2018年12月議会一般質問議会-菊名裕

1市長公約

1.市南部(東和地区)における施設整備

 ア.防災センター(施設)

 イ.道の駅

2危機管理

1.避難所訓練の実施

 ア.33避難所の実施状況

 イ.児童・生徒との同時訓練

◆23番(菊名裕議員) 議長のご指名をいただきましたので、ただいまより一般質問を始めさせていただきます。
ことしも残すところ2週間余りとなりました。また、30年間親しんできた平成の元号で迎える12月もことしで最後になります。日々過ぎゆくときの大切さを考える年の瀬であり、1年を振り返る時期でもあります。
市長におかれましては、ことしは選挙が最も大きな出来事であったと思われます。告示中は市内各所にて、この間の成果や今後の政策を公約として訴え、見事4期目、木津市政のスタートを切られました。
さて、選挙戦の中、東和地区での辻立ちにおいて、防災センターの整備、また道の駅を誘致していきたいとお話をされておりました。11月臨時議会、市長所信表明では、地域コミュニティの充実として、南部地域において防災機能を備えたにぎわい創出の拠点となる施設の整備を図っていくとの発言もありました。
現在、東和地区において建設費として下水道施設の整備に大変大きな予算を投入していただいており、環境においての整備は進めていただいております。ですが、にぎわいにおいての事業は久しいと思われます。その起爆剤となる事業を進めていただくことは、戸ヶ崎を初めとする東和地区の長きにおける願望であります。ぜひとも公約の実現を、市長の思いを現実にしていただけるよう願うものであります。
そこで、東和地区における防災センター、道の駅とはどのようなものであるか、市長のビジョンをお話ししていただきたいと思います。
続きまして、危機管理に移ります。
先日、平成最後を締めくくる今年の漢字として「災」が選ばれました。ことしは日本列島にとって災害の年であったと言っても過言ではないほどの自然災害が我が国を襲いました。幸い、当市において自然災害による被害はありませんでしたが、ことわざには「天災は忘れたころにやってくる」、また「転ばぬ先の杖」などがあります。本年最後も危機管理で締めくくりたいと思います。
通告している避難所訓練の実施、ア、33避難所の実施状況については、今議会初日の一般質問で至っていないとの答弁がありましたので、今回、至らなかったのはなぜかを掘り下げて伺いたいと思います。
昨年9月議会にて、有事の際、現状の避難者想定数を大幅に超える避難者が発生するのではないか、市内33か所に設定されている避難所の対応も、それに応じた対応をする必要があるのではないかと伺いました。答弁としては、災害が発生した際に開設する避難所の運営についても、想定される避難者数7,541名にとらわれず、各避難所の実情に応じた運営マニュアルの推進に努めていくとともに、災害が発生した際にスムーズな避難所開設ができるよう、訓練に向けた取り組みを推進していくと市長よりありました。
先月行われた議員研修会にて、「組織の安全配慮義務と事業継続」とのテーマで、弁護士、法学博士の岡本正先生による大変興味深い講演が行われました。当然、議員の皆さんはご承知ですが、抜粋してご紹介させていただきたいと思います。
「安全配慮義務とは。災害時にも安全配慮義務がある。安全配慮義務の具体的内容として、職員の生命及び身体等を、地震、災害の危機から保護するために必要な行動指針を策定すべき義務がある。避難訓練の際には、実際に避難所に避難する訓練を行うのが確実かつ最善の方法である。防災マニュアルはつくっただけでなく、それを職員に周知し、同マニュアルに基づき訓練を行う必要がある。事業者は現場の責任者が被災した現場において、適切に判断できるだけの準備をすることが求められている。たとえ災害発生前において安全配慮義務を尽くしていたとしても、災害発生後に現場の責任者が適切な指示をしなければ安全配慮義務違反となり得る。現場の責任者は情報収集と必要な指示を行えるよう、訓練などの実施が必要である」などが挙げられております。
安全配慮義務は、自然災害であっても組織に瑕疵が発生し、生命及び健康等を危険から保護するよう配慮する義務を怠ると、損害賠償責任が課せられ、東日本大震災では安全配慮義務違反の事例が出ております。対象は企業はもちろんですが、地方行政区も含まれます。これは行政にとって大変大きなリスクではないでしょうか。
BCPやBCMの充実はもちろんですが、33か所の避難所におけるマニュアルや訓練がいまだに至っていないということは、プロセスの間で安全配慮義務においての行政のリスクと認識しておく必要があると感じますが、いかがでしょうか。市長と環境安全部長にご見解をお伺いいたします。
また、質問初日、危機管理問題、指定避難所の運営訓練についての答弁で、運営委員会の設置の現状について、今年度2か所の避難所開設運営会議を開催し、現在まで20か所の会議を実施していると答弁されておりましたが、33か所全ての運営会議を終わらせ、各避難所オリジナルのマニュアルをつくり、それを周知し、実際に避難訓練を全ての避難所で行い、練度を上げていくにはどれほどの時間が必要なのでしょうか。重ねて環境安全部長にお伺いいたします。
これも昨年9月の議会からです。三郷市地域防災計画の質問として、就学中の子どもたちのいる学校が避難所となり、多くの地域の住民が避難してくる可能性がある。子どもたちを安全に避難させることは容易ではないのではないかと伺いました。
答弁では、災害時の対応のあり方について、27校の共通理解を図ってきた。平成29年度は実践力を高めるために、学校における避難所開設と炊き出し訓練などを予定している。今後も保護者を初め、地域住民、関係機関との連携体制を強化するよう努めていく。また、震災発生時には学校が避難所となることを踏まえ、関係部署と連携し、円滑な避難所運営に協力できるよう検討するとありました。
子どもたちや先生方に対する安全配慮義務は、三郷市教育委員会にどれくらいのウエイトがあるかわかりませんが、リスクとしての認識は私は必要であると考えます。教育長には、児童・生徒の安全に関しご見解を、学校教育部長には、昨年9月以降、児童・生徒、地域住民との合同訓練に向けた進捗状況をご答弁願います。
終わります。

