１治水問題
１．水害対策について
２行政改革
１．行政改革実施管理について
２３番（菊名裕議員） 内閣の中央官庁より財務省、厚生労働省など「省」の字のつくお役所が存在します。この「省」という字を訓読みすると「はぶく」と読み、簡略にする、検討する、省略する、また、振り返ってよく考えてみるなどの意味があります。
先人は、行政機構は自然に膨張することを学び、各役所の名前に省の字を示した。つまり行政改革は政治の本質であると思うところであります。
さて、議長のご指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。
治水問題、水害対策について伺います。
平成23年６月の質問と同じであり、令和４年現在に至る10年間の水害対策の検証も踏まえ伺います。
内容は、外水から内水へ、当市における水害被害のコアの見直しとして、都市型水害の発生率増加が予想される内水氾濫に対し、策を講じるべきであり、三郷市独自の内水発生システムを研究し、今後進められていく都市化の中で、浸水被害の予測や想定地域の指定を明確にする三郷市単独の内水ハザードマップを策定する必要性を申し上げ、同時に、総合計画における数値目標、有効対策の推進、治水整備計画などについて伺いました。
この間、我が国においての大きな水害として、平成27年９月の関東東北豪雨、平成29年７月、九州南部豪雨、令和元年、東日本台風や令和２年、九州熊本県を中心とする７月の豪雨が上げられ、新幹線が水没するなど、以前では考えられない甚大な水害が発生したことは記憶に新しいところかと思います。
気象庁のデータから国土交通省が作成した資料からも、過去30年の統計では、１時間に50ミリを超える雨や、日に200ミリを超える雨の発生率は、以前より1.4倍に増加しており、今後の水害リスクの増加が懸念されます。
年々悪化する気象状況に対し、当市における治水対策は断続的に実施されるべきであり、これまで市の治水対策事業として進められてきた下第二大場川をはじめ、河川、水路の改修工事や排水ポンプ場の更新、維持、修繕などの整備による成果として、市内の冠水被害は過去と比べ改善されていることは実感しております。
また、三郷市内水ハザードマップの策定や、市内の電柱に浸水水位を提示した「まるごとまちごとハザードマップ」の取組については、高く評価するところであります。
また、先日行われた治水施設見学会でも訪れた大場川下流排水機場の増設されたポンプは、毎秒15トンの排水能力の向上により、戸ヶ崎、鷹野、高州地区の内水被害が大きく改善されるものと期待いたします。
このポンプの増設は、６年ほど前から私ども21世紀クラブ念願の要望でもあり、市長をはじめ、多くの方々のご尽力に、この場をお借りし、感謝申し上げます。これまで当市における浸水被害に対する抑止強化を訴えてまいりましたが、成果が形となり、市民の安心・安全が担保されることを引き続き望むところであります。
そこで、建設部長にお伺いいたします。今後、本市においての水害対策をどのように進めていくか。これまでの治水対策の成果と併せてお聞かせいただきたく、ご答弁をお願いいたします。
続きまして、行政改革、進捗管理について伺います。
昨今あまり聞かなくなったワードですが、以前は第５次の行政改革推進計画まで策定されておりましたが、平成28年３月に実施期間が終了し、現在は第５次総合計画、資料編の150、151ページに残るところとなっております。経過については後ほどお伺いいたします。
さて、申し上げるまでもなく、行政改革とは国や地方公共団体の行政組織及び運営並びに行政機能を改変または改変のための過程であり、日本は行政組織・運営に関係するものとして、省庁再編、部局・課・室の整理統合、地方支分部局の整理、審議会の整理、財政改革、公務員制度改革、行政手続の適正化や行政情報の公開に関する法整備などが、行政機能に関するものとして、規制緩和、民営化や地方分権などが行政改革として実施されてきました。
三郷市もこの一行政経営体であり、時代の変化とともに拡張する行政課題や市民ニーズが高度化、多様化する中、様々な問題に対し、納税者の負担による限られた財源、限られたマンパワーにより運営、経営する以上、経費の削減、職員の生産性向上、施策、事業のスクラップも含め、絶えず試行錯誤を繰り返し、変化し続けることが必要であり、手法は様々あれど、行政経営を最適化するための絶え間ない努力、工夫を続けることこそが行政改革であると私は考えます。
当市においても、機構改善として企画部の二分割や、危機管理の専門部署が設立されましたが、行政組織の新設に当たっては、それに相当する組織を廃止することにより、組織全体の肥大化を抑制しようとする手法を同時に実施しなければ、肥大化は無尽蔵に続きます。
国においては、各省庁は組織の定員の増設、増員要求を毎年総務省行政管理局に対して行い、査定の際の基準としております。この査定の基本原則とされているのが、スクラップ・アンド・ビルド方式です。局、課それぞれのレベルにおける組織単位数を増やさないことを基本前提として、新設の場合には、それに相当するだけの既存組織を廃止しなくてはなりません。
