辺の栄地区に、防災・コミュニティなどの機能を備えた複合施設を整備することとしております。
整備予定地3は、三郷南インターチェンジ西側の消防南分署周辺に、将来的な消防機能の拡充を行うこととしております。
進行状況といたしましては、関係部署におきまして、都市計画道路草加三郷線の早期着手に向けた検討を進めるとともに、複合施設につきましては基本設計を実施し、整備用地確保のための調整を引き続き実施しているところでございます。
今後も関係部署と連携を図り、基本計画の推進に向けて取り組んでまいります。
次に、3、公共交通(バス路線)についてお答えいたします。
市内バス路線につきましては、平成29年12月議会におきまして同様のご質問があり、バス路線の変遷につきましてご答弁を申し上げております。
また、平成30年3月策定の三郷市地域公共交通網形成計画では、路線バスに対する改善の必要性が高い地区として戸ヶ崎地区を挙げており、市といたしましても、対応しなければならない地区として認識しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による路線バス利用者の減少など、公共交通を取り巻く環境は大変厳しくなり、具体的な取組が進んでいない状況でございます。
このようなことから、令和3年度のバス路線に関する事業として、戸ヶ崎地区の利用意向調査を実施するため、今議会の一般会計補正予算において、委託料として措置させていただいたところでございます。
戸ヶ崎地区においては、以前、三郷中央駅、八潮駅を起点に戸ヶ崎地区を循環するバス路線がそれぞれ設定されておりましたが、事業採算性などの問題により、廃止に至った経緯がございます。
過去に行った市民アンケートなどの結果では、路線バスに対する改善ニーズが高いものの、それぞれ利用者が少ないといった理由から廃止となっており、路線バスを再編するには慎重に判断することが必要であるものと考えております。
つきましては、これまでの経緯を踏まえ、戸ヶ崎地区における最適な公共交通の在り方を模索する第一歩として、現状の課題を把握する利用意向調査を行い、検討を進めてまいります。
以上でございます。

 

○議長(武居弘治議員) 菊名裕議員。
〔23番 菊名 裕議員 登壇〕

 

◆23番(菊名裕議員) それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問、また要望に移りたいと思います。
アメリカの35代大統領、ジョン・F・ケネディ、彼は1961年の1月演説で、10年以内に人類を月に立たせると演説し、1969年7月20日、アポロ11号による人類初の月面着陸によって公約を達成いたしました。
オフィシャルに「月にロケットを打ち上げます」と聞けば、多くは約38万4,000キロの宇宙空間を制し、月に着陸することを想像しますが、「ロケット花火を月に向けて発射しました。言ったことはやりました。しっかり打ち上げましたが、まだ目的には至っておらず、今後も継続していきたいと思っております」のようにも聞こえかねないような問答を、この16年、私は繰り返してまいりました。
当市においては、条例が232本、事業666本、施策52本があり、いずれも三郷市をより良い方向へ導くものであり、市民への約束でもあります。これらは実施されて初めてなにがしの成果を得ることができるものであり、さらに継続的な改善を行うことにより、目的に伴った成果を得た段階で、ツールとしての本来の使命が果たせるものであり、市民に示された約束が果たされるのではないでしょうか。
条例は、地方行政区の法律とも言われておりますが、多くは罰則がなく、あえてつくるのもいかがかなと思いますが、三郷市内で条例を含めたもろもろに対して、実際に罰則があるものもございます。いかがかどうかといっても、過料罰金のようなものが十数個、過去の資料で私の手元にあります。ツールというものは利用してこその価値があるものだと思います。議会答弁に利用するだけでは、あまりにも施策、政策自体が寂しいのではないかという気もしております。
今後、改善されていけるよう期待をします。また、先ほど申し上げた議会条例に伴って真摯に継続していきたいというふうに思っております。
南部地区開発、これもいつになったら月にたどり着くのかなというような視点で、冷めかけているところもありますが、しっかりと続けていただけるよう、計画表、タイムスケジュールのようなものも早急に発行していただけると非常にありがたいなと思います。
公共交通についてです。
今年度の補正予算でアンケート云々というようなお話をいただきましたが、先ほど部長の答弁からもありましたとおり、この交通網形成計画というのは平成30年に策定されております。その段階で、担当部長としてはもう認識があった、内容については分かっているというようなことで、幾つか中からもご紹介させていただきたいんですけれども、これは平成30年に発行されたものです。
この中では、中央駅アクセス20分構想というのがありまして、三郷市内のどこからでも公共交通、バスを利用して中央駅に20分でアクセスしたいと、そういうようなものが示されております。
また、目標を達成するために行う具体的な事業ということで、自家用車から公共交通への転換促進ということで、ご高齢の方々に対して免許返納を促し、公共交通で市の交通の足をカバーしますよというような方向性を示したものであり、それを達成するための具体的な事業としてこちらの冊子に掲載されております。
また、計画達成状況の評価においては、ランキング評価した結果、戸ヶ崎地区が最も高くなっている。高いということは、非常によくない場所だというふうに示されております。
評価スケジュールにおいても、前期の平成30年、31年、32年、後期の平成33年、34年、35年、36年、37年。ですから、平成33年は今年度になると思いますけれども、ちょうど真ん中の位置ですね。
この段階で、先ほど部長答弁としては、これからアンケートを取っていきたいというようなお話がありましたが、この3年間は何をやられていたのか。平成29年12月の質問の段階で、このレベルの質問をしております。それに対して何をなさっていたのか。これもなかなか月にたどり着くことができないのではないかと思います。
挙げれば切りがないんですけれども、ひとつだけ再質問させていただきます。
今の交通問題です。実際にこれからアンケートを取っていただく戸ヶ崎地区にとって非常にありがたいことだと思います。ただ、今申し上げたとおり、過去において、もうデータが出ている、自分たちで確認した上で刷新したものに対しての情報、これに対してはこれから、今から戸ヶ崎地区に対してどういうような対応をするのか。
確かに、公共交通がだめだというのが出ているというのがありますけれども、策としてはオンデマンドも含めて、三郷市ではまだ衰退していないまちかもしれない。ただ戸ヶ崎地区は交通においては衰退しています。その衰退地区に対する対応というのは、オンデマンドを含めて複数の対応策もあります。自助・共助・公助です。戸ヶ崎地区には公助の救いの手が必要だと思います。
最後に、この交通網形成に対して再質問をさせていただきます。ほかのものに対しては、今後期待をいたしまして、要望ということで終わらせていただきます。ありがとうございました。

 

○議長(武居弘治議員) 菊名裕議員の2問目に対する答弁を求めます。
松本義博まちづくり推進部長。
〔松本義博まちづくり推進部長 登壇〕

 

◎まちづくり推進部長(松本義博) 菊名議員の再度のご質問にお答えいたします。
戸ヶ崎地区のバスのアンケートを取るということで、今後どのように考えていくのかというようなご質問だと思いますが、先ほども申し上げましたが、バスに関しては、乗るかたが少ないというような課題もございますので、基本的には利用の意向を伺ってバスの路線の再編も含めまして、ほかの先進事例等も参考にして、様々な観点から公共交通の活性化について、地域公共交通活性化協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

○議長(武居弘治議員) 以上で菊名裕議員の質問を終わります。
以上で市政に対する一般質問を終わります。

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