2018年9月議会一般質問-加藤英泉

1手話言語条例
1.三郷市こころつながる手話言語条例について
 ア.手話は言語であることの認識について
2.手話の普及啓発及び促進について
 ア.計画の策定及び推進
 イ.手話を学ぶ機会の確保等
 ウ.手話を用いた情報発信等の推進
 エ.手話通訳者の確保と養成等
 オ.学校における手話の普及等
 カ.事業者への支援
 キ.ろう者等に対する普及啓発
 ク.財政上の措置
 ケ.手話施策推進協議会の設置

2陸上競技場問題
1.三郷市陸上競技場管理業務委託について
ア.委託内容
イ.契約金額
2.陸上競技場の付帯施設について
ア.照明塔
イ.トイレ
ウ.観覧席のシェルター
エ.記録・放送室
オ.車椅子用昇降機
カ.救護室・選手控室
3.交通アクセスの進捗状況


◆17番(加藤英泉議員) 通告に従い、順次質問させていただきます。
1、手話言語条例、1、三郷市こころつながる手話言語条例について。
三郷市においては、2017年4月1日に条例が施行され、本年7月末現在、全国でも22道府県2区142市19町の合計185自治体において施行されております。この手話言語条例の大きな柱の一つは、手話は言語であることの認識であり、もう一つは手話の普及の2点であります。三郷市こころつながる手話言語条例も施行後1年半を経過しました。そんな中、昨日、市民福祉常任委員会の委員会報告の中で、手話に関する市の取り組みについて一部好感の持てる姿勢を、かいま見ることができました。
重複する部分もありますが、あえてお尋ねいたします。
ア、手話は言語であることの認識について。
去る3月議会において、我が21世紀クラブの柳瀬議員が一般質問の冒頭、言葉と手話で挨拶を行いました。議会の中で行き違えた部分もありましたが、条例施行後1年が経過した中でも、まだ条例の認識不足や理解不足もあったのではないかと思います。
手話は言語であり、ろう者とろう者以外の者が手話により意思疎通を行う権利を尊重することが重要であり、手話を使用しやすい環境を整備するという市の責務がある中、議場においても質問者が手話を用いることについて普及に努めなければならない、旗振り役の福祉部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、県内6市が議会のネット中継を行っておりますが、ネット中継のない三郷市における視覚や聴覚に障がいのある方々に対するタイムリーな議会情報の発信について、議会としてもみずからを改革していかなければなりませんが、市としてはどんな方法が考えられるのか、併せてお尋ねいたします。
2、手話の普及啓発及び促進について。
ア、計画の策定及び推進について。
三郷市障がい者計画の中で、本年3月に平成30年度から32年度にわたる第5期三郷市障がい福祉計画案が示され、基本目標として自立と社会参加の支援体制づくり、地域生活の支援基盤づくり、障がい児支援の体制づくり、安心して暮らせるまちづくりが掲げられ、そのもとに主要課題、そして施策の方向が施策名ごとに示されておりますが、これら手話を使用しやすい環境の整備と施策を、その内容と時期をより具体的に示す必要があると思います。
イ、手話を学ぶ機会の確保について。
手話を言語として認め、それを確立していくためには、手話通訳者の確保と通訳者の養成、手話を学ぶための機会づくりが第一歩で、手話通訳者と一般社会人の手話講習会、市内の全小・中学校での手話教室、公共的施設職員の手話研修会などを計画し、職員の手話検定受験には受験料、教材費、セミナー受講料を助成するなどの施策や、聴覚障がい児と保護者、兄弟など、その家族への手話学習の支援、また県との講習プログラムの共有などで、学習時間を設ける必要もあると思います。どのような対応をお考えかお伺いいたします。
また、消防隊員、救急隊員についても、ろう者等の対応に手話を必要とする場面があると思います。緊急メディカルカードなどが用意されておりますが、現状での対応と隊員の皆さんの手話レベルについてお尋ねいたします。
ウ、手話を用いた情報発信等の推進について。
三郷市では、言語機能や聴覚に障がいのある人にファクシミリを貸与し、また緊急情報の送受信にスマホを使ったウェブ通信システムでは、消防・救急のNET119、緊急通報システムの運用が始まっており、電話が困難な人を対象に支援を行っております。このたび、政府は言語機能や聴覚に障がいのある人でも、スマートフォンの画面を操作し、GPSを経由し、音声による会話をせずに110番通報ができる全国統一のシステムを導入する方針を固めたと、8月19日に明らかにしております。110番システムは登録制とせず、誰でも利用可能にする方向だとし、2019年度中の使用開始を目指すと明らかにしており、ろう者等のかたにとっては明るい知らせであります。
また、他市では市役所と市民センターをタブレット端末のテレビ電話でつないで、手話通訳者がいないところでも通訳サービスが利用できるようになっていたり、聴覚障がい者が自宅等に設置のテレビ電話と市役所に設置のテレビ電話を通じて、市役所の手話通訳者と手話や文字で会話する目で見る手話電話や、パソコンを利用して文字や音声で市役所の手話通訳者と文字や手話など、利用者に合わせた方法で会話する目で見る文字電話、その双方に共通する通訳オペレーターを通じて家族、お店、病院など、電話の相手と会話する電話リレーサービスなどがあります。
災害などの場合に、ろう者が手話等により必要な情報を取得できるよう、必要な施策について市としてはどのようにお考えかお伺いいたします。
