2021年12月議会一般質問議会-加藤英泉

1行財政改革
1.行政改革について
2.財政改革について
ア.指定管理料等について

2マイナンバーカード
1.マイナンバーカードの現状と課題について
2.普及促進について

3選挙問題
1.投票の現状と課題について
2.投票率向上に向けての子育て環境・教育環境の充実について

4交通問題
1.三郷駅南北バス停の乗降性の改善について

 

○議長(武居弘治議員) 通告第2、15番、加藤英泉議員。
〔15番 加藤英泉議員 登壇〕

◆15番(加藤英泉議員) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
実力も圧力も力ですが、三郷市役所には市長をしのぐ力をお持ちのかたがおられました。人事から事業までを仕切り、要望とあれば予算無視で人間関係をつなぎ、庁舎内では逆らう者もなく、対峙して声を上げるかたも限られておられました。へきれきも去り、天気晴朗、執行部をはじめ、職員の皆さんの安堵感が伝わってきます。
このように行政改革の第一歩は踏み出しました。行政改革は範囲が広いこともありますので、今回は組織編成についてお聞きいたします。
まず、スポーツ健康部ですが、スポーツに健康と言いますと、シルバー元気塾やグラウンドゴルフのように高齢者のスポーツと健康推進を連想させ、三郷市は青少年のスポーツには消極的という印象を与えております。そして、スポーツ健康部が部署の垣根を越えて学校教育部に入り込んで、しっかりしたスポーツ教育やスポーツ振興ができるのか、縦割り行政がしっかりしている中、子どもたちの犠牲が懸念されます。
また、流山南高校のように、スポーツのクラブ活動をしていないと願書を受け付けない高校もあり、青少年の健康面、また、その将来にもスポーツは大事ですので、役所の都合でなく、青少年の健全育成のためにも、スポーツ振興関係については学校教育をはじめとする教育委員会傘下に置くことが自然であると考えます。
次に、陸上競技場や総合体育館、スカイパークなどのスポーツ施設が、どんな意図か分かりませんが、文化振興公社の指定管理になりました。意味がないと思います。スポーツ施設は、スポーツ関係の人たちの使い勝手のよい機能的な管理が行われることが大事であります。
もう1つは、公共交通政策推進事業・バス事業でありますが、何でまちづくり推進部の都市デザイン課担当なのか、警察へのお近づきなのか何なのか分かりませんが、市民生活に関係することで、生活の利便や安全を担当する市民経済部の担当とすることがベストだと考えます。
まだ改革要求は多々ありますが、今日はこの辺でこれは後日とし、第一弾としてお伺いいたします。
2、財政改革について。
令和4年度の重点施策の実施に当たり、検証、見直し、新たな視点、予算の削減、事業の見極め、事業の優先順位など、予算編成に関わる今までにないやる気を感じる言葉が網羅されていて、要は経費を削減して、市民の汗の結晶である税金を効率よく使い、市民のための事業を行おうという考え方だと思います。
そこで、ア、指定管理料等について。
財政改革の第一歩、経費の削減やもろもろの見直しを考えた場合、指定管理料、委託料、物品購入等々ですが、全て高過ぎると思います。コロナ禍ですので、それぞれずばり20%程度の料金引下げを要求、または要請すべきと考えます。それでも指定管理者、受託者は、一般社会並みの利益を享受できる料金設定になっていると思います。三郷市における指定管理の委託料が何でこんなに高いのか、異常としか思えません。
まずは、三郷中央におどりプラザですが、令和3年度予算の施設管理委託料は前年実績の200万円増しの1億1,000万円であります。これとは別に、賃借料が5,618万5,000円となっておりますが、管理委託料があの規模で1億1,000万円とは。どこからこのような数字になるのか、また、賃借となれば三郷市の所有物件ではないので、固定資産税等、税の徴収は行われているのかどうなのかお聞きします。
ピアラシティ交流センターの施設管理委託料は前年と同額の5,334万円になっておりますが、契約更新で来年度は6,324万円と、今年度より990万円の増加となる予定であります。
次に、施設管理委託料だけを令和2年度の実績対比で予算を見ますと、三郷市文化振興公社補助金が1,320万円増しの2億8,720万円余り、文化振興公社に管理委託となった文化6施設等の管理委託料が、1,200万円増の2億300万円余りとなっており、高州地区体育館についてはちょっと調べ上げられなかったのですが、総合体育館につきましては、1,138万円の減となる3,112万円となっております。