当三郷市に置き換えますと、老朽化して非効率な政策や事業を廃棄・廃止して、新しい施策や事業に置き換えることによって、行政機構の集中化・効率化などを実施することになります。
市長にお伺いいたします。市民ニーズの高度化による政策のビルドは自明でありますが、行政改革を実のものとし、三郷市の行政経営を確たるものにするためにも、スクラップ・アンド・ビルドの、特にスクラップの推進は必須であり、エビデンスを活用・分析し、既存統計データや自己評価だけではなく、専門性を持って独自調査を行う専門部署の創設や外部人材を活用する必要性を強く感じます。その基本ともなる事業のスクラップを行うこと、そのものの是非につきまして、市長のご見解をお伺いいたします。
企画政策部長にお伺いします。行政改革を推進する上で避けては通れないスクラップとビルド、この相対する方向性の作業を同時にこなすことは非常に難儀であると思われ、実務として進めるには、廃止だけを専門に扱う部署と立ち上げる部署を分離し、選任しなければ進んでいかないことはご理解いただけると思います。機構改善の機能に期待もいたしますが、企画政策部長のご見解はいかがでしょうか。
そして、行政改革の歴史、現在までの三郷市行政改革の解説をお願いいたしまして、初めの質問を終わります。
○議長（武居弘治議員） 菊名裕議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時５３分
△再開 午前１１時０５分
○議長（武居弘治議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
菊名裕議員の質問に対する答弁を求めます。
相馬喜一建設部長。
〔相馬喜一建設部長 登壇〕
◎建設部長（相馬喜一） 私からは、１、治水問題、１、水害対策についてお答えいたします。
三郷市は、中川と江戸川に囲まれた低平地であり、また、東京湾から約20キロメートルの所に位置しているため、潮位の影響を受けやすく、満潮と大雨の時間帯が重なりますと、内水が河川に流れにくくなり、冠水が発生しやすい状況となっております。
現在、三郷市の治水対策といたしましては、「降った雨を流す」「降った雨をためる」「地域で備える」といった３つの対策を軸に、総合的な治水対策を進めております。
１つ目の「降った雨を流す」対策でございますが、下第二大場川や市内各所の水路改修工事のほか、排水ポンプ場の更新工事や大場川上流排水機場と大場川下流排水機場などのポンプの運転によりまして、地域の雨水を素早く流す対策を実施しております。
２つ目の「降った雨をためる」対策でございますが、内水を河川へと流せる排水量には制限があるため、河川へ流れる前に、一時的に雨水をためる調整池などの整備や、ご家庭などにおいて雨水浸透ますの設置を促進するための補助制度を創設してまいりました。
３つ目の「地域で備える」対策でございますが、水害ハザードマップの整備のほか、排水ポンプ場の稼働状況などをリアルタイムで監視できる中央監視システムを整備し、ポンプの運転や不具合の状況を職員が24時間監視できる体制を整えております。
また、県と市の連携事業によりまして、大場川下流排水機場の毎秒15トンのポンプ増強工事が３か年という短い期間で完成し、今後、その効果が期待されておりますが、そのほかにも、台風の接近時には大場川上流排水機場や大場川下流排水機場の早期運転によりまして、河川水位の上昇を早い段階から抑える対策や、大雨が予想される際には、干潮時に合わせて河川水位が最も低いときに新大場川水門を閉めることで、中川からの逆流防止を図るとともに、大場川内に一時的な貯留機能を持たせるなど、既存の治水施設を最大限に有効活用した治水対策も実施しております。
今後も、市民の安全・安心な暮らしを守るため、国・県・市において緊密な連携を図りながら、「流す」「ためる」「備える」といった総合的な治水対策の推進を図るため、大場川下流排水機場のポンプ増強の効果をさらに活用した治水対策などを進めていくことで、浸水被害の軽減を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 菊名議員のご質問にお答えいたします。
２、行政改革の１、行政改革実施管理についての総論をお答えし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。
コロナ禍による社会情勢の変化やデジタル技術の普及、また、人口流動が加速し、市民の生活様式も変化しており、時代とともに市民ニーズは多様化しております。
市が実施する事業については、時代とともに地域社会への効果や優先度が下がった事業と見えても、その事業を真に必要としている市民もおられます。
事業の廃止などスクラップについては、慎重な検討が必要であり、毎年の予算査定において、私も苦心しているところでございます。