エ、手話通訳者の確保と養成について。
三郷市において、音声、言語機能障がいや聴覚に障がいのあるかたが300余人おられますが、手話通訳者は嘱託で3名、ろう者等の皆さんが社会の中で健常者同様に生き生きと生活してもらうためには、県などとも協力して、さらなる手話通訳者の確保、養成等が求められます。
現在、県内の県登録手話通訳者は102名おりますが、市内には何名おられ、さらに手話通訳者確保のためにはどのような施策をお持ちかお尋ねいたします。
オ、学校における手話の普及等について。
埼玉県の取り組みとして、広く県民の手話への関心と理解を深め、手話を身近に感じるためのきっかけづくりとして、県内4地域をめぐる手話リレーキャンペーンが平成29年度を第1回目として、6月29日に鷹野小学校において4年から6年の複数学年合同授業として215名が参加し、実施されました。障がい者を取り巻く状況の実態調査の結果、通園・通学で困っていることについて、教育や療育に関する情報が少ない、障がいに応じた授業のサポートが不十分、生徒や職員の障がい者への理解が不十分、受け入れてくれる学校の数が少ないなど、支援体制に関する指摘が多くある中、ろう児等が通学する学校の設置者は職員の手話に関する技術の向上、ろう児等やその保護者への手話の学習機会の提供や、ろう児とろう児以外の児童・生徒との交流の機会の充実に努めなければなりませんが、市としてどのようにお考えかお尋ねいたします。
カ、事業者への支援について。
事業者の中に、手話通訳者の有資格者が何人以上いるかによって、規定以上の有資格者がいる事業者に対して、手話推進認定事業所として認証するといった認証制度や、手話通訳資格者取得のための助成、補助制度も手話普及を誘導する手法として考えられます。また、事業者の取り組みに対し、情報の提供など、このような事業者支援についてお尋ねいたします。
キ、ろう者等に対する普及啓発について。
手話による文化芸術活動の振興を図る障がい者等に対する配慮を促進し、三郷市に暮らす人たちが障がいのある人もない人も、誰もが安心して暮らせる、住んでよかったと思える共生のまちづくりを進めていくための条例啓発用パンフレットを作成し、取り組む必要があります。現状のパンフレットは、大幅な改正が必要と思われます。
ク、財政上の措置について。
障がい福祉予算が31億9,626万4,000円あります。手話に係る予算を見ますと、障がい者計画等策定推進事業が6万3,000円、コミュニケーション支援事業が1,546万2,000円、そのうち手話嘱託職員の賃金3人分、そして要約筆記奉仕員の報償費があります。肝心の手話言語条例推進事業の予算は95万円であります。内訳は、謝礼としての報償費が90万円で、デザイン委託料が3万円となっており、新しい条例を浸透させていくには、いかにも少な過ぎると思います。手話言語条例の目的達成のポイントは、普及啓発及び普及促進を図ることと言われております。ろう者等が家庭に引きこもらず、外を出てのサークル活動など積極的に社会生活ができるよう、例えば飲食店などに筆談ボードを用意するための費用を市が助成する程度の実施や、民間事業者が合理的配慮を提供しやすくするための環境整備の支援など、手話の認識及び手話の普及と条例を生かす財政上の手厚い予算措置も必要と思います。
ケ、手話施策推進協議会の設置について。
障がいがあることで差別を受けたり、嫌な思いをした場合に、なぜそうなったのか、どうすれば解決できるのか、また聴覚障がい者や手話通訳者以外の住民にいかに条例が浸透しているのかを検証することも大事で、市役所だけでなく障がいのある人や支援者、法律の専門家、障がいの分野を研究している学識経験者、事業者などのほか、適当と認められるものを加え、意見を出し合って一緒に考え、地域で実施すべき研修等の内容や情報発信のあり方など、地域で支えるまちづくり、地域づくりのための手話施策推進協議会等を設置してはどうかと考えます。
2、陸上競技場問題。
6月3日のオープン記念式典に先立ち、6月1日付でミズノスポーツサービス株式会社東京支店と陸上競技場管理業務委託契約を締結したことがホームページに載っておりました。私は、この陸上競技場については管理業務委託と附帯施設及び15を超える入札を含む仕事の出し方に問題があると思います。改善の必要性があるものや、その他を指摘させていただきます。
また、管理業務委託契約をしたミズノスポーツサービスに設計から施工まで全てを任せていたとしましたら、ハード・ソフト面にわたり使う者にとってはよりよいサービスが受けられたように思います。
そこで、入札については指摘が多過ぎますので、今回は管理業務委託及び附帯設備について伺います。
1、三郷市陸上競技場管理業務委託について。
ア、委託内容。
平成30年度予算で陸上競技場運営管理事業費6,655万3,000円のうち、施設管理費等が3,627万9,000円、冠水時清掃業務委託料が1,176万7,000円、自主事業企画運営業務委託料が100万円、映像操作料が91万8,000円、ごみ処理費が6万5,000円を合わせて委託料予算総額が5,002万9,000円で、そのほかに事業費、役務費、原材料費、備品購入費、合計で1,652万3,000円となっております。運営管理事業費中、冠水時清掃業務委託料は1,176万7,000円ですが、いざ冠水となりますと、1回の清掃、復旧費だけでも、この金額では終わらないのではないかと思いますが、何回の冠水を想定してこの予算としているのか伺います。