○議長(中野照夫議員) 菊名裕議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。

△休憩 午前11時14分

△再開 午前11時30分

○議長(中野照夫議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
菊名裕議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長 登壇〕

◎市長(木津雅晟) 菊名議員のご質問にお答えいたします。
1、市長公約の1、市南部(東和地区)における施設整備のア、防災センター(施設)とイ、道の駅につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。
三郷南インターチェンジ周辺の地域につきましては、第4次三郷市総合計画及び三郷市都市計画マスタープランにおきまして、近隣型の商業、業務、流通、工業機能の集積や公共公益施設の活用を図ることで、市民の生活利便性の向上や活性化を目指す地域拠点として位置づけられております。
これまで三郷南インターチェンジ周辺を中心とした放水路以南の地域拠点整備につきましては、当該地域を取り巻く現状の把握や課題の洗い出しを行い、望ましい機能につきまして検討を行うとともに、その結果をもとに南部地域の既存の公益施設が有している機能とのバランスなどを考慮しながら、さらに検討を進めてまいりました。
南部地域におきましては、土地利用が進んでおり、施設整備を行う上でまとまった用地の確保が課題とはなりますが、当該地域における生活利便性の向上や地域活性化に資する施設となるよう、その整備方針を検討しているところでございます。
このような状況の中で、私は近年発生した巨大地震や豪雨災害などの教訓から、市民の皆様の生命や財産を守るということを最優先に考え、防災機能を備えた施設整備の必要性を強く感じているところでございます。
また、道の駅につきましては、新たににぎわいの創出や産業の振興に寄与することが期待できる上で、災害時には避難所や支援施設として活用できる機能も有していると認識をしているところでございます。放水路以南の地域の特性などを十分に踏まえ、南部地域拠点整備におけるメニューの1つとして、関係機関等とともにさまざまな視点から総合的に検討してまいります。
あわせて、当該地域の市民交流の活性化に資するようなコミュニティ施設、さらにはその他必要とされる機能につきましても精査してまいりたいと考えております。
今後におきましては、地域住民のかたを初め、関係団体の方々などのコンセンサスを図った上で、導入機能の絞り込みや整備用地の確保等を行い、スピード感をもって取り組んでまいります。
次に、危機管理の1、避難所訓練の実施について、総論についてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。
近年、全国各地で地震、豪雨及び竜巻などの自然災害が多発しており、被災地となった自治体では、多くの被災者が長期間避難所での生活を強いられております。本市におきましてもそれは例外ではなく、首都直下地震の発生や想定を超える豪雨などにより、いつ本市が被災地となってもおかしくない状況と言っても過言ではないかと考えております。
自然災害をなくすことは不可能ではございますが、災害による被害を少しでも減らすためには、平常時から効果的な災害対応ができるような取り組みを繰り返し実施していくことが重要であり、訓練を通して不測の事態に備えた対策を市民一人ひとりが確認をし、意識を向上させることが、地域全体の減災につながると思います。
