１租税問題
１．都市計画税について
ア．固定資産税収入について
イ．都市計画税収入について
ウ．都市計画税の不公平感について
２．都市計画税の使い道について
ア．道路・土地区画整理・公園・下水道他、それぞれの事業に費やされている金額について
イ．市街地再開発事業に費やした金額について
３．三郷駅から三郷中央駅に連なる開発整備について
ア．市と民間の役割について
２道路問題
１．都市計画道路新和吉川線の延伸について
ア．今後の計画・見通しについて
イ．延伸計画が進まない原因は何か
２．市内の道案内について
３産業振興
１．道の駅の設置について
ア．学校の統合計画について
イ．統合後の跡地を利用した道の駅の設置について
２．工業と農業振興について
ア．工業団地と企業誘致について
イ．観光農業について
△加藤英泉議員
○議長（中野照夫議員） 通告第８、17番、加藤英泉議員。
〔１７番 加藤英泉議員 登壇〕
◆１７番（加藤英泉議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
元鳥取県知事で、民主党政権時代に総務大臣を務められました片山善博さんという方がおられます。彼が知事時代、元満州のハルピンで時の総理大臣、伊藤博文を暗殺した朝鮮人の安重根の掛け軸を県庁の玄関に掲げていたことは有名ですが、その彼がいわく、地方議会はシナリオありきの大人の学芸会だと揶揄しておりますが、私は常道に徹し、市政に真摯に取り組んでまいりたいと思います。
それでは質問に入ります。
１、租税問題、１、都市計画税について。
都市計画税は第二次世界大戦後、シャウプ勧告により廃止されておりましたが、地方の財源不足の中で受益者負担の制度を拡張し、施設充実に要する財源を確保するためとして1956年に目的税として復活されました。課税対象は都市計画区域内に所在する土地及び家屋で、市街化区域と市街化調整区域の線引き制度を受け、1971年からは原則として市街化区域だけに課税されております。
しかしながら、受益者負担と言いながら、一般財源に取り込まれるため、受益と負担の関係が余り明確でないことなど、課税に対しては批判が多くあります。
そこで、ア、固定資産税収入について。
平成28年度の一般会計の決算では市税の収入済額は約215億円、そのうち固定資産税は約45％を占め、市税のトップで95億3,000万円でありますが、固定資産税課税標準額は単純に税率1.4％で逆算しますと、6,943億円になると思います。市の課税標準額はいかほどなのか、お尋ねをいたします。
イ、都市計画税収入について。
そもそも土地は国家のものであって、その使用料が固定資産税だという考え方があり、なるほどとこの考えに納得できる人は多いと思いますが、受益と負担が明確でない都市計画税には納得し難いと考える人はたくさんおります。
平成28年度の都市計画税の税額は９億2,000万円で、市税の4.23％を占めておりますが、市街化調整区域にある固定資産税課税対象の全物件をも含め、都市計画税の課税対象とみなした場合に、課税標準額を6,943億円にした場合、税率の0.15％を掛けますと10億4,000万円になります。１億2,000万円ふえる計算になりますが、市の課税標準額から算出するといかほどの金額になるのかお尋ねいたします。
ウ、都市計画税の不公平感について。
三郷市の市街化調整区域には都市計画税の課税のないさまざまな建物があります。二十数年前を全盛に、プレハブづくりを主とした、俗に無届けの違反建築が数多くあります。これは市が強制撤去なり取り壊しをしなかったために、建て主は指導や忠告を無視し続け、１年も経過すれば市は固定資産税を課税してくるので、課税されれば市は建物と認めたことになる、やったもの勝ちということで、これが現在に至っては区画整理事業の妨げにもなっております。
その後、沿道サービスをかたった建物や、近年では区画整理事業では時間もかかり、坪40万円になり高くて売れない、産業立地ゾーンであれば坪15万円で売れるとかで、三郷市を見下したような評価で開発が行われて、できた建物は市内でも超大型物件で、高収入にもかかわらず都市計画税の課税がありません。