イ、契約金額。
ミズノとの契約期間は平成30年6月1日から年度で区切って、平成33年3月31日までの2年10か月となっておりますが、9,784万7,606円という契約金額は2年10か月分の委託料なのか、平成30年度だけの単年度分の委託料なのか。また、冠水時清掃業務も含まれての金額なのかお尋ねいたします。
2年10か月分の金額であれば、月々290万円、年間に換算しますと3,450万円で、当初予算の7掛けで済みますし、ましてや冠水時清掃業務も含まれるとなると安いということになりますが、平成30年、単年度の契約金額であれば当初予算の倍額となり、収入見込みからしても長期的にもさらに大きな市民負担が継続してしまいます。
2、陸上競技場の付帯施設について。
ア、照明塔。
照明塔の支柱については地上20メートルと25メートルのコンクリート製ですが、今どきなぜ金属製にしなかったのか。金属製であれば、配線などは柱にはわせたり、巻きつけることなく支柱の中に収納でき、何よりも丈夫で美観が違います。先般、台風20号のニュースの中で風力発電の支柱が倒れておりました。この地域は蓮沼という地名があるように、もともと沼地であり地盤がよくありません。照明塔の支柱は地下15メートルまで打ち込んであるとのことですが、震度幾つに耐えられるように設計され、つくられているのか。
また、これに関連して液状化が起きた場合には大規模な破壊が懸念されますが、競技場の地盤改良工事がなされているのかどうか。また、起きた場合の補償や責任の所在はどうなるのかお聞きいたします。
イ、トイレ。
パンフレットによりますと、陸上競技場の観覧席は1,500人及び芝生観覧席に2,000人の合計3,500人収容となっておりますが、大会などのときにはこの収容人員に見合うトイレの数が圧倒的に足りません。約1,300人収容の文化会館の大ホールの例を見ても、男子トイレだけでも20基あります。たまの大きな大会のときにはレンタルトイレという方法もあるでしょうが、しょっちゅうというわけにはいかないと思います。観覧席の南北の両端に相当数の常設トイレを設置する必要があると思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
先般、ラグビーの早稲田大学と筑波大学の試合がありました。約3,000名の観客があったということでありますけれども、トイレの不足は際立っていたという行ったかたのご意見が寄せられております。
ウ、観客席のシェルター。
有料にするにはちゅうちょしてしまうような観覧席でありますが、その一部には日よけが設置されております。あくまでも日よけであって、雨どいもなく、突然の降雨や雷雨、雪にも対応できません。これでは子どもたちも守れませんし、全天候型をうたっているわけですから、身を守るためにもしっかりした構造のシェルターとする必要があると思います。
エ、記録・放送室。
管理棟2階の記録・放送室の出入り口付近がスロープになっておりました。床を上げて、その中に機器関連の配線等がされておりましたが、今どきの建物は床をフラットにし、コンピュータや電子機器の配線を床下に設けたU字溝の中に収容するのが一般的であります。これにつきましても、設計ミスがあったのではないかと思います。新築であり、使用開始まで時間があったわけですから、やり直しさせてもよかったのではないでしょうか。
オ、車椅子用昇降機。
オリンピックと並んでパラリンピックが開催されますが、障がい者スポーツの種目もふえ、中でも車椅子スポーツも盛んに行われるようになりました。これに伴い、スポーツ施設もバリアフリー化は当たり前となっている中、管理棟の階段に沿わせて車椅子用の昇降機が取りつけられております。総額23億円という費用の中で、なぜ車椅子対応のエレベータを設置しなかったのか。ユニバーサルデザインといいますか、合理的配慮が足りないというか、甚だ疑問で残念であります。
カ、救護室・選手控室。
管理棟の完成後、数か月して年度内の完成を目指した感じで慌てて工事をしていた様子でしたが、管理棟内だけのシャワーやトイレの数、また更衣室のスペース不足に気づいて慌てたのではないでしょうか。増築部分も含めても、これでも設備、スペースは足りないと思いますが、この辺も設計の甘さや任せきりの市の関知不足があったのではないでしょうか。
3、交通アクセスの進捗状況。
平成29年12月議会におきまして、陸上競技場への既存路線バスの増便と新規路線開設について質問をさせていただきましたが、増便や新規路線の開設は厳しい状況であるが、利用者の利便性の向上を図るため、今後の利用状況を注視しながらバス事業者とともに検討していくとの答弁です。
南部の方々より、せめて三郷中央駅からでも行けるようになればとの声が寄せられております。その後、何社と交渉し、検討をされているのかお伺いします。
また、三郷市の人口は14万人を超しておりますが、それも三郷中央駅周辺に集中している中、交通弱者の救済や地域の利便性の向上を図ることは行政の責務であります。
大事なことは、市内それぞれの地域を過疎にしないことです。今、若者が運転免許証を取らない、車を持たない傾向となってきており、なおさら公共交通の重要度が増してきます。遅ればせながらも、市営バスの運行を始めてもよいのではないかと思います。市がバスの運行を始めると、バス事業者が撤退してしまうという心配をしているようでありますが、すみ分けが進んで市民福祉の向上が図れます。市民目線での発想が大事ではないかと思います。
以上で質問を終わります。