そのため本市では自主防災会や関係機関と連携して実施している総合防災訓練を初め、地域主導による自主防災訓練、及び自分の身を守るための防災行政無線による行動訓練の実施など、自助、共助、公助それぞれの精神に基づいた訓練を推進しております。
また、既に一部の地域や学校においては、災害が発生した際にスムーズな避難所開設ができるよう、地域が主体となった避難所開設訓練や、生徒たちみずから避難所に開設する訓練を実施している地域もあると聞き及んでおります。
議員ご質問の避難所訓練の実施についてでございますが、本市では平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、広野町から避難者を瑞沼市民センターに受け入れた実績があり、広野町とは現在も相互応援協定により職員派遣を継続しております。
また、平成28年の熊本地震では、総勢18名の職員を被災地へ、ことし10月からは東日本豪雨により甚大な被害を受けた東広島市へ技師1名を派遣しており、被災地の支援とあわせて災害に対する職員の知識向上に努めております。
さらには、友好都市である長野県安曇野市及び奈良県三郷町とは、災害時相互応援協定に基づき、毎年防災担当者会議を開催し、防災力向上及び災害対策について調査、研究しており、これらの経験の知識や本市における避難所開設、運営における大きな強みであると認識をしております。避難所マニュアルの策定や避難所訓練を実施する際には、これらの経験や知識を生かした取り組みを心がけることで、安全・安心の確保に努めてまいります。

○議長(中野照夫議員) 有田るみ子教育長。
〔有田るみ子教育長 登壇〕

◎教育長(有田るみ子) 菊名議員のご質問にお答えします。
私からは、2、危機管理、1、避難所訓練の実施、イ、児童・生徒との同時訓練の総論についてお答えし、内容の詳細につきましては、学校教育部長から答弁いたさせます。
まず、議員からの児童・生徒の安全に関する見解はについてでございますが、私は「かけがいのない子らの命あずかり、夢を育む教育」をスローガンに掲げ、教育行政を展開しております。災害の有無にかかわらず、児童・生徒の生命及び身体が何よりも大切だと認識しております。
東日本大震災が発生した平成23年以降、平成25年には文部科学省から学校防災のための参考資料が示されました。そこには防災教育の重要性はもとより、災害発生時に学校施設が周辺地域に果たす役割の大切さがうたわれております。
さらに、平成29年に告示された新学習指導要領では、「児童・生徒に災害等を乗り越えて、次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質、能力を育成する」と明記されております。
本市では、平成25年度から小・中学校で連携しながら、児童・生徒の防災意識や学校の災害対応力を高める防災教育等の手法についての研究を推進してまいりました。そして、平成29年度より中学校において避難所開設訓練を実施し、学校の防災機能向上に努めているところでございます。
近年も、熊本県や北海道胆振東部の地震により多くの命が失われております。予測不可能な災害に備え、児童・生徒にみずから命を守り抜く主体的に行動する態度や、安全で安心な社会づくりに貢献する態度を育成するとともに、地域住民や保護者、関係機関との連携を深め、学校の防災機能の充実に努めてまいります。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 島村徹環境安全部長。
〔島村 徹環境安全部長 登壇〕