このように、このまま区画整理事業の手法をとらず、産業立地ゾーンとして開発を続ければ、一部で御利益のある方はおられるのでしょうが、この不公平感は三郷市の将来に必ずや禍根を残すことになります。
産業立地ゾーンでの開発は、県内でも４例あるうち、三郷市が２例です。隣の吉川市も吉川美南駅周辺の区画整理事業が始まり、八潮市においては小手先の手法をとらず、しっかりと３か所で区画整理事業が行われた結果、固定資産税評価額平均が三郷市を上回りました。都市計画税の課税のない産業立地ゾーンの開発は変更して、緑と公園と潤いのある区画整理事業として行うべきと考えます。税担当の立場から財務部長にお尋ねいたします。
２、都市計画税の使い道について、ア、道路・土地区画整理・公園・下水道他、それぞれの事業に費やされている金額について。
都市計画税は目的税であり、その使い道は決められています。主な使い道は道路事業、土地区画整理事業、公園事業、下水道事業、市街地再開発事業、その他と決められており、毎年各事業ごとに支出されていると思いますが、平成28年度のそれぞれの金額をお尋ねいたします。
イ、市街地再開発事業に費やした金額について。
平成28年度に市街地再開発事業に費やした金額と、どの地域に使われたのかお尋ねいたします。
３、三郷駅から三郷中央駅に連なる開発整備について。ア、市と民間の役割について。
三郷駅から三郷市役所や三郷中央駅に至る茂田井と幸房の一部は市街化調整区域のままとなっており、私は以前にもこの地域の区画整理事業について、なぜ行わないのか質問をしたことがありました。答弁では、地元の機運が盛り上がっていないというものでした。
土地区画整理事業は地政学的にもその土地が現在どのような使われ方がされているか、将来の地域のあり方、人口のあり方、産業構造のあり方などをどのようにするか、ビジョンが大事で、官民が一体となって行うことで住民参加も容易となるわけで、自慢の人にも企業にも選ばれるまちであればなおさらのこと、市主導でそれにふさわしいまちづくりをすべきと考えます。
また、三郷駅から駅前大橋に至る再開発についても絵を描く先進地視察、調査研究などのための補助金要請を行ってきましたが、ゼロ回答でありました。目的税である都市計画税を払い続けてきてはいるものの、早稲田地区の区画整理後、当地域はＵ字溝の掃除１つも行われず、現在に至っておりますが、人口も増加している中、このまま陳腐化させていいはずがなく、再開発事業を計画しようとしているのであり、特に昨年後半に、吉川美南駅南口にイオンモールがオープンしました。
その影響で、好調に推移していた三郷駅南口のワオシティの中にあるカスミストアの売り上げも、ことしに入り、１月、２月とも前年を割り込んできており、三郷駅周辺が転換待ったなしの状況にあります。将来への投資は、当然、市の協力がなければ前に進まないわけで、当然市も絡んでくるわけであり、三度目の補助金要請をさせていただきます。
２、道路問題、１、都市計画道路新和吉川線の延伸について。
県道流山草加線の上下線の渋滞は今に始まったことではありませんが、都市計画道路新和吉川線との交差により渋滞が増してきており、特に新和吉川線及び流山方面からららシティ方面に向かう常磐道下の右折車による渋滞となっております。
そこで、ア、今後の計画、見通しについて。
平成23年に新和吉川線の説明会があり、その後、流山草加線まで供用されてはおりますが、説明会については平成23年以降、一度も行われておりません。道路計画地の住民の中には、不安感よりも不信感を抱く人もおり、このまま終わりではないと思います。現時点での状況、また延伸についてどのようにお考えなのか、今後の計画なり見通しをお尋ねいたします。
イ、延伸計画が進まない原因は何か。平成23年の説明会から７年になります。草加流山線北の延伸予定地にはパチンコ店、マンション、その先には戸建住宅等がありますが、計画が進まない原因は何なのかお尋ねいたします。
２、市内の道案内について。
渋滞による損失は全国で６兆円と言われております。土・日・祝日になりますと、三郷市には市内外から商業施設に多くの方が来られ、渋滞が起きます。原因は市内を出る流山橋、八条橋、吉越橋、吉川橋の渋滞でありますが、これにより市民生活にも影響が出ており、解決策を考えないといけない状況にあると思います。