○議長(中野照夫議員) 加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。
小暮勲福祉部長。
〔小暮 勲福祉部長 登壇〕

◎福祉部長(小暮勲) 加藤議員の1、手話言語条例につきまして順次お答えをいたします。
初めに、1、三郷市こころつながる手話言語条例について、ア、手話は言語であることの認識についてお答えいたします。
手話は言語であることについてでございますが、日本語などの音声言語と同じように手話も言語でありますことから、手話への理解を進め、手話が広く使用されるように取り組むことが大切でございます。また、手話に関する基本理念を明示し、市の責務や市民及び事業者の役割を明らかにすることは、手話を言語とする人が地域の中で孤立することなく、誰もが互いに理解し合い、ともに暮らすことができる地域社会をつくることにつながると認識しております。このことから、視覚障がいや聴覚障がいを有するかたに対する手話や音声情報、文字情報を用いた行政情報の発信、手話通訳や要約筆記、ヒアリングループシステム、点字、音声コード、拡大読書器などによる情報補償は重要なことであると認識しております。
現在、埼玉県議会を初め、議会中継をインターネットを通じ情報発信している自治体の事例、特にテレビ埼玉による埼玉県議会中継のダイジェスト版につきましては、手話通訳つきで放映されていると聞き及んでいるところでございます。
したがいまして、情報発信の際の手話につきましては、ご依頼がありました場合には担当としても協力をしてまいりたいと考えております。
続きまして、2、手話の普及啓発及び促進について、ア、計画の策定及び推進についてでございますが、三郷市障がい者計画及び第5期三郷市障がい福祉計画において、聴覚障がい者への情報補償などについて定めるほか、手話通訳者及び要約筆記者派遣事業の数値目標を設定していますことから、今後具体的な手話施策の計画の検討をしてまいります。
次に、イ、手話を学ぶ機会の確保等、エ、手話通訳者の確保と養成等、オ、学校における手話の普及等及びケ、手話施策推進協議会の設置については関連がございますので、一括してお答えいたします。
市民や在勤のかたが手話を学ぶ機会、または手話通訳者の養成の場につきましては、啓発及び手話通訳者の養成のための講座を実施しています。また、手話通訳者の確保にも努めており、現在本市の手話通訳者は10名、担当課におります専任の手話通訳は3名、計13名で手話通訳者派遣事業を行っているところでございます。
また、本年度から市の各部署及び各外郭団体を対象として、簡単な手話及び聴覚障がい者とのコミュニケーションのポイントとして、手話講座を15部署などで実施しているほか、担当課の職員2名を手話講座に参加させるなど、手話技術の取得に努めているところでございます。
なお、手話通訳者派遣事業に当たっては、当事者であるろう者、手話サークル、手話通訳者、学識経験者を有する聴覚障がい者団体の代表などで構成する手話通訳者派遣事業運営協議会を設置し、派遣事業、手話通訳の養成、手話の普及啓発などの手話全般について審議していただいているところでございます。手話通訳の養成には、手話講座の充実とともに、市民などが手話に触れる機会をふやすことが重要と考えております。そのため、学校と連携した小・中学生の手話啓発や参加しやすい手話講座及び出前講座などへの取り組みについて、手話通訳者派遣運営協議会のご意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ウ、手話を用いた情報発信等の推進についてでございますが、本市では聴覚障がい者用通信装置としてファクスを供与するほか、NET119を実施するなど、聴覚障がい者へ情報補償の支援を行っております。また、ろう者との日常の連絡や意思疎通には電子メールやファクスを積極的に用いるほか、タブレット端末のテレビ電話機能を用いた手話も行っております。引き続き、積極的な活用方法などにつきまして研究をしてまいります。
次に、カ、事業者への支援、キ、ろう者等に対する普及啓発及びク、財政上の措置についてでございますが、関連がございますので、一括してお答えいたします。
予算措置につきましては、既存の手話通訳者派遣事業や手話講座などの事業を着実に実施することを第一に考え、事業所への認証制度や助成制度、啓発用パンフレット、そのほかの環境整備のさまざまな施策などにつきましては、今後検討してまいります。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 野本浩消防長。
〔野本 浩消防長 登壇〕