◎環境安全部長(島村徹) 私からは、2、危機管理、1、避難所訓練の実施、ア、33避難所の実施状況についてお答えいたします。
本市では、平成25年から始めた八木郷小学校をモデル地区とした避難所開設運営に向けたワークショップの実施を皮切りに、現在まで20か所の学校で災害時のスムーズな避難所開設運営に向け、組織化を図るための会議として、避難所開設運営会議を開催しており、昨年11月に開催した避難所開設運営に関する説明会以降は、高州小学校、吹上小学校、彦郷小学校、南中学校及び早稲田中学校の5校で開催しております。
避難所運営委員会は、議員ご承知のとおり、避難所ごとに避難所を使用する地域の皆様、避難所となる学校関係者及び市役所の三者が集まり、平常時から顔の見える関係を構築するとともに、大規模災害発生時の避難所開設運営に際し、必要な役割分担や避難生活におけるルール、施設の利用方法等を事前に話し合い、災害時にスムーズな避難所開設運営ができるよう、マニュアルづくりなどを進めております。
一方、災害時に避難所を開設、運営するためには、平常時から訓練の実施に伴う対策が肝要であると認識しており、三郷市総合防災訓練の中で避難所開設訓練を実施した実績もございますが、現時点において地域が主体となって避難所開設運営に向けた訓練まで実施した避難所は3か所のみであり、複数の自主防災会が一堂に集まる避難所では合意形成が思うように進まず、組織化自体も難しい地域もございます。
そのような中、教育部局で推進している実践的安全教育総合支援事業では、平成29年度より、災害発生時における避難所運営の人手不足の状況を想定し、生徒たちがみずから避難所開設訓練を実施するという画期的な防災教育を実施しており、学校が中心となって学校、地域及び市職員相互の連携を深めるための取り組みを推進しております。
防災部局といたしましては、学校による避難所開設訓練に地域が積極的にかかわることが、今後の避難所開設訓練を推進するための有効な手段の1つとして考えておりますことから、引き続き、避難所運営委員会の推進とあわせて学校とのさらなる連携について検討し、避難所開設訓練の推進に努めてまいりたいと考えております。
議員ご質問の市の安全配慮義務に対するリスクについてでございますが、災害対策基本法第48条第1項では、防災訓練の重要性に鑑み、防災訓練を行うことを義務づけており、本市においても法令に従い、総合防災訓練を初め、さまざまな訓練を実施しており、さまざまな災害対策を推進することで市民の安全・安心の確保に努めているところでございます。
また、訓練などの実施時期については、地域や学校などと連携した組織づくり、合意形成を図る必要があるため、早期に全ての避難所で訓練を実施することは難しい状況にございます。実施に向けた方向性といたしましては、災害時は行政も被災するため、災害時における避難所の開設や運営は、地域がみずから行動し、協力して開設運営することが求められるところでございますので、地域が主体となって訓練を実施していくことが望ましいと考えており、既に一部の地域では地元の自主防災会が主体となって実施している実績もございますので、それらの事例を参考に、引き続き効果的で実践的な訓練の推進に努めてまいります。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 檜垣幸久学校教育部長。
〔檜垣幸久学校教育部長 登壇〕