前記４つの橋以外の市内を抜ける橋の案内をする必要があると思いますので、駐車場の出入り口に看板の設置やチラシを置くことを各商業施設に働きかけてはどうかと考えます。
３、産業振興、１、道の駅の設置について、ア、小学校の統合計画について。
市内の小学校には学年に１クラスしかない学校があり、運動会を例にとっても、各競技ともクラス対抗戦ができず、また、学校によっては２人の教員が休暇で不在となり、自習を余儀なくされているとか、単学級の弊害が出てきており、学習に支障が出てくるのではないかと危惧されております。
このような状況であると、学力が向上しつつあるとはいえ、子どもたちにとっては競争意識も生まれず、決してよい環境ではなく、そのため父兄の中にも統合を望む声も出ており、その方向性を考慮する時期にあると思いますが、統合計画の有無についてお尋ねいたします。
イ、統合後の跡地を利用した道の駅の設置について。
（仮称）三郷流山橋からスマートインターチェンジに至る都市軸道路が通り、そこに交差する県道新和吉川線の整備計画もあります。市民の中にも道の駅設置の要望も強く、仮に前間小学校が廃校になるならば、土地の収用も要らず、道の駅の最適地になると考えます。
道の駅は、もともと駐車場やトイレなどの休憩設備や交通観光情報の発信機能などを有する施設という位置づけでありましたが、近年はその印象は変化してきております。
千葉県鋸南町には役割を終えた小学校をリノベーションし、丸々道の駅に変身させた道の駅保田小学校があります。校庭が駐車場、校舎１階の各教室にはレストランなどのテナントが入って、給食気分を味わえますし、２階は海水浴場が近いこともあり宿泊施設、体育館は地元農産物などの直売所といったぐあいであります。
地方に行きますと、道の駅は地元住民のスーパーマーケットといったぐあいで、農産物を初め、肉、魚の生鮮産品、その他特産品の加工販売など、工夫を凝らした土産最適品の取り扱いなど、独自色を打ち出したところもあり、午前中の早い時間から地元の人たちの買い物のにぎわいがあります。
前間小学校においては、県道からの車の出入りの便利さは特出しており、広い駐車場が確保でき、農産物の直売所を初めとする、北部のスーパー的役割の物販店舗、飲食店、体験施設、入浴施設、子どもや老人のための福祉拠点となるコミュニティ施設、災害拠点として非常時にも対応できる宿泊施設、防災施設を備え、高機能、高付加価値を持って、地図やルート上にあったから寄るのではなく、目的地として三郷市を目指してくれるような道の駅をつくれるのではないかと考えます。
２、工業と農業振興について。
埼玉県は立地優位性が非常に高いため、2005年１月から企業誘致大作戦で、企業の県内立地を重点施策にしてきており、ここ数年、製造業の国内回帰もあり、多くの企業の工場や事業所が転入しており、帝国データバンクの本店移転企業調査によりますと、2006年から2015年の10年間の本社転入超過数は、埼玉県が927件と全国１位でありました。
また、埼玉県は4,400万人を占める首都圏という巨大マーケーットの中にあり、その中の三郷市においても充実した交通道路網や鉄道もアクセスがしやすく、企業にとっては多くのメリットがあります。そこで三郷市の工業と農業振興について、私的には３度目となりますが、お尋ねをいたします。
ア、工業団地と企業誘致について。
三郷市自体の長寿命化を考えた場合、第１は企業の本店誘致、そして工業の振興、働く場所の創出と提供には、工業団地の計画と製造業の誘致が必要であります。
近隣の草加市においては、産業誘導地区として、柿木地区において19.4ヘクタールの工業団地の造成が行われており、越谷市が悲鳴を上げるくらい越谷市からの工場移転希望者が多いとのことで称賛されております。
また、越谷市ですが、中島地区において、（仮称）東埼玉工業団地の計画がありましたが、市が方針を変更したとかで協力が得られず、進んでおりません。三郷市に関しては、草加都市計画に工業地や沿道地等の土地利用の方針や、産業集積に係る周辺土地利用との調和に関する方針が定められ、三郷ジャンクション周辺が産業を蓄積することを目標にした拠点に位置づけられております。