ちなみに、トレーニング器具はなく、規模は違いますが、自主管理となっている勤労者体育館の委託料はたったの681万円であります。
三郷スカイパークは、890万円増の3,597万円、陸上競技場は、1,500万円増の5,610万円となっております。管理物件が増え、いわば身内の管理になったのに指定管理料が下がらないのはなぜか。指定管理にした意味がなく、何か別の意図を感じます。
2年目に入った路線バス運行委託につきましては、5年契約とはいえ、委託料が2億5,600万円、1路線で年間5,118万円、毎年バスを買い替えても、1,500万円余り余分な支出ではないでしょうか。
八潮市のコミュニティバスは、2路線4系統で年間2,500万円以下であります。また、なぜ市内にバス事業者があるのに、優先とは言いませんが、競争もさせないで、市外の会社同士の入札で埼玉観光になったのか。
次に、GIGA教育のタブレット端末については、早稲田文具からの購入でしたが、私的にも仕事の機材の相見積もりをとりましたら、世間とかけ離れた金額が提示されました。また、なぜうちに見積もり要請をしてきたのかと疑いを持たれました。市は儲けさせ過ぎではないでしょうか。鋭く検証・見直しをする必要があると思います。
また、市内の文具屋さんで、児童・生徒のために店舗を構えて、市民生活を支えてきておられる企業があります。同じ土俵に乗せて競争させることが、市民の役所としての仕事ではないでしょうか。
何度も言いますが、市の発注金額は高過ぎます。高過ぎることで懸念されますことは、今、日本大学の病院の建て替え工事も絡んで、理事長宅から2億円を超える現金が見つかり、金銭授受が事件になっておりますが、三郷市でもこういうことが起こりかねず、また、危惧されるところであり、疑いの念を持たれても仕方なく、要注意だと思います。
令和4年度の予算編成に当たり、重点政策は財政改革です。予算編成は5%の攻防のようですが、検証と見直し、また、コロナ禍でありますので、取引業者としっかり交渉し、協力してもらえば、基金の取崩し、あるいは市債の発行も必要なくなるのではないでしょうか。
次に、2、マイナンバーカード。
先ほども議員のかたから出ていたと思いますけれども、重複するところがあるかと思いますけれども、若干意味合いも違うところもありますので、そのまま質問を続けさせていただきます。
1、マイナンバーカードの現状と課題について。
2020年春の感染拡大当初に決まった1人10万円の給付金は、予算成立から国民の半数に届くまで50日近くかかりました。シンガポールは、既にデジタルIDが社会基盤としてあり、5日間で国民の約9割に給付を終えています。韓国でも1か月かからずに配り終えています。
日本における特別定額給付金申請に伴う混乱は、マイナンバーカードの重要性を示しました。そのマイナンバー制度は2015年から始まり、児童手当などのオンライン手続に利用できる仕組みが整えられました。
全国のマイナンバーカードの取得率は先ほども出ておりましたけれども、11月1日現在で39.1%、埼玉県は37.6%、三郷市は35.1%となっております。10月20日からマイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナンバー健康保険証の本格運用が始まりました。
今後は、患者自身でも専用サイト「マイナポータル」で事前登録ができるということでございます。カードの普及の起爆剤になると期待されておりました。
しかしながら、政府目標で2021年3月までに病院や薬局などの医療機関の60%に導入完了予定でありましたが、マイナ保険証に対応したシステムを導入済みの施設は、現時点では全体のわずか5.1%にとどまっております。
三郷市内でもマイナ保険証対応のネット検索をしますと、ヒットするのは医療機関でみさと団地中央診療所だけであります。このように、カードを使える施設の拡大が課題であり、その課題は使い道開拓のほぼ1点だと思います。市としては課題をどう捉えておられるか、お伺いいたします。
2、普及促進について。
マイナンバーカードの普及が進まない原因は、税・社会保障・防災以外への利用が法的に制限されていることも大きいと言われております。