◎消防長(野本浩) 私からは、1、手話言語条例の2、手話の普及啓発及び促進についてのイ、手話を学ぶ機会の確保等についてお答えいたします。
初めに、現状の対応についてお答えいたします。
聴覚に障がいのあるかたなどからの緊急通報は、平成7年5月にファクス119としてファクス回線による通報を初め、平成26年3月に導入いたしましたインターネット環境によるNET119で対応しております。災害現場では、手話通訳ができるかたがそばにいる場合はご協力をお願いして対応しております。また、手話通訳者がいない場合は、主に筆談で意思疎通を図っておりますが、苦痛等で筆談が不可能な場合は平成22年3月に作成したメディカルカード、いわゆる指さしカードにて対応をしているのが現状でございます。
消防職員の手話研修についてですが、平成23年12月に障がい福祉課の協力を得て2回研修会を実施しております。その後、研修会は行っておりませんが、障がい福祉課で作成し、庁内LANで閲覧できるワンポイント手話講座を活用して、職員が自己啓発に取り組んでおります。
議員ご指摘のとおり、災害現場などで聴覚に障がいのあるかたなどとのコミュニケーションをとるためには、手話は重要と考えますので、消防職員が手話を学ぶ機会を確保するためにも、障がい福祉課と協議し、研修会などを実施してまいりたいと存じます。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 檜垣幸久学校教育部長。
〔檜垣幸久学校教育部長 登壇〕