しかしながら、三郷市都市計画マスタープランにも書かれているように、市街化調整区域においては、都市計画法や建築基準法による規制を受けない資材置き場や残土置き場などが、優良な農地や住宅地の中に立地するなど、好ましくない環境の地区も見られ、本市の今後の土地利用には重要な課題となっていると指摘はしているものの、残念なことに、ここ20年、何の因果かわかりませんが、課題解決には無策といっていいほど消極的であります。
いずれにしましても、インター西部地区には工業団地の第１候補であり、それにふさわしくしっかりと土地区画整理をする必要があると思います。
イ、観光農業について。
三郷市の産業基盤づくりの基本的方向の中で、計画的な土地利用では三郷市の原風景でもある田園環境は農業的土地利用と都市的土地利用の健全な調和を図ることが重要である。そして、その田園環境との調和については、三郷市の田園環境は時代に残すべき貴重な環境資産であるとうたわれております。
農地としての景観の保全や農地の多面的機能を生かした保全、活用などを検討した場合、工業団地に対して、農業、それも環境農業に特化した土地利用をすることを考えることも必要であります。二番煎じとはなりますが、成功例からしても越谷のイチゴ農園を参考に考えてもよいのではないでしょうか。
越谷市が２億5,000万円を投資し、市民がそれを引き継いで運営、入場料が大人2,500円、子ども1,500円でも希望の日の予約が取れにくいという状況ということですが、１つの例として真似する必要もある、また、真似てみる価値があると思います。先ほど提案の道の駅から歩ける距離に設置できたら、さらにおもしろいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（中野照夫議員） 加藤英泉議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 加藤議員のご質問にお答えいたします。
１の租税問題の３、三郷駅から三郷中央駅に連なる開発整備についてのア、市と民間の役割についてお答えをし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。
第４次三郷市総合計画におきまして、三郷駅周辺は、地域住民の生活の利便性を向上させる地域拠点として位置づけられております。また、三郷中央駅周辺は商業、業務、文化並びに良好な居住環境を整えたまちのシンボルとなる都市拠点の形成を目指しており、これらの地域を含む５つの拠点のまちづくりに取り組んでいるところでございます。
三郷駅から駅前大橋を通り、三郷中央駅に向かう市道及び県道周辺におけるまちづくりについては、地権者の皆様からの強い意向や要望に沿って合意形成が図られることが最も重要であると考えております。
市では、地権者及び関係者の皆様で形成される組織で実施するまちづくりや開発事業に関する研究及びその合意形成を図るための活動に対しまして、助成金を支出しております。さらに、組合施行の土地区画整理事業に対しまして、組合設立に要する経費についての助成制度もございます。
市といたしましては、まちづくりに対する地域の皆様からの声をしっかりと受けとめ、さまざまな意見や要望に対し、速やかに対応できるよう努めてまいります。
○議長（中野照夫議員） 石出弘財務部長。
〔石出 弘財務部長 登壇〕
◎財務部長（石出弘） 私からは、１、租税問題の１、都市計画税について及び２、都市計画税の使い道について順次お答えいたします。
初めに、１、都市計画税についてのア、固定資産税収入についてと、イ、都市計画税収入については関連がございますので、一括してお答えいたします。
平成28年度決算で言いますと、固定資産税収入額につきましては、滞納繰越分、国有資産等所在市町村交付金を含めて言いますと、97億2,000万円であり、税率1.4％で、割り戻した計算上の課税標準額は、議員試算のとおり、約6,943億円となります。