しかしながら、新しいことに取り組むためにはスクラップは必要なことであり、限られた財源や職員のマンパワーを適切に配分するための見直しは、大変重要なことであると考えております。
なお、事務事業評価システムに登録している事業の件数でございますが、国のプレミアム付き商品券など時限の事業が終了したもの、組織変更や事務移管、システム上で管理する事業の単位を見直したものなどを含みますが、令和元年度に15件、令和２年度69件、令和３年度に18件の廃止をしておるところでございます。
行政運営については、社会情勢や財政状況などを踏まえ、より優先度の高い事業に注力すべく見直しを行うため、市民感覚と経営感覚を大切にし、引き続き研究してまいります。
○議長（武居弘治議員） 日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長 登壇〕
◎企画政策部長（日暮義一） 菊名議員のご質問の２、行政改革の１、行政改革実施管理についてお答えいたします。
市長からの答弁にもありましたように、適切な事業廃止、スクラップは、経費削減のみならず、時代ごとのニーズによりかなった分野や手段にシフトしていくためにも、大変重要なことだと考えております。
行政改革やスクラップ・アンド・ビルドを進めるために、事業廃止を専門的に行う部署と、事業を立ち上げる部署を分離する必要があるのではないかというご提案だったと思います。他自治体の例といたしまして、政策部門と行政改革部門を分けて組織を運営している自治体もあることは承知しております。
市といたしましては、新たな部署を設置し、期待する機能を果たすためには、必要な配置職員の人数や適正、スキルなどを含めて検討する必要があり、また、職員定数の制約などの兼ね合いもありますので、慎重に判断してまいりたいと考えております。
続きまして、行政改革の歴史、特に平成28年度に総合計画が行政改革推進計画に統合されたことについてといった質問だったと思います。
行政経営の基本方針である総合計画と、行政改革の計画とを、一体的に推進するため、平成24年度に策定されました第５次三郷市行政改革推進計画の中で、総合計画との統合は予定されており、平成28年度の第４次三郷市総合計画後期基本計画策定時に統合したところでございます。
なお、第５次三郷市総合計画前期基本計画では、市民サービスの視点等、行政改革の６つの視点を掲げまして、改革意識を持って総合計画の各施策を推進することとしております。引き続き、総合計画と行政改革を一体的に推進することで、効率的、効果的な行政運営ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 菊名裕議員。
◆２３番（菊名裕議員） それぞれご答弁ありがとうございました。
治水問題、水害対策についてからです。
これまでに取り組まれた治水関連事業における成果については、担当部署の絶え間ない努力により、この10年間、悪化してきた気象状況にも、国や県と連携し、内水氾濫の抑止に努め、被害を最小限に食い止めてきた治水対策は大変評価できる成果あるものと思います。とはいえ、治水に停滞は許されません。
申し上げるまでもなく、三郷市はほぼ全域が海抜０から約３メートルの地域であり、まとまった雨が降れば、自然流下による排水機能は瞬時に限界を迎えます。
昨年４月に施行された生産緑地指定要件により、戸ヶ崎地区では市街化農地が減少しており、逆に、排水機能が必要な宅地の拡大が加速しております。また、昨日の質問でもありましたが、今後も大規模開発は進んでいくことと思われます。
繰り返しになりますが、現在も自然遊水地である農地の減少は進み続け、線状降水帯の発生など、過去にない気象状況の変化による集中豪雨の発生率が高まるなど、当市としての内水被害のリスクはクリアされておらず、国や県で管理している河川においても、内水を流せる排水量が制限されている以上、将来的には排水ポンプの増設だけに頼るわけにもいかなくなると思います。
古来より「治水は国家百年の計」とも言われ、一朝一夕に成せる問題ではないことは、土木技師の端くれとして私も十二分に承知しております。ゆえに、付け焼き刃ではない実のある三郷市治水総合計画の策定に着手する時期ではないでしょうか。建設部長に再答弁をお願いいたします。
続きまして、行政改革実施管理になります。
市長より施策の無尽蔵な膨張を防ぎ、優先順位を定めるため、事業のスクラップを実施することの必要性はあるとのご認識は確認させていただきました。既存のツールである行政改革、行政評価、事務事業評価を機能させ、実施した事業のスクラップは皆無であるとも理解いたしました。これまで幾度となく同様の質問をしてきましたが、なかなか残念であります。
そこで、私から市長にひとつお願いがございます。行政改革の成果第１号として、企画政策部が企画調整課であった時分から、現在も実施されている行政評価事務、これをスクラップしていただけないでしょうか。