◎学校教育部長(檜垣幸久) 加藤議員のご質問にお答えいたします。
1、手話言語条例、2、手話の普及啓発及び促進について、オ、学校における手話の普及等についてお答えいたします。
学校教育におきましては、小・中学校の総合的な学習の時間を中心に福祉を取り上げ、手話に関する学習を行っている学校がございます。平成29年6月には、埼玉県福祉部主催の平成29年度手話普及リレーキャンペーンが鷹野小学校で開催され、児童と教職員は講座を通じて手話への関心と理解を深めることができました。
手話の学習につきましては、市内小・中学校27校中、平成29年度14校で実施され、平成30年度は19校で実施予定となってございます。実施予定の19校中、13校で市内の手話ボランティア団体から講師を招聘し、手話を身近な言語として理解できるよう講座を開催する予定となっております。手話がこころつながる言語となるよう、学習機会の設定について引き続き各学校に働きかけてまいりたいと存じます。
また、ろう児との交流機会を設定している学校は現在ございませんが、埼玉県立特別支援学校大宮ろう学園等との連携を進める中で、本市児童・生徒との交流につきましても検討してまいりたいと存じます。

○議長(中野照夫議員) 島村徹環境安全部長。
〔島村 徹環境安全部長 登壇〕

◎環境安全部長(島村徹) 2、陸上競技場問題、3、交通アクセスの進捗状況についてお答えいたします。
本市では、平成29年度に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく三郷市地域公共交通活性化協議会を設置し、持続可能で利用しやすい公共交通ネットワークの形成を進めるため、平成30年3月に公共交通のマスタープランとなる三郷市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。この計画では、実施事業の1つとしてまちづくりと連動した地域公共交通網の構築を図るべく、陸上競技場の整備に合わせたバス停留所の設置や路線バス網の整備について検討することを定めております。
市といたしましては、計画に沿って事業者と協議を重ね、ことし6月の三郷陸上競技場「セナリオハウスフィールド三郷」のオープンに合わせ、三郷駅から笹塚交差点を経由してピアラシティを循環するバス路線にバス停留所が新設されました。また、新三郷駅や三郷中央駅を起点とする陸上競技場周辺をつなぐ新規路線を含む路線バス網の整備につきましても、陸上競技場周辺を運行する各バス事業者へ提案してきたところではございますが、各バス事業者とも運転手不足の問題などもあり、路線の新規・変更については厳しい状況にございます。
しかしながら、陸上競技場がオープンしたことにより、スポーツの交流促進による地域の活性化も今後ますます期待されることから、利用者等の利便性の向上を踏まえ、陸上競技場の利用状況や利用形態を注視しつつ、引き続き地域公共交通活性化協議会の中で地域公共交通のあり方について幅広く検討を進めてまいります。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 松本義博まちづくり推進部長。
〔松本義博まちづくり推進部長 登壇〕