市街化調整区域に都市計画税を賦課した場合でございますが、固定資産税と都市計画税では住宅用地の特例措置割合が違うため、課税標準額が同額とはならないことから、あくまで概算ではございますが、土地分で約9,200万円、家屋分で約4,500万円ふえる計算となります。
次に、ウ、都市計画税の不公平感についてでございますが、都市計画税につきましては、地方税法により都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てることとされており、都市計画区域のうち、原則として市街化区域に所在する土地及び家屋に対して課する市町村の目的税でございます。
都市計画税の使い道につきましても、市街化区域内の都市計画事業に要する費用に充てておりますことから適正なものと認識しております。
次に２、都市計画税の使い道についてのア、道路、土地区画整理、公園、下水道ほかそれぞれの事業に費やされている金額についてでございますが、平成28年度決算につきましては、都市計画税収入全体で９億2,200万円のうち、街路整備事業に1,500万円、公園整備事業に900万円、下水道整備事業に５億9,200万円、過去に実施した都市計画事業または土地区画整理事業のために借り入れた地方債の償還に３億600万円、それぞれ都市計画税を活用しております。
次に、イ、市街地再開発事業に費やした金額についてでございますが、本市におきまして実績はございませんが、今後とも関係部署と調整の上、都市計画税の目的税たる意義を踏まえ、都市計画事業や土地区画整理事業などの事業費に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中野照夫議員） 島村徹環境安全部長。
〔島村 徹環境安全部長 登壇〕
◎環境安全部長（島村徹） 私からは、２、道路問題の２、市内の道案内についてお答えいたします。
平成17年に開業したピアラシティや平成20年、21年に開業した新三郷ららシティなどの大規模商業施設への来場者等による週末、休日における交通渋滞につきましては、依然、市民生活への影響等の課題があると認識しております。
市では大型商業施設開業当初より、渋滞対策として都市計画道路の整備を進めるとともに、警察等の関係機関の協力による交差点改良や信号機の調整、交通規制の実施、さらに事業者に対する店舗誘導や生活道路への侵入を抑制するための看板の設置、誘導員の適正配置について指導、要請を行ってまいりました。
また、事業者側におきましても、継続してホームページにおける公共交通での利用促進、アクセスマップによる分散した来場案内を行うなどの取り組みを行ってきたところでございます。
一方で、開業で10年近くが経過し、都市計画道路の開通などによりアクセス経路や交通環境も変わってきておりますので、交通渋滞解消に向けた対策について、引き続き関係機関と取り組みを進めるとともに、事業者と自動車での最適な来店ルートに関する情報交換等を行いながら、議員ご指摘の案内看板の設置や誘導地図等の配布、ホームページへの掲載、あわせて電車、バスなどの公共交通を活用した来場を促す取り組みなどについて協議してまいりたいと存じます。
以上でございます。
P.297 議長（中野照夫議員）
◎まちづくり推進部長（豊賀克夫） ご質問に順次お答えさせていただきます。
初めに、２、道路問題の１、都市計画道路新和吉川線の延伸について、ア、今後の計画、見通しについて、イ、延伸計画が進まない原因は何かについて、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。
新和吉川線は、三郷中央南通り線から采女線までの約3,560メートルの区間が都市計画決定されており、そのうち、草加流山線までの区間につきましては、平成27年３月に供用開始したところでございます。
草加流山線以北の延伸部、約560メートルの未整備区間につきましては、平成21年に都市計画決定し、その後、計画道路の線形を決定するため、路線測量を地元説明会を行いつつ実施いたしました。
延伸部の道路予定地には、議員ご指摘のように、移転補償物件が多く、事業実施の際には交渉にかなりの時間を要するなど課題もございます。また、都市計画道路として整備を要する道路が多くあり、整備には多額の事業費が必要となります。