理由を申し上げます。ここ何年となくこの考課表を拝見してきましたが、１問目に申し上げた行政改革や事務事業評価本来の意図とはかけ離れている作業を、毎年焼き直しているだけとしか思えず、何をどのようにしたいのか、効果をどこに求めているのか、私には理解できません。
実際に、書類を作っている担当職員に伺っても、貴重な時間を割いて作っているけれども、何の役に立っているのか理解されていません。この作業は17部署で行われまして、五百数十の課、室でこの行政評価事務を実施しております。なかなか評価が見えないというのは先ほどお話ししたとおりです。究極の成果である、その中でのスクラップもひとつもされていないということが最大の理由であります。
事務事業評価の結果、成果として事業廃止は苦渋の選択の上になされるものであり、実施されている事業の是非を自ら判断する施策が行政改革であり、三郷市はその施策を掲げている行政組織です。仮に、この行政評価事務の廃止が市長の英断により実施されても、市民はもとより、庁内からも反対意見は出ないのではないでしょうか。
担当職員253人が携わる時間的コストの削減が大幅に向上することは明確であります。また、行政改革担当部署では、大きな成果を同時に２つ得ることができます。ぜひとも行政評価事務のスクラップ実施をお願いしたいと思います。成果を私ども議会や市民に対し、分かりやすい形で見せていただくことを強く望みます。これは市長へのお願いですので、要望といたします。
企画政策部長に再質問いたします。行政改革推進計画が統合された経緯をお話いただきました。今回も過去の資料をたくさん拝見させていただきまして、今、手元に第５次三郷市行政改革推進計画がございます。歴史も書いてありまして、第１次は昭和60年から始まった政策でありまして、第２次が平成８年、第３次が平成16年、第４次が平成21年、そして先ほどの第５次につながります。
第３次、平成16年の段階に行政のスリム化、行政評価システムの導入というものが明記されております。平成16年の話です。私が議員としてお世話になったのが平成17年ですから、この第３次からこの行政改革を拝見しておりますけれども、なかなかツール自体は非常によいものを選択されているというのは、過去にもこの議会でお話ししたことがあるのですけれども、ではそのツールをしっかり使いこなすことができているか、その辺はまだまだというか、今日の質問でもそうですけれども、結果が出ていない、市長のご答弁にもあったとおり、ツールを使っての成果、スクラップが出てきていないというのは最たるものかなと思います。
そこで、企画政策部長にお伺いしたいと思います。現在の第５次三郷市総合計画において、経営方針として効果的な行政運営を行うため、行政評価制度を活用するとともに、ＥＢＰＭなど新たな視点を加えながら、マネジメントサイクルによる施策、事務事業の評価を行い、効果的・効率的な事業推進に努める、また市民サービス向上のため、ＩＯＴ、ＡＩ、ＲＰＡなど、最新技術の活用について適切に導入し、効果的な行政経営に取り組むとあります。
先ほどの平成16年の行政改革にも、その時代の最先端の施策であるとか、ツールを導入し進めるというお話はありました。道具は使ってこその道具であります。このＩＯＴ、ＡＩ、ＲＰＡなどのシステムを導入し、仮に実施されれば、行政運営はドラスティックに生まれ変わると思います。
既存のツールである行政改革を、専門部署の創設や外部人事を活用し、しっかり使いこなした上でのバージョンアップがあれば期待度も増すのですが、情や忖度が理解できないデジタルの道具を使い切ることができ得るのでしょうか、疑問を感じ得ません。
総合計画実施計画も実施より１年半が過ぎようとしております。デジタル技術の活用の成果などありましたら、ぜひこの機会に私どもにお聞かせいただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（武居弘治議員） 菊名裕議員の２問目に対する答弁を求めます。
相馬喜一建設部長。
〔相馬喜一建設部長 登壇〕
◎建設部長（相馬喜一） 菊名議員の再度のご質問にお答えいたします。
総合治水計画の策定に着手についてのご質問だったと思います。
総合治水計画は、議員もご承知のとおり、河川や排水機場の整備などのハード的な対策と、中央監視システムの整備や水路台帳の整備などのソフト的な対策の両方から、総合的な治水対策を実施する計画でございます。
今年度から大場川下流排水機場のポンプ増強によりまして、大雨時に大場川の水位をさらに低下させることが可能となりますので、今後、ポンプ増強効果の効果検証を踏まえながら、費用対効果や計画の実現性を十分に考慮した上で、総合治水計画の柱となる排水基本計画の策定を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長 登壇〕
◎企画政策部長（日暮義一） 再度のご質問にお答えいたします。