◎学校教育部長(檜垣幸久) 菊名議員のご質問にお答えいたします。
2、危機管理、1、避難所訓練の実施、イ、児童・生徒との同時訓練についてお答えいたします。
市内小・中学校では、平成25年度から中学校区ごとに、順次、実践的安全教育支援事業を実施してまいりました。実施に当たっては、熊谷気象台や消防署、危機管理防災課職員の指導をいただきながら、災害発生時の対応について訓練を重ねてまいりました。
訓練の内容は、一時避難、消火、救命救急訓練、非常食体験などとなっております。平成29年度は彦成中学校区において、地域自主防災組織から15名のかたにも参加いただき、避難所を設営する訓練を実施いたしました。平成30年度早稲田中学校区では、危機管理防災課より防災用発電機や避難用簡易テントを提供いただき、避難所の具体の様子を参加者が共有いたしました。
災害発生時に避難所となる学校は、日常的に環境整備を行うとともに、有事の際には防災組織の一部を担い、地域とともに活動する必要があると認識してございます。市の防災訓練や地域の防災訓練に、児童・生徒、教員が参加するなどの例もございます。地域ぐるみの防災組織の構築に向けて、引き続き関係各課、関係団体と連携してまいりたいと存じます。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 菊名裕議員。

◆23番(菊名裕議員) それぞれご答弁ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。
まず、「公約とは、公開の場で、また公衆に対して約束すること。特に、選挙のときに政党や立候補者などが、公衆に対して政策などの実行を約束すること」と物の本にあります。私たち選挙で選ばれた者には、任期という限られた時間があります。市長におかれましては、この間に市民に対し、しっかりと約束を果たしていただければ幸いであります。要望といたします。
続きまして、危機管理です。
先ほどの答弁に三郷市総合防災訓練と、市長からのご答弁でもありましたし、環境安全部長からのご答弁でもありました。ことしは残念ながら総合防災訓練、雨ですか、台風でしたか、流れてしまいました。個人的な見解なんですけれども、災害は晴天の昼間に来るとは限らない。台風の中での総合訓練というものは、スキルアップには非常に役に立つのではないかなと私は感じております。今後の参考にしていただければと思います。
今回の質問によって、私はリスクの不安をあおっているわけではありません。執行部各位において、いつ起こるかわからない危機に対し、我が会派の代表の言葉をお借りすれば、緊張感をもって対応していただきたいと思います。
仮に、今、大地震が起き、この議場の床が抜け落ちたら、三郷市のリーダーたちは機能不全になります。イフトークではありますが、可能性は皆無ではありません。今回、市民に対する責任においての一例として安全配慮義務を例に挙げ質問させていただきました。リスクヘッジをすることが市民を安心・安全に導くことであると私は考え、必要性、優先順位は高いものであると思われます。
再質問いたします。33か所避難所の訓練の実施はいつになるか。児童と生徒の同時訓練の第1回目はいつになるでしょうか。両部長にご答弁をお願いいたします。
最後になりますが、今後4年間の木津市政に対し、大きく期待しております。また、議場におきましての皆様にも、最後ですので、よい年を迎えられますことを祈念いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○議長(中野照夫議員) 菊名裕議員の2問目に対する答弁を求めます。
島村徹環境安全部長。
〔島村 徹環境安全部長 登壇〕

◎環境安全部長(島村徹) 再度のご質問にお答えいたします。
33か所の避難所の訓練の実施はいつになるのかというご質問でございますが、現状におきましても、各自主防災会への働きかけを積極的に行っております。避難所運営訓練は行政が単独で行うことはできませんので、主体となる地域の方々の協力が必要となりますので、今後も防災意識の高揚、訓練の必要性の周知、啓発に努めるとともに、訓練実施の手法についても検討を行い、早期の訓練実施に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

P.225 議長(中野照夫議員)

◎学校教育部長(檜垣幸久) 菊名議員の再度のご質問にお答えいたします。
先ほど平成29年度の彦成中学校区における地域自主防災組織から15名のかたが参加しての合同訓練をご紹介させていただきました。平成31年度以降もこれが拡充できるよう努めてまいりたいと考えております。
学校職員は、避難所である学校を通常は管理しておりますので、避難所運営委員会の開催と充実に向けて積極的に協力するよう、校長会を通して働きかけてまいります。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 以上で菊名裕議員の質問を終わります。
以上で市政に対する一般質問を終わります。

 

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