新和吉川線は、つながる新和吉川線とあわせて市内を南北に走るネットワーク軸として位置づけられており、延伸部につきましてもららシティまでつながる必要性の高い路線と認識しております。
今後の見通しでございますが、現在取り組んでいます都市計画道路の進捗状況を勘案し、他の路線との調整を図りながら事業実施に向け、努めてまいります。
続きまして、３、産業振興の２、工業と農業振興についてのア、工業団地と企業誘致についてお答えいたします。
第４次三郷市総合計画において、工業系の立地誘致と工業機能の集積を図る地域として三郷インターチェンジ周辺が位置づけられております。この地域につきましては、昭和60年の首都高速６号線と常磐自動車道の開通を機に、三郷インターＡ地区、三郷インター南部地区、三郷インター南部南地区と順次まちづくりを進めております。
ご質問のインター西部地区につきましては、平成８年７月に三郷インター西部土地区画整理事業推進協議会が設立されました。協議会では、まちづくりについてさまざまな検討を重ねてまいりましたが、先行して事業に着手した三郷インターＡ地区などの進捗状況を考慮し、早期の事業化が難しいことから、協議会活動を中断する旨の申し出を平成14年３月に受けたところでございます。
現在の土地利用状況につきましては、資材置き場や残土置き場などが混在しており、営農環境としては好ましくないものと考えております。市といたしましては、今後、関係地権者の皆様からの意向や要望に基づき、合意形成が図られましたら、事業化に向けた支援を検討してまいります。
以上です。
○議長（中野照夫議員） 有田るみ子教育長。
〔有田るみ子教育長 登壇〕
◎教育長（有田るみ子） 私からは、３、産業振興、１、道の駅の設置についてのア、学校の統合計画についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、本市小学校においては、現在、１学年１クラス等の小規模校が複数ございます。小規模校は一人ひとりの児童に目が行き届き、丁寧な個に応じた指導ができるなどのよい面があります。
しかしながら、学校教育は集団の中で相手の考え方や立場を理解し、切磋琢磨しながら社会性を身につけていく場でもあります。また、グループ別学習や運動会など、集団で行うことが前提となっている教育活動に支障がないことも重要であります。
このような観点から、よりよい教育環境の構築に向け、各学校や地域の実態、児童数の推移、構造物の耐久性などさまざまな要件を加味し、適正規模、適正配置に向けた計画を策定してまいりたいと考えます。
以上でございます。
○議長（中野照夫議員） 渡辺健企画総務部長。
〔渡辺 健企画総務部長 登壇〕
◎企画総務部長（渡辺健） ご質問にお答えいたします。
３、産業振興の１、道の駅の設置についてのイ、統合後の跡地を利用した道の駅の設置についてでございますが、常磐自動車道三郷料金所スマートインターチェンジ周辺や、現在、整備が進められております（仮称）三郷流山橋と都市軸道路周辺につきましては、第４次三郷市総合計画において産業立地ゾーンとして位置づけられており、整備状況の進捗と十分に歩調を合わせながら、高度な土地利用を検討していく必要があるものと考えているところでございます。
道の駅につきましては、以前は休憩を目的とした立ち寄るイメージがございましたが、近年は、群馬県川場村にございます道の駅川場田園プラザのように、道の駅へ行くこと自体が観光の目的となっており、また、旅行雑誌などで取り上げられることにより、大きな話題ともなり、さらなるにぎわいを創出するなど、産業振興に寄与するものと認識をしているところではありますが、各地域における特性などを十分に踏まえ、地域の皆様からのご意見を伺いつつ、関係機関や関係部署とさまざまな視点から総合的な検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中野照夫議員） 石井富貴和産業振興部長。
〔石井富貴和産業振興部長 登壇〕
P.299 産業振興部長（石井富貴和）
○議長（中野照夫議員） 加藤英泉議員。