◎まちづくり推進部長(松本義博) 私からは、2、陸上競技場問題の2、陸上競技場の付帯施設について順次お答えいたします。
初めに、ア、照明塔についてでございますが、照明塔の柱の選定につきましては鋼管柱とコンクリート柱の整備費と維持管理費の経済比較の結果、経済性において優位なコンクリート柱を採用したものでございます。また、柱に対する設計強度につきましては、建築基準法施行令の規定に基づき、地震に対する設計ではなく、風圧力に耐える設計を行い、必要な強度が得られるよう設置しております。
また、液状化についてでございますが、陸上競技場部分は地盤改良を実施しており、液状化現象は起こりづらい構造になっております。
なお、液状化した場合の責任の所在につきましては、管理者である市において対応することとなります。
次に、イ、トイレについてでございますが、調節池内の施設という性質上、トイレは浸水しない場所でなければ設置できないことから、現在、陸上トラックを除く盛り土部分に最大限のスペースを確保し、管理棟及びトイレ棟に合計して男子用便器大8か所、小12か所、女子用10か所、多目的トイレ2か所を整備いたしました。新たな常設トイレの設置につきましては、設置スペースの確保が困難な状況にありますことから、開催するイベントの規模などを勘案しながら、仮設トイレの設置について検討することとしております。
次に、ウ、観覧席のシェルターについてでございますが、施設整備に当たり調節池の中には屋根を有する強固な建築物を設置することはできないため、簡易的な取り外しができる日よけ施設を観覧スペース上に設けたものでございます。
次に、エ、記録・放送室についてでございますが、大型映像装置の制御機器や陸上競技を管理する上で必要な機器を配置するに当たり、配線をする上での効率性及び経済性を考慮し、床に配線が出ないよう二重床にて整備したところでございます。
次に、オ、車椅子用昇降機についてでございますが、管理棟を整備するに当たり、調節池であることから建築できる面積が限られている中で、陸上競技場として必要な管理設備や用器具倉庫に広いスペースが必要であるため、平屋建てによる整備が困難となり、2階建て構造になりました。車椅子で競技場をご利用のかたには1階にトイレ、更衣室、シャワー室を設け、利用できるようになっております。
しかし、2階にある会議室や放送記録室の利用も想定されることから、設置スペースの制約を考慮して車椅子用昇降機を設置したところでございます。
最後に、カ、救護室・選手控室についてでございますが、管理棟として利用できる土地の形状の制約から、1階に設ける必要がある施設のうち、救護室・選手控室を別棟にて整備したところでございます。今後におきましても、関係部署とも連携し、利用者が快適で利用しやすい施設となるよう取り組んでまいります。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 大石京子生涯学習部長。
〔大石京子生涯学習部長 登壇〕

◎生涯学習部長(大石京子) 私からは、2、陸上競技場問題のうち1、三郷市陸上競技場管理業務委託につきまして順次お答えいたします。
初めに、ア、委託内容でございますが、ご承知のとおり陸上競技場は調節池内に整備された施設でございますので、台風やゲリラ豪雨などにより冠水する可能性がございます。そのため、冠水時の施設復旧に係る清掃業務委託料として年3回分を想定し、予算化したものでございます。
次に、イ、契約金額でございますが、平成30年6月1日付でミズノスポーツサービス株式会社東京支店と9,784万7,606円の委託料で契約いたしました。これは平成30年6月1日から平成33年3月31日までを契約期間とした2年10か月分の施設管理業務に係る委託料でございまして、冠水時清掃業務委託料につきましては冠水した際に必要となるものであり、作業内容などの観点からも含んでございません。
以上でございます。

○議長(中野照夫議員) 加藤英泉議員。

◆17番(加藤英泉議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
手話条例につきましては、前3か年の計画と比較しまして細かく見てましたら、かなり一生懸命やられているなというようなところが見受けられますので、ぜひ健常者と同じような生活できるようなご努力をしていただきたいなというふうに思います。
あと、まちづくりのほうにつきましては、なかなか苦しい答弁かなと思います。
ただ、まだできたばかりということもありますので、先ほど言いましたように先般のラグビーの試合で3,000人集まって、トイレがとにかくどうしようもなかったということです。それがありましたので、ぜひともこれは考えていただいたほうがいいのではないかと思います。
それと、駐車場から管理棟まで離れて、泥んこになって試合して、これから寒い季節に向かいます。そんな中でシャワー浴びて帰って、駐車場へ行くまでに風邪引いてしまうのではないかというようなことも、そういう意見もありますので、この辺も何かうまい方法を考える必要もあるのではないかというふうに思います。
あと、管理運営につきましては、やはり冠水というものは未知数だと思うんですよ、わからないと思います。だから、3回の費用でも1,100万円で済むかどうかというのは、私はわからないと思います。人工芝入っています。それから、タータントラックもつるつるではないので、かなり掃除するにも手間暇かかるのではないかというふうに思いますけれども、いずれにしましてもまだ始まったばかりというところでありますので、できるだけ市民サービスに事欠かないように進めていただければありがたいなと思います。
以上で質問を終わります。

○議長(中野照夫議員) 以上で加藤英泉議員の質問を終わります。

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