NTTデータ経営研究所が6月に実施した調査では、カードを取得していない理由で最も多かった答えは「身分証になるものはほかにあるから」、次に「なくても生活ができるから」、3番目に「利用したいと思えるサービスが少ない」の順番でした。
課題である使い道の開拓ですが、政府はマイナンバーカードを日本での本人確認の最上位手段と位置づけて、今後は、ふだんよく使うものと統合することが最も効果的と、カードと運転免許証の一体化を進める方針だとも言われておりましたが、昨日の臨時国会、所信表明演説で、岸田総理大臣は、使途拡大で最も注目されておりましたマイナンバーカードとスマートフォンを使用した新型コロナワクチン接種証明書が入手でき、読み取り機能普及の問題を残しながらも、12月20日から運用開始を目指すことを表明されておりました。
政府は11月10日、カード取得率の向上につなげる狙いから、新たにカードを取得した人には合計2万円分のポイントを付与することを決めましたが、金銭等ではだまされない今の若者世代は、将来負担になるポイントの付与は普及促進になるのか疑問であります。
話題の使い道の開拓からは少しそれますが、市民の面倒と思うことを市が用意してあげればよいのではないかと思います。それは可能であれば、国勢調査などのデータを利用して、あらかじめカードの基になる一人ひとりのデータを作成しておき、「申請は手ぶらで来てください。写真も市のほうで撮りますよ」ということで広告媒体で呼びかけ、また、手続を手短に終わらせてやれば、話題にもなり、また、地域・地区への出張、出かけていって申請手続きの受付をすることも必要だと思います。
役所は最大のサービス業です。労を惜しんでは事は進みません。市としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
3、選挙問題、1、投票の現状と課題について。
10月に行われました衆議院議員選挙の投票率は、全国が55.93%で、埼玉県が55.51%、三郷市は48.79%でした。ちなみに、7月の市議会議員選挙が36.65%、2019年の県議会議員選挙は27.77%、2018年の市長選挙が25.11%と低投票率でありました。
2016年に選挙年齢が18歳以上に引き上げられてから5年余り経ちました。施行直後から18歳・19歳の投票率は、2016年の参議院議員選挙は選挙権の拡大直後で注目され、啓発も進んだこともあり、46.78%で、20歳代の35%を大きく上回る高い投票率でありました。
2017年の衆議院議員選挙では40.49%、2019年の参議院議員選挙では32.28%に落ち込みましたが、本年10月の衆議院議員選挙については43.01%でした。投票は大事だけれども誰に投票していいか分からないと悩んだ結果、結局投票に行かず、若者の投票率が下がってしまうという現状があります。
候補者は、自分の当選を考えたら、必ず投票に行く人たちに支持してもらえば、この人たちの声を大事にします。どんな人が投票に行くかは過去の例からも明白で、高齢者ほど投票率が高い傾向が続いています。長く生きていると、選挙の大切さを痛感するようになり、自分たちの意見を政治に反映させたいと考えます。となれば、候補者も高齢者に支持されるような政策を打ち出しがちになります。
そう考えますと、保育所の入所と待機児童のことがしばしばニュースになりますが、これは過去に子育て世代の人たちがあまり投票に行かなかったツケが来ているのではないかと思います。若者の低投票率が高齢者政策の優先につながり、さらに若者の関心を低下させる負のスパイラルに陥っていると現状分析されております。
投票率向上の課題は、選挙管理委員会による若者・子育て世代への啓発と市政の子育て環境、教育環境の充実にあるのではないかと思います。
2、投票率向上に向けての子育て環境・教育環境の充実について。
三郷市において、投票率向上、特に若者世代の低投票率も課題となっておりますが、その解決策として2つ考えられます。
若者世代の投票率向上対策としての1つは、選挙管理委員会関連では、期日前投票所の開設と出前授業で、三郷市においても投票場所や機会を選ばず、期日前投票所については現行の4か所にこだわらず、ローテーションを組んで日にちを決めて、市内3駅構内や地域のコミュニティセンター、地区センター、商業施設にも新たに期日前共通投票所を設置し、%E

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