第５次総合計画の実施計画の経営方針の中で取り組むとしておりますＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡなどのデジタル技術の成果についてのご質問かと思います。
令和３年度に新設されました情報政策課におきまして、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、研究を進めているところでございます。
ＡＩとＲＰＡにつきましては、さきの３月議会の質疑におきまして、ＡＩ音声テキスト化等の導入成果をご紹介しておりますので、今回はＥＢＰＭについてお答えしたいと思います。
ＥＢＰＭに関しましては、政策立案を担当する部署の職員を中心とした研修を実施し、その際、講師から「ＥＢＰＭの活用には、データを吟味できる人材を増やすことがまず重要」とのお話をいただきました。
ＥＢＰＭは政策立案の手法であり、システム導入やデータの整理によって自動的に進むものではないことから、引き続き、ＥＢＰＭの手法について調査研究を進めるとともに、政策立案の高い能力を持った職員の育成、組織風土の醸成に丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 以上で菊名裕議員の質問を終わります。
以上で市政に対する一般質問を終わります。
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△日程の追加
○議長（武居弘治議員） お諮りいたします。
この際、特定事件の閉会中における継続審査の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（武居弘治議員） ご異議なしと認めます。
よって、特定事件の閉会中における継続審査の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△特定事件の閉会中における継続審査の件
○議長（武居弘治議員） 日程第２、これより特定事件の閉会中における継続審査の件を議題といたします。
特定事件につきましては、行政視察の実施について、市民福祉常任委員長及び建設水道常任委員長より、お手元に配付してあります一覧表のとおり申出があります。
お諮りいたします。
特定事件につきましては、両常任委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査事件として両常任委員会に付託をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（武居弘治議員） ご異議なしと認めます。
よって、特定事件につきましては、両常任委員会に付託することに決しました。
これをもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
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△市長あいさつ
○議長（武居弘治議員） ここで閉会に当たり、市長よりごあいさつがあります。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 議長のお許しをいただきましたので、６月定例市議会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
本定例会では、三郷市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例や、一般会計補正予算など、11議案に対しまして、慎重なるご審議の上、ご決定をいただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。
また、一般質問では貴重なご意見、ご提言を賜りましたので、今後、十分な研究と検討をいたしまして、市政運営に生かしてまいりたいと存じます。
さて、５月22日の市制施行50周年記念式典には、多くの来賓、市民の皆様など、約1,000人のご来場をいただき、盛大に開催することができました。議員の皆様にもご臨席を賜りましたことに深く感謝を申し上げますとともに、７月17日のＮＨＫのど自慢、７月21日の巡回ラジオ体操・みんなの体操会をはじめ、これからも多くの記念事業を実施し、本市の50周年をお祝いしてまいりますので、引き続き、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
この50年間で大きく成長を遂げた本市でございますが、さらなる発展に向け、議会と市民の皆様のご理解をいただきながら、しっかりと市政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、関東地方も梅雨入りし、天候が不安定な日が続いております。議員の皆様には体調管理に十分ご留意され、今後ますますご活躍されますことを心よりご祈念申し上げ、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