◆１７番（加藤英泉議員） それぞれご答弁ありがとうございました。
税金につきましては、不公平感を持っている方はたくさんおります。それぞれ細かい数字をお聞きしましたけれども、調整区域にもし課税するならばということでお答えいただきました。土地が9,200万円、家屋が4,500万円ということでございますけれども、もし課税があれば１億3,700万円ふえるわけですから、ぜひとも区画整理をしっかりやっていただいて都市計画税をふやしていただきたいと思います。
それから、市長のほうから三郷駅周辺は生活の利便性の拠点ということであるのですけれども、その拠点もやはり再開発ということが必要であります。ぜひ古いところにも目を向けていただいて、しっかりと住民の理解が得られる市政を行っていただきたいと思います。
市街地再開発事業に費やした金額はゼロということであります。ぜひともこちらのほうにも大きい金額を投入していただいて、何も三郷駅ばかりではありません。朝から続いております高州・東町のほうでも困っていることがあろうというふうに思います。ぜひとも再開発にも目を向けていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。これはまたこの次にお願いをすると思います。
それから、道の駅につきましてご答弁がありました。道の駅も高度な土地利用ということでありますので、新しくつくるところが高度な土地利用をするのではなくて、既存のところもお金をかけないでも高度な土地利用ができるというものもありますので、ぜひともそちらのほうもあわせて検討をいただく必要があろうかと思います。
道の駅、これは三郷流山橋、スマートインターができますので、最適地であろうと思います。まだ５年ありますので、ぜひとも検討をしていただきたいと思います。
それから、工業関係については、上田知事が言っていますように、三郷市の西のところを何とかしなさいよということで、ことしもお会いしたときにそんなことを言われました。ぜひともしっかりと取り組んでいただければ、三郷市もまたさらにすばらしい土地になってくると思います。
特に、ものづくりは市全体の長寿命化ということを考えれば、やはり工業団地、そういう働く場所が必要だというふうに思いますので、とにかく地元が盛り上がらないとかそういうことを言わないで、ぜひとも市が積極的にかかわっていただいて取り組んでいただきたいと思います。
田んぼを整備していくのは簡単ですよ。ですけれども、今まであるところをまた見直してやり直すことが大事だと思いますので、それが市民の信頼を得るようになってくると思いますので、みんないっしょになってやっていけば解決できない問題ではないと思いますので、この工業団地の誘致に際しましても、ぜひとも努力をしていただきたいと思います。
それから、観光農業ということであるのですけれども、越谷市の例を挙げさせていただきました。２億5,000万円という金額を市のほうがあらかじめ用意して、それを整備してあげて市民の方に使っていただく。もちろん有料で貸し出しているわけですけれども、イチゴというのは半年間の収穫があるということなのですけれども、ぜひともそういうものも地区を決めてやっていただきたいと思います。
都市農業、都市農業と言いますけれども、東京都に近いから都市農業ではないんですよね。ひとつしっかりとその辺の政策も持っていただいて、ぜひとも観光を含めた農業をやっていただきたいと思います。
特に、大規模農園ということが難しいというようなご答弁でありましたけれども、組合、あるいは株式会社というのは今はやってきていますので、あるいは農家の方をまとめていただいて、共同して行ってもらうということも必要であろうと思います。まだまだ三郷は捨てたものではないと思いますので、工業につきましても農業につきましても、お米はもうだめになってきていますけれども、そのほかの農業につきましてはできると思いますのでよろしくお願いします。ご答弁は要りません。ありがとうございました。
○議長（中野照夫議員） 以上で加藤英泉議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
